平成30年度 事業概要

Y o u a r e t h e f u t u r e o f s p o r t

ご あ い さ つ

公益財団法人日本スポーツ協会

会長　伊藤 雅俊

　日頃から全国各地においてスポーツの充実発展にご尽力いただいております関係者の皆様に心からお礼申し上げます

　平成30年4月1日当協会は「スポーツと望む未来へ」のコーポレートメッセージのもと名称を「日本スポーツ協会」に変更いたしましたスポーツは「自発的な運動の楽しみを基調とする人類共通の文化」であり嘉納治五郎初代会長の志を受け継ぎながらスポーツの定義と重要な価値を再確認し多くの人々のスポーツの21世紀的価値の享受を推進してまいります

　また同時に中期事業方針「日本スポーツ協会 スポーツ推進方策2018」を公表しました3つのビジョンとして「誰もがスポーツ文化を豊かに享受できる環境の創出」「スポーツ享受の多様化の促進」「スポーツを核にした連携協働の促進」を掲げ当協会のミッションである「スポーツ宣言日本」が目指す社会像（公正と福祉環境と共生平和と友好）の実現に向け各種の事業や活動を展開しております

　一方昨年スポーツ界ではドーピング事案加盟団体のガバナンス低下スポーツ指導者による不適切な指導などスポーツの価値を著しく損ねる不祥事が次 と々明らかになりました　早急にスポーツ界すべての関係者の知恵を結集し抜本的な解決策を整えるべき時期を迎えていることを痛感した1年でした　そこで現在スポーツ庁日本スポーツ振興センターとともに日本オリンピック委員会日本障がい者スポーツ協会と日本スポーツ協会の統括３団体が連携し「スポーツ団体ガバナンスコード」に基づく中央競技団体の適合性審査の実施に向けた取組みを行う準備に着手しておりスポーツ界が一丸となってインテグリティ(高潔さ)の向上に努めていくこととしております

　本年はアジア初の開催となるラグビーワールドカップ2019日本大会が9月から全国各地で開催されます東京２０２０オリンピックパラリンピック競技大会も開催まであと1年に迫り大会成功への機運が高まってまいりました　また2021年には「するスポーツ」のワールドマスターズゲームズ２０２１関西も控えいよいよ3年続くゴールデンスポーツイヤーズがスタートする中皆様のスポーツへの期待や関心がますます高まる時期を迎えます

　この度新元号「令和」という新しい時代の幕開けとともに歴史ある明治神宮外苑の地に多くのスポーツ関係者の悲願であり我が国スポーツの拠点となる新しい会館「JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE」を日本スポーツ協会日本オリンピック委員会共同で建設この4月に竣工いたしました

　今後スポーツ界の連携協働発展に向けた活動のランドマークとしての大きな役割を日本オリンピック委員会と共に果たしてまいりますので新会館を十分ご活用いただくとともにこれを機会にスポーツ界への更なるご理解とご指導ご支援を賜りますようお願い申し上げます

日本スポーツ協会が目指すもの

スポーツ宣言日本（2011年）

日本スポーツ協会スポーツ推進方策2018（2018年）

各委員会が策定するアクションプラン年次事業計画

［概ね100年（21世紀）］

［2018～2022年度の5年間］

21世紀においてスポーツが果たすべき社会的使命としてのグローバル課題を提示した

「スポーツ宣言日本」で示されたグローバル課題を踏まえ今後の事業推進の基本理念

を新たに提示した（次ページ参照）

グローバル課題

「公正で福祉豊かな地域生活」の創造への寄与

「環境と共生の時代を生きるライフスタイル」の創造への寄与

「平和と友好に満ちた世界」の構築への寄与

ミッション

ビジョン

アクションプラン

日本スポーツ協会は平成23（2011）年に創立100周年を迎えた際新たな100年に向けて

初代会長の嘉納治五郎が「創立趣意書」に表した志を受け継ぎ

その現代版ともいうべき「スポーツ宣言日本 21世紀におけるスポーツの使命」を公表しました

「スポーツ宣言日本」では

スポーツを「自発的な運動の楽しみを基調とする人類共通の文化である」と定義した上で

21世紀におけるスポーツが果たすべき新たな社会的使命として３つのグローバルな課題を提示し

次のような社会の実現を目指すこととしています

当協会ではアクションプランの着実な実施を通して人々のスポーツ享受をより豊かなものにし

ミッションビジョンの実現を図ってまいります

スポーツ宣言日本が目指す社会像

日本スポーツ協会のミッションビジョンアクションプラン関係図

地域に集い暮らす人々がつながり（絆）を深めながら共に生きる喜びを　広げていくことを通して公正で福祉豊かな地域生活が営まれている社会

人間に内在する環境や他者への共感の能力が育まれ地球環境との共生による持続可能な生活が　維持発展することを通してライフステージに応じた多様なライフスタイルが実現されている社会

人々の相互尊敬を基調としたフェアな精神に基づく生活を通して自己を他者に向けて開き　他者を素直に受容することのできる真の親善（平和）と友好に満ちた社会

1

スポーツ宣言日本　トップページJSPOの組織概要日本スポーツ協会のミッションビジョン規定等スポーツ宣言日本

日本スポーツ協会スポーツ推進方策2018　トップページJSPOの組織概要日本スポーツ協会のミッションビジョン規定等各種方策ガイドライン

日本スポーツ協会ホームページ httpwwwjapan-sportsorjp関連URL

日本スポーツ協会スポーツ推進方策2018　概要

内部組織の充実と強化外部組織との連携の促進財源の確保補助金寄付金等の獲得事業評価システムの定着とスポーツ団体への普及

組織体制の充実強化

スポーツ推進事業の展開

方策で目指すもの

スポーツ宣言日本が目指す社会像の実現ー公正と福祉環境と共生平和と友好ー

人種国籍障がい疾病年齢性別経済的格差等に依らず誰もがスポーツに親しむことのできる環境整備

働き盛り世代子育て世代子ども女性スポーツ未実施者対象の施策展開によるスポーツ参画人口拡大とスポーツ実施率向上障がい者LGBT等の性的少数者のスポーツ参画を通じた共生社会実現への貢献

国民体育大会日本スポーツマスターズタレント発掘国際交流協力等人々が一堂に会してスポーツ享受する機会を提供

誰もがスポーツ文化を豊かに享受できる環境の創出1

新たなスポーツの普及を通じたスポーツ実施者の開拓異業種との連携協働や最新のテクノロジーを活用したスポーツの新たな魅力や多様な関わり方の創出

競技力向上だけではない幼児から高齢者までその時々の興味関心に合わせた多様なスポーツライフスタイルの提案

スポーツボランティアへの支援

スポーツ享受の多様化の促進2

スポーツ界以外も視野に入れた加盟パートナーシップの拡大と社会課題解決への貢献

東京2020大会後を見据えスポーツ界内外の交流を活性化

都道府県市区町村体育（スポーツ）協会の地域スポーツにおけるプラットフォーム化と学校運動部活動との連携協力

国際協力を通じた当協会ネットワークの国際化

スポーツを核にした連携協働の促進3

イベント事業スポーツ少年団の育成総合型地域スポーツクラブの育成支援学校運動部活動との連携協力新たな地域スポーツ体制の検討等日常生活に密着したスポーツ享受を促進

クラブ事業エリア事業

スポーツボランティアの活動支援女性スポーツの充実学校スポーツの支援公認スポーツ指導者育成スポーツ医科学研究スポーツ情報システムの拡充広報活動の推進スポーツ市場拡大への支援社会貢献活動等によりスポーツ享受の量的拡大と質的深化を支援

ソフトインフラ事業

2

日本スポーツ協会のスポーツ推進事業

昭和21（1946）年の京都を中心とした京阪神地域に始まった国内最大の総合スポーツ大会現在では国のスポーツ基本法に定める重要なイベントの一つとして国日本スポーツ協会開催地都道府県の三者共催で開催しています

国民体育大会の開催イベント事業

P4

平成29（2017）年からスタートした「ジャパンライジングスタープロジェクト（J-STAR PROJECT）」将来性の豊かな地域のスポーツタレント又はアスリートからメダル獲得の潜在能力を有するメダルポテンシャルアスリートとなり得る人材を発掘するプログラムです

スポーツタレントの発掘育成イベント事業

P8

平成13（2001）年から始まった国内唯一の競技志向の高いシニア世代による総合スポーツ大会参加者がスポーツを互いに競い合い楽しむことで生き甲斐のある社会の形成を目指しています

日本スポーツマスターズの開催イベント事業

P10

世界の共通言語になっている「スポーツフォーオール」を実践するため国際的なスポーツ組織と協力韓国中国をはじめドイツとのスポーツ交流を実施するなど国際的な友好親善の視野に立ったスポーツ交流に取り組んでいます

スポーツによる国際交流イベント事業

P12

一人ひとりがスポーツを文化として豊かに享受できる社会の実現を目指し誰もがスポーツに身近に親しめるように「体育の日」記念行事などを展開しています各種スポーツイベントの開催

