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© 2013 一般財団法人 日本エネルギー経済研究所 塗り換わるLNG業界の世界地図 変貌するLNG勢力地図 過去・現在・未来 LNG業界に渦巻く10大「?(クエスチョンマーク)」 The 10 biggest questions in the LNG industry 丸の内パークビルディング 28三菱商事株式会社 大会議室 一般財団法人 日本エネルギー経済研究所 ガスグループ 橋本裕、小山司 19回ダイアモンド・ガス・セミナー 1 LNG L NG

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© 2013 一般財団法人 日本エネルギー経済研究所

塗り換わるLNG業界の世界地図変貌するLNG勢力地図 過去・現在・未来

LNG業界に渦巻く10大「?(クエスチョンマーク)」The 10 biggest questions in the LNG industry

丸の内パークビルディング 28階三菱商事株式会社 大会議室

一般財団法人 日本エネルギー経済研究所ガスグループ 橋本裕、小山司

第19回ダイアモンド・ガス・セミナー

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L  N G

L N

  G

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1. 現在の課題: LNGコスト負担– コスト増加と削減への取り組み

2. 世界天然ガス・LNG市場の構造変化– 他エネルギーを上回る拡大

3. 2011-2012年の市場環境変化– 需要・供給急増と調達パターン変化

4. 新規供給への期待、モデルの進化– 供給源、調達パターンの多様化

5. ガス会社の新たな多角化– 環境変化への対応

プレゼンテーションのあらすじ

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LNG業界に渦巻く10大「? 」

• 米国本土からの非FTA諸国向けLNG輸出

• 米国からのLNG輸入による日本LNG価格引き下げ効果

• 豪州のLNG輸出の予定・予算通りの実現見通し

• 2015年以降のLNG需給は緩むか、逼迫感か

• 日本のLNG輸入は何処まで増加するのか

• パナマ運河拡張はLNG貿易円滑化に効果的なのか

• アジアにLNGトレーディングのハブができるか

• 日本のLNG基地は今後どこまで増えるか

• 広域ガスパイプライン実現の可能性

• 日本企業は何処までLNGチェーン参画・主導できるか

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2013年1-2月のLNG重大ニュース

1. 電力料金申請とLNG調達コストの議論

2. 南米購入活発化により、スポットLNG価格上昇?3. 東電、米LNG購入契約、BP、Freeport LNG加工契約

4. LNG Canada に連邦輸出許可

5. Chevron、Kitimat LNG オペレーターに

6. 出光興産がカナダ西部でLNG/LPG生産構想

7. モザンビークで輸出プロジェクト前進

8. ナイジェリア、エジプトLNG生産減少

9. アルジェリア テロ事件とLNGコミッショニング

10. ニューイングランド地方ガス価格高騰

11. イスラエル、インドで新規輸入基地が稼働開始4

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日本の10大ニュース、世界LNGビジネスの10大ニュース推移(2010-2012年)

2010 2011 2012

尖閣諸島で中国漁船が巡視船衝突。ビデオ流出騒ぎ参院選挙で民主党が大敗。ねじれ国会に厚労省元局長無罪判決。特捜検事ら証拠偽造で逮捕普天間移設で日米合意。鳩山内閣辞職し菅内閣誕生宮崎県で口蹄疫の被害が拡大。全国を震撼観測史上 高の猛暑。熱中症多発で死者も小惑星イトカワから「はやぶさ」が帰還所在不明高齢者が続々と判明。「無縁社会」も深刻にノーベル化学賞に根岸英一、鈴木章両氏15年ぶりの円高水準。政府は市場介入

東日本大震災と東電福島第1原発事故菅首相が居座りの末退陣、ドジョウ野田内閣誕生サッカー女子W杯、なでしこジャパン世界一円が戦後 高値を更新、円売り介入、輸出産業苦境野田首相がTPP交渉参加を表明東電が初の計画停電、夏は15%節電政府要請で浜岡原発停止大阪ダブル選橋下氏、愛知トリプル選河村氏側完勝小沢民主党元代表を強制起訴、元秘書3人は有罪八百長問題で大相撲春場所中止、25人が角界追放

衆院選で自公が政権奪還、第2次安倍内閣発足へ尖閣、竹島の領有権問題で日中、日韓関係が悪化消費税増税法が成立、2段階で10%へiPS細胞の山中教授にノーベル賞原発利用で国論二分ロンドン五輪でメダル 多の38個新型輸送機オスプレイを沖縄配備尼崎連続変死事件、主犯格容疑者は留置場で死亡家電メーカー総崩れ、エルピーダは破綻東電が実質国有化、電力各社料金値上げへ

食べるラー油、プレミアムロールケーキ、iPad、低価格LED電球など流行。スマートフォン拡大

スマートフォン、タブレット端末など本格普及。Facebook利用者が拡大

東京スカイツリー、金環日蝕など話題に。国内線LCCが拡大。

世界のLNG市場も天然ガス市場も、史上空前の拡大カタール、サハリン、イエメンなどのLNG生産大増エジプト、アルジェリア、トリニダード生産減少中東でクウェートに続きドバイがLNG輸入開始中国のガス消費が日本を抜く欧州LNG輸入の増加に伴い、短期取引比率増加西豪州プロジェクト建設、販売活動とも活発豪州でCBMによるLNGプロジェクト前進に向かう米国・カナダでLNG輸出プロジェクト申請始まる米国でさらに2件のLNG輸入基地が稼働開始

原発停止で日本LNG需要増加2011年も世界のLNGは大幅増加欧州金融危機でガス需要減少LNG短期取引/地域間取引の拡大地域間天然ガス価格差拡大アジアLNG価格に、油価連動脱却の声北米液化プロジェクト、前進豪州LNG、FIDラッシュ日本企業による液化・上流参画増加東アフリカ、相次ぐガス資源発見

