証券コード：2412

株式会社ベネフィット・ワン

2016年4月1日 〜 2017年3月31日報告書

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代表取締役社長 白石 徳生

■ 売上高

203.5 216.4260.5

294.7350.0

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100

200

300

（億円）400

第20期14年度

第21期15年度

第22期16年度

第23期（予想）17年度

第19期13年度

前期比+18.7％

前期比+13.1％

■ 営業利益

31.6 33.543.5

58.570.0

第20期14年度

第21期15年度

第22期16年度

第23期（予想）17年度

第19期13年度

0

40

20

60

（億円）80

前期比+19.6％

前期比+34.4％

会員ネットワークを活かして、加速度的な事業成長を図ります。2017年度は2桁の増収増益で売上高350億円、営業利益70億円を目指します。

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トップメッセージT

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2016年度は、獲得会員数増加により会費収入が拡大し、売上高は前期比6.0％増の190.5億円となりました。また、オペレーション効率化が進み原価率が低減したことで、営業利益も同23.6％増の52.9億円となりました。

2017年度は、引き続き会員数の拡大を図ることで会費収入を増加させるとともに、スケールメリットの向上、業務見直し等により原価率・販管費率を引き下げることでの増益を計画しています。（営業利益率は前期比2.1ポイント向上）

法人・個人ともに会員獲得を推進し、2018年4月会員数900万人を目指します。

事業環境では、働き方改革や同一労働同一賃金等の社会情勢が追い風になっています。福利厚生＋ポイント＋健康を一体サービスで提供できる強みを活かし、今後BPO（Business Process Outsourcing）プラットフォームを構築予定です。

インサイドセールスや代理店網の活用により、効率的な中小企業獲得戦略を推進し、2018年4月会員数500万人を目指します。

0

300

600

900（万人）

■ 福利厚生会員　■ CRM 会員　■ パーソナル会員

774

406406

141141

575

284

23952

539

279

23228

468

262

1997407

259

148345

244

101262

20557

193

14845

638

326

24368

227227

16年4月

760

428428

141141

191191

17年4月

810

460460

140140

210210

17年10月（計画）

900

500500

120120

280280

18年4月（計画）

591

347

15391

686

379

160

147

06年4月 07年4月 08年4月 09年4月 10年4月 11年4月 12年4月 13年4月 14年4月 15年4月

■ 総会員数の推移

会員ネットワークを活かして、加速度的な事業成長を図ります。2017年度は2桁の増収増益で売上高350億円、営業利益70億円を目指します。

福利厚生＋パーソナル＋CRM

売上高 206.1億円／（前期比+8.2％）

営業利益 61.6億円（前期比+16.5％）

2017年度

売上高 153.6億円（前期比+7.3％）2017年度

福利厚生事業

既存協業先とのレベニューシェアで単価引き上げを行うとともに、夏以降は大手通信キャリアとの協業事業が業績に寄与する予定です。通信、不動産、金融、エネルギーインフラ業界等との協業交渉も継続中で、2018年4月会員数280万人を目指します。

売上高 46.6億円（前期比+11.9％）2017年度

パーソナル事業

2017年度　主要事業の重点施策

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トップメッセージT

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2016年度は、健診、保健指導、ストレスチェック、健康ポイント等のサービスの引き合いが強く、売上高は前期比17.0％増の49.8億円となりました。業務効率改善により原価率が減少、販管費も抑制されたことで、営業利益も同3.2億円増の2.9億円となりました。

2017年度は、大型複数年契約の受注により売上は大きく伸長、健診・保健指導の分野でトップシェアとなる見通しです。また、健康ポイントについても、福利厚生、インセンティブとのクロスセル強化でトップシェアを目指します。

IT活用によるオペレーション効率化を継続することで、成長基盤をより強固なものにしていきます。

2016年度は、取引先の予算拡大に加え、ポイント交換が順調に進んだことで、売上高は前期比53.0％増の37.4億円となりました。売上成長に加えポイント交換差益率が改善したことで、営業利益も同67.2％増の5.6億円となりました。