イベント事業

P14

「スポーツを通して青少年のこころとからだを育てる組織を地域社会の中に」との願いのもとに昭和37（1962）年に創設され現在約87万人の登録者を擁する日本最大規模の青少年スポーツ団体単位スポーツ少年団育成の促進をはじめ全国のスポーツ交流大会や国際交流活動などさまざまな活動を積極的に実施しています

スポーツ少年団の育成クラブ事業エリア事業

P16

「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」を育成の基本理念としその実現に向けて全国約2800クラブが加入する総合型地域スポーツクラブ全国協議会（SC全国ネットワーク）と連携し総合型地域スポーツクラブの育成支援を行っています

総合型地域スポーツクラブの育成

クラブ事業エリア事業P18

国民のスポーツライフをサポートする指導者を育成しています年齢体力技能レベルなどの対象に合わせた適切な指導にあたることができるようスポーツ医科学の知識と高い指導能力を身につけるための講習会等を実施しています

スポーツ指導者の育成ソフトインフラ事業

P20

子どもから高齢者まで誰もが安全かつ安心してスポーツを楽しめるようスポーツ医科学の観点に基づくプロジェクト研究を行っています健康体力づくりに関する調査研究やジュニアアスリート等の育成のための実践的研究多様な人々のスポーツ参加に資する調査研究などを実施するとともに成果を公表し広くスポーツ現場にフィードバックしています

スポーツ医科学の研究ソフトインフラ事業

P22

スポーツの発展に多大な貢献をされた方の功績を讃えその功績を広く知っていただくため各種顕彰制度を定めています国民体育大会の発展スポーツ少年団の育成長年にわたるスポーツ実践スポーツ指導スポーツ医科学の発展等に功績のあった方 を々表彰しています

表彰顕彰ソフトインフラ事業

P24

公式ホームページを利用した日本スポーツ協会の組織や事業の紹介をはじめ本パンフレットや情報誌などの刊行物を通じて加盟団体や公認スポーツ指導者などへの組織内広報はもとより一般の方々への情報提供を積極的に行っています

広報活動スポーツ情報システムの充実

ソフトインフラ事業P26

スポーツの基本的な価値そのものであるフェアプレーの精神を広め平和と友好に満ちた日本世界を築くための活動の一環として「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーン活動を推進しています

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンの推進

ソフトインフラ事業P27

3

都道府県を代表する選手が競う国内最大最高の総合スポーツ大会

国民体育大会の開催

国民体育大会の開催

　国民体育大会（国体）はスポーツを通じて国民とりわけ青少年に勇気と希望を与えようと昭和21（1946）年に京阪神地域で第1回が開催されて以降毎年各都道府県持ち回りで開催されている国内最大最高の国民スポーツの祭典です　広く国民の間にスポーツを普及しスポーツ精神を高揚して国民の健康増進と体力の

向上を図り地方スポーツの推進と地方文化の発展に寄与するとともに国民生活を明るく豊かにすることを目的として開催しています　昭和63（1988）年の第43回大会から二巡目の開催に入り国体は充実発展を遂げてきましたがスポーツ界の新たな動向に加え国内外における社会情勢の変化を踏まえつつ「国体の意義と価値を社会に一層アピー

ルする」「アスリートにとって一層魅力ある競技会とする」ためこれからの国体が目指す方向性（コンセプト）等をとりまとめた「21世紀の国体像～国体ムーブメントの推進～」を平成25（2013）年3月に策定しました現在その具現化に向け各種の取組を積極的に進めています

4

福井県【19市町村（県外開催2市含む）】 平成30（2018）年9月29日（土）～10月9日（火）　11日間　自転車競技平成30年9月25日（火）～29日（土）　会期前実施（水泳など4競技）平成30年9月9日（日）～17日（月） 正式競技37競技特別競技1競技 参加者数23035名（選手監督21866名本部役員1169名） 公開競技4競技参加者数2226名（選手監督のみ）　デモンストレーションスポーツ36競技参加者数18704名（観覧 　者スタッフ含む）

スローガン

愛称

マスコット　「はぴりゅう」

福井県の特徴である「幸福度日本一」「健康長寿」大会愛称の「しあわせ元気」を表す「はぴねす」と福井県のダントツブランドである「きょうりゅう」をシンプルに組み合わせ呼びやすく親しみやすい『はぴりゅう』と名付けました

国民体育大会（本大会）

イベント事業

第73回国民体育大会

第73回 国民体育大会総合成績一覧

男女総合成績（天皇杯）　女子総合成績（皇后杯）順位 都道府県名 得点 順位 都道府県名 得点

福井東京大阪埼玉千葉愛知神奈川福岡北海道兵庫岡山愛媛長野岐阜京都茨城鹿児島広島静岡三重大分富山石川岩手奈良熊本和歌山栃木香川宮城滋賀群馬佐賀山形山口山梨新潟秋田宮崎鳥取長崎青森沖縄福島徳島島根高知

289622461880182551708516875161114681407251312512885123512335123251156112010411033751033599559745966595693959199155912587558595859854584682658172581380379257875780575172569256555654607553350675

1位2位3位4位5位6位7位8位9位10位11位12位13位14位15位16位17位18位19位20位21位22位23位24位25位26位27位28位29位30位31位32位33位34位35位36位37位38位39位40位41位42位43位44位45位46位47位

福井東京大阪愛知埼玉神奈川千葉福岡兵庫愛媛長野岡山静岡茨城北海道鹿児島岐阜広島京都三重群馬石川山形富山岩手栃木熊本香川大分奈良山口佐賀山梨長崎滋賀宮城和歌山鳥取秋田宮崎新潟沖縄青森徳島福島島根高知

14625128051046100795758848308158147637315707569868956662564764663775613600591558155752555855555385537552652355205504550448654854715466466459545043954394304234155412388532875

1位2位3位4位5位6位7位8位9位10位11位12位13位14位15位16位17位18位19位20位21位22位23位24位25位26位27位28位29位30位31位32位33位34位35位

38位39位40位41位42位43位44位45位46位47位

「しあわせ」部分は明るい緑で福井の豊かな自然を表現し赤色で「元気」を表すことで力強さや元気さをイメージしていますまた「しあわせ」の「し」にはきょうりゅうのしっぽがデザインされています

選手は持てる力と技と美しさを福井県が誇る織物のようにタテ糸とヨコ糸に織りなし競技に全力を尽くします県民一人ひとりは「する」「みる」「支える」のそれぞれの立場で国体に主体的に参画しますこれにより相互につながりを深めみんなで感動を共有できる国体にしようという想いを込めています

日本スポーツ協会HP（国民体育大会ページ）

あなたも国体に参加しよう

　第73回大会（本大会）を昭和43（1968）年の第23回大会以来50年ぶりに福井県で開催しました台風の影響により一部競技において日程の短縮等がありましたが会場地の多くの方々のご尽力と関係役員の周到なご準備により総合開閉会式や各競技会は盛会裡に終了することができました福井市の福井県営陸上競技場で実施した総合開会式には天皇皇后両陛下のご臨席を賜り「アスリートたちへ贈る賛歌」というタイトルのもと福井県の方々が選手に対してエールを送るとともに観る人の感動を呼ぶしあわせと元気を感じられる開会式となりました　大会には山口茜選手（バドミントン）や徳南堅太選手（フェンシング）など地元福井県

の有力選手をはじめ山縣亮太選手（陸上競技）など多数のトップアスリートが参加したことから各競技会場とも盛況の中で熱戦が繰り広げられました　また令和2（2020）年に開催される東京オリンピックに向けた取組として第72回大会（愛媛県）と同様の7競技7種目が実施されました（「国民体育大会における2020年オリンピック対策」については7ページ参照）　冬季大会を含めた正式競技（40競技）の合計得点で競う総合成績は開催地である福井県が男女総合成績女子総合成績ともに優勝を果たし「オール福井」の力を示した結果となりました　福井県営陸上競技場で実施した総合閉会式には秋篠宮同妃両殿下のご臨席を賜るとともに秋篠宮殿下より天皇杯が同妃殿下より皇后杯が共に福井県に授与

されました総合閉会式の最後には福井県から第74回大会の開催地茨城県に国体旗が引き継がれ多くの感動と感謝の気持ちに満ちた第73回大会はその幕を閉じました

国体に選手監督として運営スタッフとしてそして観客として参加してみませんか 詳しくは日本スポーツ協会のウェブサイトをご覧くださいまた過去の大会の概要や今後の大会の開催予定を掲載しています過去の大会の競技記録も公開しています有名選手等の記録を探してみてください

36位

5

スケート競技会アイスホッケー競技会北海道（釧路市）hellip平成31（2019）年1月30日（水）～2月3日（日）5日間 スキー競技会北海道（札幌市）hellip平成31（2019）年2月14日（木）～2月17日（日）4日間 参加者数　スケート競技会アイスホッケー競技会1740名（選手監督1423名本部役員317名）　スキー競技会1814名（選手監督1464名本部役員350名）