日本のLNG輸入量、コストは大幅増加日本買主の調達、短期から中長期契約にシフト世界LNG貿易量が3%程度減少欧州転売、再輸出増加価格決定方式の転換を求める動き北米LNG長期調達商談進む米国でFTA諸国向けLNG輸出申請15件豪州プロジェクト建設コスト暴発モザンビークLNG前進東南アジアLNG市場本格浮上へ

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LNG輸入・コストの急増

• 日本のLNG輸入は震災後に発電用を中心に急増 2011年度の輸入量は、対前年度比18%増の8300万トン強、2012年度は8700万トンへ

• 輸入量急増、輸入価格上昇でLNG輸入代金は大幅拡大 2011年度のLNG輸入代金は、前年度比52%増の5.4兆円、2012年度は6兆円へ

• 日本のLNG調達の中心である長期契約は原油価格連動

• シェールガス革命による需給軟化で価格下落する米国と原油価格高騰でLNG価格上昇する日本(アジア)で大幅価格差

• わが国企業による、米国ハブ価格をベースにした価格方式等による新たな調達努力 新規供給源の模索・価格方式の多様化等による調達力強化を目指す動き

• しかし当面、わが国のLNG輸入価格は原油価格によって左右される構造が継続する見込み

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大の課題 競争力あるLNGの安定調達• 2012年10月25日(木) “シェール革命”の衝撃 世界をゆるがす新資源

– 安く買うための手段は、国内の自主資源を持つことなんですね。だから、原発ゼロと言ったとたんになめられてしまいますから、売り手から見れば。足元を見られないためにしっかり自主的に開発したような自然エネルギーであるとか、省エネだとか、原子力だとか、こういうことをきちっと続けていく必要. . .

• 2012年11月28日(水)“ジャパンプレミアム”を解消せよ~密着 LNG獲得交渉~

– 多様化といいますのはひとつのエネルギー源の多様化以外にも、複数のエネルギー源での多様化というのも必要なわけですね。天然ガス以外に例えば石炭、それから石油とそれから、省エネルギーというのは、マイナスの意味での供給源の多様化ということなわけですけれども、そういったものを含めて考えていくといったことが必要になるわけです。

• 2012年12月22日(土)LNG調達、 大4割安 調達地域を多様化 東ガスや東電、アフリカ・北米から

– 東京ガスや東京電力など電力、都市ガス大手がLNGの輸入価格引き下げに向け調達地域を多様化

する。東ガスや中部電力は東アフリカのモザンビーク、東電は米国などから、東アジアで定着している方式とは異なる価格決定手法で割安に購入。中長期的に現状より 大4割安い価格の実現を目指す。原発事故後に需要が増えたLNGを安く調達できれば電力料金の抑制や日本の貿易収支の改善につながる。

• 2012年09月20日(木)LNG価格、原油連動見直し提案…初の産消会議

– LNGの産出国と消費国を一堂に集めた初の官民会議「LNG産消会議」(経済産業省など主催、読売新聞社後援)が19日、東京都内で開かれ、日本は原油価格に連動した割高な価格決定システムの見直しを求めることを正式に提案した。

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電力会社の厳しい環境(各社の当期損益)単位: 億円

(註) 2012年度は見通し(出所)各社データより筆者作成 8

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2014年11月(予定)

(吉の浦火力発電所)

袖ヶ浦LNG基地

知多LNG共同基地

知多LNG事業所

知多緑浜工場

堺LNGセンター大分LNG基地

鹿児島工場

戸畑基地

福北工場

新潟基地

東扇島LNG基地

清水袖師LNG基地

四日市工場

四日市LNGセンター

川越火力発電所LNG設備

根岸工場

姫路製造所

姫路LNG管理所

長崎工場坂出LNG基地

港工場

富津LNG基地

廿日市工場

柳井LNG基地

扇島工場水島LNG基地

(石狩LNG受入基地)

(ひびきLNG基地)

(日立LNG基地)

(新仙台火力発電所)(上越火力発電所

[名称未定]LNG火力発電所)

2023年(予定) 2016年7月(予定)

2015年(予定)

(和歌山発電所)2021年以降(予定)

(八戸LNGターミナル)

2015年4月(予定)

(富山新港火力発電所)

2018年以降(予定)

(石狩湾新港発電所)

2019年2月(予定)

泉北製造所第一工場

泉北製造所第二工場

(直江津LNG受入基地)2014年1月(予定)

上越火力発電所

(相馬LNG受入基地)

2018年(予定)

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増加する火力発電比率、LNG発電比率

(註)準国産電力: 水力・再生可能エネルギーと原子力の合計(出所)実績、予測とも日本エネルギー経済研究所

21.3 21.6 21.2 21.0 21.5 22.3

23.0 23.6 24.4 24.232.3 35.2

12.2 10.5 6.6 7.3

13.617.222.5 23.1 26.0 25.5

9.5

11.1 11.0 11.1 11.4 11.9 12.61.8

11.211.210.710.810.39.8

0%

20%

40%

60%

80%

100%

FY2007 FY2008 FY2009 FY2010 FY2011 FY2012

石炭

天然ガス

石油等

水力・再エネ

原子力

32% 33% 37% 36% 21% 13% 準国産

電力シェア

自家発

( )内は太陽光・風力(0.2) (0.2) (0.3) (0.5)(0.3) (0.4)

68% 67% 63% 64% 79% 87%化石燃料

シェア

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日本の一次エネルギー供給構成の変遷

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100

200

300

400

500

1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010

石油換算百万トン

第一次石油危機

第二次石油危機

■ 新エネ他□ 水力

■ 原子力

■ 天然ガス

■ 石炭

■ 石油

17%

27%48%

75%

4%17 %

41%

3%

23%

19%

12%

514 Mtoe

358Mtoe

64Mtoe

(出所) EDMC『エネルギー・経済統計要覧』 11

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(出所)貿易統計データより筆者作成

0

5

10

15

20

25

1965

1967

1969

1971

1973

1975

1977

1979

1981

1983

1985

1987

1989

1991

1993

1995

1997

1999

2001

2003

2005

2007

2009

2011

(兆円)

石炭

石油*

LPG

LNG

*石油類(原油、ナフサ、重油類で、白油(ガソリン、灯油、軽油等)は除く)

