平成 26 年度商店街活動におけるpdcaサイクルの活用等に関す … ·...

中小企業庁経営支援部商業課御中

平成26年度商店街活動におけるＰＤＣＡサイクルの

活用等に関する調査報告書

2015 年 3 月

i

はじめに

我が国において、商店街は、地域経済の活力維持・強化及び国民生活の向上にとって重

要な役割を果たしている存在であり、また、地域コミュニティ機能としての機能も担って

いる。

しかしながら、商店街を取り巻く環境は大きく変わり、中心市街地を始めとした全国的

な商店街の衰退傾向が顕著となり、国民の経済・生活基盤を揺るがしかねない重大な問題

となっている。

このような状況を踏まえ、商店街自らが①個々の商店街の置かれている現状を把握した

上で目指す方向性及び具体的な取組の検討を行い②実行するとともに、③その実行結果に

ついて分析評価し④見直し・修正など次の取組にいかすといった活動の繰り返が必要であ

り、このようなＰＤＣＡサイクルの活動を継続的に取り組むことは、商店街のマネジメン

ト力を高め商店街組織の強化につながるものである。

本事業は、商店街活動におけるＰＤＣＡサイクルの活用状況等について調査するととも

に、商店街活動の成果に関する評価手法について検討を行い、商店街活動におけるＰＤＣ

Ａサイクルの活用推進のための基礎資料とすることを目的として実施した。

具体的には、石原武政流通科学大学商学部特別教授を座長とする有識者委員会での議

論を踏まえて、商店街及び自治体に対するアンケート調査及びヒアリング調査、商店街活

動の成果に関する評価手法についての検討及び検証等の事業を実施した。

ii

目次

1．委員会の設置と本調査実施における論点 .......................................................................... 1

1.1 委員会 .......................................................................................................................... 1

1.1.1 委員会の設置 ............................................................................................................... 1

1.1.2 委員会開催概要 ........................................................................................................... 1

1.2 本調査の問題意識と論点 ............................................................................................. 2

1.2.1 問題意識（調査仮説） ................................................................................................ 2

1.2.2 本調査における論点、仮説の設定 .............................................................................. 4

2．商店街活動におけるＰＤＣＡサイクルの活用状況 ............................................................ 6

2.1 アンケート調査の概要 ................................................................................................ 6

2.2 商店街アンケート ........................................................................................................ 8

2.3 自治体アンケート ...................................................................................................... 29

2.4 先進事例ヒアリング .................................................................................................. 45

2.5 アンケート、ヒアリング調査を踏まえた商店街活動におけるＰＤＣＡサイクル活用

についての仮説検証 .................................................................................................. 61

3．商店街活動の成果に関する評価手法についての検討及び検証 ....................................... 66

3.1 評価手法の検討 ......................................................................................................... 66

3.1.1 ＰＤＣＡサイクル活用を想定した、商店街活動の評価の考え方 ............................. 66

3.2 モデル地域での評価実施 ........................................................................................... 73

3.3 評価手法の検証 ......................................................................................................... 81

4．商店街活動における PDCA サイクル等のあり方と課題 ................................................. 82

4.1 商店街活動において期待される PDCA サイクルの活用のあり方 ............................ 82

4.2 普及のあり方と普及に向けた課題 ............................................................................ 87

（参考資料） ........................................................................................................................... 88

・商店街アンケート調査票............................................................................................... 89

・自治体アンケート調査票............................................................................................... 93

1

1．委員会の設置と本調査実施における論点

1.1 委員会

1.1.1 委員会の設置

石原武政流通科学大学商学部特別教授を座長として、商店街に関してご知見を有する学

識経験者、支援機関、商店街事業者から構成される委員会を設置、本事業について議論をい

ただいた。

表 1-1 委員一覧

委員名所属

足立基浩和歌山大学経済学部教授

阿部眞一岩村田本町商店街振興組合理事長

石原武政流通科学大学商学部特別教授

河井達志鹿児島市宇宿商店街振興組合理事長

斉藤俊幸イング総合計画株式会社代表取締役

長坂泰之独立行政法人中小企業基盤整備機構震災復興支援部復興支援課担当課長

渡辺達朗専修大学商学部教授

1.1.2 委員会開催概要

委員会を 3 回にわたり開催した。各回の議事は以下のとおりである。

表 1-2 委員会開催概要

第１回

日時：平成 26 年 11 月 20 日（木）12:00～14:00

場所：経済産業省別館 3 階 301 共用会議室

議事：（１）本事業の内容と進め方について

（２）アンケートについて

（３）その他

第２回

日時：平成 27 年 2 月 17 日（火）10:00～12:00


議事：（１）アンケート、ヒアリング結果

（２）商店街活動におけるＰＤＣＡサイクル活用について

（３）今後の進め方（モデル分析、ゲストスピーカー招請）

（４）その他

第３回

日時：平成 27 年 3 月 26 日（木）14:00～16:00


議事：（１）京都市、神戸市における商店街振興施策のご紹介

（２）モデル地域分析報告

（３）商店街活動におけるＰＤＣＡサイクル活用と普及のあり方について

（４）その他

2

1.2 本調査の問題意識と論点

1.2.1 問題意識（調査仮説）

昨年度実施された「商店街施策のあり方調査」におけるアンケート結果をみても、商店街

活動においてはＰＤＣＡサイクルの活用はまだ十分に行われていない状況にある。（Ｐ，Ｄ，

Ｃ，Ａを個別に実施している商店街は散見されても、体系的かつ一貫したＰＤＣＡサイクル

として実施している商店街は、ごく少数であるものと推測される。）

地域商店街活性化事業補助金等においても目標指標を用いた運用がなされているが、以下

のような課題が想定される。

例えば、中心市街地活性化基本計画では目標とする将来像が先にあり、そ

の実現に向けた施策を体系的に展開する。その将来像につながる目標管理、ＰＤ

ＣＡサイクルが目指されているのに対して、多くの商店街活動のＰＤＣＡにおい

ては、（必ずしも将来像の設定がなく）実施したい事業が先にあって、その効果

測定に適しているかどうかは明確でなくても現状を改善を表す指標として通行

量、空き店舗数、売上高（各店の売上高合計）等の指標が用いられていることが

少なくない。

上記の点のような事業と目標指標の関係の曖昧さに加え、さらに商店街が

置かれた厳しい競争・景況情勢の下、商店街活動自体が当初目的にそった形で遂

行されたとしても、売上高等の設定指標における目標水準に到達しないことが多

く発生してしまっている。

適切な事業評価ができないことから、各個別の商店街における改善策にも

生かせず、また、国等の支援事業としても事業の効果、有効性が説明しにくい状

況に陥ってしまっている。

今後の人口減少進展下では、商業・サービス等の消費市場全体の規模縮小は避けられない。

また、高齢化も進展する地域社会において、地域コミュニティの核として商店街に期待され

る役割は高まり、物販以外の多様な社会的機能（福祉、文化、防災・防犯等）の強化も求め

られる。現状の商店街におけるマネジメント、ＰＤＣＡでは、これらの動きに対応できない

ことが懸念される。

現状の商店街活動におけるＰＤＣＡ活用には課題が多く、それは、ＰＤＣＡの基点となる

「計画」と「評価」における課題が大きい。この点についての改善策を検討していく必要が

ある。

計画における問題点：商店街の将来像・目標の設定、多様な商店街活動の

体系的な位置づけ、個々の活動の目標と効果の設定等

評価における問題点：商店街全体の目標実現への整合性、効果発現時期も

想定した評価指標、売上高右肩下がりの時代における適切な目標指標の設定、社

会的機能についての評価指標の設定等

以上のＰＤＣＡサイクルに係る基本的問題点の改善とともに、今後の全国商店街において

PDCA サイクル活用検討をより有効なものにするにあたっては、商店街を取り巻くまちづく

りの動向、特に人口減少・高齢化の進展に備えたコンパクトシティ化（人口・都市機能の再

配置）も意識していく必要がある。

3

各商店街の「計画」（＝商業・サービス、社会的機能等の計画的機能強化）

は、長期的な「まちづくり計画」（人口・都市機能配置計画）との整合が求めら

れ、「評価」もその観点からなされる必要がある。

物販はインターネット・通販の普及、コンビニや大型店等全国流通の不断の

業態革新により厳しい競争が常態化。人気店の新規出店により地域の商業構

造が大きく影響を受ける一方、その集客力も決して長続きしない。これも背

景として「買物難民」問題のように、生活インフラとして商店（商業・サー

ビス）確保が求められる地域も多数発生。

一方、高齢社会化によって、コミュニティの核（非営利サービスも含む社会

的機能）としての商店街への期待も増加。日々の福祉・防犯・防災等のコミ

ュニティ拠点配置の観点も必要。

商店街（組織）の活動はあくまで「（各店事業の）基盤整備」であり、成果

（売上）は各店の経営努力によって実現。商店街の構成店舗の新陳代謝（既

存店の売上逓減傾向）が不可避の中で、期待される業種・業態を「計画的に」

確保・育成していくことが求められる。（例えば、英国では都市計画におい

て地域における拠点性に応じて集積する業種・業態を規定している）

そもそもアーケードなど商業基盤施設整備は 20~30 年間を見据えたもの。

その投資判断、成果評価も長期的視点が必要。

上記実現のための「商店街活動」には、自治体のまちづくり政策との連携、

多様な主体の参画を見込んだ、包括的な取り組みが必要になっている。

以上を見据えた将来像と、体系的な事業展開を盛り込んだ「計画」が求め

られている。

図 1-1 本調査で検討する「大きな PDCA サイクル」

4

1.2.2 本調査における論点、仮説の設定

上記の問題意識を踏まえ、商店街や自治体へのアンケート、ヒアリング調査等を進めるに

あたり、以下を商店街活動におけるＰＤＣＡサイクル活用についての論点、仮説として設定

した。

論点１．現状、商店街活動におけるＰＤＣＡサイクルの活用状況はどのようなものか。

論点２．これから商店街活動に求められるＰＤＣＡサイクルとはどのようなものか。

（１）これからの商店街活動、あるいは商店街を取り巻く環境変化として想定しておくべ

きものはなにか。

（２）特にＰＤＣＡサイクル活用が有効な商店街、商店街活動があるか。

• 個々の事業、活動におけるＰＤＣＡサイクルの活用状況

• 商店街活動全般におけるＰＤＣＡサイクルの活用状況

• ＰＤＣＡサイクルを活用している商店街はどれくらいあるのか

• どのような事業・活動、あるいはどのような商店街において、ＰＤＣＡサイクル

は活用されているのか

• ＰＤＣＡサイクルは有効であると認識されているのか

• 継続実施事業では、実質的にはＰＤＣＡが機能しているケースもあるのではない

か。

• 事業が単発的に実施されていて、継続的な評価、改善に取り組まれていない商店

街も多いのではないか。商店街としての体系的な事業戦略がないのではないか。

• ＰＤＣＡの基点であるＰ（計画）が確立されていないのではないか。

• アーケード整備など 20～30 年を展望する事業を持つ商店街ではしっかりしたＰ

があり、ＰＤＣＡサイクルも活用されているのではないか。

• ＰがあってもＣ（評価、検証）がなされていないのではないか。Ｐ計画策定の際

に、Ｃ（評価、検証）のための目標指標が設定されていないのではないか。

• 組合員以外のＮＰＯ等を巻き込んで活動している商店街では、関係者間の意識共

有の必要性等からＰＤＣＡサイクルの活用も進んでいるのではないか。

• 商店街に期待される事業活動が増えるのではないか。（高齢化に対応した宅配、

福祉サービス等）

• 自治体において都市構造再編に係る長期ビジョンが示され、それに応じて、個々

の商店街も長期的な展望を検討する機会が生じるのではないか。

• 商店街組織における世代交代期が訪れ、次世代が主体となった商店街組織として

の長期展望が求められるのではないか。

• 現状、商店街活動におけるＰＤＣＡサイクル活用は限定的であるものとみられる

中、特にＰＤＣＡサイクル活用が求められる商店街や商店街活動はあるか。

• ＰＤＣＡサイクルのうち、Ｐ（計画）の充実が求められる商店街、商店街活動と、

Ｃ（評価、検証）の充実が求められる商店街、商店街活動は、別に考えられるの

ではないか。

• まずは、しっかりしたＰ（計画）がある商店街、商店街活動についてＣ（評価、

検証）を強化していくことが考えられるのではないか。

• 商店街を取り巻く環境変化を踏まえると、個々の事業のＰＤＣＡサイクルだけで

はなく、商店街活動全般におけるＰＤＣＡサイクルの活用が期待されるのではな

いか。

5

（３）これから商店街活動に求められるＰＤＣＡサイクルとはなにか。

論点３．商店街活動におけるＰＤＣＡサイクル活用の普及への課題はなにか。まずは、ど

のような商店街、どのような商店街活動を対象に普及すべきか。

• 参考となるＰＤＣＡサイクル活用の事例などはあるか。

• 「理想形」ではなく、全国の多くの商店街で適用可能なＰＤＣＡサイクルとしての目

標はなにか。

• ＰＤＣＡサイクルの運用体制はどのようなものか。個々の商店街だけで対応できない

場合の支援体制も必要ではないか。

• 商店街への普及にむけて必要なことはなにか。

・必要性・有効性のＰＲ・具体的なノウハウの提供・支援体制の確立等 • ノウハウ提供において有効な手段はなにか。

・研修・マニュアル作成・先進商店街の取り組み紹介・指導・支援体制の整備等 • 普及していくにあたり、当面、重点的に対象とすべき商店街、商店街活動はどのよう

なものか。

6

2．商店街活動におけるＰＤＣＡサイクルの活用状況

2.1 アンケート調査の概要

商店街活動におけるＰＤＣＡサイクルの活用等に関して、全国の法人格を有する商店街お

よび法人格を有する商店街が所在する市区町村を対象にアンケート調査を実施した。

(1) アンケート調査の概要

アンケート調査の概要は以下のとおり。

表 2-1 アンケート調査対象と調査期間

法人格を有する商店街法人格を有する商店街が所在す

る市町村

配布数 3,407 件 709 件

調査期間 2014 年 12 月 22 日～

2015 年 2 月 28 日 2015 年 1 月 5 日～2 月 28 日

(2) 回収率

アンケート調査の回収状況は以下のとおり。

商店街票１２１３票（回収率３５．６％（配布数ベース））

自治体票４９７票（回収率７０．１％（配布数ベース））

7

(3) 設問構成

商店街向けアンケート調査

(1) 商店街の概要

(2) 商店街としての計画ビジョン

(3) 計画、ビジョン等について

(4) 行政計画の認識

(5) 行政計画の策定に関する意見・提案

(6) 今後の計画やビジョン策定についての組合員の意識・意向

自治体向けアンケート調査

(1) 商店街や商業集積に関わる振興計画・ビジョンの有無

(2) 計画・ビジョン作成のための問題点や課題、特徴・強み等の把握、分析の実施

(3) 行政計画や施策についての商店街組織や事業者参画の位置づけや取組の支援、促

進について

(4) 商店街が計画、ビジョンを策定することに対する支援や今後の支援の予定

(5) 自治体内に、将来計画、ビジョンを持っている商店街の有無

(6) 各商店街が策定する将来計画・ビジョンについて、貴自治体が策定する振興計

画・ビジョンへの反映

(7) 地域の住民生活を支える存在としての商店街への期待の高まり、あるいは商店街

自身の取り組み意向の高まりと動き

(8) 商店街との連携

(9) 今後の商店街、商業集積振興に向けて、計画・ビジョンづくりや施策、事業の評

価等について

8

2.2 商店街アンケート

(1) 商店街の概要

1）商店街の店舗数、業種構成等

＜商店街店舗数＞

商店街店舗数は、50～100店未満が 28.3%でもっとも高く、次いで 30～50店未満は 26.4%、

100 店以上が 20.4%、20 店～30 店未満が 12.5%、20 店未満が 7.9%の順である。

計画・ビジョンの有無や事業の効果評価の実施別にみると、事業の効果評価を実施した商

店街は、商店街店舗数 50～100 店未満が 37.7%と回答商店街全体に比して 11.4 ポイント高

い。

7.9% 12.5% 26.4% 28.3% 20.4% 4.5%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

（n=1,213）

20店未満 20～30店未満 30～50店未満

50～100店未満 100店以上無回答

8.9%

4.3%

5.7%

13.4%

10.6%

10.7%

27.4%

23.2%

18.0%

27.7%

32.8%

37.7%

18.3%

25.2%

22.1%

4.3%

4.0%

5.7%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

計画・ビジョンがない商店

街(n=853)

計画・ビジョンがある商店

街(n=302)

事業の効果評価を実施し

た商店街(n=122)

20店未満 20～30店未満 30～50店未満


9

＜商店街組合員数＞

商店街組合員数は、30～50店未満が 29.3%でもっとも高く、次いで 50～100店未満が 25.3%、

20～30 店未満が 19.9%、20 店未満が 15.7%の順である。

計画・ビジョンの有無や事業の効果評価の実施別にみると、計画・ビジョンがある商店街、

計画・ビジョンがあり、かつ事業の効果評価を実施した商店街（以下、事業の効果評価を実

施した商店街）は、商店街組合数 50～100 店未満がそれぞれ 29.7%、34.8%ともっとも高い

割合を占めている。

15.7% 19.9% 29.3% 25.3% 9.7% 0.0%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

（n=1,159）

20店未満 20～30店未満 30～50店未満


17.5%

9.7%

10.4%

21.0%

17.6%

16.5%

30.4%

27.9%

26.1%

23.4%

29.7%

34.8%

7.7%

15.2%

12.2%

0.0%

0.0%

0.0%

0% 20% 40% 60% 80% 100%


街(n=816)


