１０－９

突発的な大規模停電などへの

応急対応マニュアル

平成２７年３月

白 老 町

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はじめに

本マニュアルは、突発的な大規模停電などに備え、非常時体制のもとで各関係機関が取り組

む具体的な対策について定めるものです。

なお、暴風雨などの自然災害要因による停電時の対策としても活用します。

また、本マニュアルに定めがない事項については、「白老町地域防災計画」によるものとし

ます。

１ 停電による危険性

（１）通年の危険性

ア 道路信号機停止による交通障害

日交通量が約１万台を超える国道 36号において、特に道路凍結した冬季に大規模停電が起き、

信号機が停止することとなった場合、交通整理員が配置されるまでの間、交通事故の発生の確率

が極めて高くなる危険性があります。

イ 情報通信体制の停止

現代の情報化社会において、テレビや電話、メールやインターネット等の情報・通信機器が停

止すると、自分の置かれている状況が分からず極度の不安やパニック状態に陥りやすくなります。

ウ 各種夜間照明停止

住宅や道路、各種施設などの照明が消え、街中が真っ暗な状況になり、家の中でもろうそくや

ランタンなど僅かな光源で過ごすことになるので、慣れるまで恐怖感や不安感を感じることがあ

ります。

エ 各種電気機器停止

家庭用電化製品や医療機器、冷蔵庫など、バックアップ電源を持たないあらゆる電気機器が停

止するので、機器の故障や機能の維持不能など、場合によっては大損害又は生命に関わる問題に

なる危険性があります。

また、オール電化システムの家庭では、コンロや給湯器をはじめとするすべての機能が停止す

るので、停電が長期化する見込みの場合、早急に避難が必要になる場合があります。

（２）冬季の危険性

暖房機器停止

北海道の暖房機器の多くは、石油暖房器であり、一部の機器を除き、電気により灯油と空気を

送ることから、正常に作動しません。

真冬(1月～2月)に大規模停電が起きた場合、暖房が停止し、室温が数時間のうちに 0度くら

いまで下がってしまう可能性があり、低体温症など生命に関わる一番危険な状態となります。

停電が長引く見込みの場合、家庭では防寒対策に全力を注ぐほか、自治体では避難所の開設や

暖房器具、防寒用品の確保など、町内全域で迅速な対応が求められます。

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２ 初動体制

大規模な停電が発生した場合、災害応急対策を迅速かつ的確に実施するため、白老町地域防災計画

第１編総則・防災組織第３章防災組織第２節災害対策本部に基づく非常配備体制に定めるもののほか、

次のとおりとします。

（１）非常配備体制

非常配備体制 本部名 設置基準 配備職員

警戒配備 連絡本部

(1)局地的な停電で、数時間程度で復

旧が見込まれるとき

交通防災担当課長

産業経済課長

営業戦略担当課長

健康福祉課長

消防署長（当番長）

施設所管課長

第１非常配備 警戒本部

(1)全町的な停電で、数時間程度で復

旧が見込まれるとき

交通防災担当課長

総務課長

産業経済課長

営業戦略担当課長

健康福祉課長

消防署長（当番長）

施設所管課長

第２非常配備 災害対策本部

(1)局地的な停電で、復旧に１日以上

要すると見込まれるとき

(2)全町的な停電で、復旧に１日以上

要すると見込まれるとき

(3)停電により、避難準備情報、避難

勧告又は避難指示を発令する必要が

あるとき

災害対策本部構成課

（２）職員への連絡・参集体制

勤務時間内及び勤務時間外の伝達系統は、次のとおりとします。

＜勤務時間内＞

（口頭、電話等）

交通防災担当課長 本部長 （町 長）

総務課長

副本部長 （副町長）

課職員

各課長

課職員

課職員

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＜勤務時間外＞

（電話等）

（３）職員の参集場所

職員の参集場所は、白老町役場など各職場とします。

交通防災担当課長 本部長 （町 長）

総務課長

副本部長 （副町長）

課職員

各課長

課職員

課職員

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（４）停電情報等の収集・伝達

停電時における伝達系統については、次のとおりとします。

なお、連絡先リストは、別表のとおりです。

白老町役場

北海道電力(株)

本店

室蘭支店

町 民

苫小牧警察署

警備課

第 7師団

第 73戦車連隊 胆振総合振興局

北海道電気保安協会

白老石油事業協同組合

むかわ町

白老建設協会

日本水道協会北海道地方支部

北海道ＬＰガス災害対策協議会

厚真町

安平町

苫小牧市

苫小牧警察署

北海道財務局

北海道総合通信局

登別市

室蘭開発建設部

室蘭地方気象台

㈱共成レンテム

防災行政無線

広報車

緊急速報メール

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（５）災害対策本部機能の確保

停電時に応急活動を実施するため、災害対策本部機能の確保に努めます。

ア 災 害対 策 本 部 機 能

（ア）非常用電源設備の確保

停電時は、既保有の発動発電機により、本部事務局の非常用照明及び道（胆振総合振興局）

との通信を確保するとともに、災害時協定に基づき業者から電源装置を庁舎周辺に設置して下

記の電源を確保し、町災害対策本部等の機能の発揮を確保します。

災害対策本部機能の確保として発電機を作動する場所

種別 場所（室） 内 容

発電機の種類

60kva※

(リース）

3.5kva

(保有)