日本の化石燃料輸入金額の推移

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22

5 6 7 8 9 1 11 1 1 2 3 4 5 6 7 8 9 1 11 1 1 2 3 4 5 6 7 8 9 1 11 1 1 2 3 4 5 6 7 8 9 1 11 1 1 2 3 4 5 6 7 8 9 1 11 1 1 2 3 4 5 6 7 8 9 1 11 1 1 2 3 4 5 6 7 8 9 1 11 1 1 2 3 4 5 6 7 8 9 1 11 1 1 2 3 4 5 6 7 8 9 1 11 1 1 2 3 4 5 6 7 8 9 1 11 1 1 2 3 4 5 6 7 8 9 1 11 1 1 2 3 4 5 6 7 8 9 1 11 1 1 2 3 4 5 6 7 8 9 1 11

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012

0

20

40

60

80

100

120

140

ヘンリーハブ ニューヨーク・シティーゲート NBP 日本向けLNG平均 JCC

両軸とも米ドル表示価格、左軸は100万Btu、右軸は原油バレル当たり

諸地域の天然ガス価格の比較

(出所)貿易統計(日本)、米連邦エネルギー省、Energy Intelligenceデータより筆者作成

(単位: 米ドル/100万Btu)

・2003-2007年、米国のガス価格が日本のLNGを上回っている時期も多くあった。・2008年以降、米国のガス生産急増により、地域間の価格差が拡大

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2010-2012年度に日本のLNG価格上昇単位: 米ドル/100万Btu

(出所)貿易統計データより筆者作成

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13

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17

18

19

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3

FY 2010 LNG FY 2011 LNG FY 2012 LNG

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乱高下する米北東部ガス価格

(出所)ICEデータより筆者作成

単位: 米ドル/100万Btu

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2012年LNG貿易は微減(速報値)

(出所)GIIGNLの情報、貿易統計を基に作成

単位: 100万メトリクトン

16

70.0 78.5 87.3

64.7

65.5 47.3

0

50

100

150

200

2010 2011 2012

南北米

欧州

他アジア・中東

中国

台湾

韓国

日本

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500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

1971

1972

1973

1974

1975

1976

1977

1978

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1980

1981

1982

1983

1984

1985

1986

1987

1988

1989

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

-

50

100

150

200

250

300

350

2.8%

6.6%

7.9%

(データ出所) Natural Gas Information 2012, International Energy Agency, Cedigaz

天然ガスの成長は、エネルギー全体よりも高く、またLNGは天然ガス全体よりも高く推移

世界の天然ガス生産(青柱)(単位: 10億m3)

世界のLNG生産(紫柱)(単位: 10億m3)

構造変化: 世界の天然ガス・LNG市場の拡大

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世界の天然ガス大生産国、大消費国

生産国 生産量(10億m3) 消費国 消費量(10億m3)

米国 651 (604) 米国 706 (677)

ロシア 628 (610) ロシア 425 (424)

カナダ 152 (153) イラン 153 (145)

イラン 152 (146) 中国 133 (109)

カタール 147 (117) 日本 108 (97)

中国 102 (93) サウディアラビア 99 (88)

ノルウェー 101 (106) カナダ 94 (83)

サウディアラビア 99 (88) ウクライナ 82 (80)

アルジェリア 81 (85) ドイツ 82 (91)

インドネシア 78 (83) 英国 82 (94)

世界合計 3,309 (3,209) 世界合計 3,309 (3,209)

上位5国のシェア 52% 上位5国のシェア 46%(註) かっこ内は前年の数字(出所) Natural Gas In The World 2012 Edition, Cedigaz, October 2012 より筆者作成 18

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日本のLNG輸入量推移

(註)2012年のみ暦年ベースの数字(出所)貿易統計データより筆者作成

(100万トン)

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日本のLNG輸入支払額の推移(10億円)

(註)2012年のみ暦年ベースの数字(出所)貿易統計データより筆者作成 20

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日本のLNG輸入価格の推移(1)

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

米国 ブルネイ インドネシア マレーシア 豪州 ロシア

アブダビ カタール オマーン イエメン エジプト アルジェリア

ナイジェリア 赤道ギニア ノルウェー ベルギー フランス スペイン

トリニダード ブラジル ペルー 平均

単位: 米ドル/100万Btu

(註)2012年のみ暦年ベースの数字(出所)貿易統計データより筆者作成

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0

2

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10

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14

16

18

20

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012*

米国 ブルネイ インドネシア マレーシア 豪州

ロシア アブダビ カタール オマーン イエメン

エジプト アルジェリア ナイジェリア 赤道ギニア ノルウェー

ベルギー フランス スペイン トリニダード ブラジル

ペルー 平均

日本のLNG輸入価格の推移(2)単位: 米ドル/100万Btu

(註)2012年のみ暦年ベースの数字(出所)貿易統計データより筆者作成

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日本のLNG輸入価格の推移(3)

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

90,000

100,000

1969

1970

1971

1972

1973

1974

1975

1976

1977

1978

1979

1980

1981

1982

1983

1984

1985

1986

1987

1988

1989

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

*

米国 ブルネイ インドネシア マレーシア 豪州 ロシア

アブダビ カタール オマーン イエメン エジプト アルジェリア

ナイジェリア 赤道ギニア ノルウェー ベルギー フランス スペイン

トリニダード ブラジル ペルー 平均

単位: 円/メトリクトン

(註)2012年のみ暦年ベースの数字(出所)貿易統計データより筆者作成

23

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中国のLNG輸入価格の推移

-

5

10

15

20

6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012

Average PriceAustraliaIndonesiaMalaysiaQatarRussiaAbu DhabiOmanYemenEgyptAlgeriaEquatorial GuineaNigeriaBelgiumAlaskaUnited StatesTrinidad and TobagoPeru

単位: 米ドル/100万Btu

(出所)中国海関統計データより筆者作成 24

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日本向けLNG供給源この3年間の変化

(註)2012年のみ暦年ベースの数字(出所)貿易統計データより筆者作成

25

(100万トン)