街(n=290)


た商店街(n=115)

20店未満 20～30店未満 30～50店未満


10

＜空き店舗数＞

空き店舗数は 5～10 店未満が 28.0%でもっとも高く、次いで 10 店以上が 24.7%、3 店未満

が 16.8%、3～5 店未満が 15.9%の順である。

10.9% 16.8% 15.9% 28.0% 24.7% 3.6%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

（n=1,213）

0店 3店未満 3～5店未満


10.7%

10.6%

11.5%

16.2%

20.2%

23.0%

16.4%

14.2%

12.3%

28.5%

26.2%

29.5%

24.3%

26.2%

22.1%

4.0%

2.6%

1.6%

0% 20% 40% 60% 80% 100%


街(n=853)


街(n=302)


た商店街(n=122)

20店未満 20～30店未満 30～50店未満


11

＜組合加盟店舗の業種構成＞

約 53%の商店街において物販店の商店街における割合が過半数を占め、約 75%の商店街

においてサービス店の商店街における割合が 25%未満であり、約 68%の商店街において飲

食店の商店街における割合が 25%未満である。

0.9%

9.3%

7.6%

26.1%

13.6%

65.9%

59.4%

55.2%

30.8%

20.6%

22.7%

13.8%

32.9%

1.4%

5.9%

2.3%

16.9%

0.3%

1.6%

0.1%

2.4%

0.0%

0.3%

0.0%

2.5%

2.5%

2.5%

2.5%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

物販

（n=1,213）

サービス

（n=1,213）

飲食

（n=1,213）

その他

（n=1,213）

0（％） 0超～25％未満 25～50％未満 50～75％未満

75～100％未満 100（％）無回答

12

＜組合の今年度の予算＞

組合予算は 300 万円未満で 27.4%がもっとも高く、1,000 万～5,000 万円未満が 25.9%、500

万～1,000 万円未満が 15.6%の順である。

計画・ビジョンの有無や事業の効果評価の実施別にみると、計画・ビジョンがある商店街、

事業の効果評価を実施した商店街は、組合予算 1,000 万～5,000 万円未満がもっとも高く、

それぞれ 32.5%、34.4%であり、5,000 万円以上の割合も回収商店街全体に比して高い。

27.4% 11.1% 15.6% 25.9% 7.6% 12.4%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

（n=1,213）

3百万円未満 3百～5百万円未満

5百～1千万円未満 1千万～5千万円未満

5千万円以上無回答

30.7%

18.5%

19.7%

10.9%

10.9%

11.5%

16.2%

14.2%

9.8%

23.4%

32.5%

34.4%

6.0%

12.3%

14.8%

12.8%

11.6%

9.8%

0% 20% 40% 60% 80% 100%


街(n=853)


街(n=302)


た商店街(n=122)

3百万円未満 3百～5百万円未満 5百～1千万円未満

1千万～5千万円未満 5千万円以上無回答

13

2）商店街組合で実施している事業

＜組合で維持管理している施設や商業基盤＞

29.9%の商店街が収益利用料収入を得られる施設を所有しており、66.3%の商店街がその

他の施設を所有している。21.4%の商店街が特にないと回答している。

計画・ビジョンの有無や事業の効果評価の実施別にみると、計画・ビジョンがある商店街

は収益利用料収入が得られる施設を所有している割合が 39.7%と回収商店街全体に対し 9.8

ポイント高く、また、事業の効果評価を実施した商店街は同割合が 41.8%とさらに高まる。

29.9%

66.3%

21.4%

1.8%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0%

収益利用料収入が得られる施設を所有し

ている（駐車場、貸店舗、貸会議室など）

その他の施設を所有している（アーケー

ド、街灯、ベンチなど）

特にない

無回答（n=1,213）

26.8%

64.7%

23.8%

1.1%

39.7%

72.8%

13.9%

2.6%

41.8%

68.0%

16.4%

2.5%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0%

収益利用料収入が得られる施設を所有し

ている（駐車場、貸店舗、貸会議室など）

その他の施設を所有している（アーケー

ド、街灯、ベンチなど）

特にない

無回答

計画・ビジョンがない

商店街(n=853)

計画・ビジョンがある

商店街(n=302)

事業の効果評価を実

施した商店街(n=122)

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＜組合として実施している事業＞

複数年に継続的に実施している非収益事業があるとの回答が 46.0%、複数年にわたり継続

的に実施している収益事業があるとの回答が 32.9%、継続的ではないが非収益事業を実施し

ているとの回答が 10.6%、継続的ではないが収益事業を実施しているとの回答が 4.0%、特

にないとの回答が 23.9%である。


では、複数年に継続的に実施している非収益事業がある割合、複数年にわたり継続的に実施

している収益事業がある割合がともに回収商店街全体より 10 ポイント以上高く、それぞれ

55.6%、41.4%である。事業の効果評価を実施している商店街に絞ってもこれらの割合はほ

とんど差異がない。

32.9%

46.0%

4.0%

10.6%

23.9%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0%

複数年にわたり継続的に実施している収

益事業がある

複数年に継続的に実施している非収益事

業がある

継続的ではないが、収益事業を実施して

いる

継続的ではないが、非収益事業を実施し

ている

特にない（n=1,213）

29.7%

43.3%

3.5%

9.6%

27.3%

2.8%

41.4%

55.6%

5.0%

13.2%

12.3%

4.0%

40.2%

57.4%

3.3%

11.5%

13.1%

4.9%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0%

複数年にわたり継続的に実施している収

益事業がある

複数年に継続的に実施している非収益事

業がある

継続的ではないが、収益事業を実施して

いる

継続的ではないが、非収益事業を実施し

ている

特にない

無回答


商店街(n=853)


商店街(n=302)



15

＜組合員の経営改善に直接寄与する事業＞

組合員の経営改善に直接寄与する事業を特に実施していない割合が 49.0%ともっとも高

い。売り上げ増加や顧客拡大に効果がある事業を実施しているとの回答が 39.7%、コスト削

減に効果がある事業を実施しているとの回答が 5.5%、人材の確保や育成に関する事業を実

施しているとの回答が 4.4%である。


では、売上増加や顧客拡大に効果がある事業を実施している割合、コスト削減に効果がある

事業を実施している割合、人材の確保や育成に関する事業を実施している割合が、それぞれ

53.3%、8.6%、7.9%と回収商店街全体に比して高い。また、事業の効果評価を実施した商店

街に絞るといずれの割合もさらに高まる。

39.7%

5.5%

4.4%

4.2%

49.0%

5.2%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0%

売上増加や顧客拡大に効果がある事業

を実施している

コスト削減に効果がある事業を実施して

いる

人材の確保や育成に関する事業を実施

している

その他

特にない

無回答（n=1,087）

35.4%

4.5%

3.2%

3.3%

55.9%

2.8%

53.3%

8.6%

7.9%

7.0%

31.5%

7.6%

61.5%

11.5%

10.7%

4.9%

23.0%

9.0%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0%

売上増加や顧客拡大に効果がある事業を

実施している

コスト削減に効果がある事業を実施してい

る

人材の確保や育成に関する事業を実施し

ている

その他

特にない

無回答


商店街(n=853)


商店街(n=302)



16

＜継続的に連携、協働している団体＞

商店街と継続的に連携したり、協働したりする団体として、自治会、町内会が 44.8%、商

店街組合として出資や参加している団体が 20.9%、組合員単位で出資や参加している団体が

6.0%、特にないが 28.8%である。


では、自治会、町内会、商店街組合として出資や参加している団体、組合員単位で出資や参

加している団体、その他の団体のいずれも回収商店街全体と比して割合が高く、それぞれ

55.6%、31.8%、8.9%、17.5%である。また、事業の効果評価を実施している商店街に絞って

みても、自治会、町内会の割合、商店街組合として出資や参加している団体の割合はほとん

ど差異がない。

44.8%

20.9%

6.0%

13.7%

11.0%

28.8%

4.9%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0%

自治会、町内会

商店街組合として出資や参加している

団体（ＮＰＯ、会社、その他）

組合員単位で出資や参加している団体

（ＮＰＯ、会社、その他）

その他の団体（ＮＰＯ、会社、その他）

その他

特にない

無回答（n=1,213）

41.5%

17.2%

5.3%

13.0%

10.0%

34.3%

3.6%

55.6%

31.8%

8.9%

17.5%

13.6%

13.6%

5.6%

54.9%

32.0%

7.4%

23.0%

16.4%

10.7%

8.2%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0%

自治会、町内会

商店街組合として出資や参加している団

体（ＮＰＯ、会社、その他）

組合員単位で出資や参加している団体

（ＮＰＯ、会社、その他）

その他の団体（ＮＰＯ、会社、その他）

その他

特にない

無回答


商店街(n=853)


商店街(n=302)



17

(2) 商店街としての計画ビジョン

現在意識している計画・ビジョンはないとの回答が 70.3%ともっとも高く、現行有効な計

画・ビジョンを持っているとの回答が 24.9%である。

24.9% 70.3% 4.8%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

（n=1,213）

現行有効な計画・ビジョンを持っている現在意識している計画・ビジョンはない無回答

18

(3) 計画、ビジョン等について

（（2）で「現行有効な計画・ビジョンを持っている」回答）

1）策定年次・目標年次

商店街としての計画・ビジョンを策定した年度として、2011 年までと回答した商店街は

17.9%、2012 年と回答した商店街は 6.3%、2013 年と回答した商店街は 13.9%、2014 年と回

答した商店街は 28.5%、2015 年以降と回答した商店街は 13.2%である。

商店街としての計画・ビジョンの目標年度として、2015 年までと回答した商店街は 25.2%、

2016 年と回答した商店街は 10.3%、2017 年と回答した商店街は 4.0%、2018 年と回答した商

店街は 6.3%、2019 年以降と回答した商店街は 19.5%である。

（策定年次）

（目標年次）

17.9% 6.3% 13.9% 28.5% 13.2% 20.2%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

（n=302）

～2011年 2012年 2013年 2014年 2015年～無回答

25.2% 10.3% 4.0% 6.3% 19.5% 34.8%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

（n=302）

～2015年 2016年 2017年 2018年 2019年～無回答

19

2）策定経緯・策定体制

商店街としての計画、ビジョンを策定した経緯として、市等の補助事業を利用して策定し

たとの回答が 43.4%ともっとも高く、次いで補助事業の適応条件として策定したとの回答が

34.1%、商店街の単独の自主事業として策定したとの回答が 32.52%、行政の他の計画との関

連で策定したのと回答が 20.9%、計画・ビジョンづくり自体を目的として策定したとの回答

が 18.2%である。

商店街としての計画、ビジョンの策定体制として、商店街組合員のみで策定したとの回答

が 44.4%ともっとも高く、次いで行政の参画により策定したとの回答が 42.4%、コンサルタ

ント等の活用をして策定したとの回答が 39.1%、その他機関の参画により策定したとの回答

が 15.9%である。

（策定経緯）

（策定体制）

32.5%

43.4%

20.9%

18.2%

34.1%

5.0%

5.3%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0%

商店街の単独の自主事業として策定した

市等の補助事業を利用して策定した

行政の他の計画との関連で策定した

計画・ビジョンづくり自体を目的として策定し

た

補助事業の適用要件として、計画を策定し

た

その他

無回答（n=302）

44.4%

39.1%

42.4%

15.9%

6.3%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0%

商店街組合員のみで策定した

コンサルタント等の活用

行政の参画

その他機関の参画


20

3）計画、ビジョンの記載内容と目標像

商店街としての計画、ビジョンの目標像として、ハード施設整備を伴う目標像の割合が

55.3%ともっとも高い。次いで、商店街として実施する共同事業の割合が 38.7%、目標像実

現のために取り組む事業メニュー、実施体制、スケジュールの割合が 18.5%、重点的にター

ゲットにする顧客層の割合が 20.2%、行政計画における位置づけの割合が 16.6%、数値的な

目標の設定の割合が 17.2%、充実を図る業種・業態の割合が 14.2%、商店街組合の組合員の

経営に関する目標の割合が 13.2%である。

16.6%

55.3%

38.7%

14.2%

20.2%

18.5%

17.2%

13.2%

7.6%

6.6%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0%

行政計画（上位計画、関連計画）における位置づけ

ハード施設整備を伴う目標像（例：共同店舗整備、

アーケード改修等）

商店街として実施する共同事業（例：宅配、ポイント

カード、イベント等）

充実を図る業種・業態（テナントミックス）

重点的にターゲットにする顧客層（エリア、年齢層

等）

目標像実現のために取り組む事業メニュー、実施

体制、スケジュール

数値的な目標の設定（売上高、通行量、該当店舗

数等）

商店街組合の組合員の経営に関する目標（売上

高、来店客数等）

その他


21

4）計画、ビジョンに記載した効果評価の実施

40.4%の商店街が事業実施の際に効果評価を実施していると回答し、49.3%の商店街が効

果評価は実施していないと回答している。

（「事業実施の際に効果評価を実施している」回答）

・事業の改善

事業の効果評価を踏まえて事業の改善を行ったとの回答が 40.2%ともっとも高い。次いで、

特に事業の改善を必要としなかったとの回答が 23.0%、単発事業であり事業の改善を必要と

しなかったとの回答が 4.1%、事業の改善に役立つ評価ではなかったとの回答が 0.8%である。

自由回答をみると、以下のとおり整理される。

○自由回答

定性的な調査項目（7 件）

商店主へのヒアリング

来街者聞き取り調査

現状について個店と地区の特性や方向性を知るためのヒアリング

交通量、空き店舗調査についての聞き取り調査

地域住民による意見徴収（町内会）

定量的な調査項目

通行量・来店客数・交通量（53 件）

年 1～2 回実施

商店街の 1～2 カ所で実施

イベント前～後にかけての通行量・来客数をカウント

売上高（17 件）

40.4% 49.3% 10.3%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

（n=302）

事業実施の際に効果評価を実施している

効果評価は実施していない

無回答

23.0%

40.2%

0.8%

4.1%

15.6%

20.5%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0%

特に事業の改善を必要としなかった

事業の改善を行った

事業の改善に役立つ評価ではなかった

単発事業であり、事業の改善を必要と

しなかった

その他


22

組合員店舗の売上高

イベント・事業を実施する以前以後の集客数・売上高を比較

各店の毎年３月の売上高比較を実施

四半期毎の決算を実施し、組合員、取引行に報告

犯罪件数（6 件）

犯罪件数の比較調査

ＬＥＤ電灯への切り替え

通交量調査

防犯カメラ設置

アーケード補強

電気代コスト（3 件）

電気代の改善

LED 電灯への切り替え

空き店舗数（7 件）

空き店舗数調査

策定ガイドラインに準拠（4 件）

商店街とコンサルタントで作成したガイドラインに沿って、各事業を、部門別に分け、

評価

6 年ぶりにガイドラインを改訂する際に、すべての項目の点検を行う

アンケートの実施（20 件）

街頭、組合員へ現状問題を把握するためのアンケート実施

お客様への提案をする際にアンケート実施

集客数の経偉、商店街の繁忙度合の変化、収入源になり得る産物の有無

・事業の効果

効果評価を踏まえて、事業の改善をしたと回答した商店街のうち、12.9%が非常に効果的、

46.2%が効果的だったとの回答であり、約 6 割が効果評価を踏まえた事業の改善に効果を認

めている。あまり効果的ではなかったとの回答は 2.2%、全く効果はなかったとの回答はな

かった。

12.9% 46.2% 19.4% 2.2%

0.0%

19.4%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

（n=93）

非常に効果的だった効果的だった

どちらともいえないあまり効果的ではなかった

全く効果はなかった無回答

23

5）目標（像）の達成状況の効果評価

事業実施の際に効果評価を実施していると回答した商店街のうち、68.9%が目標への到達

状況の評価を実施しており、17.2%が目標への到達状況の評価は実施していない。

（「目標への到達状況の評価を実施している」回答）

・計画の見直しや事業の改善

計画の見直しや事業の改善について、事業の改善を行った、特に見直し改善を必要としな

かったとの回答がともに 29.8%、計画の見直しを行ったとの回答が 25.0%である。

○自由回答

評価手法

上位目標評価の内容

商店街の治安・安全

組合店舗の売上

ヒアリングに基づくもの

商店主へのヒアリング等

アンケートを集計し反省会を行い、次回につなげる。

（商工）会議所にアンケート票の取りまとめを依頼

「お客様のアンケート」「口頭での評価」「集客状況」等を開催後にディスカッション

にて次回に活かす。

定量的なデータに基づくもの

商店街への来街者数の増加

各事業を、部門別に分け、評価。定量目標としてカウントできる事業は数字を確認

通行量調査

68.9% 17.2% 13.9%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

（n=122）

目標への到達状況の評価を実施している

目標への到達状況の評価は実施していない

無回答

29.8% 25.0% 27.4%

1.2%

8.3% 23.8%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

（n=84）

特に見直し、改善を必要としなかった計画の見直しを行った事業の改善を行った計画の見直しや事業の改善に役立つ評価ではなかったその他無回答

24

空き店舗数

イベント・事業の実施以前以後の集客数と売り上げについての調査アンケート店舗へ

取り、売り上げ増になったかどうか調べる

誘客人員の増加確任や効果確認。

事前に策定したガイドラインに基づくもの

実際にガイドラインにそっているか確認

共同店舗運営について高度化事業での評価を行っている。

宅配、ポイント事業については毎月理事会を開き評価

評価や報告の場

宣伝会議、理事会

外部機関への報告

・計画の見直しや事業の改善の効果

評価を踏まえて、計画の見直しや事業の改善をしたと回答した商店街のうち、非常に効果

的だった、効果的だったとの回答がそれぞれ 7.9%、50.8%とあわせて約 6 割が効果を認めて

いる。一方、あまり効果的ではなかったとの回答が 1.6%、全く効果はなかったとの回答は

なかった。

7.9% 50.8% 15.9% 1.6%

0.0%

23.8%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

（n=63）

非常に効果的だった効果的だった

どちらともいえないあまり効果的ではなかった

全く効果はなかった無回答

25

(4) 行政計画の認識

特に意識したり、前提にしている行政計画はないとの回答が 55.4%でもっとも高く、認識

している行政計画があるとの回答が 32.6%である。


では、認識している行政計画があるとの回答が 45.4%と、計画・ビジョンがない商店街と比

して 16.7 ポイント高い。

○認識している行政計画（自由回答）：（）は回答団体数再整備・再開発（74 件）

広域交流拠点整備計画再開発事業中心市街地事業主要駅周辺再開発景観保全事業道路整備

中心市街地活性化（167 件）中心市街地活性化基本計画商店街活性化計画人口増対策のためのマンション建設

公共施設建設・改築（12 件）市役所博物館図書館市民会館文化交流館新築・改築

都市計画（224 件）都市計画（長期ビジョン含む）バリアフリー計画

32.6% 55.4% 12.0%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

（n=1,213）

認識している行政計画がある

特に意識したり、前提にしている行政計画はない

無回答

28.7%

45.4%

43.4%

64.0%

36.1%

31.1%

7.3%

18.5%

25.4%

0% 20% 40% 60% 80% 100%


街(n=853)