スローガン

シンボルマーク愛称

第74回国民体育大会冬季大会

　第74回大会の幕開けとなる冬季大会は3競技すべてを北海道において開催しました北海道での同競技会の開催は平成22（2010）年の第65回大会以来9年ぶり26回目で各会場において選手の輝かしいプレーを見ることができました　スケート競技会ではスピードスケートにおいて石川斗来選手（500m）や中村奨太選手（5000m）が優勝するなど地元北海道のトップアスリートが好成績を収め大会は大いに盛り上がりました　スケート競技会総合成績は4年連続で長野県が男女総合（天皇杯得点）女子総合（皇后杯得点）の優勝を果たしました　アイスホッケー競技会は成年男子少年男子ともに優勝した北海道が5年連続34回目の総合優勝を果たしました　スキー競技会ではジャイアントスラローム（少年男女）クロスカントリーリレー（少年男子）で北海道が優勝するなど地元北海道

選手が活躍し競技会は成功裡のうちに終了しました　スキー競技会の男女総合成績は北海道が3年ぶり58回目女子総合成績では長野県が2年連続16回目の優勝を果たしました

　令和2（2020）年の第75回冬季大会はスケート競技会アイスホッケー競技会が青森県でスキー競技会が富山県において開催されます

北国の 雪と氷に 刻む夢

国民体育大会の開催

国民体育大会冬季大会

6

アンチドーピング活動の実施

イベント事業

国民体育大会における2020年オリンピック対策

　平成25（2013）年9月に2020年オリンピックパラリンピック競技大会の開催都市が東京都に決定したことを受け当協会では「21 世紀の国体像～国体ムーブメントの推進～」の主旨を踏まえるとともに東京2020オリンピックの成功に向けて国民体育大会における「少年種別（ジュニア世代）の充実」「女子種別の充実」を中心としたアスリートの発掘育成強化を促進するため平成26（2014）年6月に「国民体育大会における2020年オリンピック対策実行計画」を策定しました 実行計画ではオリンピック競技大会で実施していて国体では実施していない競技（種目種別）を対象競技（種目種別）として選定し正式競技（種目種別）への導入条件を満たしかつ開催県との調整が整った

競技（種目種別）について第71回以降の大会から正式競技（種目種別）として実施しており第73回大会では第72回大会と同様の7競技7種目を実施しました

導入対象の競技（種目種別）　下線第73回大会で実施した種目種別

水泳（水球女子オープンウォータースイミング男女）ボクシング女子バレーボール（ビーチバレーボール男女）体操（トランポリン男女）レスリング女子ウエイトリフティング女子自転車（トラック女子ロード女子）ラグビーフットボール（7人制）女子

参加率人数県数

44

45

12

16

16

44

10

男子（成年少年共通）

女子（成年少年共通）

成年女子

男子（成年少年共通）

女子（成年少年共通）

女子（成年少年共通）

女子（成年少年共通）

26

45

女子（成年少年共通）

女子（成年少年共通）

ウエイトリフティング

自転車

フライ級

フリースタイル〈53キロ級〉

7人制

スナッチクリーンジャーク〈53キロ以下級63キロ以下級〉

【トラック】ケイリンスクラッチ（個人）チームスプリント（1チーム2名団体）

オープンウォータースイミング

ビーチバレーボール

ボクシング

レスリング

ラグビーフットボール

水泳

バレーボール

44

45

12

32

32

44

100

48

83

936

957

750

1000

1000

936

1000

1000

883

第73回大会（福井県）における正式導入対象競技（種目種別）の参加実績等参加状況（実績）参加人員（選手）

種　別種目等競　技

（参加率参加人数参加枠）

　国体ではアスリートの健康管理体制の充実を図ることや国内最高の総合スポーツ大会としての意義と価値をフェアプレーの観点

からさらに高めるため日本アンチドーピング機構等と連携してアンチドーピング活動（ドーピング検査およびアンチドーピング教育情報提供啓発活動）に取り組んでいます　平成30（2018）年度はドーピング検査を

194検体（192名冬季大会含む）実施しましたまたアンチドーピング教育情報提供啓発活動として総合開会式会場や競技会場においてブースを設置してアウトリーチプログラムを実施しました

7

世界で輝け未来のトップアスリート

スポーツタレントの発掘育成

全国の将来性豊かなアスリートを発掘するためのプロジェクトを実施

アスリートパスウェイの戦略的支援（地域ネットワークを活用したアスリート育成パスウェイの整備）

オリンピック競技種目最適（転向）型タレント発掘育成

ジャパンライジングスタープロジェクト

　平成29（2017）年3月に策定された第2期スポーツ基本計画および平成28（2016）年10月に国が発表した「競技力強化のための今後の支援方針（通称鈴木プラン）」ではアスリートの発掘が重要な課題として位置づけられましたこのことから当協会は平成29年度から独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）から委託を受け「競

技力向上事業」の一環として都道府県体育スポーツ協会を中心とした地域ネットワークを活用し全国の将来性豊かなアスリートを発掘するためのプロジェクト「ジャパンライジングスタープロジェクト（J-STAR プロジェクト）」（）をスタートしました　本事業はスポーツ庁JSC公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会（JPC）と連携協力して実施する国家プロジェクトとして東京2020オリンピックパラリンピック競技大会終了後も将来性の豊かな地域のスポーツタレントまたはアスリートからメダル獲得の潜在能力を有するメダルポテンシャルアスリートまでの持続可能で強固なアスリートを育成する道筋（パスウェイ）すなわち「アスリート育成パスウェイ」を構築充実させ我が国の競技

力向上を図ることを目的にしています平成30（2018）年度は全国各地で発掘プログラムを展開し競技毎に拠点となる都道府県にて世界レベルの指導者とともに合宿形式でのトレーニング等を行いました本プロジェクトを通じてオリンピックパラリンピック競技大会に向けて有望なアスリートを発掘し中央競技団体の強化育成コースに導きます

　本事業は発掘検証の2つの要素から構成されJOCと協力し都道府県体育スポーツ協会に一部委託の上平成29年度に設定した競技拠点県と対象競技を継続して行いました 平成30年度は平成29年度に発掘した1期生の検証フェーズを継続し検証フェーズで選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐととも

に新たに2期生として全国の中学高校生年代（平成30年4月1日現在12歳から17歳）の男女を対象とした測定会等の発掘フェーズとその後の有望者（2期生）による合宿等の検証フェーズを実施しました　平成31（2019）年度は2期生の検証フェーズを10月末まで継続し検証フェーズで2期生の中から選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに3期生の発掘フェーズと検証フェーズを実施する予定としています

　本事業は発掘検証の2つの要素から構成されJPCと協力し都道府県体育スポーツ協会に一部委託の上平成29年度に設定した競技拠点県と対象競技を継続して行いました　平成30年度は平成29年度に発掘した1期生の検証フェーズを継続し検証フェーズで選考された有望者を中央競技団体が

実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに2期生として全国の障がい者（平成30年4月1日現在12歳以上）の男女を対象に測定会等の発掘フェーズとその後の有望者（2期生）による合宿等の検証フェーズを実施しました

　平成31年度は2期生の検証フェーズを10月末まで継続し検証フェーズで2期生の中から選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに3期生の発掘フェーズと検証フェーズを実施する予定としています

8

イベント事業

「ジャパンライジングスタープロジェクト」の流れ

　全国から条件を満たした者の応募を受け付け応募者の中から選考を行い第2ステージ（測定会）への通過者を決定

　第1ステージ（応募）通過者を対象に測定会（体力測定や対象競技の競技体験等）を実施し測定結果等に基づいて第3ステージ（検証）への通過者を決定

競技拠点県合宿（拠点県開催）　特定の対象競技から有望者として選考された者を対象にその対象競技の競技拠点県において合宿やトレーニング等による「検証」を実施「検証」の期間は約1年間としその期間中に次のステップ（中央競技団体が実施する育成プログラム等）の対象者とするかどうかを決定

中央競技団体の強化育成コース等へ

1期生のみ

1期生のみ

第3ステージ（検証合宿トレーニング）

　平成29（2017）年3月に策定された第2期スポーツ基本計画および平成28（2016）年10月に国が発表した「競技力強化のための今後の支援方針（通称鈴木プラン）」ではアスリートの発掘が重要な課題として位置づけられましたこのことから当協会は平成29年度から独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）から委託を受け「競

技力向上事業」の一環として都道府県体育スポーツ協会を中心とした地域ネットワークを活用し全国の将来性豊かなアスリートを発掘するためのプロジェクト「ジャパンライジングスタープロジェクト（J-STAR プロジェクト）」（）をスタートしました　本事業はスポーツ庁JSC公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会（JPC）と連携協力して実施する国家プロジェクトとして東京2020オリンピックパラリンピック競技大会終了後も将来性の豊かな地域のスポーツタレントまたはアスリートからメダル獲得の潜在能力を有するメダルポテンシャルアスリートまでの持続可能で強固なアスリートを育成する道筋（パスウェイ）すなわち「アスリート育成パスウェイ」を構築充実させ我が国の競技

力向上を図ることを目的にしています平成30（2018）年度は全国各地で発掘プログラムを展開し競技毎に拠点となる都道府県にて世界レベルの指導者とともに合宿形式でのトレーニング等を行いました本プロジェクトを通じてオリンピックパラリンピック競技大会に向けて有望なアスリートを発掘し中央競技団体の強化育成コースに導きます

