■ 総資産は現金預金の増等により前年度末比210億円増の1兆574億円

■ 自己資本比率は、前年度末比1.2ポイント増の67.6%

9,900 10,363 10,574

6,590 6,879 7,144

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

26年度末 27年度末 28年度中間期末

■ 経常事業収入は、受信料の増収等により、前年度中間期と比較して

90億円増の3,522億円

■ 経常事業収入の増により、中間事業収支差金は、7億円増の264億円を

確保し、増収増益

■ 事業収入は、受信料が堅調で、関連団体からの特別配当の実施等もあり、

3,561億円 （予算に対し50.8%の進捗）

■ 事業支出は、リオオリンピック・パラリンピック放送等、番組の充実を図る一方、

効率的な事業運営等により3,298億円 （予算に対し47.5%の進捗）

■ 以上により、事業収支差金は263億円を確保 （予算に対し183億円の収支改善）

平成 年度 中間決算の概要(単体)

区 分 28年度予算 28年度中間期 予算残 進捗率

事 業 収 入 7,017 3,561 3,456 50.8%

う ち 受 信 料 6,758 3,387 3,371 50.1%

事 業 支 出 6,937 3,298 3,639 47.5%

事 業 収 支 差 金 80 263 183 －

6,493

3,253 3,316 3,387

0

3,000

6,000

26年度（決算） 27年度（決算） 28年度（中間）

中間

（億円）

区 分 年間増加目標 中間期実績 進捗率

契 約 総 数 50万件 35.3万件 70.7%

衛 星 契 約 数 63万件 40.7万件 64.5%

未 収 数 △11万件 △ 4.5万件 40.5%

事業収支（予算と中間期実績）

区 分 27年度中間期 28年度中間期 増 減 増減率

経 常 事 業 収 入 ( 売 上 高 ) 3,432 3,522 90 2.6%

経常事業収支差金(営業利益) 212 161 △ 51 △24.1%

中間事業収支差金(純利益) 257 264 7 2.9%

区 分 27年度末 28年度中間期末 増 減

資 産 合 計 10,363 10,574 210

負 債 合 計 3,483 3,430 △ 53

純 資 産 合 計 6,879 7,144 264

負 債 ・ 純 資 産 合 計 10,363 10,574 210

自 己 資 本 比 率 66.4% 67.6% ＋1.2pt

3,370 3,432

254 257 264

0

200

400

600

800

0

1,000

2,000

3,000

26年度中間期 27年度中間期 28年度中間期

損益の状況

資産・負債等の状況 （億円）

（億円）

（億円）

進捗率 50.1%

（億円）

純資産 +264億円

（予算）

経常事業収入と中間事業収支差金の推移

資産・純資産の推移

受信料の推移

+70億円

（億円）

+7億円

+90億円

+210億円

（億円）

資産

3,522

改善

■ 事業収入は、受信料が堅調で、関連団体からの特別配当の実施等もあり、

3,561億円 （予算に対し50.8%の進捗）

■ 事業支出は、リオオリンピック・パラリンピック放送等、番組の充実を図る一方、

効率的な事業運営等により3,298億円 （予算に対し47.5%の進捗）

■ 以上により、事業収支差金は263億円を確保 （予算に対し183億円の収支改善）

■ 総資産は現金預金の増等により前年度末比210億円増の1兆574億円

■ 自己資本比率は、前年度末比1.2ポイント増の67.6%

9,900 10,363 10,574

6,590 6,879 7,144

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

26年度末 27年度末 28年度中間期末

■ 経常事業収入は、受信料の増収等により、前年度中間期と比較して

90億円増の3,522億円

■ 経常事業収入の増により、中間事業収支差金は、7億円増の264億円を

確保し、増収増益

平成 年度 中間決算の概要(単体)