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NLNG T3MLNG Tiga

ALNG T2/3

RasGas 2 T3

NWS 4

Darwin

Qalhat

RasGas 2 T4

Egyptian LNG

Segas

NLNG Plus 4/5

ALNG T4

Snøhvit

Sakhalin 2

EGLNG

NLNG Plus 6

RasGas 2 T5

NWS 5

Qatargas 2 4/5

RasGas 3 6/7

Qatargas 3-4 6/7

Tangguh

Yemen LNG

Peru LNG Pluto

Skikda

Angola LNG

Gassi Touil

Gorgon

PNG LNG

QCLNG GLNG

Donngi Senoro

Prelude

APLNG T1

Wheatstone

Ichthys

APLNG T2

Sabine Pass

0

10

20

30

40

50

60

70

1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012

(出所) 公表されている情報をベースに筆者作成

(年間LNG生産容量ベース、100万トン) 1999年以降に建設が決定されたLNG生

産プロジェクトを、決定年次で生産能力を示したもの。赤丸は日本向け販売予約が含まれる案件を示す。

LNG生産プロジェクトへの投資決定推移

26

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0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 20110%

5%

10%

15%

20%

25%

短期・スポット(単位100万トン、左軸) 全輸入量(単位100万トン、左軸) 短期比率(%、右軸)

日本のLNG短期調達量の増加

(出所)GIIGNLの情報、貿易統計を基に作成

27

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0

2

4

6

8

10

12

14

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

2011年 2012年

2011-2012年日本向けカーゴ単位調達の月次変化

(隻数)

(出所)ICIS Heren, Argus, Platts などの情報を基に作成28

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2011-2012年日本向けカーゴ単位調達の供給源

(隻数)

(出所)ICIS Heren, Argus, Platts などの情報を基に作成29

0

5

10

15

20

25

2011 2012

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近のスポットLNG引き渡し隻数

2012年10月 11月 12月 2013年1月 2月* 3月*

日本 1 3 1 1

韓国 1 1 2

中国 2

インド 1 1 1

タイ 1 1

アルゼンチン 4 4 4 7 2

ブラジル 4 2 4 8 2

アメリカ 2 1 1

ギリシャ 1 2

トルコ 2 1

未詳 1

合計 14 15 16 19 4 1

(註) 2-3月分は、見込み数(2月15日現在)(出所)ICIS Heren, Argus, Platts などの情報を基に作成

30

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2011-2012年LNG取引パターン変化

1. 大震災直後~数ヶ月間– 原発再稼働への見通し不透明化

– カタール、大西洋生産国→スポット、マルチ・カーゴ日本向け販売

– 販売先の縮小のため困っていたLNG売主、引き取れなくて困っていた欧州LNG買主がアジア向けにマーケティング

2. アジア向けのスポットLNG価格– 2011年初の長期契約価格を大幅に下回る水準→次第に上昇

– 日本の輸入者が石油連動・高水準の長期契約供給の追加を嫌う

– 2012年は短期・中期・長期契約シフト

3. スポット・マルチ貨物→短期・中期契約に転換– 早期原発稼働再開が困難との見通しから,代替に必要な数量を,ス

ポット購入主体から短期・中期契約に切り替える

4. 南米輸入国のスポット・短期調達が増加

31

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2012年の世界LNG貿易フロー

32

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1997年の世界LNG貿易フロー

33

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スポット・短期市場の見通し

1. LNG市場構造に変化はあるが、スポット取引は比率面で増加しない• 絶対量としては、長期契約の引き取り契約条件柔軟化で拡大する• しかし追加需要対応も含め、契約調達が増加する

2. 短期市場は逼迫しない(売主や欧州プレイヤーは、高価格転売のため逼迫を叫びたがる)

3. フレキシビリティー確保の動きは、全てがカーゴ単位のスポット取引だけの増加につながるものではない

• 生産・消費両側の設備安定操業の要請• GIIGNL(LNG輸入者国際グループ)統計によると、2011年のLNG貿易中、スポット・

短期(4年以下の契約)取引比率は25%程度とされるが,純粋のカーゴ単位の取引は数%程度

4. これらのプレイヤーは,売主・買主、既存・新参のいずれであるかを問わず、価格・引き渡し日程などの直近の市場動向により決まる条項以外の基本条件を合意するためのマスター・アグリーメント(包括協定、画一フォーマットではない)を予め主なプレイヤー間で締結しており、少しでも円滑・迅速な取引実現を図っている

34

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Developing a Natural Gas Trading Hub in Asia

• IEAによるアジアの天然ガス市場成長に必要なハブ機能構築への提言

• 市場が自律的に機能することを可能にするような政府の関与、輸送・販売分離、卸価格規制撤廃、ネットワークインフラストラクチャー整備、第三者アクセス、多数の市場参加者による競争、金融機能が必要

• シンガポールが既にこれに向けた取り組みを開始している。規模は小さい

• アジア太平洋市場の特徴は、LNGへの大きな依存。大西洋でLNG取引

はより短期で柔軟性拡大に向かっているが、アジアではまだ限定的。今後必要なのは、多様な供給者による競争と気化基地の第三者アクセス

• 仕向け地条項の緩和

• アジア各国政府は、競争促進措置に真剣な姿勢で取り組むべき

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主な新規供給源への日本各社関与状況東北電力 東京電力 中部電力 関西電力 中国電力 九州電力 東京ガス 大阪ガス 東邦ガス

NWS ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

Darwin ○◎ ○◎

Pluto ○◎ ○◎

Gorgon ○◎ ○ ○◎ ○◎

Wheatstone ○ ○◎ ○ ○◎

Prelude (○)