街(n=302)


た商店街(n=122)

認識している行政計画がある

特に意識したり、前提にしている行政計画はない

無回答

26

(5) 行政計画の策定に関する意見・提案

行政計画の策定に際して、行政も参加した協議会等に商店街として参加したとの回答が

33.6%ともっとも高く、次いで計画策定のための委員会に商店街から委員として参加したと

の回答が 32.5%、計画策定のために商店街としての意見を求められたとの回答が 31.7%であ

る。


では、行政も参加した協議会等に商店街として参加したとの回答が 46.4%と回収商店街全体

と比して 12.8 ポイント高い。同様に、計画策定のための委員会に商店街から委員として参

加したとの回答が 42.7%、計画策定のために商店街としての意見を求められたとの回答が

41.4%と回収商店街全体よりも高い。

32.5%

31.7%

33.6%

14.3%

13.7%

16.9%

7.3%

26.2%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0%

計画策定のための委員会に、商店街から委員

として参加した

計画策定のために、商店街としての意見を求

められた（聞き取りやアンケート調査など）

行政も参加した協議会等に、商店街として参加

した

計画策定のためのパブリックコメントに、商店

街としての意見を述べた

計画策定の際に、商店街から積極的に独自に

提案を行った

商店街組織としてではなく、メンバーが一個人

として上記のような参加を行った

その他

無回答（n=1,213）

29.8%

28.8%

29.5%

11.7%

9.0%

17.9%

8.1%

27.3%

42.7%

41.4%

46.4%

22.5%

27.5%

15.6%

5.6%

17.9%

41.8%

41.0%

48.4%

27.0%

27.9%

14.8%

6.6%

16.4%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0%

計画策定のための委員会に、商店街から委員として

参加した

計画策定のために、商店街としての意見を求められ

た（聞き取りやアンケート調査など）

行政も参加した協議会等に、商店街として参加した

計画策定のためのパブリックコメントに、商店街として

の意見を述べた

計画策定の際に、商店街から積極的に独自に提案を

行った

商店街組織としてではなく、メンバーが一個人として上

記のような参加を行った

その他

無回答

計画・ビジョンがない商店街(n=853)

計画・ビジョンがある商店街(n=302)

事業の効果評価を実施した商店街(n=122)

27

(6) 今後の計画やビジョン策定についての組合員の意識・意向

商店街の事業や将来についての意見、議論は増えてきているとの回答が 41.4%ともっとも

高いが、次いで高いのは意識、意向の目立った変化はないとの回答で 37.5%である。さらに、

商店街の具体的な活動についての意見、議論が増えてきているとの回答が 24.6%、商店街の

組織強化についての意見、議論が増えてきているとの回答が 15.2%、議論や合意を計画ビジ

ョンとして策定しようという意見、議論が増えてきているとの回答が 8.3%である。


においても、商店街の事業や将来についての意見、議論は増えてきているとの回答がもっと

も高く、60.3%であり、次いで商店街の具体的な活動についての意見、議論が増えてきてい

るとの回答が 38.1%、商店街の組織強化についての意見、議論が増えてきているとの回答が

23.5%である。一方で、意識、意向の目立った変化はないとの回答は 20.5%と低く、事業の

効果評価を実施した商店街では 15.6%とさらに低い。

37.5%

41.1%

24.6%

15.2%

8.3%

4.5%

8.1%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0%

意識、意向の目立った変化はない

商店街の事業や将来についての意見、議論は

増えてきている

商店街の具体的な活動についての意見、議論

が増えてきている

商店街の組織強化についての意見、議論が増

えてきている

議論や合意を計画、ビジョンとして策定しようと

いう意見、議論が増えてきている

その他

無回答（n=1,213）

44.5%

35.2%

19.9%

12.4%

5.6%

5.3%

7.2%

20.5%

60.3%

38.1%

23.5%

16.2%

3.0%

5.6%

15.6%

66.4%

45.1%

23.0%

18.9%

4.1%

6.6%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0%

意識、意向の目立った変化はない

商店街の事業や将来についての意見、議論は増えて

きている

商店街の具体的な活動についての意見、議論が増え

てきている

商店街の組織強化についての意見、議論が増えてき

ている

議論や合意を計画、ビジョンとして策定しようという意

見、議論が増えてきている

その他

無回答

計画・ビジョンがない商店街(n=853)

計画・ビジョンがある商店街(n=302)

事業の効果評価を実施した商店街(n=122)

28

○今後の計画やビジョン策定について（自由回答）：（）は回答団体数

人的課題（高齢化）（68 件）

役員・組合員・顧客の高齢化（60 件）

役員・組合位の後継者不足（38 件）

宅配サービスなど多様化するニーズに対応しきれない

特に店主の高齢化が進んでいることによる、数年内の空き店舗の増加

老舗の廃業と店舗入れ変わりが激しくなったことで役員の候補者が不足

人的課題（マインドセット）（13 件）

組合員の自助努力の不足

組合員の多々な意見を、商店街組合、連合会と情報交換を行うことが困難

商店街エリアの店舗の組合未加入の増加（老舗店舗の閉店と新店舗の増加のため）

財政課題（28 件）

組合員の高齢化・後継者により、組合員が減少、商店街の財政への影響

店舗組合の退会が続出したことで、資金繰りが困難（そのため組合の解散も可能性として検討）

空き店舗の活用を短期的な補助金ではなく長期的に計画的にできるような財政面でのバックア

ップが必要

単年度事業で実現できることの限界

アーケード撤去・修繕（21 件）

アーケードの老朽化が進行したため、修繕・維持管理が必須

アーケードが耐用年数限度を迎えつつある

一方、空き店舗増加に伴う財政課題により、改善・撤去を実施できない

商店街理事の意向では組合の解散を視野に入れているが、その前提としてアーケードの撤去

29

2.3 自治体アンケート

(1) 商店街や商業集積に関わる振興計画・ビジョンの有無

51.5%の自治体が商店街や商業集積にかかわる現在有効な計画・ビジョンを持っており、

48.3%の自治体が現在有効な計画・ビジョンがないと回答している。

（「現在有効な計画・ビジョンがない」回答）

・振興計画・ビジョンがない理由

現在有効な計画・ビジョンを有しない理由として、42.5%の自治体が振興策は実施してい

るが、特に計画・ビジョンの必要性は感じないとしている。また、16.3%の自治体が振興対

象となりうる商店街が存在しない、衰退してしまっているとし、10.8%の自治体が商業や商

店街の振興の重要性、優先度が相対的に低いとしている。

51.5% 48.3% 0.2%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

（n=497）

現在有効な計画・ビジョンを持っている

現在有効な計画・ビジョンがない

無回答

0.8%

10.8%

16.3%

42.5%

38.3%

0.8%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0%

商業や商店街、商業集積について特段の

課題がない

商業や商店街の振興の重要性、優先度が

相対的に低い

振興対象となりうる商店街が存在しない、

衰退してしまっている

振興策は実施しているが、特に計画・ビ

ジョンの必要性は感じない

その他


30

(2) 計画・ビジョン作成のための問題点や課題、特徴・強み等の把握、分析の実施

計画、ビジョンを作成するにあたって、95.3%の自治体が問題点や課題、特徴・強みなど

の把握、分析を実施しており、4.7%の自治体は問題点や課題、特徴・強みなどの把握、分

析を実施していないと回答している。

（「はい」回答）

・商店街や商業集積における問題点

計画、ビジョンを作成するにあたって、問題点や課題、特徴・強みなどの把握、分析を実

施している自治体では、72.1%が空き店舗の増加等による、街並みのとしての魅力低下や雰

囲気の悪化が問題だとしている。また、67.2%の自治体が地元の事業者の衰退、57.0%の自

治体が自自治体からの購買力の流出が問題だとしている。さらに、48.0%の自治体は自自治

体内の商店街、商業集積では、市民の消費ニーズに応えられていないことが、43.4%の自治

体は商店街組織の衰退による、地域の祭事や文化、コミュニティ活動の衰退、36.3%の自治

体は「買い物難民」のように、日常の買物、消費が近隣でまかなえない不便な地区が生じて

いることが問題だとしている。

95.3% 4.7% 0.0%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

（n=256）

はいいいえ無回答

48.0%

36.1%

57.0%

67.2%

72.1%

43.4%

14.8%

0.0%

0.0%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0%

貴自治体内の商店街、商業集積では、市民

の消費ニーズに応えられていない

「買物難民」のように、日常の買物、消費が

近隣でまかなえない不便な地区が生じている

貴自治体以外への購買力の流出

地元の事業者の衰退

空き店舗の増加等による、街並みとしての魅

力低下や雰囲気の悪化

商店街組織の衰退による、地域の祭事や文

化、コミュニティ活動の衰退

その他

特に問題はない


31

・計画、ビジョンにおける商店街や商業集積振興の位置づけ、重点

計画、ビジョンにおける商店街や商業集積振興の位置づけ、重点としては、62.1%の自治

体が総合的な計画、ビジョンにおいて商店街、商業集積の振興を記載していると回答してい

る。また、42.6%の自治体が、産業振興、中小企業振興等の一環としての計画、ビジョンを

持っているとしており、31.3%の自治体が主にまちづくりの一環としての計画、ビジョンを

持っているとしている。24.6%の自治体は市内の一部区域を対象とした計画において、商店

街、商業集積振興を含んでおり、14.5%の自治体では商店街、商業集積振興に特化した全市

的な計画を持っている。

62.1%

42.6%

31.3%

14.5%

24.6%

1.6%

5.1%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0%

総合的な計画、ビジョンにおいて商店街、

商業集積の振興を記載している

産業振興、中小企業振興等の一環としての

計画、ビジョンをもっている

主にまちづくりの一環としての計画、ビジョ

ンをもっている

商店街、商業集積振興に特化した全市的

な計画をもっている

市内の一部区域を対象とした計画におい

て、商店街、商業集積振興を含んでいる

その他


32

・計画、ビジョンに記載された内容および商店街や商業集積の目標像

64.5%の自治体において、行政計画（上位計画、関連計画）における位置づけが計画、ビ

ジョンに記載されている。また、44.9%の自治体では商店街として実施する共同事業（例：

宅配、ポイントカード、イベント等）を、40.2%の自治体では目標像実現のために取り組む

事業メニュー、実施体制、スケジュールを、37.9%の自治体ではハード施設整備を伴う目標

像（例：共同店舗整備、アーケード改修等）を、31.6%の自治体では数値的な目標の設定（売

上高、通行量、該当店舗数等）を計画、ビジョンに掲載している。さらに、13.3%の自治体

が充実を図る業種・業態（テナントミックス）を、10.5%の自治体が重点的にターゲットに

する顧客層（エリア、年齢層等）を、1.2%が商店街組合の組合員の経営に関する目標（売

上高、来店客数等）を掲載している。

64.5%

37.9%

44.9%

13.3%

10.5%

40.2%

31.6%

1.2%

7.4%

2.0%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0%

行政計画（上位計画、関連計画）における位

置づけ

ハード施設整備を伴う目標像（例：共同店舗整

備、アーケード改修等）

商店街として実施する共同事業（例：宅配、ポ

イントカード、イベント等）


重点的にターゲットにする顧客層（エリア、年

齢層等）

目標像実現のために取り組む事業メニュー、

実施体制、スケジュール

数値的な目標の設定（売上高、通行量、該当

店舗数等）

商店街組合の組合員の経営に関する目標

（売上高、来店客数等）

その他


33

・商店街や商業集積振興の体制

＜専任者数＞

計画、ビジョンを策定している自治体では、22.7%が商店街や商業集積振興を担う専任者

を配置していない。また、17.2%が 2 人未満、10.5%が 2～3 人、16.8%が 3～5 人未満、14.1％

が 5 人以上の専任者を配置している。

＜兼任者数＞

計画、ビジョンを策定している自治体では、8.6%が商店街や商業集積振興を担う兼任者

を配置していない。また、17.2%が 2 人未満、21.9%が 2～3 人、22.3%が 3～5 人未満、9.8％

が 5 人以上の兼任者を配置している。

22.7% 17.2% 10.5% 16.8% 14.1% 18.8%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

（n=256）

0人 2人未満 2～3人未満 3～5人未満 5人以上無回答

8.6% 17.2% 21.9% 22.3% 9.8% 20.3%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