2017年度は前期未消化分の繰越ポイント49億円に加え、新規取引先付与ポイントとして7億円、既存取引先での付与ポイント増67億円を計画しています。

販促インセンティブを中心に顧客数が拡大している他、1社当たりの受注単価も上昇しております。ヘルスケア事業や社外ベンチャーとの連携を推進することで、ポイントの活用範囲を広げていきます。

インセンティブ事業

売上高 45.0億円／（前期比+20.4％）

営業利益 7.5億円（前期比+35.4％）

2017年度

売上高 75.0億円／（前期比+50.6％）

営業利益 4.5億円（前期比+53.8％）

2017年度

ヘルスケア事業

コストダウン事業売上高 5.9億円／

（前期比+18.2％）営業利益 1.3億円

（前期比+46.0％）2017年度

BTM事業

売上高1.8億円（前期比+37.4％）／通期黒字化2017年度

インバウンド事業

売上高2.2億円（前期比+59.8％）／通期黒字化2017年度

CRM事業売上高 5.8億円（前期比+2.0％）※営業利益は福利厚生＋パーソナル＋CRMご参照

2017年度

その他の事業

2016年度は、REWARDZ社（シンガポール現地法人）へ出資し12月より子会社化しており、アジア展開における協業を推進しています。

HR Techによる福利厚生、ポイントプログラムが脚光を浴びており、シンガポール、インドネシアではマーケットリーダーを目指します。アジア地域はREWARDZ社を核に展開し、北米・欧州はローカルパートナーを含む事業基盤強化を図ります。

海外事業は先行投資段階ではありますが、2017年度は前期比3.5倍の売上高を目指します。

海外事業

売上高 10.1億円／（前期比+7.2億円）

営業利益 △2.0億円（前期比+0.2億円）

2017年度

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今後飛躍的な成長を図るためには、社外のリソース活用が鍵となります。これまでの社員のみによるやり方では、顧客の拡大による業務量が制約となってしまいます。そこで当社では、当社独自の働き方改革「NeoWorks」において、課題解決を図っていきます。業務の標準化・マニュアル化・映像化等を通

して、定型業務を外部化する計画で、効率改善により、収益性の一層の向上を図ります。外注先は、当社OB・OGをはじめ、会員の方々にも対象を拡大していく予定です。既に一部運用を開始しており、今後はクラウドサービス等の利用による在宅勤務やサテライトオフィス設置も順次進めていきます。

働き方改革

■現在の働き方 ■今後の働き方

圧倒的な成長加速

内部

マネージャー

スタッフ、プレイヤー

内部

内部の社員だけの世界

会員ネットワーク

外部

成果のマネジメント

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トップメッセージ

また、当社では個人のもつモノやスキルなどの遊休資産を活用する環境づくりに挑戦しています。第1段階として、モノの売買譲渡、およびスキルを活用したお手伝いを会員間で行うことのできるアプリを、7月下旬以降に公開予定です。アプリ利用料・売買手数料は無料であり、会員様同士のシェアリングエコノミーとして、幅広い利用を期待しています。

本サービスでは、福利厚生という切り口からシェアリングエコノミーに取り組んでおり、「安心・安全」が強く求められる日本市場において、潜在的なニーズは大きいものと考えています。

C to C市場について

■ 連結純資産配当率

（％）

12/3 13/3 14/3

15

0

5

10

6.97.9

8.7

15/3

8.9

16/3 17/3

11.6

14.6

■ 1株当たり配当額／連結配当性向

（円）

12/3 13/3

15.0 17.5

14/3

49.6

15/3

■ 連結 1 株当たり配当額　 ●連結配当性向75

0

25

50

（％）

45.7 46.0 45.4

24.021.0

49.8

16/30

20

40

60

33.5

50.3

17/3

48.048.0

50.0

18/3（予想）

57.057.0

※ 2013年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を200株に分割し、1単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。 上記は当該株式分割を考慮し遡及修正を行った金額を記載しております。

当社は、株主の皆様への利益還元について、純資産配当率を5％以上、配当性向45％以上を目標に、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としています。