区 分 28年度予算 28年度中間期 予算残 進捗率

事 業 収 入 7,017 3,561 3,456 50.8%

う ち 受 信 料 6,758 3,387 3,371 50.1%

事 業 支 出 6,937 3,298 3,639 47.5%

事 業 収 支 差 金 80 263 183 －

6,493

3,253 3,316 3,387

0

3,000

6,000

26年度（決算） 27年度（決算） 28年度（中間）

中間

（億円）

区 分 年間増加目標 中間期実績 進捗率

契 約 総 数 50万件 35.3万件 70.7%

衛 星 契 約 数 63万件 40.7万件 64.5%

未 収 数 △11万件 △ 4.5万件 40.5%

事業収支（予算と中間期実績）

区 分 27年度中間期 28年度中間期 増 減 増減率

経 常 事 業 収 入 ( 売 上 高 ) 3,432 3,522 90 2.6%

経常事業収支差金(営業利益) 212 161 △ 51 △24.1%

中間事業収支差金(純利益) 257 264 7 2.9%

区 分 27年度末 28年度中間期末 増 減

資 産 合 計 10,363 10,574 210

負 債 合 計 3,483 3,430 △ 53

純 資 産 合 計 6,879 7,144 264

負 債 ・ 純 資 産 合 計 10,363 10,574 210

自 己 資 本 比 率 66.4% 67.6% ＋1.2pt

3,370 3,432

254 257 264

0

200

400

600

800

0

1,000

2,000

3,000

26年度中間期 27年度中間期 28年度中間期

損益の状況

資産・負債等の状況 （億円）

（億円）

（億円）

進捗率 50.1%

（億円）

純資産 +264億円

（予算）

経常事業収入と中間事業収支差金の推移

資産・純資産の推移

受信料の推移

+70億円

（億円）

+7億円

+90億円

+210億円

（億円）

資産

3,522

改善

〔一般勘定〕

〔協会全体〕…（一般勘定＋放送番組等有料配信業務勘定＋受託業務等勘定）

〔協会全体〕…（一般勘定＋放送番組等有料配信業務勘定＋受託業務等勘定）

＜営業業績＞

経常事業収入

中間事業収支差金

6,758予算6,000

3,000

3,675 3,702 3,801

253 255 219

0

200

400

600

800

0

1,000

2,000

3,000

4,000

26年度中間期 27年度中間期 28年度中間期

■ 総資産は、前年度末から124億円増加し、11,742億円

■ 自己資本比率は、前年度末比1.2ポイント増の67.1%

11,198 11,617 11,742

7,506 7,827 8,046

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

26年度末 27年度末 28年度中間期末

■ 経常事業収入は、ＮＨＫの受信料の増収等により、前年度中間期と比較して 99億円増の3,801億円 ■ 番組の充実等を図り経常事業支出が増加したため、中間事業収支差金は35億円 減の219億円となり、増収減益

■ ＮＨＫは、受信料の増収等により、前年度中間期と比較して87億円の増収

■ 子会社は、大型展覧会事業の実施等に伴い、前年度中間期と比較して 11億円の増収

平成 年度 中間決算の概要(連結)