Ichthys ○ ○◎ ○ ○ ○◎ ○◎ ○◎

QCLNG (○) ○◎

GLNG

APLNG ○

Arrow LNG

PNG LNG ○ ○

カナダ Cordova Cordova Cordova

米国 Cameron Freeport (Freeport) Cove Point Freeport

東アフリカ

(註)○が長期契約購入、◎は出資参加、( )はポートフォリオだが、主要供給源と推定される場合。

36

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世界の主要プレイヤーの新規供給地域への関与状況

豪州・太平洋 北米 アフリカ

Shell FLNGCBM

LNG CanadaElba Island

ナイジェリア

(x)モザンビーク

ExxonMobil PNGGorgon

アラスカ

Golden Pass

BP Tangguh アラスカ

Freeportアルジェリア、リビア

Chevron GorgonWheatstone

Kitimat アンゴラ

BG QCLNGポートフォリオ販売

Ridley IslandSabine Pass/LC

タンザニア

GDF Suez Bonaparteポートフォリオ転売

Cameron カメルーン

37

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韓国ガスKogas

中国海油CNOOC

中国石油PetroChina

中国石化Sinopec

台灣中油公司 CPC

Petronet Gail PTT Petronas

NWS ○ ○

Darwin

Pluto

Gorgon ○ ○

Wheatstone

Prelude ○◎ (○)

Ichthys (○) ○

QCLNG ○◎

GLNG ○◎ ○◎

APLNG ○◎

Arrow LNG ○◎

PNG LNG ○ ○

カナダ LNG Canada

LNG Canada

Pacific Northwest LNG

米国 Sabine Pass (Sabine Pass)

Sabine Pass

東アフリカ Area 4 Area 1

アジア他国主要プレイヤーの新規供給地域への関与状況

(註)○が長期契約購入、◎は出資参加、( )はポートフォリオだが、主要供給源と推定される場合。

38

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南太平洋地域プロジェクトコスト

(出所)各社公表数値より筆者作成 39

0

10

20

30

40

50

Pluto Gorgon PNG LNG QCLNG GLNG Donngi Senoro* Prelude APLNG T1** Wheatstone Ichthys APLNG T2*** Sabine Pass*

コスト(USD billion)

-

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

単位コスト(USD/tonne/y)

FID時コスト コスト膨張 USD/tonne/y

(註)

* = 液化設備以降のみ

** = 第1系列FID時の数字

***=第1-2系列合算数字

単位コスト数値は、LNG以外の炭化水素生産量概算を加えた筆者による推定。主な想定は以下の通り。

Pluto: 国内向けガスLNG量の15%想定(5年後以降)、コンデンセート日量0.5万バレルと推定

Gorgon: 年間200万トン相当、コンデンセート日量2万バレルと推定

PNG LNG: LPG/コンデンセート日量3万バレルと推定

Prelude: LPG年間40万トン、コンデンセート年間130万トン

Wheatstone: 国内向けガス年間134万トン相当、コンデンセート日量2.5万バレルと推定

Ichthys: LPG年間160万トン、コンデンセート日量10万バレル

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北米LNG輸入の不確実性

1. 米市場でガスを調達する能力

2. 連邦政府がどれだけ輸出を許可するか

3. カナダのプロジェクトコスト

4. 輸出経路(パナマ運河拡張)、輸送コスト

5. 稼働開始後の状況変化

40

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シェールガス、非在来型天然ガス

(出所)米連邦エネルギー情報局(EIA)

タイトサンドガス:浸透性が非常に低い硬質砂岩層に含ま

れるガス。ガスは水圧破砕工法により生産される。ガス浸透率0.1~0.5md 以下、孔隙(こうげき)率 5~15%、水飽和率30~70%の固く締まった砂層に存在する。

シェールガス:浸透性が非常に低い硬質砂岩層に頁岩の中に

存在しているガス。一般に堆積盆地の沈降部の硬質頁岩中に存在している。タイトサンドガス同様、水圧破砕工法で生産されるが、その適用条件(圧力)はより厳しい。頁岩とは、泥質の堆積岩で、石油や天然ガスの根源岩や帽岩となる。頁岩とは、泥質の堆積岩で、石油や天然ガスの根源岩や帽岩となる。

コールベッドメタン:石炭鉱床に含まれるガスで、主にメタン

からなる。有機物の石炭化の過程で発生したメタンが石炭の分子格子構造の中に吸収されたり、微細孔表面に吸着されたりして存在している。

41

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(凡例)青 = 在来型、赤 = タイトガス、緑 = シェールガス、紫 = CBM(出所) World Energy Outlook 2012, International Energy Agency, November 2012 より筆者作成

天然ガス回収可能資源量評価

42

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米国の天然ガス供給見通し

Source: EIA, Annual Energy Outlook 2013

• シェールガス増産継続、2035年時点で生産量の半分近くを占める見通し43

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北米シェールガスとLNG輸出計画

• LNG輸出のポテンシャルは1億トン以上(申請2億トン以上)

• ルイジアナ州Sabine Pass: 韓国、インド向け販売契約

• ポートフォリオプレイヤーも、アジア向け転売期待

• テキサス州Freeportルイジアナ州Cameronメリーランド州Cove Pointで日本企業が調達のコミットメント

• カナダ西海岸のガス開発・LNGプロジェクトに日本企業が参加

(出所) “Golden Rules for a Golden Age of Gas, World Energy Outlook Special Report on Unconventional Gas”, International Energy Agency (IEA), 29 May 2012 に筆者加筆 44

丸紅

丸紅

三菱商事、中部電力 、 東京ガス、大阪ガス、石油天然ガス・金属鉱物資源機構 (JOGMEC)

Cordova

三井物産

住友商事

伊藤忠商事

住友商事

Liard

国際石油開発帝石 (INPEX)、日揮

日揮

三井物産

Cameron LNG (三菱商事、三井物産)

Cove Point LNG(住友商事、東京ガス)

LNG Canada(三菱商事)

Cutbank Ridge

三菱商事

大阪ガス

石油資源開発(JAPEX)

Permian Basin住友商事

White River mine三井物産

Freeport LNG(中部電力、大阪ガス)

日本企業が関与する   LNG輸出プロジェクト

シェールオイル・ガス(確認済)

シェールオイル・ガス(賦存地域)コールベッドメタン(確認済)