（n=256）

0人 2人未満 2～3人未満 3～5人未満 5人以上無回答

34

(3) 行政計画や施策についての商店街組織や事業者参画の位置づけや取組の支援、促進に

ついて

57.1%の自治体が、行政計画や施策において、商店街組織や事業者参画を特に位置づけて

いないが、担い手として取組を支援、促進している。18.3%の自治体が、明示的に商店街組

織や事業者の役割を位置づけ、取組を支援、促進しており、19.9%の自治体は特に商店街組

織や事業者を意識していない。

（「特に商店街組織や事業者を意識していない」回答）

・行政計画や施策において、商店街組織や事業者参画の位置づけや取組の支援、促進

行政計画や施策において商店街組織や事業者参画を特に位置づけていない自治体のうち、

担い手として商店街組織や事業者はあまり期待できないとの回答割合が 67.7%と最も高い。

18.3% 57.1% 19.9% 3.6% 1.0%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

（n=497）

明示的に商店街組織や事業者の役割を位置づけ、取組を支援、促進している

特に位置づけていないが、担い手として取組を支援、促進している

特に商店街組織や事業者を意識していない

その他

無回答

12.1% 12.1% 67.7% 6.1% 2.0%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

（n=99）

商店街が存在しない、衰退してしまっている

担い手として商店街組織や事業者はあまり期待できない

商店街の組織や事業者も担い手となりうるが、特別に意識していない

その他

無回答

35

(4) 商店街が計画、ビジョンを策定することに対する支援や今後の支援の予定

商店街が計画、ビジョンを策定することに対して、52.5%の自治体では、支援を実施して

おらず、今後の予定もないとしている。また、37.0%の自治体が、現在支援を行っており、

9.9%の自治体は現在支援をしていないが、今後支援の予定があるとしている。

（「支援を行っている」回答）

・支援の内容

60.3%の自治体では、計画、ビジョン策定の検討への参加、関与（オブザーバー参加等）

といった支援がなされている。また、53.8%の自治体では、計画、ビジョン策定に係る資金

の補助、23.8%の自治体では、計画、ビジョン策定に係る専門家の派遣、20.7%の自治体で

は計画、ビジョン策定に係る指導がなされている。

37.0% 9.9% 52.5% 0.6%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

（n=497）

支援を行っている

現在は支援していないが、今後、支援の予定がある

支援しておらず、今後の予定もない

無回答

53.8%

20.7%

23.9%

60.3%

3.8%

0.0%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0%

計画、ビジョン策定に係る資金の補助

計画、ビジョン策定に係る指導

計画、ビジョン策定に係る専門家の派遣

計画、ビジョン策定の検討への参加、関与

（オブザーバー参加等）

その他


36

・計画、ビジョンを着実に進めるために、ＰＤＣＡサイクル運用の推奨等の実施

59.8%の自治体では、計画、ビジョンを着実に進めるために、ＰＤＣＡサイクル運用の推

奨等は行われていない。24.5%の自治体では、ＰＤＣＡサイクル運用を推奨し、9.8％の自治

体がＰＤＣＡサイクル運用促進のため、支援、指導を行っている。また、5.4%の自治体が、

その他の方策を講じている。

（「現在は支援していないが、今後、支援の予定がある」回答）

・今後予定される支援の内容

今後予定される支援としては、58.8%の自治体が計画、ビジョン策定の検討への参加、関

与（オブザーバー参加等）と回答している。また、41.6％の自治体が計画、ビジョン策定に

係る資金の補助を、26.2％の自治体が計画、ビジョン策定に係る専門家の派遣を、21.9％の

自治体が計画、ビジョン策定に係る指導を行う予定としている。

9.8%

24.5%

5.4%

59.8%

2.2%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0%

ＰＤＣＡサイクル運用促進のため、支

援、指導を行っている

ＰＤＣＡサイクル運用を推奨している

その他の方策を講じている

特になにもしていない


41.6%

21.9%

26.2%

58.8%

3.4%

10.3%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0%

計画、ビジョン策定に係る資金の補助

計画、ビジョン策定に係る指導

計画、ビジョン策定に係る専門家の派遣

計画、ビジョン策定の検討への参加、関与

（オブザーバー参加等）

その他


37

○支援の対象とする計画・ビジョンとしての条件設定（自由回答）

行政計画との整合（11 件）

商店街振興施策、商店街振興プラン、商業振興戦略、商店街活性化推進事業、商店街高度化事

業

まちづくりプラン

近代化事業基本計画

国・県事業関連（3 件）

国、地方公共団体、その他公的団体等からの補助金等を受ける場合には、これらの補助額等を

総額より控除した額を補助対象経費とする

地域商店街活性化法に基づく

対象事業費・補助率（4 件）

1 団体につき 100 万円を上限補助対象。経費の 30％以内

補助限度額 200 万円、50%未満

補助限度額 2 億円、50%未満

経費の 1/3 以内

対象期間（18 件）

単年

2 年以内

3 年

5 年

補助内容（勉強会、専門家派遣等）（26 件）

行政プランに位置付ける商店街が取り組む事業計画への支援

商店会会員や個店に対する勉強会等の実施

商店街自ら具体的に取り組むべき事業を整理したアクションプランの作成

商店街の未来像を描く戦略プランの作成

組織力、経営力の強化を図るための事業

活性化計画、ビジョン等策定のための専門家派遣に係る費用の補助

地域住民の商店街へのニーズの把握

商店街の現状と課題の分析

商店街に景観概念を導入し、都市計画の高度化を促進させる総合環境施設整備

店舗リフォーム補助

集客のための催事事業

イメージアップ、ニーズ調査など魅力向上のための事業

策定プロセス・着手時期（7 件）

1 年目商圏調査、2 年目計画策定、3 年目以降計画実施

計画の策定から数年以内に事業実施が見込まれること。

取り組むべき事業リストと同時に実施スケジュール等を定める

1 年目に計画策定。2 年目、3 年目に計画に基づいた事業遂行にコンサルタントを入れてフォロ

ー。4 年目以降については、商店街が独自に実施。

申請様式（4 件）

計画書の参考様式に提示した項目を通して、作成計画に取り込んでもらうように指導

申請様式において目標設定の欄を設けるなど、商業団体に対して意識づけを行う

設定なし（10 件）

検討段階（2 件）

ビジョン作成の着手段階のため、具体的な内容をこれから策定

38

(5) 自治体内に、将来計画、ビジョンを持っている商店街の有無

40.4%の自治体が、自治体内に、将来計画、ビジョンを持っている商店街の有無を把握し

ていないとしている。また、2.4%の自治体では計画、ビジョンをもっている商店街が過半

を占め、28.2%が計画、ビジョンをもっている商店街もあるとし、28.4%の自治体では計画、

ビジョンをもっている商店街はないとしている。

1）計画、ビジョン策定への自治体としての関与、参画

計画、ビジョンも持つ商店街が存在する自治体のうち、69.1%の自治体が資金支援、指導、

専門家派遣、オブザーバー参加等で参画、関与を、55.9%の自治体が国、都道府県その他の

支援活用について紹介、助言を行っていた。一方、7.2%の自治体では、計画、ビジョンの

策定に参加、関与を行わなかった。

2.4% 28.2% 40.4% 28.4% 0.6%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

（n=497）

計画、ビジョンをもっている商店街が過半を占める

計画、ビジョンをもっている商店街もある

あるかもわからないが、把握していない

ない

無回答

69.1%

55.9%

7.2%

3.3%

0.7%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0%

資金支援、指導、専門家派遣、オブザー

バー参加等で参画、関与した

国、都道府県その他の支援活用について

紹介、助言した

特に参加、関与していない

その他


39

2）商店街の計画、ビジョンの内容として含まれるもの

商店街の計画、ビジョンには、68.4%の自治体において商店街として実施する共同事業

（例：宅配、ポイントカード、イベント等）が含まれている。また、23.7%の自治体では行

政計画（上位計画、関連計画）における位置づけが、61.2%の自治体ではハード施設整備を

伴う目標像（例：共同店舗整備、アーケード改修等）が、19.1%の自治体で充実を図る業種・

業態（テナントミックス）が、26.3%の自治体で重点的にターゲットにする顧客層（エリア、

年齢層等）が、48.7%の自治体で目標像実現のために取り組む事業メニュー、実施体制、ス

ケジュールが、32.2%の自治体で数値的な目標の設定（売上高、通行量、該当店舗数等）が、

10.5%の自治体で商店街組合の組合員の経営に関する目標（売上高、来店客数等）が商店街

の計画、ビジョンに含まれている。

23.7%

61.2%

68.4%

19.1%

26.3%

48.7%

32.2%

10.5%

2.6%

2.6%

0.7%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0%

行政計画（上位計画、関連計画）における位置

づけ

ハード施設整備を伴う目標像（例：共同店舗整

備、アーケード改修等）

商店街として実施する共同事業（例：宅配、ポイ

ントカード、イベント等）


重点的にターゲットにする顧客層（エリア、年齢

層等）

目標像実現のために取り組む事業メニュー、実

施体制、スケジュール

数値的な目標の設定（売上高、通行量、該当店

舗数等）

商店街組合の組合員の経営に関する目標（売

上高、来店客数等）

その他（特徴的な項目があればご記入ください

内容は把握していない


40

3）計画・ビジョンに記載した事業の効果評価やそれに基づいた事業の改善等を実施してい

る商店街について

41.4%の自治体では、計画・ビジョンに記載した事業の効果評価やそれに基づいた事業の

改善等を実施している商店街の有無について、把握をしていない。また、25.0%の自治体に

は、事業の効果評価等を実施している商店街があり、33.6%の自治体には、事業の効果評価

等を実施している商店街がない。

4）計画・ビジョンに記載した商店街の目標（像）への到達状況を評価している商店街につ

いて

44.7%の自治体では、計画・ビジョンに記載した商店街の目標（像）への到達状況を評価

している商店街の有無について、把握をしていない。また、14.5%の自治体には、目標への

到達状況の評価を実施している商店街があり、36.8%の自治体には、目標への到達状況の評

価を実施している商店街がない。

25.0% 33.6% 41.4% 0.0%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

（n=152）

事業の効果評価等を実施している商店街がある事業の効果評価等を実施している商店街はない把握していない無回答

14.5% 36.8% 44.7% 3.9%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

（n=152）

目標への到達状況の評価を実施している商店街がある

目標への到達状況の評価は実施している商店街はない

把握していない

無回答

41

(6) 各商店街が策定する将来計画・ビジョンについて、貴自治体が策定する振興計画・ビ

ジョンへの反映

2.6%の自治体では、各商店街が策定する将来計画・ビジョンが、自治体が策定する振興

計画・ビジョンを非常によく反映していると考えており、56.6%の自治体では反映されてい

ると考えている。また、27.6%の自治体では、あまり反映されているとは思わないとしてお

り、3.3%の自治体では、全く反映されていると思わないとしている。

○商店街や商業集積についての振興計画・ビジョンを関係づけるため、工夫している点や有効であったと

思われる取組（自由回答）

官民協働（2 件）

まちなか賑わい協働事業。市民、商店街、まちづくり団体、関係団体がまち歩きやワークショ

ップによるプランを策定

自治体のビジョン策定時に、商店街との意見交換や商店街組織の参画を依頼

参画（会議・助言等）（9 件）

担当職員の会議等への参加

商店街等の計画の中で、本市の補助金が使用可能であれば助言

検討会への参画

定例会等へのオブザーバー参加

商店街協同組合の会議（理事会等）へ参加し、お互いの情報交換を図る。

将来計画を策定する協議会に会員として市も参画。自治体の産業振興計画と整合性を意識しな

がら議論を行った

テナントミックスサポートマネージャー（専門員）の設置

空き店舗調査・消費動向調査

策定にあたって自治体のビジョンに基づき具体化するアクションプランである事を求める

振興（イベント等）（2 件）

ポイントカードの発行・地域振興券の発行

魅力ある商店街づくり。イベントなどの実施

ビジョン・プラン策定（3 件）

低炭素まちづくり計画を受け、商店街創造プランを作成

中心商店街協同組合のビジョン策定。商店街地域の状況と地域に求められる機能・役割が明確

になっていたことがビジョン策定には有効だったと考えられる

2.6% 56.6% 27.6% 3.3% 9.9%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

（n=152）

非常によく反映されていると思う反映されていると思う

あまり反映されていると思わない全く反映されていると思わない

無回答

42

(7) 地域の住民生活を支える存在としての商店街への期待の高まり、あるいは商店街自身

の取り組み意向の高まりと動き

地域の住民生活を支える存在としての商店街への期待の高まり、あるいは商店街自身の取

り組み意向の高まりと動きについては、37.2%の自治体で、商店街の事業者の意識、取組意

向が高まっている。また、12.3%の自治体では市民等からの商店街への期待は高まっており、

30.8%の自治体では、商店街という場を活かして活動しようとする、市民や団体が増えてき

ている。一方、35.4％の自治体では、特に目立った変化は認識されていない。

37.2%

12.3%

30.8%

35.4%

5.2%

1.0%

0.0% 20.0% 40.0%

商店街の事業者の意識、取組意向は高

まっている

市民等からの商店街への期待は高まって

いる

商店街という場を活かして活動しようとす

る、市民や団体が増えてきている

特に目立った変化は認識していない

その他


43

(8) 商店街との連携

4.4%の自治体では、商店街との連携が非常に上手く連携が取れており、61.2%の自治体で

は、上手く連携が取れていると認識されている。一方、32.2%の自治体では、上手く連携し

ているとはあまり思われておらず、0.6%の自治体では、上手く連携が取れているとは思わ

れていない。

4.4% 61.2% 32.2% 0.6% 1.6%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

（n=497）

非常にそう思うそう思うあまりそう思わない

全くそう思わない無回答

44

(9) 今後の商店街、商業集積振興に向けて、計画・ビジョンづくりや施策、事業の評価等に

ついて

○自由回答

国・県との連携（5 件）

経済産業省の「まちづくり補助金」や「にぎわい補助金」はニーズがあるので継続を希望

商店街と連携して有効な計画、ビジョンを策定するにあたり国からの財政的支援を希望

ハード・ソフトの広い面で補助金制度など国の積極的な支援を期待したい。

経済産業省や中小企業庁の事業初期投資支援を活用

良い事業であっても事業の運営資金の支援がないのが現状。福祉分野への事業の継承や、運営

経費の補助制度が必要

商工会との連携（14 件）

商店街の規模が小さい場合は自力で計画・ビジョン策定が困難なため、商工会を中心とした、

商業施策を実施

商工団体等が中心となって商業振興の諸施策を展開している状況が見られ、行政としてはその

動きに対し、連携・支援行っている。ただ事業先行ではなくビジョン策定に早急に取り組む必

要がある。

まちづくり・コミュニティ機能（7 件）

市内各地域の商店街がコミュニティの核として地域課題の解決に向けた取組に対する支援が重

要

地域の人口減少等も考慮すると、今後商店街の振興策を取り進める上で、商業のみではなく、

福祉、もしくは製造業等、幅広く集積を図ることが必要

商店街振興施策を考える上で、子育て世代や高齢者に対する支援を福祉的な観点も含め、複合

的に検討していく必要がある。

財政(補助率優遇等）（8 件）

計画認定による、補助率のかさ上げ等の優遇措置を、制度設立後数年は続けてほしい。

商店街の経営難が深刻化していること

支援をする側の自治体としても財政的に余裕がない場合がある

人材(育成・高齢化・意識変革等）（23 件）

高齢化や後継者不足

若手を育成

商店主自らの意欲の喚起が必要

補助金だけでなく、店街とともに将来のビジョンを話し合う機会が必要

商店街事務については、多くの商店街で商店主がボランティア的な関わり方で対応している。

意欲をもった商業者が取り組みを推進していけるような補助制度等を公で実施するにあたって

は、利用者が利用しやすいことという視点も十分に考慮していく必要があると考える

商店の経営そのものが厳しい状況にある中で、商店街事務については、多くの商店街で商店主

がボランティア的な関わり方で対応している

外部専門家派遣（6 件）

国の申請書類の作成コストがあるため、コンサルタントの力を借りたい

若手経営者の奮起を促す、セミナーの開催等を行いたい

専門的な分析を行える専門家の派遣を希望

分析結果に基づく計画立案ができるコーディネーターの派遣を希望

本調査結果の情報提供を希望

商店街等の環境整備事業についてハードとソフトを効果的に組み合わせるノウハウ情報の提供

を希望

計画実行段階（9 件）

中心市街地活性化基本計画の認定を受け、諸事業を推進

まちづくり交付金を活用し、中心市街地をハード面、ソフト面で支援

商店街振興策について、行政から商店街に対し、様々な計画の策定・提案を実施

計画検討段階（計画見直し等）（19 件）

計画づくりや事業実施にあたり費用対効果や経済波及効果をより厳しく求めてゆく必要がある

近隣型と広域型の商店街振興を区別した施策の検討

商業振興の次期計画の準備中。商店街やまちづくり会社が、使いやすく、申請しやすいメニュ

ーを増やしてほしい

商店街や通りとしてのビジョンや計画が必要であり、そのきっかけづくりや作業の支援など進

めたい

45

2.4 先進事例ヒアリング

前項のアンケート結果等を踏まえ、商店街活動におけるＰＤＣＡサイクルの活用において

先進的な商店街を選定、ヒアリング調査を実施し、各商店街の共通点、特長などについて整

理し、「ＰＤＣＡサイクルの課題とポイント」について取りまとめた。

アンケート調査の回答商店街をタイプ別に仕分け、タイプⅣ，Ⅲ，Ⅱ，Ⅰの順に、地域特

性等を踏まえて 11 商店街を選定した。

タイプⅠ：ＰＤＣＡサイクルの実施(問 3(4)で｢1｣回答)

タイプⅡ：タイプⅠの中で改善効果あり(問 3(4)①-3で｢1or2｣回答)

タイプⅢ：タイプⅡの中で計画･事業を見直し･改善(問 3(5)①-2で｢2or3｣回答)

タイプⅣ：タイプⅢの中で商店街活動に効果あり(問 3(5)①-3で｢1or2｣回答)

11 商店街のヒアリングを実施するとともに、11 商店街がある自治体のうち、自治体アン

ケートの回答自治体を主な対象として自治体ヒアリングを実施した。

46

(1) A 商店街

商店街地区の

店舗数 45 店、うち組合員数 39 店

商店街地区での

空き店舗数およそ 3 店

組合加盟店舗の

業種構成１．物販：47％２．サービス：21％３．飲食：13％４．その他：19％

組合の今年度の

予算規模約 1,300 万円

商店街の概要

○L 市の中活エリアに隣接している。周辺は住宅地で、空地が目立つが空き店舗は埋まりつ

つある。

○別にまちづくり会社を作り、店舗・賃貸・駐車場の管理を行い、その収入を商店街活動に

充てている。

○社会福祉法人、NPO 法人と組んで、福祉事業、コミュニティ食堂、スイーツロード形成事業

等を行っている。

計画・ビジョンの

策定状況

○A 商店街振興組合活性化事業計画(平成 23 年 3 月認定)、事業期間平成 23～26 年度の

4 年間(計画期間は平成 32 年までの 10 年間)