上記方針に基づき、直近の業績をふまえ2016年度の期末配当は、当初計画の1株当たり43円から48円へ増配いたしました。

なお、2017年度につきましても、1株当たり57円の配当を計画しております。

当社の事業領域においては、近年の国策はいずれも後押しとなっており、事業拡大の好機ととらえています。

株主の皆様には、引き続き、当社事業の発展にご期待いただき、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

株主の皆様へ

会員ネットワーク

モノ

時間

労働力

知識

買いたい

需要

借りたいやってほしい

売りたい

供給

貸したいやりたい

C toC

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N株主様インフォメーション

毎期末の株主名簿に記録された株主の皆様に、当社商品の福利厚生サービス（宿泊施設・スポーツクラブ・グルメ等の各種サービスが割引料金で利用可能）を提供いたします。

株主優待のご案内B e n e f i t o n e

2017年度の株主優待は、「2017年3月31日」の株主名簿に記録された株主の皆様が対象となります。

3月末日

権利確定日

株主優待サービスは、毎年6月1日から翌年5月末日迄ご利用いただけます。2017年度株主優待の有効期限は2018年5月31日です。

●2017年度優待の流れ

毎期末の株主名簿に記録された株主の皆様に対して、同年の5月下旬に優待品をお届けします。

6月1日

ご利用開始日

翌年5月末日

優待有効期限

優待有効期間6月1日～翌年5月末日迄の1年間

※株主様コースBは、宿泊メニューを中心に株主様コースAのサービス内容を より優遇したものです。

※会報誌は優待品に含まれません。会報誌の内容につきましては、 会員専用サイト（http://www.benefit-one.co.jp）をご参照ください。

※株主様コースでは、企業会員向けコースと一部メニューが異なる場合があります。※提携施設および提供サービス内容は予告なく変更する場合があります。

100株以上2,000株未満 ベネフィット・ステーション 株主様コースA

2,000株以上 ベネフィット・ステーション 株主様コースB

●保有株式数別優待の内容

※ 2017年度のガイドブックのお申込みにつきましては、会員専用サイト（http://www.benefit-one.co.jp）よりお申込みください。（お一人様1冊まで無料）

受付期間：2017年6月1日〜2018年2月28日メニューNo．900011　Benefit Station ガイドブック購入サービス（無料）

情報更新頻度を上げ、検索やご利用履歴などの利便性を上げる目的で、ベネフィット・ステーションのサービスご利用に関するご案内を紙媒体からWEB・スマホ等の電子メディアへ移行する方針です。

ガイドブックの新規発刊は終了となり、株主様向けにも2018年度からは、電子メディアのみでのお届けとなります。

ガイドブックに関するご案内 より一層の利便性向上と、お得なメニューの充実を目指して参りますので、ご理解・ご支援いただけますよう、お願い申し上げます。

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株主様インフォメーションI

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会員専用サイトでお申込み後、メールにてACチケット（CINEMAチケット）を受信。

イオンシネマが運営する「e席リザーブ」にアクセスし、「チケット購入番号」「暗証番号」を入力のうえ、お好みの作品・時間・座席を予約！

業界初

PC・スマートフォン・携帯から ※画像はイメージです。して、会員専用サイトで Menu No. 検 索ベネフィット 検 索

全国87館

イオンシネマ WEB限定

イオンシネマ CINEMAチケット

通常1,800円 ➡1,300円 670546 検 索

イオンシネマの劇場内にあるチケット発券機にてチケット発券し、入場！

会員専用サイトにお申込みし、メールにてCINEMAチケット［コードタイプ］を受信。

イオンシネマの劇場内にあるチケット発券機にて座席予約。

上映時刻まで待機し、入場。

NEW新しい利用方法

これまでの利用方法

イオンシネマで

インターネット座席予約スタート！

即時

1

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2

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3

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事前に座席予約をしているので、空席の心配をせずスムーズに映画鑑賞ができる！

希望の上映時間の座席を予約するために、映画館へ早目に向かうことが必要でした。

午後一の映画がみたいけど座席は残っているかな…。

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※商品の特性上、お取替え・ご返品および配送日時のご指定はお受けできませんのであらかじめご了承ください。※商品により配送時期が異なる場合がございます。※7/7（金）以降、お支払いはクレジットカード限定となる予定です。