　本事業は発掘検証の2つの要素から構成されJOCと協力し都道府県体育スポーツ協会に一部委託の上平成29年度に設定した競技拠点県と対象競技を継続して行いました 平成30年度は平成29年度に発掘した1期生の検証フェーズを継続し検証フェーズで選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐととも

に新たに2期生として全国の中学高校生年代（平成30年4月1日現在12歳から17歳）の男女を対象とした測定会等の発掘フェーズとその後の有望者（2期生）による合宿等の検証フェーズを実施しました　平成31（2019）年度は2期生の検証フェーズを10月末まで継続し検証フェーズで2期生の中から選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに3期生の発掘フェーズと検証フェーズを実施する予定としています

　本事業は発掘検証の2つの要素から構成されJPCと協力し都道府県体育スポーツ協会に一部委託の上平成29年度に設定した競技拠点県と対象競技を継続して行いました　平成30年度は平成29年度に発掘した1期生の検証フェーズを継続し検証フェーズで選考された有望者を中央競技団体が

実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに2期生として全国の障がい者（平成30年4月1日現在12歳以上）の男女を対象に測定会等の発掘フェーズとその後の有望者（2期生）による合宿等の検証フェーズを実施しました

　平成31年度は2期生の検証フェーズを10月末まで継続し検証フェーズで2期生の中から選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに3期生の発掘フェーズと検証フェーズを実施する予定としています

パラリンピック競技障がい者アスリート発掘育成

第1ステージ（応募webエントリー）

第2ステージ（測定会）

ハンドボール（女子）

水泳（身体障がい）

9

生涯現役アスリートが日本一をかけて競う総合スポーツ大会

日本スポーツマスターズの開催

日本スポーツマスターズ　日本スポーツマスターズはスポーツ愛好者の中で競技志向の高いシニア世代（原則35歳以上）を対象とした我が国初国内唯一の総合スポーツ大会として平成13（2001）年に創設されました　参加者はフェアプレー精神に基づきお互いに競い合いながらスポーツに親しむことによりスポーツのより一層の推進を図り併せて生きがいのある社会の形成と健全な心身の維持向上に寄与することを目的に開催しています　今回で18回目を迎えた日本スポーツマスターズ2018札幌大会は札幌市のほか江別市石狩市の3市28会場で開催する予定でしたが平成30（2０18）年9月6日未明の平成30年北海道胆振東部地震発生により競技会場に大きな被害を受けたことや一部の競技会場が避難所として開放されるなどしたため会期前開催の水泳競技を除く12競技および各種行事がすべて中止となりました　会期前開催であった水泳競技は全国

から選手監督812名と過去3番目に多い参加者となりマスターズ日本新記録7個大会新記録45個が出るなど熱戦が繰り広げられるとともに参加した選手同士で交流を楽し

む場面も見られるなど生涯スポーツのより一層の普及推進を図るという本大会開催の目的を果たせたものとなりました

サッカー

テニス

バレーボール

バスケットボール

自転車競技

ソフトテニス

軟式野球

ソフトボール

バドミントン

空手道

ボウリング

ゴルフ

韓国選手団（1）

320

136

922

699

86

148

588

703

136

433

126

144

111

4552

競技名 男　子

―

131

563

338

10

138

―

414

145

159

115

142

84

2239

女　子

320

267

1485

1037

96

286

588

1117

281

592

241

286

195

6791

計

合　計

中止競技の参加申込者数 ６７９１名（選手監督等）

水　泳 500

競技名 男　子

312 812

女　子 計

参加者数 ８１２名（選手監督等）

1 本部役員含む

10

　　

　　

　

　　　　

イベント事業

平成30（2018）年9月1日（土）～2日（日）サッカーテニスバレーボールバスケットボール自転車競技ソフトテニス軟式野球ソフトボールバドミントン空手道ボウリングゴルフ（計12競技）公益財団法人日本スポーツ協会札幌市一般財団法人札幌市体育協会北海道公益財団法人北海道体育協会スポーツ庁公益財団法人日本オリンピック委員会NHK一般社団法人共同通信社公益財団法人JKAアシックスジャパン株式会社東武トップツアーズ株式会社ミズノ株式会社株式会社セレスポ

水 泳 競 技 会中 止 競 技

主 催

後 援

補 助 団 体オフィシャルスポンサー

大会サプライヤー

日本スポーツマスターズ戦略プラン２０１８－２０２２の策定

日本スポーツマスターズ２０１９ぎふ清流大会の開催

日本スポーツマスターズ２０１８札幌大会

日本スポーツマスターズ2018札幌大会は水泳競技以外は中止となってしまいましたが大会の経費は公益財団法人JKA補助金企業協賛金参加料および当協会の負担金をもって充当しました特に大会の趣旨をご理解いただきご支援くださった公益財団法人JKA協賛企業各社に対しまして深く感謝申し上げます

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5

6

7

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平成13（2001）年

平成14（2002）年

平成15（2003）年

平成16（2004）年

平成17（2005）年

平成18（2006）年

平成19（2007）年

平成20（2008）年

平成21（2009）年

平成22（2010）年

平成23（2011）年

平成24（2012）年

平成25（2013）年

平成26（2014）年

平成27（2015）年

平成28（2016）年

平成29（2017）年

宮崎県

神奈川県

和歌山県

福島県

富山県

広島県

滋賀県

高知県

静岡県

三重県

石川県

高知県

北九州市

埼玉県

石川県

秋田県

兵庫県

12

13

13

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12

13

13

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13

13

13

13

13

13

13

13

13

5354

6063

5863

5817

6154

6658

7308

7347

7644

7703

7850

7904

7670

8265

8106

7538

8957

回 年　号 開催地 競技数 参加人数（選手監督等）

日本スポーツマスターズ開催地

　19回目となる２０１９ぎふ清流大会は岐阜県岐阜市他計13市町30会場において令和元（2019）年9月20日～24日（水泳8月31日～9月1日空手道9月14日～16日ゴルフ9月11日～13日）の日程で開催されます（水泳など全13競技を実施）

「スポーツ宣言日本」の3つのグローバル課題（「公正と福祉」「環境と共生」「平和と友好」）と「日本スポーツ協会スポーツ推進方策2018」で掲げた基本理念と具体的な推進方策を着実に実行するためのアクションプランとして平成30（2018）年7月に「日本スポーツマスターズ戦略プラン2018-2022」を策定しました大会のさらなる普及充実発展を目指すためまずは大会が抱える課題を洗い出すとともに開催自治体や実施競技団体をはじめとする全ての関係者が課題解決に向けた道のりを共有し一致協力して取り組んでいきます上記戦略プランは当協会のホームページからご覧いただけます

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スポーツによる国際交流

　アジア地域をはじめとした世界中の人 と々スポーツという人類共通の文化を分かち合いフェアプレー精神のもと世界の平和と友好に貢献するという考え方に基づき韓国や中国を中心としたスポーツ交流やアセアン諸国へのスポーツを通じた国際協力を実施しています日本をはじめ世界中の人々がいつでもどこでも笑顔でスポーツを楽しみ平和で友好に満ちた世界を築くことを目指してこれからもさまざまな国際交流協力に力を注ぎます

　「スポーツ宣言日本」のミッションの一つである「平和と友好に満ちた世界の構築への寄与」に向け国内外の動向を踏まえ「日本スポーツ協会スポーツ推進方策2018」で掲げた目標を着実に実行するためのアクションプランとして平成30（2018）年7月に「国際交

流協力プラン2018-2022」を策定しました当協会のホームページからご覧いただけます

　日韓スポーツ交流は「2002年ワールドカップサッカー大会」の日韓共同開催決定を契機に両国の親善と友好をより一層深めさらにはスポーツ振興を図ることを目的として幅広い年齢層を対象として平成9（1997）年

から毎年実施しています現在当協会は大韓体育会と協力し青少年交流（夏季冬季）および成人交歓交流を実施しています

国境を越えてスポーツの素晴らしさを分かち合う

日韓スポーツ交流の実施［日韓共同未来プロジェクト］

国際交流協力プラン2018-2022の策定

日本選手団派遣

期　日

場　所

競技数人数

平成30年8月13日（月）～19日（日）

韓国大邱広域市

5競技216名（佐賀県京都府の小中学生および指導者）

韓国選手団受入

期　日

場　所

競技数人数

平成30年8月16日（木）～22日（水）

佐賀県

5競技215名（韓国の初等中等部生徒および指導者）

第22回青少年夏季スポーツ交流【派遣受入】

日本選手団派遣

期　日

場　所

競技数人数

平成31年2月22日（金）～27日（水）

韓国ソウル特別市および江原道

4競技157名（長野県の中学生および指導者）

韓国選手団受入

期　日

場　所

競技数人数

平成31年1月7日（月）～12日（土）

長野県

4競技153名（韓国の中等部生徒および指導者）

第17回青少年冬季スポーツ交流【派遣受入】

スポーツという人類共通の文化を育むために国際交流協力を推進しています

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イベント事業

日本選手団派遣

期　日

場　所

競技数人数

平成30年5月10日（木）～16日（水）

韓国忠清南道

10競技186名（北海道岐阜県の成人男女）

韓国選手団受入

期　日

場　所

競技数人数

平成30年11月23日（金）～26日（月）

北海道

6競技119名（韓国の成人男女）

第22回成人交歓交流【派遣受入】

期　日

場　所

競技数人数

平成30年8月23日（木）～29日（水)