コールベッドメタン(賦存地域)

国際石油開発帝石 (INPEX)、日揮

AltaGas Idemitsu(出光興産)※詳細未定

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日本企業の北米LNG輸出案件への関与

• 米国

大阪ガス・中部電力:Freeport LNG プロジェクト(2017年稼働開始予定)から各年間220万トンの液化加工契約

三菱商事・三井物産:Cameronプロジェクト(2017年稼働開始予定)より各400万トン/年の商業開発協定(基本合意)

東京電力が両社から購入予定

東京ガス・住友商事:Cove Pointプロジェクト(2017年稼働開始予定)から230万トン/年を調達するための協議開始(先行協定)

• カナダ

LNG Canada(キャパシティ2400万トン/年): Shell、韓国ガス(KOGAS)、中国石油(PetroChina)とともに三菱商事が参画。

Cordovaガス田: JOGMEC、三菱商事、東京ガス、大阪ガス、中部電力

Nexenの開発鉱区に国際石油開発帝石(Inpex)・日揮(JGC)参加、LNGプロジェクト化検討

45

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中国国内のシェール資源開発

シェールガス鉱区入札を過去2回実施

2011年6月 : 4鉱区、中国企業6 社2012年9月 : 20鉱区、83社

第2回鉱区入札では、私企業を含む多くの事業者が入札に応じた。

開発企業に対し、 0.4元/m3の補助金を3年間拠出を発表(2012年11月、財務部、国家能源局)

↑CBMの補助金の2倍に相当

外資企業の参入状況

Shell、BP、Chevron 、ConocoPhillips 、Total、Statoil、ExxonMobil が参加(中国企業に協力する形)

・2012年3月、Shellが外資企業で唯一CNPCとPSCを締結(四川の富順-永川鉱区)

★但し、Shellは2020年までの商業生産開始は難しいと予測

環境保護措置

シェールガス開発の環境に与える影響は、在来型天然ガス開発と同等であるという認識・設備化のよる植生の破壊を防止・水圧破砕流体のリサイクルによる水資源の節約・環境モニタリング強化

中国では、水不足が深刻化1人当たりの利用可能量は世界平均の25%

(出所)日中経済協会、中国のシェールガス開発 2012年11月

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-20,000

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

2009

2010

第1四

半期

2010

第2四

半期

2010

第3四

半期

2010

2011

第1四

半期

2011

第2四

半期

2011

第3四

半期

2011

2012

第1四

半期

2012

第2四

半期

2012

第3四

半期

[年度]

[百万円]

ガス LPG・電力・その他エネルギー 海外エネルギー 環境・非エネルギー

都市ガス事業者の主要な他事業への進出事例

事業形態の変化(例 : 大阪ガス)

「ガス」セグメントが基幹セグメントであることに変わりはないが、「海外エネルギー」/「LPG・電力・その他エネルギー」/「環境・非エネルギー」セグメントが拡大

事業セグメント別売上高

(出所)大阪ガス有価証券報告書より、作成

※四半期毎の売上高・利益は、各年度の累計を表す

事業セグメント別利益

36.7%

52.4% 74.0%

134.0%

ガスセグメント以外の利益割合

(東京ガスも大阪ガスほど極端ではないが、同様の傾向が見られる)

47

0

500,000

1,000,000

1,500,000

2009

2010

第1四

半期

2010

第2四

半期

2010

第3四

半期

2010

2011

第1四

半期

2011

第2四

半期

2011

第3四

半期

2011

2012

第1四

半期

2012

第2四

半期

2012

第3四

半期

[年度]

[百万円]

ガス LPG・電力・その他エネルギー 海外エネルギー 環境・非エネルギー

70.0%

※セグメント損益の調整額は除いている

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都市ガス事業者の主要な他事業への進出事例

・2009~2020年度の投資額1.5兆円うち、環境・非エネルギー部門、海外エネルギー部門が44%を占める(大阪ガス)。・国内発電事業について、2011年の200万kW⇒2020年に300~500万kW(東京ガス)。※他社持分含む

<目的>(大阪ガス)・事業間のシナジーの発揮とリスクの分散により、グループ総合力を 大化する・ 適な事業ポートフォリオの実現により、環境変化に強い事業構造を確立する。

(出所)大阪ガスグループ 長期経営ビジョン・中期経営計画(出所)東京ガス チャレンジ2020ビジョン

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都市ガス事業者の主要な他事業への進出事例

東京ガス・Bajio/Saltillo/Rio Bravo/Altamira発電所(メキシコ、283万kW)・T-Power N.V.(ベルギー、42.5万kW)

海外電力事業(天然ガス火力発電) 国内電力事業(天然ガス火力発電)

東京ガス・扇島パワー(81万kW→122万kW:2015年度)・川崎天然ガス発電(85万kW)・東京ガス横須賀パワー(24万kW)・東京ガスベイパワー(10万kW)

大阪ガス・泉北天然ガス発電所(111万kW)・酉島・中山共同・中山名古屋(45万kW)・姫路発電設備(5.5万kW)

大阪ガス・大阪ガスパワー(アメリカ、269.7万kW)※Marianas 、Gatewayを含み、9ヵ所

・Amorebieta (スペイン、75.5万kW)・EII (オーストラリア、5.9万kW)

大阪ガス・宇治エネルギーセンター(66,800kW)・摂津エネルギーセンター(17,460kW)

※発電容量は、持分発電容量ではなく、設備発電容量を表す(以降、同様)

国内電力事業(ガスコージェネ発電)

(出所)各社ホームページ資料(アニュアルレポート、中期経営計画等)

<その他>ニチガス(電力小売会社に出資)・Australian Power and Gas Company(オーストラリア)・Entrust Energy (アメリカ)

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都市ガス事業者の主要な他事業への進出事例

東京ガス・袖ヶ浦風力発電(1,990kW)・庄内風力発電(15,910kW)

大阪ガス・葉山風力発電(20,000kW)・広川明神山風力発電(16,000kW)・由良風力発電(30,000kW、2013年度内に買収予定)・肥前風力開発( 9,000kW、2013年度内に買収予定)