●「ベネ通販」掲載商品は本誌掲載商品も含めて、すべてWeb限定の企画です。会員専用サイトよりお申込みください。●沖縄・北海道・離島や特別商品など別途送料が必要な場合は、ご注文後発送までにご連絡いたします。●お申込み後のキャンセル・返品・交換はお受けいたしかねます。お届け時に欠損・故障があった場合は会員専用サイトにてお問合せください。●掲載商品は、すべて限定数販売となります。状況により予告なく販売終了・仕様変更などをする場合がございます。●商品により、お申込み・ご入金期日の設定がある場合がございます。商品詳細をご確認ください。●画像はイメージです。

株主優待｜お得｜情報 は夏ギフトが最初からお買い得！

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【商品内容】●山梨の桃2玉（計約540g）、北海道メロン1玉（約1.2kg）、広島県産三次ピオーネ約400g×1房※ お届期間:7月下旬～8月上旬 ※天候状況によりお届け期間が変更され

る場合がございます。お届け日のご指定はお受けできません。

【商品内容】●100CAN（ピンクグレープフルーツ×6・アップル×4・オレンジ×4・グレープ×4）各160g、野菜生活100・野菜生活100（紫の野菜・黄の野菜）各160g×各3 ●賞味期限：製造後常温540日

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連結財務諸表F

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CI

AL

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TA

科 目

第21期2015 年 4月 1日 から2016 年 3月 31日 まで

第22期2016 年 4月 1日 から2017 年 3月 31日 まで

売上高 26,053 29,478

売上原価 15,812 17,450

売上総利益 10,241 12,027

販売費及び一般管理費 5,885 6,175

営業利益 4,355 5,852

営業外収益 53 49

営業外費用 94 173

経常利益 4,313 5,727

特別利益 15 9

特別損失 17 —

税金等調整前当期純利益 4,311 5,737

法人税、住民税及び事業税 1,682 1,979

法人税等調整額 △ 48 △ 50

当期純利益 2,678 3,809

非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 59 △ 46

親会社株主に帰属する当期純利益 2,737 3,855

科 目第21期

［ 2016年3月31日現在 ］第22期

［ 2017年3月31日現在 ］

資産の部流動資産 16,180 20,267固定資産 5,821 6,512

有形固定資産 1,604 1,667無形固定資産 1,696 1,795投資その他の資産 2,521 3,048

資産合計 22,002 26,779

負債の部流動負債 9,431 11,138固定負債 643 928負債合計 10,074 12,067

純資産の部株主資本

資本金 1,527 1,527資本剰余金 1,467 1,636利益剰余金 11,813 14,316自己株式 △ 3,194 △ 3,372

株主資本合計 11,614 14,107その他の包括利益累計額 239 575非支配株主持分 73 29純資産合計 11,927 14,712負債純資産合計 22,002 26,779