韓国全羅南道 麗水市

11競技951名（日本韓国中国麗水市の各選手団員合計）

第26回日韓中ジュニア交流競技会

日本選手団派遣

期　日

場　所

競技数人数

平成30年6月8日(金)～12日(火)

中国陝西省　西安市

4競技61名（静岡県の成人男女）

中国選手団受入

期　日

場　所

競技数人数

平成30年11月26日(月)～30日(金)

静岡県

4競技61名（中国の男女30歳～65歳）

2018年日中成人スポーツ交流【派遣受入】

平成24（2012）年度から日本スポーツマスターズ大会にて韓国選手団の受入を行っていますが平成30（2018）年北海道胆振東部地震の影響により日本スポーツマスターズ2018札幌大会が中止となったことから韓国選手団の受入交流は延期のうえ一部競技のみ上記期日にて実施しました

　日中スポーツ交流は平成11（1999）年から日中両国の友好親善と両国スポーツのより一層の普及振興を図ることを目的に相互交流として始まりました当協会は中華全国体育総会と協力し両国成人スポーツ愛好者の交流および青少年スポーツ指導者団員交流（P16～17参照）を実施しています

　日韓中ジュニア交流競技会は東アジア諸国との青少年スポーツ交流を促進しこれを通じて相互理解を深めさらには国際競技力の向上に資するため平成5（1993）年から日本韓国中国による持ち回りで開催されています参加選手は日本韓国中国それぞれの代表チームと開催地選抜の4チームからなり高校生世代では珍しい複数競技による国際的な総合競技会ですなお令和2（2020）年度の第28回大会は秋田県にて開催予定です

　平成14（2002）年ワールドカップサッカー大会の日韓共同開催決定平成19（2007）年に日中両国政府により実施された2007「日中文化スポーツ交流年」平成28（2016）年に発表された「ロシアにおける日本年」を契機に韓国中国ロシアの3カ国とのスポーツによる交流を一層促進するため各国との地域レベルにおけるスポーツ交流を実施しています

　アセアン諸国に対し当協会が有する生涯スポーツ推進のノウハウを当該各国のニーズを踏まえて提供することを通じ各国の生涯スポーツの基盤作りに協力しひいてはアジア全域のスポーツ環境の整備と充実発展に資することを目的として実施しています　平成30（2018）年度は前年度に行ったASEAN諸国のスポーツ情勢等の調査を踏まえ今後4年間を目途にタイをパートナーとし当協会が普及啓発を進めている「アクティブチャイルドプログラム」を活用した連携を進める方針を定めタイの関係団体と共同で講習会等を開催いたしました

　国際スポーツフォーオール協議会（TAFISA）の計画するスポーツフォーオール運動の推進に国内の生涯スポーツ3団体とともに構成する日本スポーツフォーオール協議会（TAFISA-JAPAN）として協力しました令和元（2019）年11月には第26回TAFISAワールドコングレス2019東京を開催します

　当協会で行うすべての国際交流をSFT認定事業として実施しましたまたスポーツフォートゥモローコンソーシアム（SFTC）運営委員会に委員として参画しスポーツフォートゥモローへの協力をより積極的に行いました

日中スポーツ交流の実施

韓国中国ロシアとの地域交流

日韓中ジュニア交流競技会の開催

アセアン諸国におけるスポーツ推進貢献

国際スポーツフォーオール団体との協力

スポーツフォートゥモロー（SFT）への協力

委託対象者の人数を記載（派遣役員選手受入選手）

国　名

韓　国

中　国

ロシア

交流数人数（派遣）

4交流　64名

3交流　56名

3交流　58名

交流数人数（受入）

5交流　81名

1交流　10名

1交流 　7名

地域交流【都道府県体育スポーツ協会委託交流】

「スポーツフォートゥモロー」についてSport for Tomorrowは100カ国以上1000万人以上を対象にスポーツの価値とオリンピックパラリンピックムーブメントを広げていく日本国政府が推進するスポーツを通じた国際貢献事業です

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各種スポーツイベントの開催

　スポーツは人類共通のすばらしい文化のひとつですスポーツはldquoからだrdquoを強くして健康を増進するだけでなく爽快感や達成感知的満足感連帯感といったldquoこころrdquo を満たし日常のストレスを解消する手助けをしてくれます　近年ldquoこころrdquoの安定と豊かさが求められるようになりこれからもスポーツを楽しむことの重要性はますます高まっていきます特にldquo生涯スポーツrdquoの普及は生きがいのある生活と活力のある社会づくりにとって大きな意義があります　生活の中にスポーツを豊かに取り入れること年齢や体力目的に応じていつでもどこでもスポーツに親しめることそれがldquo生涯スポーツrdquoです　すべての人々がいつでも気軽にスポーツを楽しむことができるようなスポーツ環境づくりを推し進めています

健康で豊かな未来へ向けたスポーツ環境づくりに取り組んでいます誰もが気軽にスポーツを親しめる生活を目指して

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イベント事業

生涯スポーツ体力つくり全国会議を開催

体育の日中央記念行事を実施

　国内では東京2020オリンピックパラリンピック競技大会やラグビーワールドカップ2019ワールドマスターズゲームズ2021関西等の大規模国際競技大会の開催を控え国民スポーツに対する機運が高まってきています　平成29（2017）年3月にスポーツ庁が策定した第2期スポーツ基本計画ではスポーツ参画人口を拡大しスポーツ関係団体がこれまで以上に新たな取組を行うとともに異なる分野の関係組織と効果的かつ密接な連携協働をすることにより「一億総スポーツ社会」の実現に取り組むことが求められています　そこでスポーツ立国の実現に向けてスポーツに関わる多様な人々が一堂に会し研究協議や意見交換を行い今後のスポーツ推進方策について検討するためスポーツ庁と当協会をはじめ各種団体で構成する実行委員会が主催して「生涯スポーツ体力つくり全国会議」を開催しています　平成30（2018）年度は「スポーツインライフを目指して～今私たちにできること～」を全体テーマに平成31（2019）年2月1日に全国から628名の参加を得て徳島県で行われました

　平成30年10月8日の体育の日に国立スポーツ科学センター（JISS）味の素ナショナルトレーニングセンター（NTC）等においてスポーツ庁日本スポーツ振興センター日本オリンピック委員会日本レクリエーション協会等関係団体との共催により「体育の日」中央記念行事ldquoスポーツ祭り2018rdquoを開催しました　当日は曇り空ではあったものの小学生やその保護者一般成人など延べ17000名が参加しました　午前中のプログラムではアスリートふれあいジョギングアスリートふれあい大運動会新体力テストキッズスポーツ科学ランド等を午後には各競技団体の協力によるスポーツ教室や「親子でアスリート食体験」等を実施しオリンピアンやパラリンピアンなど

多くのトップアスリートにご協力いただき子供たちが直接オリンピアン等とふれあい一緒に走ったり跳んだりしながらスポーツの楽しさにふれる貴重な体験となりました　当協会は「アクティブチャイルドプログラム」を午前と午後の２回実施し小学生とその保護者計96組192名が参加し昔懐か

しい大縄や氷オニなどの伝承遊びや運動遊びを親子で体験していただきました　また会場内に設置した当協会PRブースでは「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンを紹介し輪投げコーナーのほか『フェアプレイ宣言コーナー』を設け計737名の方 に々宣言していただきました

15

スポーツ少年団の育成

ひとりでも多くの青少年にスポーツの歓びを

日本スポーツ少年団の組織と活動

こころとからだを育むスポーツ少年団の活動意義がますます高まっています

　スポーツ少年団は「ひとりでも多くの青少年にスポーツの歓びを」「スポーツを通して青少年のこころとからだを育てる組織を地域社会の中に」との願いのもとに昭和37（1962）年創設されましたまた平成21（2009）年には「スポーツで人々をつなぎ地域づくりに貢献する」という新たな視点が加えられました平成30（2018）年度末現在全国に31863の単位スポーツ少年団が登録されており864303名の団員指導者等が地域の中で活動しています　スポーツ少年団の活動内容は野球や剣道サッカーバレーボールなどのスポーツ活動が中心ですがキャンプやハイキングなどのアウトドア活動絵画や合唱郷土芸能などに取り組む文化活動地域活動や行事への参加ボランティアなどの社会活動も行っています特にスポーツ少年団活動の基盤となっている地域における社会活動は青少