大阪ガス( 2013年度内に完成予定)・酉島太陽光発電(約1.8MW)・勝央太陽光発電(約0.9MW)・広川太陽光発電(約0.9MW)

大阪ガス・Hallett4 (オーストラリア、13.2万kW)

大阪ガス( 2012年末~2013年末順次完工・商業運転開始予定 )

・Ontario州太陽光発電 (カナダ、約10万kW)

西部ガス・エネ・シード大牟田太陽光発電(1.3MW)・エネ・シード長崎太陽光発電(0.6MW→1.5MW)・エネ・シード北九州太陽光発電(3.7MW)・エネ・シードひびき太陽光発電(20.5MW、2014年9月に全面運用開始)

・エネ・シード響南太陽光発電所 (1.7MW、2013年7月)

(出所)各社ホームページ資料

国内風力発電

海外風力発電

国内太陽光発電

海外太陽光発電

四国ガス・松前太陽光発電(1.0MW)、日本ガス・鹿児島工場メガソーラー(1.0MW)、北海道ガス(1.2MW、2013年10月)、武州ガス(0.14MW、2013年3月)

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都市ガス事業者の主要な他事業への進出事例

<都市ガス事業者の特徴>・電力会社の太陽光・風力の進出例よりは過少であるが、以前に比べ、近年太陽光発電への

進出が目立つ。・大手4社以外の中小規模の都市ガス事業者(北海道ガス、四国ガス、日本ガス、武州ガス)の参入が

見られる。

電力会社の太陽光発電事業(出力1MW以上)

※水色セルは、建設中及び計画中(2013年2月現在)

★新規建設計画のうち、中部電力グループが太宗を占める。

発電所名 事業者名 出力(MW)堺太陽光発電所 10京都府精華町 2.0福山太陽光発電所 3.0宇部太陽光発電所 3.0松山太陽光発電所 2.042松山太陽光発電所(第2期増設計画) 2.3メガソーラー大牟田発電所 九州電力 3.0宮古島メガソーラー実証研究設備 4.0安部メガソーラー実証研究設備 1.0

四国電力

沖縄電力

関西電力

中国電力

(出所)各社ホームページ資料、RPS法ホームページ

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発電所名 事業者名 出力(MW)伊達ソーラー発電所 北海道電力 1.0仙台太陽光発電所 2.0八戸太陽光発電所 1.5原町太陽光発電所 1.0岩手県久慈市 東北電力グループ 1.4珠洲太陽光発電所 1.0志賀太陽光発電所 1.0富山太陽光発電所 1.0三国太陽光発電所 1.0扇島太陽光発電所 13米倉山太陽光発電所 10浮島太陽光発電所 7メガソーラーたけとよ 7.5メガソーラーいいだ 1.0メガソーラーしみず 8田原市でのメガソーラープロジェクト 77たはらソーラー・ウインド発電所 50島田市伊太田代地区メガソーラー発電所(仮称) 1.5鈴鹿市メガソーラー発電所(仮称) 1.0七宗町メガソーラー発電所(仮称) 1.0浜松・浜名湖太陽光発電所(西発電所) 1.99ソーラーファームとよはし 1.0海津市メガソーラー設置運営事業 2.0長野県佐久市小田井地区メガソーラー設置運営事 1.3

東北電力

中部電力

北陸電力

東京電力

中部電力グループ

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都市ガス事業者の主要な他事業への進出事例

発電所名 事業者名 出力(MW)サロベツ発電所<2> 0.48利尻カムイ発電所 0.25能代風力発電所<24> 東北電力グループ 14.4輪島風力発電所<5> 3.0国見岳風力発電所<2> 1.8碁石ケ峰風力発電所 0.6志賀風力太陽光発電センター 0.275八丈島風力発電所 東京電力 0.5銚子沖洋上風力発電実証研究 東京電力等 2.4御前崎風力発電所<11> 中部電力 22ウインドパーク美里 16ウインドパーク笠取 38ウインドパーク久居榊原 3.0ウインドパーク南伊吹(仮称) 32青山高原ウインドファーム 15青山高原ウインドファーム<2> 80たはらソーラー・ウインド発電所 6淡路風力発電所 関西電力グループ 12室戸風力発電所 四国電力 0.3

中部電力グループ

北海道電力

北陸電力

発電所名 事業者名 出力(MW)野間岬ウィンドパーク発電所<10> 3.0甑島風力発電所 0.25長島風力発電所 九州電力グループ 50.4与那国風力発電実証研究設備<2> 1.2宮古風力発電実証研究設備6号機 0.6南大東可倒式風力発電設備<2> 0.49波照間可倒式風力発電実証研究設備<2> 0.49伊平屋風力発電実証研究設備 0.3多良間風力発電実証研究設備 0.28粟国風力発電実証研究設備 0.25大宜味風力発電実証研究設備 4.0南大東可倒式風力発電設備 0.245楚洲風力発電所<2> 3.6今帰仁風力発電所 1.995佐敷風力発電所<2> 1.98具志川風力発電所 1.95狩俣風力発電所<2> 1.8サデフネ風力発電所<2> 1.8伊江島風力発電所<2> 1.2

九州電力

沖縄電力

沖縄電力グループ

※黄緑セルは、建設中及び計画中(2013年2月現在)(出所)各社ホームページ資料、RPS法ホームページ

電力会社の風力発電事業(出力20kW以上)

(出所)第8回調達価格等算定委員会配布資料より、作成

大型風力発電運転開始までの一般的なプロセス

立地地点調査・風況調査

発電システムの設計

環境アセスメント (必要に応じ)許認可取得※林地や農地に立地する場合

設置工事

運転開始

2年 4年 1年 2年

⇒迅速化・簡素化が課題

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(参考)都市ガス事業者の主要な他事業への進出事例

現時点の固定買取価格

(出所)経済産業省資源エネルギー庁ホームページ

▲太陽光買取価格引き下げを決定

2012年度における再生可能エネルギー発電設備の導入状況(2012年11月末時点)