連結貸借対照表（要約） （単位：百万円） 連結損益計算書（要約） （単位：百万円）

21,64221,64226,05326,053

（百万円） ■ 通期　■ 通期予想

0

10,000

20,000

30,000

40,000

第21期2016年3月

29,47829,478

第22期2017年3月

35,00035,000

第23期2018年3月

第20期2015年3月

●売上高

3,3533,3534,3554,355

■ 通期　■ 通期予想

0

2,000

4,000

6,000

8,000

第21期2016年3月

第20期2015年3月

5,8525,852

第22期2017年3月

7,0007,000

第23期2018年3月

（百万円）

●営業利益

3,3433,3434,3134,313

　■ 通期　■ 通期予想

第21期2016年3月

第20期2015年3月

5,7275,727

第22期2017年3月

6,9506,950

第23期2018年3月

0

2,000

4,000

6,000

8,000（百万円）

●経常利益

9

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FI

NA

NC

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科 目

第21期2015 年 4月 1日 から2016 年 3月 31日 まで

第22期2016 年 4月 1日 から2017 年 3月 31日 まで

営業活動によるキャッシュ・フロー 3,941 5,765

投資活動によるキャッシュ・フロー 33 △ 906

財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,527 △ 1,214

現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 32 △ 10

現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,415 3,633

現金及び現金同等物の期首残高 6,669 8,262

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 178 —

現金及び現金同等物の期末残高 8,262 11,896

連結キャッシュ・フロー計算書（要約） （単位：百万円）

IRに関する詳しい情報はホームページにおいてもIR情報の発信を行っておりますので、こちらもぜひご覧ください。

検 索ベネフィット・ワン　IR

第21期2016年3月

第19期2014年3月

第20期2015年3月

57.056.7 53.9

第22期2017年3月

54.8

（百万円） （%）■自己資本　●自己資本比率

0

4,000

8,000

12,000

16,000

0

25

50

75

100

10,47010,47011,72311,723 11,85311,853

14,68214,682

●自己資本／自己資本比率

第20期2015年3月

第19期2014年3月

（%）

19.219.2 17.917.9

0

10

20

30

40

第21期2016年3月

23.223.2

第22期2017年3月

29.129.1

●自己資本利益率（ROE）

1,9831,9832,7372,737

0

1,500

3,000

4,500

6,000

第21期2016年3月

3,8553,855

■ 通期　■ 通期予想

第22期2017年3月

4,6004,600

第23期2018年3月

第20期2015年3月

（百万円）

●親会社株主に帰属する当期純利益

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株式会社ベネフィット・ワン〒163-1035　東京都新宿区西新宿三丁目7番1号

本書は、環境保全のため、「植物油インキ」で印刷しています。

C O M P A N Y I N F O R M A T I O N / S T O C K I N F O R M A T I O N

会社概要 （2017年3月31日現在）

事 業 年 度 毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会 毎年6月開催

基 準 日 定時株主総会 毎年3月31日期末配当金 毎年3月31日中間配当金 毎年9月30日そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して 定めた日

株主名簿管理人 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

同 連 絡 先 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号Tel　0120-232-711（通話料無料）

公 告 の 方 法 電子公告にて当社のホームページに掲載する。http://www.benefit-one.co.jp/ただし、やむをえない理由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

上場証券取引所 東京証券取引所

株式情報 （2017年3月31日現在）

会 社 名 株式会社ベネフィット・ワン設 立 1996年3月15日資 本 金 15億27百万円所 在 地 〒163-1035

東京都新宿区西新宿三丁目7番1号新宿パークタワー 35階

従 業 員 数 1,005名（連結）

役 員 取 締 役 会 長 深澤旬子（2017年6月29日現在） 代表取締役社長 白石徳生

取締役副社長 鈴木雅子取 締 役 尾﨑賢治取 締 役 久保信保取 締 役 濵田敏彰取 締 役 田中秀代

常 勤 監 査 役 加藤佳男監 査 役 藤池智則監 査 役 中川　惇監 査 役 後藤　健

発行可能株式総数 140,000,000 株発行済株式の総数 45,144,000 株株 主 数 8,947 名大株主

株 主 名 所有株数（株） 持株比率（％）株式会社パソナグループ 22,302,600 55.13日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,785,600 4.41白石　徳生 1,050,400 2.60日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 982,200 2.43CBNY―GOVERNMENT OF NORWAY 879,200 2.17伊藤忠商事株式会社 613,800 1.52STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LON-DON BRANCH CLIENTS― UNITED KINGDOM

565,000 1.40

東京海上日動火災保険株式会社 400,000 0.99株式会社日立製作所 400,000 0.99資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 385,000 0.95

株式分布状況

その他法人 23,854,000 株

外国法人等 5,530,478 株

個人 5,756,983 株

自己名義株式 4,689,780 株

金融機関 5,267,900 株

証券会社 44,859 株

（52.84%）

（12.25%）

（12.75%）

（10.39%）

（11.67%）

（ 0.10%）

株式数

● 株主メモ ●

※ 上記のほか、当社が保有している自己株式4,689,780株があります。 持株比率は、自己株式を控除して算出しています。

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