年が立派な社会人となるための大切な体験活動として重視され大きな意味を持つものとなっています

　日本スポーツ協会の内部組織である日本スポーツ少年団（JJSA）は全国の単位ス

ポーツ少年団の登録を基盤として市区町村スポーツ少年団および都道府県スポーツ少年団で構成された我が国最大規模の青少年スポーツ組織です　日本スポーツ少年団は都道府県や市区町村スポーツ少年団と連携協力して単位スポーツ少年団や団員の活動を全面的にバックアップしています

　具体的には各種指導者の養成研修ジュニアおよびシニアリーダーの養成研修全国およびブロックでのスポーツ少年大会や各種競技別交流大会日独日中青少年スポーツ交流などの国際交流各種広報普及出版などに取り組んでいます

　スポーツ少年団では幼児期から遊びを通した運動プログラムを提供することでからだを動かすことの楽しみを経験させるとともにスポーツの基礎となる様々な動きを習得させることがその後の生活を豊かなものにすると考えています平成27（2015）年度からは幼児およびその保護者等を対象とした活動プログラム「幼児期からのアクティブチャイルドプログラム（ACP）」の普及講習会を開催しています今後もスポーツ少年団を中心に同プログラムの普及と指導体制の整備に取り組んでいきます

　こころの病にかかり社会性を失う青少年が増え悲惨な事件が数多く起きている現代青少年の育つ環境の重要性があらためて問われていますどのような環境にあっても自分を見失わず力強く豊かに生きる力を育むことがいま特に求められていますそのような力を自ら培っていくためにスポーツは大きな役割を果たしています　スポーツはまずスポーツそのものを楽しい面白いと感じることが大切でありその原点は遊びや遊び心にありますまたスポーツは感動や歓びをもたらしやがては仲間たちとの連帯感や友情を育みます体力や技術を高めようと意識したときには努力の大切さを知り粘り強く取り組む力を身につけます　そして社会性や協調性が求められるなかで仲間とともに成長し豊かな感情を持ちながらも自己規制力を持った人間性が確立されるのです　またこのように自らの力を養う場所は生活と結びついた地域社会における集団による社会生活の中にあります地域の中で活動するスポーツ少年団はこころもからだも発展途上にある青少年が健やかに育つ絶好の場といえるでしょう

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イベント事業

　スポーツ少年団は「ひとりでも多くの青少年にスポーツの歓びを」「スポーツを通して青少年のこころとからだを育てる組織を地域社会の中に」との願いのもとに昭和37（1962）年創設されましたまた平成21（2009）年には「スポーツで人々をつなぎ地域づくりに貢献する」という新たな視点が加えられました平成30（2018）年度末現在全国に31863の単位スポーツ少年団が登録されており864303名の団員指導者等が地域の中で活動しています　スポーツ少年団の活動内容は野球や剣道サッカーバレーボールなどのスポーツ活動が中心ですがキャンプやハイキングなどのアウトドア活動絵画や合唱郷土芸能などに取り組む文化活動地域活動や行事への参加ボランティアなどの社会活動も行っています特にスポーツ少年団活動の基盤となっている地域における社会活動は青少

年が立派な社会人となるための大切な体験活動として重視され大きな意味を持つものとなっています

　日本スポーツ協会の内部組織である日本スポーツ少年団（JJSA）は全国の単位ス

ポーツ少年団の登録を基盤として市区町村スポーツ少年団および都道府県スポーツ少年団で構成された我が国最大規模の青少年スポーツ組織です　日本スポーツ少年団は都道府県や市区町村スポーツ少年団と連携協力して単位スポーツ少年団や団員の活動を全面的にバックアップしています

　具体的には各種指導者の養成研修ジュニアおよびシニアリーダーの養成研修全国およびブロックでのスポーツ少年大会や各種競技別交流大会日独日中青少年スポーツ交流などの国際交流各種広報普及出版などに取り組んでいます

　スポーツ少年団では幼児期から遊びを通した運動プログラムを提供することでからだを動かすことの楽しみを経験させるとともにスポーツの基礎となる様々な動きを習得させることがその後の生活を豊かなものにすると考えています平成27（2015）年度からは幼児およびその保護者等を対象とした活動プログラム「幼児期からのアクティブチャイルドプログラム（ACP）」の普及講習会を開催しています今後もスポーツ少年団を中心に同プログラムの普及と指導体制の整備に取り組んでいきます

　こころの病にかかり社会性を失う青少年が増え悲惨な事件が数多く起きている現代青少年の育つ環境の重要性があらためて問われていますどのような環境にあっても自分を見失わず力強く豊かに生きる力を育むことがいま特に求められていますそのような力を自ら培っていくためにスポーツは大きな役割を果たしています　スポーツはまずスポーツそのものを楽しい面白いと感じることが大切でありその原点は遊びや遊び心にありますまたスポーツは感動や歓びをもたらしやがては仲間たちとの連帯感や友情を育みます体力や技術を高めようと意識したときには努力の大切さを知り粘り強く取り組む力を身につけます　そして社会性や協調性が求められるなかで仲間とともに成長し豊かな感情を持ちながらも自己規制力を持った人間性が確立されるのです　またこのように自らの力を養う場所は生活と結びついた地域社会における集団による社会生活の中にあります地域の中で活動するスポーツ少年団はこころもからだも発展途上にある青少年が健やかに育つ絶好の場といえるでしょう

スポーツを通して青少年のldquoこころrdquoとldquoからだrdquoを健やかに

幼児期からのアクティブチャイルドプログラムの普及

第56回 全国スポーツ少年大会

第40回 全国スポーツ少年団軟式野球交流大会

第41回 全国スポーツ少年団剣道交流大会

第16回 全国スポーツ少年団バレーボール交流大会

2018年 日中青少年スポーツ団員交流

2018年 日中青少年スポーツ指導者交流

茨城県 平成30年8月2日（木）～5日（日） 205名

長崎県 平成30年7月28日（土）～31日（火） 239名

山口県 平成31年3月27日（水）～29日（金） 381名

大分県 平成31年3月28日（木）～31日（日） 759名

派 遣

受 入

派 遣

受 入

派 遣

派 遣

平成30年7月31日（火）～8月17日（金） 90名

平成30年7月24日（火）～8月9日（木） 122名

平成30年10月7日（日）～20日（土） 7名

平成30年11月3日（土）～15日（木） 7名

平成30年8月5日（日）～11日（土） 20名

平成30年10月19日（金）～28日（日） 5名

第45回 日独スポーツ少年団同時交流

2018年 日独青少年指導セミナー

国内交流

国際交流

日本スポーツ少年団ではスポーツ少年団の活動を広く多くの方々に知っていただくための広報物を作成していますスポーツ少年団活動を広く一般社会に紹介し未加入青少年ならびにその保護者を対象にスポーツ少年団の普及を図りスポーツ少年団への加入を促進するための「リーフレット」組織と活動のあり方を解説する「ガイドブック」市区町村都道府県それぞれの段階での活動の場を確保し「どのようにリーダーを育てていくか」をテーマにしたリーダー育成の「マニュアル」を作成しています当協会HPよりダウンロードしてご活用ください

日本スポーツ少年団の広報出版物

PUBLICATION

リーフレット「スポーツは一生のトモダチ」

スポーツ少年団ガイドブック「スポーツ少年団とは」

スポーツ少年団リーダー育成マニュアル

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総合型地域スポーツクラブの育成

総合型地域スポーツクラブの育成を支援しています総合型地域スポーツクラブの育成

　総合型地域スポーツクラブ（総合型クラブ）とは一般的に「地域の人々に年齢興味関心技術技能レベル等に応じたさまざまなスポーツ機会を提供する『多種目』『多世代』『多志向』のスポーツクラブ」（「スポーツ基本計画」平成24［2012］年3月文部科学省策定）として示されています　当協会では平成9（1997）年度にスポーツ少年団を核としたクラブ育成モデル地区事業をスタートさせ現在スポーツ振興くじ助成により総合型クラブの創設自立に向けた活動および同クラブマネジャーの設置を支援しています　また全国で活動する総合型クラブの定着発展を推進するためその円滑な運営に資する情報交換や交流の活性化を図ることを目的とした日本スポーツ協会の組織内組

織として総合型地域スポーツクラブ全国協議会（SC全国ネットワーク）を平成20（2008）年度に設立しました　SC全国ネットワークには現在全47都道

府県ごとに設立した総合型クラブ連絡協議会（県連絡協議会）が加入しさらに県連絡協議会には2769の総合型クラブが加入しています

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実施体制（平成30年度）

クラブ事業エリア事業

　当協会が推進する総合型クラブの育成は平成29（2017）年度に策定公表した「総合型地域スポーツクラブ育成プラン2018（育成プラン2018）」に基づいて実施しています育成プラン2018は総合型クラブ育成の基本理念を「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」としその基本理念の実現に向けて関係者が共有すべき基本方針や具体的な取組について提示しています　平成30（2018）年度は総合型クラブ育成支援体制の充実強化に努め都道府県体育スポーツ協会との密接な連携と協力のもと総合型クラブの創設から自立活動までを一体的にアドバイスするクラブアドバイザー21名（21道府県）を委嘱配置しました　またクラブ関係者が一堂に会するクラブネットワークアクションを全国9ブロックで開催しクラブの設立運営における諸課題等を明らかにしながら課題解決に向けた糸口を探るための各種情報の共有化とクラブ活動支援のためのネットワークの強化を図りました　そのほかスポーツ振興くじ助成による取組として各クラブ（平成30年度創設支援8団体自立支援47クラブマネジャー設置支援43クラブ）に対し支援を行いました上記に加え平成27（2015）年度からは総合型クラブ登録認証制度の創設について各種会議において検討しています　今後とも育成プラン2018に基づく各種取組はもとよりSC全国ネットワークと連携し総合型クラブ間の情報共有やクラブ間活動交流などネットワークづくりの促進に向けさらに積極的に取り組んでいきます

スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造

ホームページによる情報提供

SCSはスポーツをCはクラブを表す

　日本スポーツ協会公式ホームページ内に「総合型地域スポーツクラブ」ページを開設し事業の内容を公開していますこのページには「クラブ運営等QampA（SCステーション）」や「出版広報物運営ツール」等のクラブ運営に役立つ情報が満載です

　全国の総合型クラブ関係者（配信先約6335件）に対し総合型クラブの育成支援に関する諸課題への対処方法や先進的な取組事例など個々のクラブでは収集し難い有用な情報を提供しています　内容については「育成プラン2018」の取組の実現に寄与するよう設定しています

地域スポーツクラブ育成専門委員会総合型クラブ等育成に係る基本方針の策定等

クラブアドバイザーの配置

総合型クラブの創設から自立活動までを一体的にアドバイス

連携協力

連携協力

支援

支援スポーツ振興くじ助成　申請審査会

各種プロジェクト等

組織目標 情報提供機会の拡大 広報ＰＲの強化（認知度向上）主催 ブロック別クラブネットワークアクション ヒューマンエラー防止研修会

SC全国ネットワーク（総合型地域スポーツクラブ全国協議会）

総会

常任幹事会

47都道府県総合型クラブ連絡協議会

日本スポーツ協会 都道府県体育スポーツ協会

都道府県

役立つ情報満載

httpwwwjapan-sportsorjplocal

公式メールマガジンによる情報提供

総合型地域スポーツクラブ育成プラン2018

クラブ理念の策定検証

目標設定計画策定検証ソーシャルキャピタル

の醸成

基本理念

各総合型地域スポーツクラブの取組

日本スポーツ協会（SC全国ネットワーク）の取組

「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」

基本方針 基本理念を踏まえたクラブ育成の方向性を次の3つの視点から明示

「活動の在り方」　「クラブ組織の在り方」　「活動財源の確保」

コミュニティの核となる組織への発展

社会イノベーション

政策イノベーション

運営体制の整備

活動拠点の確保

各種事業の展開

他団体等との連携

コミュニケーション戦略

財源の確保

暴力行為の根絶

全国的なイベントの創設

広報活動の充実

活動施設の確保

人材の強化

支援体制の整備

相互補完相乗効果

19

スポーツ指導者の育成

プレーヤーズセンタードの考え方のもとに常に自らも学び続けながらプレーヤーの成長を支援することのできる指導者を育成しています

領　域

合　計 553402名

資格名

114005名

11924名

19634名

6174名

3234名

1210名

6092名

351名

3825名

309名

433名

3391名

4428名

5575名

397名

スポーツ指導者基礎資格 スポーツリーダー

指導員

上級指導員

コーチ

上級コーチ

教師

上級教師

スポーツドクター

スポーツデンティスト

アスレティックトレーナー

スポーツ栄養士

フィットネストレーナー

スポーツプログラマー

ジュニアスポーツ指導員

アシスタントマネジャー

クラブマネジャー

競技別指導者資格

メディカルコンディショニング資格

フィットネス資格

マネジメント指導者資格

156181名

10577名

8252名

5972名

人　数公認スポーツ指導者認定者数（2018年10月1日現在）

公認スポーツ指導者とは

日本スポーツ協会及び加盟団体等はスポーツ文化を豊かに享受するというすべての人々がもつ基本的な権利を保障するためライフステージに応じた多様なスポーツ活動を推進することのできるスポーツ指導者を公認スポーツ指導者として育成し望ましい社会の実現に貢献する

372420名

　日本スポーツ協会では公認スポーツ指導者制度を定め以下の基本コンセプトに基づき中央競技団体及び都道府県体育スポーツ協会と連携して昭和40（1965）年から公認スポーツ指導者を養成認定しています

　公認スポーツ指導者資格の種類は以下5領域16資格ですスポーツ指導者基礎資格hellipスポーツリーダー

競技別指導者資格hellip指導員上級指導員コーチ上級コーチ教師上級教師メディカルコンディショニング資格hellipスポーツドクタースポーツデンティストアス

レティックトレーナースポーツ栄養士フィットネス資格hellipフィットネストレーナースポーツプログラマージュニアスポーツ指導員マネジメント指導者資格hellipアシスタントマネジャークラブマネジャー

　公認スポーツ指導者を以下のキーワードに基づき育成しています【プレーヤーズセンタード】プレーヤーを取り巻くアントラージュ自身もそれぞれのWell-being（良好幸福な状態）を目指しながらプレーヤーをサポートしていくという考え方【人間力】人間力【コーチングを形づくる中心にある思考判断（コーチングの理念哲学）とその理念哲学に基づいたコーチングを適切に表現するための態度行動（対自分力対他者力）】をより強化することによってスポーツ指導の現場からの反倫理的行為を行使容認しない指導者を育成【実践力】グッドコーチに求められる資質能力を確実に習得するために必要な内容を「教育目標ガイドライン（講義概要到達目標時間数）」として提示した「モデルコアカリキュラム」の導入によって指導者としての職務を遂行するために必要な実践力を身に付けた指導者を育成【学び続ける】学びをステップアップできる環境を整備することによってライフステージに応じた多様なスポーツ活動を支援することのできる指導者を育成

　社会的な変化や人々のスポーツに対する価値観の多様化さらにはスポーツ指導者による暴力をはじめとする反倫理的行為の社会問題化などに対応するため平成31（2019）年4月から公認スポーツ指導者制度を改定します競技別指導者資格の名称変更（指導員コーチ１上級指導員コーチ２コーチコーチ３上級コーチコーチ４）とスタートコーチの新設

カリキュラム共通科目講習会実施形態の変更共通科目コーチ育成のための「モデルコアカリキュ

ラム」を導入共通科目コーチデベロッパー（コーチ育成

者）によるアクティブラーニング形式の集合

講習会を展開eラーニングや事後学習の導入

専門科目（競技別指導者資格）カリキュラム時間数の変更

20

ソフトインフラ事業

公認スポーツ指導者制度の改定

公認スポーツ指導者育成のキーワード

　日本スポーツ協会では公認スポーツ指導者制度を定め以下の基本コンセプトに基づき中央競技団体及び都道府県体育スポーツ協会と連携して昭和40（1965）年から公認スポーツ指導者を養成認定しています

　公認スポーツ指導者資格の種類は以下5領域16資格ですスポーツ指導者基礎資格hellipスポーツリーダー

競技別指導者資格hellip指導員上級指導員コーチ上級コーチ教師上級教師メディカルコンディショニング資格hellipスポーツドクタースポーツデンティストアス

レティックトレーナースポーツ栄養士フィットネス資格hellipフィットネストレーナースポーツプログラマージュニアスポーツ指導員マネジメント指導者資格hellipアシスタントマネジャークラブマネジャー

　公認スポーツ指導者を以下のキーワードに基づき育成しています【プレーヤーズセンタード】プレーヤーを取り巻くアントラージュ自身もそれぞれのWell-being（良好幸福な状態）を目指しながらプレーヤーをサポートしていくという考え方【人間力】人間力【コーチングを形づくる中心にある思考判断（コーチングの理念哲学）とその理念哲学に基づいたコーチングを適切に表現するための態度行動（対自分力対他者力）】をより強化することによってスポーツ指導の現場からの反倫理的行為を行使容認しない指導者を育成【実践力】グッドコーチに求められる資質能力を確実に習得するために必要な内容を「教育目標ガイドライン（講義概要到達目標時間数）」として提示した「モデルコアカリキュラム」の導入によって指導者としての職務を遂行するために必要な実践力を身に付けた指導者を育成【学び続ける】学びをステップアップできる環境を整備することによってライフステージに応じた多様なスポーツ活動を支援することのできる指導者を育成

　社会的な変化や人々のスポーツに対する価値観の多様化さらにはスポーツ指導者による暴力をはじめとする反倫理的行為の社会問題化などに対応するため平成31（2019）年4月から公認スポーツ指導者制度を改定します競技別指導者資格の名称変更（指導員コーチ１上級指導員コーチ２コーチコーチ３上級コーチコーチ４）とスタートコーチの新設