0.9kva

(保有)

軽油 140 ℓ ｶﾞｿﾘﾝ 13.5 ℓ ｶﾞｿﾘﾝ 2.5 ℓ

16～24時間 8～9 時間 4～11時間

災害対策本部

１階総務課室 非常用照明灯×20灯 0.8Kva

2階サーバー室 北海道総合行政情報

ネットワーク 3.0Kva

１階総務課室 照明灯・PC・FAX 15.0Kva

電算機サーバー １階サーバー室 ファイルサーバー等 7.5Kva

２階サーバー室 戸籍システム等 7.0Kva

※60kva発電機の 50Hz、単 3-100V出力環境下の定格出力は、約 30kvaです。

（イ）大規模停電時における電力供給図

２Ｆｻｰﾊﾞｰ室内

北海道総合行政

情報ﾈｯﾄﾜｰｸ

3.0Kva

3.5kva 発電機(保有)

0.9kva 発電機(保有)

１Ｆ総務課照明

（初動）0.8Kva

２Ｆｻｰﾊﾞｰ室

7Kva

１Ｆｻｰﾊﾞｰ室

7.5Kva

１Ｆ総務課

15Kva

60kva 発電機(ﾘｰｽ)

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（ウ）燃料

必要量を備蓄しておくほか、白老石油事業協同組合と連携し燃料の補充体制の整備に努めま

す。

（エ）暖房

既存のポータブルストーブを活用するほか、備蓄等の整備に努めます 。

イ 通信手段

町は、下記の通信手段により、町民及び関係機関との通信の確保に努めます。

無停電電話 役場の全課長席の電話機は、この電話機が設置されており、停電時でも通話

できるようになっています。

災害時優先電話 役場の防災担当課長、建設課長席に配置され、大災害によって通話が混雑し

た時でも優先的に通話できます。

白老町防災行政無線 災害情報や避難勧告等を屋外拡声子局、個別受信機を通じて町民への伝達可

能な機器であり、屋外拡声子局と親局間の音声通話が可能です。

白老町移動系無線 中継アンテナにより町内ほぼ全域通信可能な無線機で、親機と子機 7台間で

情報共有が可能です。

衛星携帯電話 携帯電話や固定電話が使用不能となった場合などに使用する衛星回線の通

信手段。白老町では 1台保有しています。

北海道総合行政情報

ネットワーク

北海道が地上系回線と衛星系回線とを有機的に結合させて構成させた通信

網で、災害時・停電時でも全国の地方公共団体や国機関と連絡を取ることが

できます。

携帯電話 公用、または個人の携帯電話。大災害時も通じる状況であれば普及率からも

1番簡単で確実な通信手段といえます。

移動系無線 災害時優先電話 衛星携帯電話

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３ 大規模停電時の応急対策

（１）停電情報の伝達

大規模停電が発生したら、伝達系統図に基づき、北海道電力㈱室蘭支店から町(総務課)へ、「停

電の予定」、「停電の状況」、「復旧の見込み」などについて情報が伝達されます。

町は、町民のみなさまへ防災行政無線、及び広報車を活用し、北海道電力からの情報を伝達し、

必要に応じて避難などの伝達を実施します。

（２）防災関係機関の応急対策

ア 関係機関の応急対策

機関名 応急対策

北海道電力㈱ 自治体と優先度を協議のうえ、防災関係機関、医療機関、避難施設等へ発

電機車などによる緊急的な電力供給を実施します。

胆振総合振興局 停電で通信手段が脆弱となっている市町村に対して、必要に応じて連絡員

を派遣する等連絡体制を確保します。

室蘭開発建設部 停電の影響が大きい市町村に職員(リエゾン)を派遣し情報収集を実施し

ます。また、非常電源などの災害対策用機械や毛布などの支援物資の提供

します。

室蘭地方気象台 気象支援情報を提供します。

北海道警察 信号機停止時、配置交差点を特定した交通整理員による交通整理を行うと

ともに必要に応じて通行の禁止・規制措置を実施します。

イ 交通安全・道路通行の確保

（ア）信号機停止時の対策

北海道警察は、配置交差点を特定した交通整理員による交通整理を行います。

また、必要に応じて通行の禁止・規制措置を行います。

（イ）ロードヒーティング停止による路面凍結対策

道路管理者は、道路パトロールの強化、凍結防止剤の散布による道路管理を行います。

また、必要に応じて通行の禁止・規制措置を行います。

（ウ）除雪対策

道路管理者は、停電時においても通常通り除雪作業を行います。

なお、停電による信号機の停止等により除雪作業効率が低下する場合があるほか、除雪作業

の危険性が増すことから、オペレーターに対し安全確認の徹底を図ることとします。