策定経緯

○平成 16 年に現理事長が商店街の担当としてイベントに参加し、福祉団体との接点を持

つ。

○平成 20 年に理事長になり、空き店舗が増える商店街の将来に危機感を持ち、ビジョンの

必要性を意識し、「お年寄り･障がいのある方と協働･共生する商店街」を商店街作りのコ

ンセプトとする。

○地域商店街活性化法に基づく商店街活性化事業計画の認定(補助率アップ)に向けて、全

国商店街支援センターの専門家派遣等の支援を受けながら、既にチャネルのある社会福

祉法人、NPO 法人と連携して事業計画を策定した。

○派遣された専門家は、法の趣旨(地域コミュニティの拠点、多様な主体の参画)と地域の想

い(福祉団体等との連携、持続可能な事業構築)を理解しておらず、補助金のもらい方ば

かりを気にしていたため、実質的には経済産業局の若手の担当者とつめた。


目標･事業内容

○「お年寄り・障がいのある方と協働･共生する商店街」を指針とし、短期・中期・長期の目標

を掲げ、スピーディな事業展開のもと、決意・覚悟、連携・人材、検証・資金の考え方に基

づき、成果として、①空き店舗の減少、②通行量の増加、③街区内就業者の増加、④商

店街の売り上げの増加を掲げた。①、③は目標通り、②、④は微増の状況。

○認定計画事業としては、産直生鮮品販売拡大･喫茶スペース新設事業、買い物弱者･独

居老人安否確認事業、よろず相談事業、製造販売一体型店舗運営事業・商店街情報発

信並びにコミュニティ活動拠点事業、園芸市、コミュニティ食堂設置運営事業、起業家支

援チャレンジショップ事業、スイーツ企業の誘致、産学連携チャレンジショップ事業等を実

施している。

○認定前から、夏祭り・盆踊り、街路整備事業、廃食用油改修事業、緑化美化活動、街路灯

照明 LED 化事業、ゆるキャラ募集事業等を実施してきた。

○平成 25 年度に地域コミュニティ再生事業・地域状況調査を実施し、地域コミュニティ機能

の強化に向けた検討を行い、これまでの商業軸のほか、コミュニティ軸を設定し、認定エリ

アを拡大し、新たな事業を追加した。

○補助金が切れることを想定し、補助金がなくなっても持続できる事業を考えている。補助

金は事業を始める取っ掛かりとして活用している

事業の

効果評価

○市の商工会議所、連合会、市役所、有識者による｢A 商店街活性化事業評価委員会｣を設

置し、組合、社会福祉法人、NPO 法人等が毎年の事業報告を行い、評価・助言等をもら

い、事業の改善に生かしている。事業計画終了後 5 年間は報告義務があるため、同委員

会は継続する。

○社会福祉法人や NPO 法人との連携による空店舗活用が順調に推移する中で、A 商店街

の取り組みがマスメディアに取り上げられるようになり、商店街としてのブランド化が進

み、民間企業や大学等との連携に発展し、期間中に計画を改定している。

その他

○計画の実施期間として 5 年もいらない。また、単年度での成功体験は難しい。3 年間事業

を行えば、現在の状況や将来の展開も見えてくるので、計画スパンを 3 年として、3 年後に

見直す｢ローリング方式」がよい。支援も最終年度スタートでは単年度支援となることか

ら、支援も 3 年程度はほしい。

47

○事務局経費が補助対象になっていない。理事長と専務理事の二人で事務局業務を行って

おり、大きな負担になっている。補助対象として事務局業務を入れてほしい。

○市は縦割りで福祉との連携に対応できていない。国等は財源を持っているため、支援メニ

ューについては有効に活用したい。

○事業計画の認定団体として、事業で補助を受けてきたが、それ以上の税収効果をもたら

し、年間で 24 回の視察を受け入れるなど、社会還元を進めてきた。

48

(2) B 商店街

商店街地区の







予算規模約 500 万円

商店街の概要

○N市の中活エリア内にあり、広幅員となった国道沿いの商店街で、施設所有はなく、イベン

トの収益事業がある。

○ソフト事業として、イベント、マップづくり等を行っている。従来の祭への参画から販売促進

につながるためのソフト事業を市から勧められた。

○従前から、祭り等を通して、自治会、小学校、幼稚園などと連携を図っている。


策定状況

○中活エリアにあり、認定の中心市街地活性化基本計画があるが、個別の事業を追加する

形で計画を更新している。

○市からの指示のもとで３か年を計画期間として地域商店街活性化法の事業計画の認定を

受けた。


策定経緯

○近接商店街とともにアーケードの除却を行うにあたり、1/2 補助を 2/3 補助にするため地

域商店街活性化事業計画の認定を目指す。

○結果的には、アーケードの除却は事業計画に位置付けず 2/3 補助を受けることができ、

1/3 の自己負担も県、市の支援により少額となった。

○市と商工会議所で共同設置したセンター主導で地域商店街活性化事業計画を検討した。

○センター長の推薦で参画したコンサルタントがコンセプトやソフト事業のアイディアを出し組

合で協議した。



○2/3 補助を受けることができたためアーケードの除却は計画に含めず、ソフト事業を計画

に位置付けた。

○平成 25 年度事業としては、①個店のパワーアップ研修、②商店街案内カタログ冊子作

成、売上直結型イベントの開催を計画した。通行量(3 年後に 3％アップ)と販売額(3 年後に

3％アップ)を事業の数値目標とした。そのほかに目標を設定していない。

事業の

効果評価

○イベント等を通して誘客拡大に努力している。毎年、事業を総括しているがその内容を文

書化していない。数値目標については定量的に把握していないが、通行量、販売額ともに

減少傾向にあると考えられる。

○イベント(スタンプラリー、商店街ツアー)参加者の評価は高かった (個店を再認識できた、

事業者としても発見があったなど)。イベント参加者が後日来店した。

○女性や若年層に計画の見直し事業の改善に参画してもらい、関心を持ってもらえた。

その他

○委員として中心市街地活性化協議会に参加し、①空き家対策、②防火措置の解除、③歩

道除雪対策などを要望した。

○事業者アンケートを行うなど、商店街として事業や将来像に対する議論が増えてきた。

○商店街は少子、高齢者のための便利屋にならないと生きていけないと考えている。

49

(3) C 商店街

商店街地区の








商店街の概要 ○維持管理している施設は、コミュニティスペース、学習塾、チャレンジショップ、食堂、コンシ

ェルジュよろず案内所、高校生チャレンジショップ、アンテナショップ、飲食店スペースなど


策定状況

○2005 年策定、2020 年を目標年次とするビジョンがある。

○2007 年、2009 年、2013 年に改訂。現在も改訂中（後述）。



○理念として「ともに暮らす、働く、生きる商店街」を掲げ、コミュニティの担い手を役割とし

て、安心安全、食育、子育て、福祉、環境、歴史文化の継承等の事業を体系的に展開。

○おばあちゃんが買い物に来られる「半径 300ｍ 540 世帯」を商店街の生存ドメインとして

いる。

事業の

効果評価

○事業計画を立て、お客様に提案し（アンケート）ニーズを探る。実行し、PDCA サイクルを回

し、理事会にて進捗管理をしながら情報の共有を図る。

○商店街を経営する観点で事業を行っている。

目標像への

到達状況の評価

○各事業を部門別に分け、評価している。定量目標としてカウントできる事業は数字を確認

していき、定性目標については、お客様の声を聴いて評価している。

○「一理事一事業」で人材育成。毎日売上達成を確認。日々スパイラルアップを目指す。

その他

○現在、50 名のメンバー（地域住民、高校生、若者、商店街組合員、行政他）で「私たちの未

来予想図」を作成している。商店街から日頃付き合いのある地区の関係者にビジョンづく

りへの参加を呼び掛けたもの。

○商店街としてのビジョンの前提として、まちのビジョンがあるべき。そのまちの中で、商店

街がどのような役割を果たしていくか。

○時代の流れを捉えて、改善し、実行していくことを共有し、持続可能なまちづくりを目指して

いる。

○補助事業の要件としてＰＤＣＡ導入を促すことはありうる。但し、申請書自体は簡単にして

ほしい。

○タウンマネージャー、外部アドバイザーによる商店街活動等のサポートは重要。

50

(4) D 商店街

商店街地区の








商店街の概要

○国道両側に展開する M 市の中心的な商店街で中活エリアの中心に位置し、周辺は住宅

(低層、中高層)、飲食店、事務所などが混在する。商店街地区の店舗数 57 店のうち組合

員 47 店、物販が60％、サービスが 10％、飲食が 30％の構成。空き店舗は 4 店ほどだが、

スーパー撤退跡地の面積が大きい。組合予算 1,200 万円のうち２/３が組合員費、１/３が

補助金(国、県、市、連合会)