住宅用太陽光発電設備のシステムの価格は、

直近では42.7万円/kWまで下落

(今年度調達価格決定時点 : 46.6万円/kW )

(出所)第8回調達価格等算定委員会配布資料 53

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地域エネルギー供給(地域冷暖房・地域熱供給)

(目的)・エネルギーの面的利用や未利用エネルギーの活用・街区レベルでのエネルギー利用の効率化

(例)六本木ヒルズ地区

電気供給施設 (ガスコージェネ38,660kW )と熱供給施設(19,000RT)を設置

(出所)東京ガス、大阪ガス、東邦ガスホームページ

地域冷暖房 : 1ヵ所以上のプラントから複数の建物に配管を通して、冷水・蒸気(温水)を送って冷房・暖房等を行うこと

東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガス、広島ガス、北海道ガス等多数のガス事業者が展開

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スマートエネルギーネットワーク特徴 : ①再生可能/未利用エネルギーの大幅な導入

②BCP(事業継続計画)機能の強化・エネルギーセキュリティの向上③ICT(情報通信技術)の活用

(例1)千住テクノステーション

(出所)各社ホームページ

地区名 運用開始千住テクノステーション 2011年4月~田町駅東口北地区 2014年4月~(予定)豊洲埠頭地区 2015年3月~(予定)新宿駅周辺地区 未定

大阪ガス 岩崎地区 2013年6月~(予定)

東京ガス

面的熱融通を実施しないスマートハウス、エコタウンは、全国各地で展開ex.岐阜県岐阜市(東邦ガス、賃貸集合住宅、

実証試験2012年8月~)静岡県三島市(静岡ガス、分譲地、2011年3月~)

(例2)岩崎地区

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家庭用燃料電池(エネファーム)の販売台数

都市ガス仕様 LPガス仕様 計平成21年度 3,681 1,349 5,030平成22年度 3,969 1,016 4,985平成23年度 15,393 2,674 18,067平成24年度 12,086 2,720 14,806累計(2009.4~2012.12) 35,129 7,759 42,888※補助金申込受理台数であり、実際の設置台数とは異なる。

革新的エネルギー・環境戦略(2012.9.14) : 140万台( ~2020年)、530万台(~2030年)一般社団法人日本ガス協会(2011.10.27) : 500万台(~2030年)東京ガスチャレンジ2020ビジョン : 30万台(~2020)

エネファーム販売台数

販売台数目標(2013年度) : 東京ガス(12,000台)、大阪ガス(10,000台)

現行のエネファームの本体価格(設置費用除く)は、275万程度であり、2020年に40~50万円となることが期待される(JGAコストダウン目標)

(出所)一般社団法人 燃料電池普及促進協会ホームページ

東京ガス : 2012年度目標(7,100台)に対し、約5,600台(2012年12月中旬時点)大阪ガス : 2012年度目標(6,000台)を既に達成

※民生用燃料電池導入緊急対策費補助金(募集期間 : 2012年12月14日~2013年3月29日)は、上限45万自治体の補助金は5~10万円。

東京ガス、東邦ガス、西部ガス : 2013年4月より、約200万円の機種(パナソニック)を発売56

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コージェネレーション導入拡大

(出所)エネルギー・環境会議「革新的エネルギー・環境戦略」

⇒エネ環戦略、ゼロから見直し 首相、経産相に指示 (2013.01.25)

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

1996

1998

2000

2002

2004

2006

2008

2010

2020

2030

累積投資額=0.3兆円累積投資額=2.3兆円

累積投資額=6.0兆円

コージェネはいずれのシナリオにおいても、2030年の電源構成において、発電電力量の15%(2010年発電電力構成比は、わずか3%)導入目標(設備容量) : 2,500万kW(革新的エネルギー・環境戦略)

産業用・業務用コージェネ導入実績・目標(1996年~)[万kW]

平成25年度税制改正大綱①取得後3年間、固定資産税を5/6に軽減②即時償却※を適用。(~2014年度末)

※普通償却限度額との合計で取得価額まで特別償却ができる措置

現行の導入支援制度・エネルギー使用合理化事業者支援事業(補助率1/3)・ガスコージェネレーション

推進事業(民間補助率1/3)・グリーン投資減税・エネルギー需給構造改革投資促進税制 等

大型(出力1万kW以上)コージェネは

導入費用が大きく、建設リードタイムも長く、現行の補助金(上限額5億円、

複数年度事業を対象としていない)では対応が困難。

2010 2011 2015 2020 2030発電電力量[億kWh] 300 - 400 600 1,500設備容量[万kW] - - 1,200 1,500 2,500

産業用・業務用[万kW] 940 955 - 1,400 2,200

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コージェネレーション導入拡大

(出所)第12回基本問題委員会配布資料

JGAの拡大目標(設備容量) : 3,000万kW(ガスコージェネ、石油系コージェネ除く)

453.5万kW(2011年度)

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今後のLNGの役割拡大・課題1. 世界の一次エネルギー供給源の中で、天然ガスは最もクリーンな化

石燃料、かつ価格競争力あるエネルギー源として、LNGはかつてのプレミアムエネルギー源から、地理的にも用途面でも、より広範囲で利用される基幹的なエネルギー源へと拡大を続ける。

2. LNG生産では、2020年に向けて豪州が大きな追加生産力を期待される。コスト抑制・タイムリーな実現が課題。さらに、北米、ロシア、アフリカの新たな供給力が、供給源多様化・フレキシビリティー拡大に期待される。これら諸国の生産拡大の鍵は日本市場となる。

3. 日本企業によるLNG調達活動は加速しており、価格決定方式あるいは調達方式にも進化が見られる。

4. 一方で新たな調達方式、供給源拡大に伴い、対応するためのスキル向上、リスク管理のため適切な政治・金融面の支援も求められる。

5. LNG調達のみならず、新エネルギー、天然ガス高度利用を含めた戦略的事業展開が求められている。

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ご清聴ありがとうございました

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