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ウ 地域住民の安全確保

（ア）住民避難対策

町は、長期にわたり停電が予想される場合には、早急に次のような住民避難対策を実施しま

す。

■ 住民が一時退避、避難できる施設の開設

■ 電源、暖房、毛布、食料などを整える。

(備蓄がない場合は速やかに道へ自衛隊の災害派遣要請を依頼します。)

■ 食料や燃料の補充体制の確保

■ 防災行政無線、緊急速報メール、消防広報車による周知の徹底

（イ）消防・救急・救助対策

消防機関は、次のような消防・救急活動を行います。

■ 消防車等を活用した警戒パトロール

■ 火災発生に対する迅速な消火活動、停電地区での通電火災の注意喚起

■ 医療機関と連携した円滑な救急搬送

■ 消火栓の使用不能に関する水道事業者との連絡体制の確保

（ウ）防犯対策

北海道警察は、巡回、警ら等の警戒活動による防犯対策を行います。

エ 緊急的な電力供給

北海道電力㈱は、白老町と優先度を協議のうえ、防災関係機関、医療機関、避難施設等へ発電

機車などによる緊急的な電力供給を行います。

オ その他ライフラインの確保

（ア）給水対策

白老町水道管理者は、大規模停電に伴い水道水の断水地域への給水活動を行います。

また、必要に応じて近隣市町村や水道協会に対し応援を要請します。

（イ）燃料対策

町は、協定を結んでいる白老石油事業協同組合と連携し、住民からの要請に対し、燃料が供

給可能なガソリンスタンドの情報提供を行います。

カ 自衛隊の災害派遣要請

町は、事前に道及び自衛隊に情報を提供し、公共性、緊急性、非代替性の考え方に基づき、速

やかに道へ自衛隊の災害派遣要請を要求します。道は、事前に自衛隊と情報を共有し、市町村か

ら要請の要求を受け、必要と認めた場合は、速やかに災害派遣を要請します。

自衛隊は、市町村、道との連絡調整を行い、必要に応じて市町村に連絡要員を派遣します。

【自衛隊の災害派遣活動】（一例）

■ストーブ・電源コード・発電機・毛布等の貸与

■道路の緊急除雪支援 ■人命に関わる事態の救助活動

■ヘリコプターによる避難の援助 ■人員などの緊急輸送活動

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おわりに

毎日の暮らしの中で当たり前のように電気が使われている今日においては、万が一、 停電が発生し、

しかもそれが冬期間において長時間継続した場合は、町民の生命や身体に影響を及ぼす可能性がありま

す。

町は、道・関係機関と相互に連携を図りながら、こうした被害の防止に取り組むとともに、町民の皆

様が自らできる取り組みとしての「備蓄」や事業者における非常用電源の確保と事前点検など「停電へ

の備え」の大切さを、様々な機会を通じてお知らせしていきます。

備蓄例：食料、飲料水、携帯ラジオ、懐中電灯、電池、冬季の場合は簡易暖房機器

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別表

連絡先リスト

番号 機関（会社）等名 支部（店）等名 部署名 電話番号

1 北海道電力㈱ 室蘭支店 総務課 0143-47-1112

2 北海道開発局 室蘭開発建設部 防災対策官 0143-24-7631

3 北海道財務局 011-241-7182

4 札幌管区気象台 室蘭地方気象台 0143-22-4249

5 陸上自衛隊 第 7師団 第 73戦車連隊 0123-32-3101

6 北海道 胆振総合振興局 地域政策課 0143-24-9830

7 北海道警察 苫小牧警察署 0144-35-0110

8 北海道町村会 胆振総合振興局 地域政策課 0143-24-9830

9 苫小牧市 0144-32-6280

10 登別市 0143-85-1130

11 厚真町 0145-27-2321

12 安平町 0145-22-2511

13 むかわ町 0145-42-2411

14 北海道電気保安協会 0144-32-2450

15 日本水道協会 北海道地方支部 道南地区協議会 011-211-7007

16 北海道ＬＰガス協会 白老ガス 0144-83-4251

17 白老町商工会 0144-82-2775

18 白老建設協会 0144-82-3488

19 白老町石油事業協同組合 0144-83-2834

20 ㈱共成レンテム 白老営業所 0144-84-9555

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