○振興組合の理事は、６０代２人、５０代１人、４０代４人で４０代はやる気がある。

○振興組合は、20 年前に建設した、コミュニティ会館の１階の一画に入る。収益事業として

は、ギャラリースペース、展示スペースや会議室として貸し出しているほかガソリン共同購

入や共通駐車券の販売手数料などがある。


策定状況

○平成元年に「新しさと伝統がハーモニー、歩く楽しさ、発見のあるまち」をコンセプトとした

「リニューアル実施計画」を策定。

○現在 N 市商店街活力向上事業補助金 1,000 万円をもらい商工会議所(実質的窓口)や商

店連合会、市の魅力発信課などと一緒に H26～H29 を見据えた商店街の将来を考えるた

めの勉強会を 100 回程度実施したり、専門家招聘によるセミナー、現況分析、商業者と住

民へのアンケートなどを行っている。その一環として、組合のお母さん方 12,13 人を連れて

視察に行ったりしているが、ビジョンというよりは調査研究報告書といった性格が強い。


策定経緯

○リニューアル実施計画を策定し、アーケード（平成３年３月竣工）、ポイントカード(平成５年

４月導入)、コミュニティ会館(平成７年４月竣工)などの事業を実施。

○平成７～9 年度の３年間の事業計画では「コミュニティ会館を活用した文化方法発信事

業」、「うるおいと美しさ、にぎわいのあるイベント」、「パンフレット等の作成事業」、「歴史と

文化の再発見調査事業」等を企画・実践した。

○その中で２０年位前から女性中心のグループがイベントをはじめ、現在まで続き D 商店街

のシンボル的存在になっている。



○現在商店街としての計画を持っていないので、個別事業等で現実的な目標像を描くが数

値化目標等は、あまり意識していない。

○事業計画の作成や事業報告等にあたっては、コンサルタントにアンケート調査、ヒアリン

グ、通行量調査等をふまえた行政向けの答案用紙を作成してもらっている。

事業の

効果評価

○現況分析により実態把握をしており、これらの結果は、研修会などで利用すると説得力が

あり有効。例えば、集客力が低下しているにもかかわらず通行料は現状維持できている

など。

○具体的な効果評価をふまえ、大家さんにテナントミックス等の提案をすることで大家さんに

気づいてもらえるという改善効果はある。ただ、空き店舗が５,６軒あるが固定資産税が県

下一高く、一方家賃は、１０年前の３分の 1 程度に下落しており、相続税が払えず廃業す

る店舗が見られるという現実もあり、必ずしも具体的な空き店舗減少につながっていな

い。

○商業者や大家さん、個店が地区の特性や方向性を知り、自分たちの置かれている立場を

認識してもらえるようになることで、客も求めているものを自分で見つけ、メニューや商品

構成を変えるというプロセスを評価したいと考えている。

○アーケードのＬＥＤ化は、電気代２４０万円→２００万円以下と効果が見えやすく組合員も

納得している。

その他

○N 市の中心商店街は立地上、土地単価が異常に高く評価され相続税が払えずに売却し

た、取り壊して駐車場（コインパーク）にしてしまうところが目立ち始めている。

○まとまった空き地に医療・福祉関係の企業が進出する計画が具体化しつつある。振興組

合としては、１００人劇場やフィットネスクラブなどまちなか施設を組込んだ展開をしてほし

い旨を提案している。

51

自治体名 N 市産業経済部商工課

商店街や商業

集積に関わる振

興計画・ビジョン

○第 6 次総合計画（H26～H35）基本計画の中で「地域の特性を生かした個性豊かな商店街

づくりの推進」の中で個別商店街について振興の方向を掲げるとともに空き店舗を活用し

た新規創業に対する支援などを謳っている。計画の中では、市内の小売販売額、商業振

興策への市民満足度および商業従事者満足度を目標指標に掲げている。

○市は、平成 21 年～26 年度の中心市街地活性化基本計画(認定を受けていない)を策定、D

商店街振興組合の振興もその中で位置づけて活性化を支援してきた(数値目標は掲げて

いない)。現在中心市街地活性化ビジョン(H27～H35)を策定中。

○現在産業振興ビジョンを作成中(素案のパブリックコメント中)だが、産業全般にわたるもの

で商店街活性化についての記述はほとんどない（事業計画を伴わない）。

○商業振興基本計画(H21～H26)を作成、市内主要地区別の重点施策として、地区別に施策

を掲げた。その内容は現在策定中の中活ビジョンに引き継がれ集約されている。

○中心市街地のなかでも 2 つの商店街では規模の大きい空き地・空き店舗が発生している。

空き店舗は、東日本大震災以前は、商店数は横ばい、微増であったが震災被害後は空き

店舗が目立つようになっている。

○中活計画では事業所数、歩行者・自転車通行量(休日)、居住（夜間）人口について目標数

値を示している。

計画・施策への商店街の参画・

取組支援

○市の計画策定時には、商店街の代表等を委員として呼んで意見をもらったり、ヒアリング等

を行っている。

商店街の計画･

ビジョン策定へ

の支援

○平成 26 年度から県が創設した商店街活力向上事業(魅力ある商店街事業)で、商店街自ら

が活力向上のビジョンづくりや研修、専門家招聘等に対し県・当該市折半で経費の助成を

開始、D 振興組合は初年度に採択され、専門家を呼んでセミナーなどを行っている。

○ビジョン策定への補助ではないが市の単独事業として、平成 19 年度よりイベント、イメージ

アップ、空き店舗活用、専門家招聘、街路灯の LED 化、高齢者・障がい者向け宅配事業ほ

か幅広く使える「N 市商店街活力アップ事業」を設置、元気な商店街はうまく活用している

(補助率 2/3 の街路灯 LED 化は好評。他事業は補助率 1/2)。

計画・ビジョンを

持つ商店街 ○D 商店街が活力向上事業でビジョンを検討中。

商店街の計画・

ビジョンへの市

の計画・ビジョン

の反映

○市は個々の商店街の自主性を重んじており、頑張る商店街を黒子になり応援するという姿

勢が望ましいと思う。

商店街との連携

○現状では、商店街のイベント等には、休日でも市の職員も現場に出向き、また各種申請を

はじめとした相談窓口として機能していると思う。

○商店街も高齢化が進みリーダー層も 60 代になっているが、いくつかの商店街では後継者

など 20～30 才代の若い層に新しい動きが出てきたように感じる。

その他

○空き店舗対策上の問題として、中心市街地のテナント料が高く、住んでいる人へのアンケ

ートで駐車場がないことなどが挙げられている。空き家のリノベーションやワーキングスペ

ースなどへの若い人の出店意向は増えているが家賃の高さがネックと言われている。ま

た、周辺のマンション等の若い居住者は、商店街やコミュニティへ参加しないという問題も

ある。

52

(5) E 商店街

商店街地区の





業種構成１．物販：53.5％２．サービス：25.0％３．飲食：16.1％４．その他：5.4％



商店街の概要

○エリア最大の商業集積地域の中でも中心的な商店街で中活エリアの中心に位置し、周辺

は商業業務地域で 79 店のうち組合員 57 店、物販店が 54％、サービス業が 25％、飲食が

16％、その他が 5％の構成。空き店舗は 10 店ほどありなかなか埋まらないが面積的には

大きいものはない。

○空き店舗対策として、プラザを開設、非収益事業としてギャラリーカフェをオープン、期間

限定でイベント事業を実施、振興組合事務所も入る。

○社会福祉法人、NPO 法人と組んで、福祉事業、コミュニティ食堂等を行っている。


策定状況

○E 商店街振興組合未来創生事業(平成 22 年 3 月認定)、事業期間平成 22～26 年度の 5

年間


策定経緯

○平成 21 年度でアーケード建設後 20 年が経過しリニューアルの計画を作り、市が平成 21

年度に策定していた中心市街地活性化基本計画が第 2 次認定を受けることで戦略補助

金(補助率 2/3)を使う予定でいた。しかし、市が認定申請をしなかったので地元負担等の

同意を維持するためには、ブランクを置かず事業着手する必要があった。そこで地域商店

街活性化基本計画を策定し認定を受けた。併せて空き店舗対策事業としてソフト事業を

計画した。

○振興組合に商工会議所ＯＢでコンサルティング経験豊富な人物を招いていたため資料作

成や経済産業局との対応もうまくいった。



○認定計画では、実施事業は(1)商業集積の拡充・強化と販売促進、(2)商業力強化のため

のスペースづくり、(3)商業力強化のための補完事業とシンプルな３本柱とした。

○具体的な取組としては、(1)では、①空き店舗対策事業（地元芸術大学との連携によるギャ

ラリー等の開設）、②百貨店との連携強化（テナントリーシング等）、③商店街一店逸品事

業による個店強化と販売促進、④プロジェクトチーム編成による組織力の強化、(2)では、

①地区まちづくり委員会等との協同事業の創出、②新規居住者の取り込み、③商業者の

職住一致促進、(3)では、①アーケードの改修、②回収による情報発信機能と収益装置と

しての活用強化を掲げた。

○具体的な取組としてアーケード改修、空き店舗対策(ギャラリーカフェ事業)などは、順調に

進んだが、検討の結果実施を取りやめた事業や検討があまり進んでいない事業もある。

○地元の自治会と一緒にまちづくり推進委員会を運営している。

事業の

効果評価

○事業効果として定量的には通行量は、若干増加している(2 年に 1 回調査)が、売り上げに

ついては増えていない。ただし、振興組合としては、同業者として個店の数字を把握すべ

きではないということで商工会議所に依頼している。売上高を指標とする考え方では、面

積の大きな空き店舗のテナントが入れ替わった例で、前テナントは 2 億円以上の売り上げ

だったが、後に入ったテナントは、1 億円程度。いずれも事業的には成立しているのに商

店街の売り上げとして 1 億円減少という数値となる。これを持って商店街が停滞したとは

言えないのではないか。

個々の事業ごとの達成度については、定性評価が多いが評価を行っている。

○ギャラリーカフェ事業により、近隣住民はじめ着実に来訪者は増えている。子供の作品展

や市民活動グループの作品展で初めて来たという人も少なくなく、カフェでお茶を飲んだり

軽食を取ったり、待ち合わせスポットとして使われるなど長い目で見れば売り上げ拡大に

結び付く可能性もあるのではないか。

○商店街に人が集まってくれることが大切で、現代的な井戸端会議のできるたまり場的な機

能に一味加えた文化交流事業だと考えている。

その他

○ギャラリーカフェ事業は H24～H26 年度の 3 年間活力向上事業で 2/3 の補助をもらって実

施し、着実な効果が見え始めている。H27 の継続の方針は決めたが、パブリックな性格の

ある事業であっても家主に還元できるスキームでなければ事業は継続せず、理解が広が

らないため補助金がなくなるのは厳しい。

53

○最終的には、販売額が上がることが必要で、今実施している事業だけでは十分ではなく、

個店ごとに改善が行われた後、5 年、10 年後に販売額はじめ商店街の体力が維持され活

性化することを見極めることが必要と考えている。

自治体名 O 市経済部商工振興課

商店街や商業集

積に関わる振興

計画・ビジョン

○第 5 次総合計画改定基本計画（H25～H29）分野別計画の中で主要事業「魅力ある中心商

業地の創出」と「商店街活性化事業の促進」を位置づけ、施策目標として中心商業地域の

空き店舗数 123(H23)→100（H29）を掲げている。H24.3 には前期基本計画をふまえ産業振

興ビジョンを策定したが、全産業を対象としたものであり、具体的な商店街活性化等は触

れていない。商店街振興支援等の個別事業は、総合計画の実施計画および中心市街地

活性化計画(認定は受けていない)に基づき実施、進捗管理している。

○市では現在ネットワーク型コンパクトシティ形成ビジョンを作成中であり平成 26 年 3 月の中

間とりまとめでは中活エリア 320ha を含む都市拠点ゾーンと周辺の 14 の地域拠点ゾーン

の2層構造のネットワークを考えている。商店街については、中心市街地は都市の集客拠

点として、地域拠点については日常生活におけるコミュニティの拠点としての位置づけが

強い。

○総合計画及び産業振興ビジョンでも、商業施策を体系化して示しているだけで、空間の構

造化や商店街の類型化等は行っていない。

○中活計画では事業所数、歩行者・自転車通行量(休日)、居住（夜間）人口について目標数

値を示している。

計画・施策への

商店街の参画・

取組支援

○中心市街地の一部を除けば、商店街は地域コミュニティにとって重要な拠点としての機能

を有するものと認識している。

商店街の計画･ビ

ジョン策定への

支援

○商店街がビジョン・計画等を策定する場合、市の担当がオブザーバーとして参加するほか

研修会や講習会、アドバイザー派遣等に際し、国や全国団体等の補助金活用の方向で

情報提供・助言および申請の相談等を行っている。

○イベント開催の支援という意味では、コミュニティ振興、文化振興という関連政策部局のか

らの支援もある。

計画・ビジョンを

持つ商店街

○市内２商店街振興組合のみ。

○E 商店街は、商店街活性化事業計画の認可を受けており、国の資金を使うのだから効果

計測等をしっかりやるように指導しているが、経済産業局と個別対応しているため、市とし

ては詳細については把握していない。

商店街の計画・

ビジョンへの市の


反映

○市の計画・ビジョン策定に際しては、委員会メンバー等として商業者からの意見を聞きでき

るだけ反映するようにしている。商店街が計画を策定する際には、市の計画等を紹介して

いるので整合が取れているように思われる。

○市は個々の商店街の自主性を重んじており、頑張る商店街を黒子になり応援するという

姿勢が望ましいと思う。

商店街との連携

○現状では、補助金申請時期などに必要に応じて相談に乗っている程度であるが、行政担

当者としては、日常的に商店街とのコミュニケーションを行い商店街の生の実態を把握す

る必要があると考えている。

○高齢化と人口減少が進む中で、地域内での生活が重要になると思われ、商店街の中に常

に地域住民が集まり商業者と一緒に地域商店街に何が必要かを考えるようなたまり場的

な機能の復活が大切なのではないか。

その他

○市の施策において、地域拠点形成の一環として商業機能の集積が位置付けられており、

商店街の果たす役割が高まると考えており、これまでと異なる指標を考える必要を感じて

いる。

54

(6) F 商店街

商店街地区の







予算規模約 1,341 万円（全振連、行政からの補助金含む）

商店街の概要

○企業の立地集積とバス路線のターミナル駅の駅前商店街で、飲食店の出店により空店舗

は実質的にゼロ。

○コミュニティスペースを運営、街路灯(ＬＥＤ)、防犯カメラ、空き缶回収機を設置。土曜夜市

(7，8 月に計３回)等を実施。

○今年度全国商店街支援センターを利用して個店診断(３店)を実施した。


策定状況

①F 商店街アクションプラン（平成２０年２月策定）

②商店街活性化事業計画（平成２２年５月申請）

③F 商店街アクションプラン 2014（平成 26 年３月策定）


策定経緯


○それまで毎年事業計画を策定してきたが、毎年検討することに疲れ、バイブル(行動方

針)的なものがほしくなった。

○N 市からアクションプラン策定を勧められ、県立大学の先生を紹介され、問題点の洗い

出しから始めた月１回の実行委員会での検討にコーディネータとして参加してもらった。


○街路灯とサロンの整備等の商店街活性化事業に対する国の２／３補助を受けるため、

商店街活性化事業計画の認定申請を行った。アクションプランを持っていたことで、申

請書類は作成しやすかった。


○アクションプランで掲げた事業について、一定の目途がついたので、県商連の予算を活

用してアクションプランの見直しを行った。




○F 商店街の目指す方向（将来像）を｢地域と歩む“暮らしの広場”｣として、商店街形成の

方針、アクションを集約･整理して、｢商店街道路の一方通行化｣「道の駅の開設」「ＳＩの

確立」を重点的に取り組むべき事業とした。


○数値目標として、通行量と売上高の達成状況の報告を課せられたが、通行量は防犯カ

メラで自動計測できるが、売上高については個店の協力を取り付けることが極めて難し

い。数値目標として、売上高が挙げられているが、売り上げは個店の動力の問題であ

り、商店街としては活性化のための仕組みづくりまで。


○ディスカッションを行い、アクションプランの５年間の取り組み状況の整理と評価を行うと

ともに、会員アンケートを行い、アクションプラン 2014 を策定した。

○数値目標は設定していない。従来の将来像のほか、新たに長期的な商店街の姿につ

いても示した。

事業の

効果評価


○認定を受けた商店街として注目を浴びることになり、一定のステイタスを得た（ブランド

化した）と考えている。

○事業効果としては、子供向けイベントを通じて来街者(子供の付き添い)の掘り起しにつ

ながった。イベントを通じて横(飲食業)のつながりができて新たな事業に発展した、サロ

ンから新たな事業(寺子屋塾)の展開となったなど、多様な波及効果があった。地域のた

めに行った事業が、結果的に商店街の評価につながっている。

○商店街の評価や効果の裏付けとして、住民アンケートをことあるごとに実施、活用して

いる。国等に対しても、有効な説明材料となっている。

その他


○平成 26 年度で終了するが、融資の償還はあと数年続く。データ把握等で勉強になった

が、認定と進捗報告などの業務が煩雑で、第２期の予定はない。

55

(7) G 商店街

商店街地区の








商店街の概要

○30 年前に任意団体を設立（当時 40 店舗）、周辺商店街は 100 年以上の歴史があり、近接

商店街に追いつけ追い越せと目標にした。21 年前（当時 34 店舗）、環境の整備や新しい

事業の取り組みに対応するために、各種補助金の受け皿として「G 商店街振興組合」と改

称した。現在は 20 店舗。

○継続的収益事業として貸しホールがある。

○空き店舗はあるが、貸さない、貸せない状況である。


策定状況

○文書化された計画・ビジョンはない。

○周辺の商店街とともに活性化に一体的に取り組む。


策定経緯

○買い物形態の変化、経営者の高齢化と後継者不足により店舗数は減少し続けており、や

り方を転換する必要を感じ、地域への貢献を第一義的に捉え、地域コミュニティの場として

安全・安心な街づくりを志向している。

○地域型商店街をベースにしながら、観光客の来街を図るため、若手の開業を積極的に推

進し、組合活動にも取り込んでいる。



○安全・安心な街づくり

小学校の通学路であることから子どもたちへの声掛け

貸しホールを活用した地域コミュニティの場の提供（子育てママのカルチャースクールとし

ての利用等）

自治会のイベントに積極的に参加

平成 26 年にはまちづくり補助金を使った LED 街路灯の整備、防犯カメラの設置

来年度は高齢者向けにフラットな道路の舗装整備を予定

○周辺商店街との合同の活動

集客イベントを連携して実施。若手経営者が担い手として活動、芸術大学の学生によるア

ートフェスティバル（シャッターアート）などを実施。

事業の

効果評価

○アンケート調査や通行量調査は、一定期間ごとに事業に取り組んでいるハード整備事業

の事前調査のタイミングなどで実施。

○イベント等ソフト事業の評価は、商店主の満足が顧客の満足と捉え、常日頃から各商店

主と顔を合わせイベントの反響などを聞くことで把握している。

その他

○周辺商店街と連携しての活動のきっかけは、20 年前に組織化された TMO の取組である。

○平成 25 年度に、都市再生整備計画の一環として、「地域商業ビジョン」が策定（商店街とし

ても策定委員会に参加）され、自治体側の取り組み・意向を認識していた。

56

(8) H 商店街

商店街地区の








商店街の概要

○JR 駅から北方向、民鉄の駅から北西方向に位置する商店街であり、一方通行の道路を

市街地から郊外部へと抜ける自動車の通行量が多い。

○商店街内北側に病院が立地しており、通院のための自動車も多い。

○50 年前には 120 商店街があったが、最寄の駅が廃止となって以来、商店数は減少の一

途。

○高度化資金の返済がいまだに残っており、組合の解散ができない状況にある。

○10 年以上にわたり、ほぼ毎月イベントを開催している。

○近隣に小学校があり、小学校の児童・生徒を対象としたフィールドワークなどを開催してい

る。

○自治会とは、近隣の小学校、幼稚園、大学生とともにイベントを開催する。

○自治会とは別に勉強会を開催している。


策定状況 ○文書化された計画やビジョンはない。


策定経緯

○現理事長は 2004（平成 16）年に理事長に就任。

○法人化 20 周年と活性化 10 周年を記念した祝賀会を理事長の発案で開催。当時 20 店舗

だった商店街を再び活性化させると宣言した。

○問題点の洗い出しや PR を重ね、20 店舗だった店舗数が 30 店舗まで増加。



○LED 街路灯の設置。

○エコカーテンなどの環境配慮活動を通して、CO2 買取制度などを行政に提案。

事業の

効果評価

○明確な事業の進捗評価は行っていない。

○街路灯の設置については、消費電力 75%の削減を確認している。

その他 ○イベントを通して人脈を広げ、次のイベント企画や仕掛けを検討している。

○新しく開業する店舗には組合への加入を働きかけるが、メリットを示す必要がある。

57

(9) I 商店街

商店街地区の








商店街の概要

○P 市の中心市街地に立地。

○公園および公園内の該当の維持管理を行っている他、毎年７月に 2 回イベント（夜市）を

開催している。


策定状況

○2010 年に策定、目標は 2020 年

○アーケードの撤去の補助金を受ける際に、商店街以外のメンバー（中小企業診断士等も

含む）も参加してファサード整備等についても検討

事業の

効果評価

○補助事業の要件として、売上、来店者数を把握している。事業完了後５年間の報告義務。

○毎年３月に、１か月分の売上高と来店者数の調査を行っている。（１年分として推計）

その他

○商店街の組合員だけでは若手が少ないため、まちづくり NPO の応援を得て、商店街の中

心に位置するコミュニティ集客施設（レストラン、BOX ショップ、貸イベントスペース、こども

広場）の運営を行っている。

○まちづくり NPO は商店街の若手コアメンバーも参画しており、実質的には連携して運営し

ている。コミュニティ集客施設については、月次で来館者、売上を確認するなど経営管理

を実施している。

○コミュニティ集客施設の立地効果で、アーケード撤去事業の効果として報告している売

上、来店客数も上昇傾向にある。

58

(10) J 商店街

商店街地区の








商店街の概要

○Q 市の中活エリアから外れた城下町地区にあり、500ｍを商圏とする近隣型商店街であ

る。以前は 160 店ほどあったが、現在は 120 店に減少した。

○収益事業として、ポイント事業を行うほか、駐車場、貸会議室の運営管理を行っている。

○観光客を取り込むため、昭和レトロの施設を整備したが、観光客の回遊には至っていな

い。

○駐車場等の施設を整備･所有するため、組合員の有志約 30 店が J 商店街振興協同組合

を設立し、J 商店街協同組合が運営管理を行っている。施設整備のために借り入れた高

度化資金については、返済の繰り延べを行っている。

○従前から、観光協会、教育ネット、婦人会等と連携していたが、H27.1 から市が条例で定め

た｢(中学校区単位の)まちづくり協議会｣が設置され、各種地域団体との連携の機会が増

えた。


策定状況 ○H26.4 から商店街活性化事業計画を検討し、H27 も検討継続を予定。


策定経緯

○大型店の立地や住民･事業者の高齢化など、商店街を取り巻く環境が厳しくなり、自治会

などの地域団体からも、商店街の活性化が求められている中で、全国商店街支援センタ

ーから活性化事業計画の策定について声をかけられた。

○H26.4 から全国商店街支援センターのアドバイスにより、協同組合のもとに、関連団体(観

光協会、観光関連事業者、昭和レトロ関連、教育ネット、鮮魚等の私設市場)等が参画し

て、｢S 地区地域活性化協議会｣を設置して、月１回以上のペースで検討した。



○計画の検討の中で、特に将来像について検討は行っておらず、実質的には、2/3 補助の

活用を目指して、各団体が実施する事業案を検討してきた。

○一部(防犯カメラの設置)については、H26.8 にまちづくり事業の補助金申請を行っている

が、事業計画自体は継続検討中であり、できれば H27 度には承認を受けたい。

事業の

効果評価

○既存事業であるポイント売上と駐車場売上の低下について、高度化資金の返済繰り延べ

の条件として、診断士による分析(診断)を毎年受けているが、来街者の減少を食い止める

ことができず、有効な改善策は示されていない。

○防犯カメラの設置については、H26.8 にまちづくり事業の補助金申請を行っているが、この

事業の数値目標としては、万引き件数と歩行者通行量となっている。

○S 地区地域活性化協議会での検討を重ねる中で、参加者等の意識も変わりつつある。

その他

○S 地区での地域づくりについては、地域の活性化とまちづくりの観点から、2 つの協議会に

おいて検討が進むことになる。

○商店街だけの活動にとどまらず、街づくりの観点を重視するなど、種々の観点から商店街

を見直す必要がある。

59

(11) K 商店街

商店街地区の







予算規模約 13,500 万円（補助金含む）

商店街の概要

○R 市内南部の商店街でＪＲ駅、市電を中心に展開、周辺は住宅地、周辺(商圏)人口は、マ

ンション建設等で増加。高齢化率も 20％未満と市全体より若い。店舗数 97 うち組合員数

34 店。97 店の構成は、物販が 18.5％、サービスが 26.8％、飲食が 26.8％、その他が

14.4％、空き家 13.1％。半径２ｋｍ（商圏）内に大規模小売店が 27 店（H24.3）出店した影響

で個店の経営環境は厳しく、空き店舗は H14.12 現在で 13 店。

○振興組合は、平成 4 年設立。現組合長は設立時より専務理事（H4～H12）組合長(H13～)