区 分 27年度中間期 28年度中間期 増 減

経 常 事 業 収 入 ( 売 上 高 ) 3,702 3,801 99

Ｎ Ｈ Ｋ 3,410 3,498 87

子 会 社 291 303 11

経常事業収入の内訳 連結子会社13社

㈱ＮＨＫエンタープライズ ㈱ＮＨＫエデュケーショナル ㈱ＮＨＫグローバルメディアサービス

㈱日本国際放送 ㈱ＮＨＫプラネット ㈱ＮＨＫプロモーション

㈱ＮＨＫアート ㈱ＮＨＫメディアテクノロジー ㈱ＮＨＫ出版

㈱ＮＨＫビジネスクリエイト ㈱ＮＨＫアイテック ㈱ＮＨＫ文化センター

ＮＨＫ営業サービス㈱ 持分法適用会社1社

㈱放送衛星システム

（億円）

（億円）

区 分 27年度末 28年度中間期末 増 減

資 産 合 計 11,617 11,742 124

負 債 合 計 3,790 3,696 △ 94

純 資 産 合 計 7,827 8,046 218

負 債 ・ 純 資 産 合 計 11,617 11,742 124

自 己 資 本 比 率 65.9% 67.1% ＋1.2pt

区 分 27年度中間期 28年度中間期 増 減 増減率

経 常 事 業 収 入 ( 売 上 高 ) 3,702 3,801 99 2.7%

経常事業収支差金(営業利益) 230 175 △ 54 △23.8%

中間事業収支差金(純利益) 255 219 △ 35 △14.0%

（億円）

（億円）

（億円）

（平成28年9月30日現在）

3,343 3,410 3,498

331 291 303 3,675 3,702

3,801

26年度中間期 27年度中間期 28年度中間期

純資産

損益の状況

資産 +124億円

+218億円 △35億円

+99億円

+11億円

+87億円

連結の範囲

資産・負債等の状況

（億円）

1.00 0.99 0.83 連単倍率

（中間事業収支差金）

1.09 1.08 1.08

連単倍率 （経常事業収入）

（億円）

3,675 3,702 3,801

253 255 219

0

200

400

600

800

0

1,000

2,000

3,000

4,000

26年度中間期 27年度中間期 28年度中間期

■ 総資産は、前年度末から124億円増加し、11,742億円

■ 自己資本比率は、前年度末比1.2ポイント増の67.1%

11,198 11,617 11,742

7,506 7,827 8,046

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

26年度末 27年度末 28年度中間期末

■ 経常事業収入は、ＮＨＫの受信料の増収等により、前年度中間期と比較して 99億円増の3,801億円 ■ 番組の充実等を図り経常事業支出が増加したため、中間事業収支差金は35億円 減の219億円となり、増収減益

■ ＮＨＫは、受信料の増収等により、前年度中間期と比較して87億円の増収

■ 子会社は、大型展覧会事業の実施等に伴い、前年度中間期と比較して 11億円の増収

平成 年度 中間決算の概要(連結)

区 分 27年度中間期 28年度中間期 増 減

経 常 事 業 収 入 ( 売 上 高 ) 3,702 3,801 99

Ｎ Ｈ Ｋ 3,410 3,498 87

子 会 社 291 303 11

経常事業収入の内訳 連結子会社13社

㈱ＮＨＫエンタープライズ ㈱ＮＨＫエデュケーショナル ㈱ＮＨＫグローバルメディアサービス

㈱日本国際放送 ㈱ＮＨＫプラネット ㈱ＮＨＫプロモーション

㈱ＮＨＫアート ㈱ＮＨＫメディアテクノロジー ㈱ＮＨＫ出版

㈱ＮＨＫビジネスクリエイト ㈱ＮＨＫアイテック ㈱ＮＨＫ文化センター

ＮＨＫ営業サービス㈱ 持分法適用会社1社

㈱放送衛星システム

（億円）

（億円）

区 分 27年度末 28年度中間期末 増 減

資 産 合 計 11,617 11,742 124

負 債 合 計 3,790 3,696 △ 94

純 資 産 合 計 7,827 8,046 218

負 債 ・ 純 資 産 合 計 11,617 11,742 124

自 己 資 本 比 率 65.9% 67.1% ＋1.2pt

区 分 27年度中間期 28年度中間期 増 減 増減率

経 常 事 業 収 入 ( 売 上 高 ) 3,702 3,801 99 2.7%

経常事業収支差金(営業利益) 230 175 △ 54 △23.8%

中間事業収支差金(純利益) 255 219 △ 35 △14.0%

（億円）

（億円）

（億円）

（平成28年9月30日現在）

3,343 3,410 3,498

331 291 303 3,675 3,702

3,801

26年度中間期 27年度中間期 28年度中間期

純資産

損益の状況

資産 +124億円

+218億円 △35億円

+99億円

+11億円

+87億円

連結の範囲

資産・負債等の状況

（億円）

1.00 0.99 0.83 連単倍率

（中間事業収支差金）

1.09 1.08 1.08

連単倍率 （経常事業収入）

（億円）

経常事業収入

中間事業収支差金

子会社売上

ＮＨＫ収入

※ 金額については、単位未満の端数を切り捨てて表示

経常事業収入と中間事業収支差金の推移

資産・純資産の推移

NHK収入・子会社売上の推移4,000

3,500

3,000

2,500

0