に就任。組合の予算規模 12,500 万円のほとんどは補助金。

○振興組合は、商店街のミニショッピングセンター内にある（まちの駅、エコステーション等も

入るたまり場）。

○振興組合の継続的な非収益事業としては、納涼祭り(組合設立以前から 33 回開催)、中学

生商人選手権（H21 より 6 回開催）ほか多数のイベント等を実施

○納涼夏祭りで市内企業等から 200 万円の賛助金を集め、100 万円をファンドとして残し、タ

ウンガイド 5000 部の作成等に活用している。


策定状況

○平成 11 年に振興組合のまちづくり研究会で「商店街づくり計画書」を作成、平成 12 年から

高齢者活用事業（医商連携事業、高齢者向け宅配事業）等を実施。

○平成 15 年、商店街(振興組合)のキャッチコピーとして掲げ現在に至っている。

○平成 22 年度に「商店街活性化事業計画（H23～H25）」を申請、認定を受け、23 年度に中

小商業活力向上補助金にもとづく事業を実施した。

○最近の K 商店街のまちづくりのシナリオは、『R 市で住みよい街 No.1 になる』というコンセ

プトのもとで、「地域に寄り添い、地域に必要とされる商店街を目指し、地域住民の来街を

増やす」というテーマに取り組んでいる。その戦術の一つが、「時間軸をセグメント化したタ

ーゲット層へのアプローチ（商店街の“顔”づくり）。


策定経緯

○平成 4 年組合設立時から地域商店街の衰退に対する危機感を持ち、組合内に 4 つの委

員会を設け協議・研究。ＪＲ駅の誘致、街路灯設置、カラー歩道整備等を環境整備と併せ

て、高齢化を見据えた地域住民に注目し、「地域密着型商店街」としてのソフト事業を次々

と展開する。

○平成21 年度には、「地域密着型駅前商店街まちづくりモデル構築調査」、同年県のにぎわ

い商店街支援事業で「商店街診断」を実施。

○平成 24 年度には、地域商業再生事業（コミュニティ再生事業）で「K 商店街楽しいコミュニ

ティ創造事業」を実施

○平成 23～25 年度には、市の頑張る商店街支援事業の認定を受け「地域密着型商店街形

成事業」を実施。

○平成 23～24 年度年度には全振連の地域商店街活性化事業で、「地域資源活用による新

たな職グルメによる商店街活性化事業を検討、検討結果をもとにイベントを展開。

○平成 25 年度～26 年度は、地域商店街活性化事業として、「食と商のコラボレーションで商

店街活性化」事業を実施。

○とにかく商店街振興に効果的と思われる補助事業は、積極的に組み込んで使っている。

○地域密着型商店街として地域住民向けの特色ある成果物として、2009 年～2013 年の 5

年間シリーズものとして 5000 部作成・配布したタウンガイドがあり、地域住民に重宝されて

いる。



○「商店街活性化事業計画（H23～H25）」を申請した際には、実施計画による効果と数値目

標について

①高齢者・子育て世代等の地域住民の安心・安全、買物環境の向上（見守り携帯電登録

顧客数 2000 人）。

②来街・居住者の定住促進による通行料の増加（平日・日曜通行量 10％増加）。

②商店街情報の発信等による個店の売り上げ改善（年間小売販売額の 3％アップ）を掲

60

げるとともに、フォローアップアンケートの実施。分析にもとづく課題整理および改善策

の検討を謳っている。

○目標を立てて達成度等の進捗管理を行うためには、まずは、しっかりしたデータが必要と

考え、L 地区の人口動向、居住者の年齢構成やＪＲ駅、市電の乗降客数、通行量、商圏の

人口推移、年齢構成、大規模小売店の立地状況（業態、売り場面積等）などを把握してい

る（市の産業支援課商業担当の一人がエリア担当として全面的に協力）

事業の

効果評価

○多岐多様な事業を並行的に実施しており、評価は個別の事業ごとに行っているのが現

状、事業を計画する際には、10 段階の目標を立て、まず最初は 2 段階以上達成しようとい

うことを基本としている。評価については、理事等 6 人でフレームワークをしている。効果を

測る指標の例としては、①組合員の意識の醸成→会員への情報伝達度→参加者数、②

活動の広がり→町内会や小学校との連携数、③イベント等の売り上げへの貢献度→クー

ポン券の配布数→クーポン券の利用度など、それぞれの事業ごとに考えて試行錯誤して

いる。

○PDCA のプロセスは、店主等の意識づけには重要だが、結局はすべて販促につながるよ

うにしかけていかなければ続かないと考えている。

その他

○R 市の政策展開の中で、中心市街地活性化計画の範囲に入っていない K 商店街の頑張

りは、市に評価されていると感じている。その分、エリア担当職員が配置され、データ作成

や各種手続き等について支援してもらっている。

61

2.5 アンケート、ヒアリング調査を踏まえた商店街活動におけるＰＤＣＡサイクル活用

についての仮説検証

商店街や自治体へのアンケート、先進事例ヒアリング調査を踏まえ、商店街活動における

ＰＤＣＡサイクル活用についての論点、仮説として設定した。

＜本事業の背景と問題意識＞

（調査結果からの考察）

• 今後、人口減少、高齢化が進展していく中、地域住民の日常生活を支える存在とし

て商店街への期待は高まるものとみられる。

• 地方創生に向けて、コンパクトシティの推進など都市構造再編、人口再配置が目指

されているところであり、商店街も中長期的な人口や都市機能の再配置の動向を踏

まえた計画的な取組が求められる。

• こうしたことを踏まえ、商店街がより地域住民に役立つ存在となり、事業活動とし

て着実に成果を挙げていくためには、これまで以上に計画的、効率的な取組が求め

られ、その実現にはＰＤＣＡサイクルの活用が有効であると考えらえる。

• そこで、今後、全国の商店街においてＰＤＣＡサイクル活用を促進していくため、

本事業では、その現状を把握した上で、有効なＰＤＣＡサイクル活用のあり方を検

討し、来年度にはそれを研修事業として実施、商店街活動におけるＰＤＣＡサイク

ル活用を普及していくことを目指す。

• 「地域住民の日常生活を支える存在として商店街への期待の高まり」について、自

治体の認識は必ずしも高くない。

• コンパクトシティの推進など都市構造再編、人口再配置と、商店街の関係について

も、自治体の商業・商店街担当者の認識は必ずしも高くない。

• また、商業ビジョン等の提示による、まちづくりの方向に即した商店街・商業集積

形成の誘導等についても、自治体の商業・商店街担当者も必ずしも前向きな回答は

多くない。

• 全国商店街支援センターの「ビジョンづくり」研修（トータルプラン作成支援事業）

は、若手メンバーによるディスカッション（ワークショップ・合意形成）指導に主

眼で、計画内容自体の指導のウエイトは高くない。

62

論点１．現状、商店街活動におけるＰＤＣＡサイクルの活用状況はどのようなものか。


• 個々の事業、活動におけるＰＤＣＡサイクルの活用状況

• 商店街活動全般におけるＰＤＣＡサイクルの活用状況

• ＰＤＣＡサイクルを活用している商店街はどれくらいあるのか

• どのような事業・活動、あるいはどのような商店街において、ＰＤＣＡサイクル

は活用されているのか

• ＰＤＣＡサイクルは有効であると認識されているのか

• 継続実施事業では、実質的にはＰＤＣＡが機能しているケースもあるのではない

か。

• 事業が単発的に実施されていて、継続的な評価、改善に取り組まれていない商店

街も多いのではないか。商店街としての体系的な事業戦略がないのではないか。

• ＰＤＣＡの基点であるＰ（計画）が確立されていないのではないか。

• アーケード整備など 20～30 年を展望する事業を持つ商店街ではしっかりしたＰ

があり、ＰＤＣＡサイクルも活用されているのではないか。

• ＰがあってもＣ（評価、検証）がなされていないのではないか。Ｐ計画策定の際

に、Ｃ（評価、検証）のための目標指標が設定されていないのではないか。

• 組合員以外のＮＰＯ等を巻き込んで活動している商店街では、関係者間の意識共

有の必要性等からＰＤＣＡサイクルの活用も進んでいるのではないか。

• ＰＤＣＡの基点であるＰ（計画）を有する商店街は約２７０件。アーケードを持

つ商店街でも必ずしも現状有効なＰを持っていないとみられる。また、Ｃ（評価、

検証）実施の商店街は約１００件。

• 商店街としての体系的な事業戦略を持つところは少数。

• 経営管理が必要な事業を実施している場合は、自発的にＰＤＣＡ運用している。

• 多くの商店街（商業者）にとって、ＰＤＣＡサイクルの活用の有効性は認識され

ても、個々の商店経営への導入も必ずしも進展していない中で、商店街組織とし

ての導入はよりハードルが高いという認識。

• 「中小商業活力向上支援事業」等の補助事業の要件として売上高等の効果検証を

実施しているケースも多い

63

論点２．これから商店街活動に求められるＰＤＣＡサイクルとはどのようなものか。

（１）これからの商店街活動、あるいは商店街を取り巻く環境変化として想定しておくべ

きものはなにか。


（２）特にＰＤＣＡサイクル活用が有効な商店街、商店街活動があるか。


• 商店街に期待される事業活動が増えるのではないか。（高齢化に対応した宅配、

福祉サービス等）

• 自治体において都市構造再編に係る長期ビジョンが示され、それに応じて、個々

の商店街も長期的な展望を検討する機会が生じるのではないか。

• 商店街組織における世代交代期が訪れ、次世代が主体となった商店街組織として

の長期展望が求められるのではないか。

• 自治体の商業・商店街担当者では、（商店街の長期展望に関わるような）都市構

造再編に係る長期ビジョンの提示についての意識は高くない。

• 商店街の事業や将来、具体的な活動についての意見、議論が増えてきている商店

街は回答の４割超。

• 全国商店街支援センターでは、「ビジョンづくり」研修（トータルプラン作成支

援事業）において、若手メンバーの参画を促している。

• 現状、商店街活動におけるＰＤＣＡサイクル活用は限定的であるものとみられる

中、特にＰＤＣＡサイクル活用が求められる商店街や商店街活動はあるか。

• ＰＤＣＡサイクルのうち、Ｐ（計画）の充実が求められる商店街、商店街活動と、

Ｃ（評価、検証）の充実が求められる商店街、商店街活動は、別に考えられるの

ではないか。

• まずは、しっかりしたＰ（計画）がある商店街、商店街活動についてＣ（評価、

検証）を強化していくことが考えられるのではないか。

• 商店街を取り巻く環境変化を踏まえると、個々の事業のＰＤＣＡサイクルだけで

はなく、商店街活動全般におけるＰＤＣＡサイクルの活用が期待されるのではな

いか。

• ＰＤＣＡサイクル活用が期待できる商店街は、商店街としての活動が活発な団体

の中でもマネジメントがしっかりしたごく一部に限られるのではないか。

• 商店街としてのＰを有し、体系的な事業戦略を有するところは更に限られるので

はないか。

• 継続的に実施する個々の事業や活動については、その事業性が高い程、ＰＤＣＡ

の導入、適用が期待できるのではないか。

• 補助事業、高度化事業等を活用する商店街については、適切な運用担保のため、

ＰＤＣＡの適用（Ｃに重点）を求めることが考えられるのではないか。

• ＰＤＣＡを補助事業要件とすることで、商店街にＰＤＣＡを体験させ、その有効

性を認識してもらえるのではないか。

64

（３）これから商店街活動に求められるＰＤＣＡサイクルとはなにか。


• 参考となるＰＤＣＡサイクル活用の事例などはあるか。

• 「理想形」ではなく、全国の多くの商店街で適用可能なＰＤＣＡサイクルとして

の目標はなにか。

• ＰＤＣＡサイクルの運用体制はどのようなものか。個々の商店街だけで対応でき

ない場合の支援体制も必要ではないか。

＜商店街としてのＰ（計画）策定について＞

• 商店街のＰ（計画）の前提となり得る、商店街が立地する地区・街区のビジョン

や、全市的な商業集積ビジョンの策定について、現状では前向きな自治体は必ず

しも多くない。（特に商業・商店街担当者）

• 地方創生に関して、全市的な人口・都市機能の配置についてのビジョン等が示さ

れれば、個々の商店街のＰの検討、策定に役立つとみられる。

• 一方、商店街が起点となって地区の将来像を検討することは、商店街の発意さえ

あれば、自治体の支援を引き出すことも期待できるのではないか。

• 商店街としてＰを策定し、そこから体系的な事業戦略を描いてもらう。

• 補助事業、高度化事業等を契機として、ＰＤＣＡ活用（特に商店街としてのＰ策

定）を求めることが考えられるのではないか。

• 商店街のＰ、長期展望のきっかけとして、１ｋｍ圏等の将来人口を確認してはど

うか。

• ＜個々の事業におけるＰＤＣＡについて＞

• 事業性が高い程、ＰＤＣＡの導入、適用が期待できるのではないか。

• 事業実施において売上、顧客数等のデータを収集することができるのではないか。

65

論点．３．商店街活動におけるＰＤＣＡサイクル活用の普及への課題はなにか。まずは、ど

のような商店街、どのような商店街活動を対象に普及すべきか。


• 商店街への普及にむけて必要なことはなにか。

• 必要性・有効性のＰＲ

• 具体的なノウハウの提供

• 支援体制の確立等

• ノウハウ提供において有効な手段はなにか。

• 研修

• マニュアル作成

• 先進商店街の取り組み紹介

• 指導・支援体制の整備等

• 普及していくにあたり、当面、重点的に対象とすべき商店街、商店街活動はどの

ようなものか。

• 補助事業要件として、事業の効果評価として売上高、来店客数、通行量等の把握

が実施されている。

• 商店街としてのＰ（計画）づくりについては、全国商店街支援センターの「ビジ

ョンづくり」研修（トータルプラン作成支援事業）においても計画内容自体の指

導のウエイトは高くない状態。

• 自治体側の動きとして、商店街のビジョン検討の前提となる自治体としての商業

集積ビジョン、長期のまちづくりビジョン提示の動きも現状では広がりが期待し

にくい（地方版総合戦略でも期待しにくいのではないか）。そのため、自治体を

待つのではなく、商店街発意でＰ（計画）を検討する動きを支援することが必要

ではないか。

66

3．商店街活動の成果に関する評価手法についての検討及び検証

3.1 評価手法の検討

商店街が実施しているソフト事業やハード事業など商店街活動全体の成果について、従来

より行われている歩行者通行量等の調査に加え、当該商店街を取り巻く人や商圏等の変化な

どの外部環境からも多面的に評価することを目的に、当該評価項目に係る具体的な評価手法

について検討する。

また、先進事例ヒアリングを実施した商店街のうち、宇宿商店街振興組合（鹿児島市）、

岩村田本町商店街振興組合（佐久市）及び京都市内の１商店街をモデルケースとして当該評

価手法を活用した評価・分析を行い、当該評価手法について検証する。

3.1.1 ＰＤＣＡサイクル活用を想定した、商店街活動の評価の考え方

本事業における商店街のＰＤＣＡでは、今後の人口減少・高齢化に備えたまちづくり（人

口・都市機能の再配置等も含む都市構造再編）への対応した取り組みへの適用も想定するこ

とから、

(a)商店街（商い／事業）と「まち・地域」の２つの側面を対象とすること

(b)（上記 a も踏まえ）商店街／事業者の自己評価と、地域関係者による評価も含むこと

を基本的な考え方とする。

(1) 個々の商店街活動・事業についての効果

商店街（商い／事業）の側面では、商店街・個々の事業者への売上、来店客の増加等を目

指す。

また、まち・地域の側面では、地域住民や来街者の評価や、その前提としての取り組み認

知度を把握することが考えられる。

モデル地域での効果評価の試行結果は次ページの表のとおりである。宇宿商店街振興組合

では、事業者や地域住民へのアンケートを実施し、取り組みの売上貢献や、認知度等を把握

している。

67

商店街活動

CHECK1

組合員・他の事業者の

評価・反応等

CHECK2

顧客・住民・自治会・行政等の

反応

防犯灯設置・夜道が明るくなったとの実感

・近隣町内会に貢献できたとの実

感

子どもを安心して通行させられる

防犯カメラ

設置

シャッター

アート

・準備段階から SNS を使った広

報活動を展開

・Facebook ページの投稿数 52件、

「いいね！」累積数 506 件

イベントに参加した大学生は作業

が大変だが、地元住民とのふれあ

いが喜びに

物産展等・売上貢献度 3 割

・通行量貢献度 7 割

・居住者認知度 5 割

・来街者認知度 5 割

祭り協賛金目標 200 万円を達成・居住者認知度 8 割


カフェの誘

致

若手経営者が組合にも加入し、組

合活動にも積極的に参加してい

る。

観光客が商店街内に新規開店した

若手経営者のカフェに立ち寄って

いる。

まちの駅・地

域貢献人

売上増加まちの駅による集客、高齢者見守

り機能向上

市場来訪者数増加・居住者認知度 6 割


タウンガイ

ド作成

かなり人気があるので組合員も

納得。組合員以外の事業者は喜ん

でいる

・利用者に好評のため増刷

・居住者認知度 6 割


※1 売上貢献度：アンケート「組合実施事業が自店の売上に対する貢献度」で「大きく貢

献している」「少し貢献している」「貢献していない」「わからない」「無

回答」の選択肢から「大きく貢献している」「少し貢献している」を選

択した割合

※2 通行量貢献度：アンケート「組合実施事業の商店街の通行量に対する貢献度」で「大き

く貢献している」「少し貢献している」「貢献していない」「わからない」

「無回答」の選択肢から「大きく貢献している」「少し貢献している」

を選択した割合

※3 認知度：アンケート「組合活動の認知、参加度」で「知っている」「知らない」「無

回答」の選択肢から「知っている」を選択した割合

68

(2) 事業面に係る評価

商店街活動の成果を主に事業面から図る方法としては、各個店の売上を問い合わせて積み

上げる方法の他、公的統計から把握する方法が考えられる。

①商業統計

過年度からの推移については、商業統計の商業集積地区における小売業の年間販売額等が

活用できる。

②経済センサス-活動調査（平成 24 年）

上記①の商業統計における小売業のみではなく、経済センサス-活動調査による売上（収

入）金額で、飲食店やサービス業も含めてこれからの商店街に立地が想定あるいは期待され

る業種を対象とすることができる。具体的には、高齢化がさらに進むことを勘案し、医療業

や社会保険・社会福祉・介護事業等の業種を組み込んだ。また、以下の表のとおり産業中分

類を単位として選定した。

なお、同調査は平成 24 年度が初年度であるため、過去からの傾向は把握できないものの、

人口１人当たり販売額や市域内におけるシェア・分布を確認することができる。

対象業種の売上（収入）金額を人口当たりで換算すると、全国平均は 163 万円／人となっ

た。なお、小売業計では 93 万円／人であり、サービス業を含めて捉えると売上（収入）金

額は大きくなることが確認された。

69

表 3-1 集計対象とした業種

産業大分類産業中分類個人向け小売・

サービス業

A 農業，林業　01 農業　02 林業

B 漁業　03 漁業(水産養殖業を除く)　04 水産養殖業　@Z 農業，林業，漁業間格付不能

C 鉱業，採石業，砂利採取業　05 鉱業，採石業，砂利採取業D 建設業　06 総合工事業

　07 職別工事業(設備工事業を除く)　08 設備工事業　DZ 建設業内格付不能

E 製造業　09 食料品製造業　10 飲料・たばこ・飼料製造業　11 繊維工業　12 木材・木製品製造業(家具を除く)　13 家具・装備品製造業　14 パルプ・紙・紙加工品製造業　15 印刷・同関連業　16 化学工業　17 石油製品・石炭製品製造業　18 プラスチック製品製造業(別掲を除く)　19 ゴム製品製造業　20 なめし革・同製品・毛皮製造業　21 窯業・土石製品製造業　22 鉄鋼業　23 非鉄金属製造業　24 金属製品製造業　25 はん用機械器具製造業　26 生産用機械器具製造業　27 業務用機械器具製造業　28 電子部品・デバイス・電子回路製造業　29 電気機械器具製造業　30 情報通信機械器具製造業　31 輸送用機械器具製造業　32 その他の製造業　EZ 製造業内格付不能

F 電気・ガス・熱供給・水道業　33 電気業　34 ガス業　35 熱供給業　36 水道業　FZ 電気・ガス・熱供給・水道業内格付不能

G 情報通信業　37 通信業　38 放送業　39 情報サービス業　40 インターネット附随サービス業　41 映像・音声・文字情報制作業　G1 通信業，放送業，映像・音声・文字情報制作業内格付不能　G2 情報サービス業，インターネット附随サービス業内格付不能

H 運輸業，郵便業　42 鉄道業　43 道路旅客運送業　44 道路貨物運送業　45 水運業　46 航空運輸業　47 倉庫業　48 運輸に附帯するサービス業　49 郵便業(信書便事業を含む)　HZ 運輸業，郵便業内格付不能

70

産業大分類産業中分類個人向け小売・

サービス業

I 卸売業，小売業　50 各種商品卸売業　51 繊維・衣服等卸売業　52 飲食料品卸売業　53 建築材料，鉱物・金属材料等卸売業　54 機械器具卸売業　55 その他の卸売業　56 各種商品小売業 ○　57 織物・衣服・身の回り品小売業 ○　58 飲食料品小売業 ○　59 機械器具小売業　60 その他の小売業 ○　61 無店舗小売業　I1 卸売業内格付不能　I2 小売業内格付不能

J 金融業，保険業　62 銀行業　63 協同組織金融業　64 貸金業，クレジットカード業等非預金信用機関　65 金融商品取引業，商品先物取引業　66 補助的金融業等　67 保険業(保険媒介代理業，保険サービス業を含む)　JZ 金融業，保険業内格付不能

K 不動産業，物品賃貸業　68 不動産取引業　69 不動産賃貸業・管理業　K1 不動産業内格付不能　70 物品賃貸業

L 学術研究，専門・技術サービス業　71 学術・開発研究機関　72 専門サービス業(他に分類されないもの)　73 広告業　74 技術サービス業(他に分類されないもの)　LZ 学術研究，専門・技術サービス業内格付不能

M 宿泊業，飲食サービス業　75 宿泊業　76 飲食店 ○　77 持ち帰り・配達飲食サービス業 ○　M2 飲食店，持ち帰り・配達飲食サービス業内格付不能

N 生活関連サービス業，娯楽業　78 洗濯・理容・美容・浴場業 ○　79 その他の生活関連サービス業　80 娯楽業 ○　NZ 生活関連サービス業，娯楽業内格付不能

O 教育，学習支援業　81 学校教育　82 その他の教育，学習支援業 ○

P 医療，福祉　83 医療業 ○　84 保健衛生　85 社会保険・社会福祉・介護事業 ○　PZ 医療，福祉内格付不能

Q 複合サービス事業　86 郵便局　87 協同組合(他に分類されないもの)

R サービス業(他に分類されないもの) 　88 廃棄物処理業　89 自動車整備業　90 機械等修理業(別掲を除く)　91 職業紹介・労働者派遣業　92 その他の事業サービス業　93 政治・経済・文化団体　94 宗教　95 その他のサービス業　R1 サービス業(政治・経済・文化団体、宗教)内格付不能　R2 サービス業(政治・経済・文化団体、宗教を除く)内格付不能

71

表 3-2 人口 1 人当たり売上（収入）金額および売上（収入）金額

（単位：千円）

全国

個人向け小売・個人向けサービス業合計 1,633

　56 各種商品小売業 87　57 織物・衣服・身の回り品小売業 59　58 飲食料品小売業 258　60 その他の小売業 285　76 飲食店 97　77 持ち帰り・配達飲食サービス業 16　78 洗濯・理容・美容・浴場業 32　80 娯楽業 192　82 その他の教育，学習支援業 22　83 医療業 225　85 社会保険・社会福祉・介護事業 362

小売業合計 934

全産業合計 7,726

平成22年国調人口 128,057,352

北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県

個人向け小売・個人向けサービス業合計 1,548 1,457 1,465 1,419 1,546 1,718 1,363 1,249

　56 各種商品小売業 72 52 51 79 50 41 41 45　57 織物・衣服・身の回り品小売業 50 43 48 55 44 46 41 51　58 飲食料品小売業 265 280 253 264 276 299 270 251　60 その他の小売業 367 364 401 329 379 364 337 326　76 飲食店 79 62 61 81 63 69 64 73　77 持ち帰り・配達飲食サービス業 19 13 10 14 11 11 10 9　78 洗濯・理容・美容・浴場業 31 27 26 31 27 29 23 27　80 娯楽業 212 192 178 174 165 129 179 106　82 その他の教育，学習支援業 13 11 11 13 12 15 16 16　83 医療業 243 158 171 179 238 169 204 202　85 社会保険・社会福祉・介護事業 197 253 254 198 282 547 178 140

小売業合計 974 934 964 968 982 965 874 877

全産業合計 5,292 4,206 4,773 6,440 4,191 5,474 4,971 6,691

平成22年国調人口 5,506,419 1,373,339 1,330,147 2,348,165 1,085,997 1,168,924 2,029,064 2,969,770

栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県


　56 各種商品小売業 66 43 71 91 141 95 52 57　57 織物・衣服・身の回り品小売業 54 61 51 48 96 56 52 59　58 飲食料品小売業 269 261 247 241 303 240 299 246　60 その他の小売業 347 332 242 243 265 235 356 320　76 飲食店 87 78 80 82 179 90 81 84　77 持ち帰り・配達飲食サービス業 15 12 14 14 26 15 16 17　78 洗濯・理容・美容・浴場業 28 28 28 27 42 30 36 35　80 娯楽業 199 185 135 209 361 176 119 202　82 その他の教育，学習支援業 17 17 18 18 58 24 14 15　83 医療業 230 208 160 166 337 188 176 184　85 社会保険・社会福祉・介護事業 393 169 320 104 1,642 141 228 258

小売業合計 973 972 824 825 1,200 839 977 923

全産業合計 8,112 7,972 4,939 4,711 18,329 5,592 5,660 7,025

平成22年国調人口 2,007,683 2,008,068 7,194,556 6,216,289 13,159,388 9,048,331 2,374,450 1,093,247

石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県



小売業合計 984 956 918 938 902 929 989 932

全産業合計 6,401 5,866 5,643 6,285 5,474 7,755 11,501 7,999

平成22年国調人口 1,169,788 806,314 863,075 2,152,449 2,080,773 3,765,007 7,410,719 1,854,724

72

滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県



小売業合計 903 974 952 833 763 850 952 943

全産業合計 7,207 6,071 9,692 6,093 3,317 5,739 4,338 4,272

平成22年国調人口 1,410,777 2,636,092 8,865,245 5,588,133 1,400,728 1,002,198 588,667 717,397

岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県



小売業合計 879 962 904 764 988 876 866 922

全産業合計 7,544 8,080 7,207 4,923 7,401 6,438 4,005 6,634

平成22年国調人口 1,945,276 2,860,750 1,451,338 785,491 995,842 1,431,493 764,456 5,071,968

佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

個人向け小売・個人向けサービス業合計 1,524 1,407 1,516 1,515 1,520 1,462 1,308

　56 各種商品小売業 54 52 79 79 44 49 14　57 織物・衣服・身の回り品小売業 54 48 49 54 47 39 34　58 飲食料品小売業 266 261 238 242 269 282 279　60 その他の小売業 296 251 304 303 293 264 227　76 飲食店 84 67 70 70 76 77 78　77 持ち帰り・配達飲食サービス業 15 16 15 17 14 16 11　78 洗濯・理容・美容・浴場業 50 24 28 27 24 24 22　80 娯楽業 180 177 244 180 232 204 171　82 その他の教育，学習支援業 13 14 15 14 14 12 19　83 医療業 245 266 273 280 239 279 218　85 社会保険・社会福祉・介護事業 266 230 200 250 266 214 235

小売業合計 837 870 881 866 859 827 697

全産業合計 4,846 4,293 4,500 6,528 4,432 4,467 3,134

平成22年国調人口 849,788 1,426,779 1,817,426 1,196,529 1,135,233 1,706,242 1,392,818

鹿児島市佐久市

個人向け小売・個人向けサービス業合計 1,873 1,598

　56 各種商品小売業 120 62　57 織物・衣服・身の回り品小売業 57 90　58 飲食料品小売業 259 240　60 その他の小売業 239 422　76 飲食店 114 90　77 持ち帰り・配達飲食サービス業 20 8　78 洗濯・理容・美容・浴場業 36 23　80 娯楽業 267 217　82 その他の教育，学習支援業 20 13　83 医療業 361 350　85 社会保険・社会福祉・介護事業 378 84

小売業合計 962 1,042

全産業合計

平成22年国調人口 605,846 100,552

73

3.2 モデル地域での評価実施

モデル地域において統計データを使った評価を実施した。

①商業統計

＜京都市内商店街＞

＜鹿児島市・宇宿商店街＞

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

平成6年平成9年平成14年平成16年平成19年

（京都市）事業所数

（京都市伏見区）事業所数

（竜馬通り商店街）事業所数

（京都市）従業者数

（京都市伏見区）従業者数

（竜馬通り商店街）従業者数

（京都市）年間商品販売額

（京都市伏見区）年間商品販売額

（竜馬通り商店街）年間商品販売額

（京都市）売場面積

（京都市伏見区）売場面積

（竜馬通り商店街）売場面積

（京都市）事業所数

（京都市）従業者数

（京都市）年間商品販売

額

（京都市）売場面積

（京都市伏見区）

事業所数


従業者数


年間商品販売額(百万円)


売場面積(㎡)

（竜馬通り商店街）

事業所数


従業者数

（竜馬通り商店街

）年間商品販売額(百万円)


売場面積(㎡)

平成6年 10,526 54,261 1,122,409 813,700 1,257 6,149 101,131 100,012 25 67 724 984平成9年 10,697 56,768 1,346,969 916,626 1,484 7,958 131,871 159,253 44 145 1,530 1,510平成14年 8,261 52,319 1,076,009 918,962 1,053 6,842 102,040 142,992 25 105 1,369 1,202平成16年 7,911 51,020 1,090,452 940,828 976 6,180 94,764 144,384 24 110 1,004 810平成19年 7,377 51,119 1,057,953 870,568 927 5,984 96,082 146,669 22 81 726 783

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2


（鹿児島市）事業所数

（宇宿商店街）事業所数

（鹿児島市）従業者数

（宇宿商店街）従業者数

（鹿児島市）年間商品販売額

（宇宿商店街）年間商品販売額

（鹿児島市）売場面積

（宇宿商店街）売場面積

（鹿児島市）事業所数

（鹿児島市）従業者数

（鹿児島市）年間商品販売

額(百万円)

（鹿児島市）売場面積(㎡)

（宇宿商店街）事業所数

（宇宿商店街）従業者数

（宇宿商店街）年間商品販売

額(百万円)

（宇宿商店街）売場面積(㎡)

平成6年 4,225 23,080 444,242 370,168 57 235 3,422 4,153平成9年 3,223 18,202 373,646 322,454 62 224 3,700 4,422平成14年 2,304 14,673 239,788 255,018 49 222 2,958 3,866平成16年 2,254 13,897 227,230 255,107 46 209 2,161 4,233平成19年 2,077 13,687 205,604 259,024 38 133 1,294 2,429

74

＜佐久市・岩村田商店街＞

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0


（佐久市）事業所数

（岩村田本町商店街）事業所数

（佐久市）従業者数

（岩村田本町商店街）従業者数

（佐久市）年間商品販売額

（岩村田本町商店街）年間商品販売額

（佐久市）売場面積

（岩村田本町商店街）売場面積

（佐久市）事業所数

（佐久市）従業者数

（佐久市）年間商品販売

額(百万円)

（佐久市）売場面積(㎡)

（岩村田本町商店街）事業所数

（岩村田本町商店街）

従業者数

（岩村田本町商店街）

年間商品販売額(百万円)

（岩村田本町商店街）売場

面積(㎡)

平成6年 534 2,776 53,524 54,125 62 340 3,171 4,078平成9年 608 3,117 63,051 75,907 48 288 3,844 6,525平成14年 608 4,233 78,249 129,774 32 194 1,246 1,898平成16年 596 4,327 81,565 133,748 37 284 2,884 5,182平成19年 379 2,355 38,252 68,378 23 74 773 2,158

75

②経済センサス－活動調査、

なお、現在および将来の商圏人口を踏まえて評価を実施するため、各数値を 1 キロメッシ

ュで把握した。なお、比較対象として、小売業の売上（収入）金額の分布も掲載している。

＜京都市内モデル地域＞

モデル地域を含む市全域の人口分布

モデル地域を含む市全域の小売業の売上（収入）金額

76

モデル地域を含む市全域の個人向け小売・サービス業の売上（収入）金額（上段：合計、下

段：1 人当たり）

モデル地域の総人口および高齢人口（2010 年、2050 年）

77

＜宇宿商店街＞



モデル地域を含む市全域の個人向け小売・サービス業の売上（収入）金額（上段：

合計、下段：1 人当たり）

78


79

＜岩村田本町商店街＞



モデル地域を含む市全域の個人向け小売・サービス業の売上（収入）金額（上段：合計、下

段：1 人当たり）

80


81

3.3 評価手法の検証

検討した評価手法について、1 キロメッシュで捉えることにより、それぞれの商店街が商

圏として捉える範囲（半径 300m、半径 1km 等）における売上（収入）金額を把握すること

ができた。この際、合わせて市全域の売上（収入）金額の分布を参照することにより、市全

体での商業・サービス業の重心がどこにあるのか、また、市内の他のエリアについて当該エ

リアがどのくらいの売上を達成しているのかを確認しながら、相対的に評価することが可能

であることが確認できた。

また、小売業のみの売上（収入）金額と比較すると、金額規模や分布に差が見られること

から、商店街が目標とする店揃えを踏まえながら対象業種を選定し、商店街として目標とす

る売上金額の設定が求められることが確認された。

82

4．商店街活動における PDCA サイクル等のあり方と課題

4.1 商店街活動において期待される PDCA サイクルの活用のあり方

商店街活動における PDCA サイクルの活用のあり方は以下のようにとりまとめられる。

(1) ＰＤＣＡサイクル活用で目指すところ

1）商店街サイド

＜目的＞自身の活動改善のためのＰＤＣＡサイクル

○商店街が自ら考え主導する

・自治体含む関係者を巻き込む

○地域の将来像を踏まえ、商店街の将来像を検討する

・自治体の関連ビジョンを参照する

・商圏人口を確認する

2）行政（国、自治体）サイド

＜目的＞商業・商店街振興の実効性向上、補助金の適正運用厳格化

○自治体としての地域商業のあり方の提示

・人口減少、高齢化、地方創生への取り組み等も踏まえる

・小売商業、物販だけにとどまらない

○適切な（より成果達成を意識した）ＰＤＣＡサイクルへの誘導

・中小企業振興としての成果達成

・適正なガバナンス

83

(2) 商店街が主体的にＰＤＣＡサイクル活用のためのシートを作成、運用する

＜ＰＤＣＡ運用シート１０のポイント＞

①先進的商店街から始め、できるだけ多くの商店街に普及を図る。

②言葉を「見える化」することを重視する。

③「商店街（商い）」と「まち」という２つの視点から考える。

④「まち」については、将来の行政計画、商圏人口（将来人口見通し）を意識する。

⑤「商店街」の将来目標を体系化して、事業を位置づける。

・目標年次は、３～５年／１０年程度を想定。

⑥事業のＰＤＣＡを行う。

⑦評価は「商店街（商い）／自己評価」と「まち／関係者評価」の二つの視点から。

⑧評価は、できるだけ定量化／数値する。プラス（右肩上がり）の目標設定に取り組む。

・「組合員／住民の○割が、賛成／肯定／満足など」

⑨個別の事業あるいは施策の評価と別に、「商店街（商い）」と「まち」の全体評価を行い、

将来像への達成状況を把握する。

⑩上記の③～⑨を踏まえ、将来像の実現のための施策・事業の体系にそって、事業等の見

直しを検討する。

商店街が主体的にＰＤＣＡサイクル活用のためのシート

84

モデル地域の PDCA 運用例

85

図 4-1 モデル地域②の PDCA 運用シート

86

図 4-2 モデル地域③の PDCA 運用シート

87

4.2 普及のあり方と普及に向けた課題

前項でとりまとめた PDCA サイクルの活用の目的と活用方法を普及するため、普及のあ

りかたを以下のとおり整理した。

（１）商店街に対する補助と一体となったＰＤＣＡ誘導

・地域商店街活性化法等での売上目標設定と効果評価の義務付け

・「飴玉付きＰＤＣＡ」

（２）商店街ビジョンづくりの支援

・ビジョン作成への人的、資金的支援

（３）研修事業の実施

・ＰＤＣＡサイクル運用シートの実践研修

（４）評価のためのサポート体制の整備

・目標設定のための基準値等データの提供（人口、売上データ）

・住民の評価把握のためのアンケート調査の実施

普及等を進めていくに当たっての課題としては以下が挙げられる。

・インセンティブが含まれるプランを立案する

・目標の設定について、売上高そのものではない表現での数値目標の設定を検討する

・商店街のイメージを物販のみから変えていく

・結果として、設定する目標指標を前日路に検討する（商店街内の社会的企業の数等）

・まちづくりを含めた戦略を行政と商店街の間、また商店街のなかで共有する

・組織のための PDCA 活用だけでなく、事業単位での活用も想定する

・PDCA によって成果を出すことだけでなく、PDCA を回すことで人材育成を図ることも

意識する

88

（参考資料）

89

・商店街アンケート調査票

93

・自治体アンケート調査票

平成 26 年度商店街活動におけるpdcaサイクルの 活用等に関す … ·...

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