カリキュラム共通科目講習会実施形態の変更共通科目コーチ育成のための「モデルコアカリキュ

ラム」を導入共通科目コーチデベロッパー（コーチ育成

者）によるアクティブラーニング形式の集合

講習会を展開eラーニングや事後学習の導入

専門科目（競技別指導者資格）カリキュラム時間数の変更

　スポーツ指導の専門家である公認スポーツ指導者と指導者を探している学

校などを結びつけるウェブサイト「公認スポーツ指導者マッチング」を平成31

（2019）年3月から開始しました

　本サイトでは指導を希望する公認スポーツ指導者をサイト上で募集検索

することが可能で指導する現場機会を探す公認スポーツ指導者と指導者を

探す学校などのニーズをマッチングさせることにより学校運動部活動を巡る

諸課題の解決への一助となることを目指します

公認スポーツ指導者マッチング

21

スポーツ医科学の研究

アクティブチャイルドプログラム普及啓発

運動スポーツ習慣の定着を企図した健幸華齢支援プログラムの開発（第3年次）

国民の体力および運動生活習慣に関する日中共同研究（第2年次）スポーツ指導に必要な

LGBTの人々への配慮に関する調査研究（第2年次）

スポーツ医科学の観点に基づくプロジェクト研究を展開し我が国におけるスポーツ推進を支援しています

　子どもたちがldquo楽しみながらrdquoldquo積極的にrdquoからだを動かすための指導法として「アクティブチャイルドプログラム（ACP）」を開発しましたこのプログラムでは発育期における身体活動運動の意義や多様な動きを身につけることの重要性などについて解説するとともに具体的な運動遊びや身体活動の習慣化を促すためのアプローチについて紹介しています　平成30（2018）年度は本プログラムを指導現場へ普及啓発させるために①「アクティブチャイルドプログラム」の改訂（コンテンツの追加など）②当協会既存事業を通した普及啓発③指導現場における実践とフィードバック情報の蓄積などに取り組みました

　日本スポーツ協会ホームページ内ACP総合サイト参照（ガイドブック動画コンテンツ等公開中）

　本研究では多種多様な運動スポーツの特徴に応じた類型化やスポーツ医科学的な分析を行い一人ひとりの「Sport for All」の啓発を通じて総合的健康活動の推進に資する基礎的資料を作成することを目的としています平成30年度は総合型地域スポーツクラブの実態調査を行うとともに3年間のまとめとして健幸華齢rdquoSuccessful Agingrdquoを普及するための書籍を作成しました

　本研究では日本での対応の遅れが指摘されているLGBTの人々への配慮ある身体活動スポーツ空間をめざし実態調査にもとづく課題抽出と対策の分析を行い啓発リーフレット等を作成し社会に還元することを目的としています平成30年度は文献調査とともに公認スポーツ指導者に対するアンケート

調査当協会加盟団体に対するアンケート調査およびヒアリング調査専門家に対するヒアリング調査を行い体育スポーツの現場で発生している課題やLGBTに関する知識およびニーズを中心とした実態について明らかにしました

　本研究では幼児期の体力に関する日中における体力比較のための現状調査を行うとともにこれまでの調査データと現在の公的統計を活用し幼児期を含む幅広い年齢層で体力および運動生活習慣に関する日中比較研究を行うことまたそれらに影響を及ぼすと考えられる要因を運動スポーツに関する社会学的調査を通じて明らかにすることを目的としています平成30年度は過

去の調査データおよび現在日中で行われている国内公的統計資料を用いた分析作業を行うとともに中国における2008年北京オリンピックパラリンピック開催あるいは日本における東京2020オリンピックパラリンピック開催決定による国民スポーツへの影響について検討しました

　本研究では女子アスリートに関する様々な実態を明らかにするとともに各都道府県における女子アスリートの諸問題に対応するための環境整備およびサポートシステムを構築することを目的としています平成30年度は国体女子選手における支援のための環境整備に向け国体女子選手の月経状況の実態調査を実施しましたまた今後講習会を全国展開するために試験的に講習会を開催し適切な講習内容及び講義形式について検討しました

　青年期の競技スポーツ経験が生涯にわたる健康や体力にどのような影響を与えるかを縦断的に検証するために国立スポーツ科学センター（JISS）との共同研究(2005年開始)により1964年から2016年まで4年に1度東京オリンピック代表選手を対象とするアンケート調査メディカルチェックおよび体力測定を行ってきました本研究ではこの50年以上に渡る調査のデータを縦断的に分析し成果を公表することを目的としています平成30年度はデータ整理した上で一般人と比較し青年期に激しいトレーニングを実施してオリンピックに出場したことがその後の健康や体力人生にどのような影響があったかを明らかにしました

　本研究では国内外における競技者育成モデルを整理検討するとともに国内のジュニアスポーツにおける実態調査を行い発育期から生涯にわたるスポーツ活動のあ

り方を示す日本版競技者育成モデルを作成します平成30年度は国内での取組事例として日本陸上競技連盟での育成指針についてまた海外での取組事例として米国カナダドイツ中国におけるアスリート育成モデルの文献を収集し整理しました今後日本スポーツ少年団における活動実態調査及び競技団体へのアスリート育成実態調査を実施するための準備を進めています

　当協会では1991年に「スポーツ活動中における熱中症事故予防に関する研究班」が設置され実態調査やスポーツ現場での測定運動時の体温調節に関する基礎的研究など幅広く研究を進めてきましたこうした研究成果をもとに1994年には「熱中症予防のための運動指針」を発表しました本研究

では猛暑日や真夏日が増加傾向にある環境の変化に対応すべく重篤なあるいは頻発する事故事例を検証し熱中症予防に関する教育啓発資料を充実させ効果的で継続的な普及啓発に努めています

　日本アンチドーピング機構（JADA）と連携を図りアンチドーピングに関する最新情報の提供や教材（アンチドーピング使用可能薬リスト）を作成し都道府県体育スポーツ協会への委託による国民体育大会参加選手を中心とした教育啓発に努めましたまた各都道府県の選手団に帯同するスポーツドクターやトレーナーを対象に国民体育大会開催地の医療救護体制や各都道府県の医科学サポートシステムに関する情報交換を目的にドクターズミーティング及びスポーツドクター代表者協議会を開催しました

22

ソフトインフラ事業

アンチドーピング活動推進

東京オリンピック記念体力測定の総括（第1年次）

スポーツ活動中の熱中症事故予防に関する研究

スポーツ医科学研究の広報出版物PUBLICATION

小中学生のスポーツ栄養ガイド

出版社女子栄養大学出版部

スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック

健幸華齢のためのスマートライフ

出版社サンライフ企画

みんなで遊んで元気アップアクティブチャイルド

プログラム

アクティブチャイルドプログラム― 子どもの心と体を育む楽しいあそび ―

出版社ベースボールマガジン社

子どものプレイフルネスを育てるプレイメーカー

～プレイフルネス運動遊びへの招待～出版社サンライフ企画

現代スポーツは嘉納治五郎から何を学ぶのか―オリンピック体育柔道の新たなビジョン―出版社ミネルヴァ書房

みんなで遊んで元気アップ幼児期からの

アクティブチャイルドプログラム

　子どもたちがldquo楽しみながらrdquoldquo積極的にrdquoからだを動かすための指導法として「アクティブチャイルドプログラム（ACP）」を開発しましたこのプログラムでは発育期における身体活動運動の意義や多様な動きを身につけることの重要性などについて解説するとともに具体的な運動遊びや身体活動の習慣化を促すためのアプローチについて紹介しています　平成30（2018）年度は本プログラムを指導現場へ普及啓発させるために①「アクティブチャイルドプログラム」の改訂（コンテンツの追加など）②当協会既存事業を通した普及啓発③指導現場における実践とフィードバック情報の蓄積などに取り組みました

　日本スポーツ協会ホームページ内ACP総合サイト参照（ガイドブック動画コンテンツ等公開中）

　本研究では多種多様な運動スポーツの特徴に応じた類型化やスポーツ医科学的な分析を行い一人ひとりの「Sport for All」の啓発を通じて総合的健康活動の推進に資する基礎的資料を作成することを目的としています平成30年度は総合型地域スポーツクラブの実態調査を行うとともに3年間のまとめとして健幸華齢rdquoSuccessful Agingrdquoを普及するための書籍を作成しました

　本研究では日本での対応の遅れが指摘されているLGBTの人々への配慮ある身体活動スポーツ空間をめざし実態調査にもとづく課題抽出と対策の分析を行い啓発リーフレット等を作成し社会に還元することを目的としています平成30年度は文献調査とともに公認スポーツ指導者に対するアンケート

調査当協会加盟団体に対するアンケート調査およびヒアリング調査専門家に対するヒアリング調査を行い体育スポーツの現場で発生している課題やLGBTに関する知識およびニーズを中心とした実態について明らかにしました

　本研究では幼児期の体力に関する日中における体力比較のための現状調査を行うとともにこれまでの調査データと現在の公的統計を活用し幼児期を含む幅広い年齢層で体力および運動生活習慣に関する日中比較研究を行うことまたそれらに影響を及ぼすと考えられる要因を運動スポーツに関する社会学的調査を通じて明らかにすることを目的としています平成30年度は過

去の調査データおよび現在日中で行われている国内公的統計資料を用いた分析作業を行うとともに中国における2008年北京オリンピックパラリンピック開催あるいは日本における東京2020オリンピックパラリンピック開催決定による国民スポーツへの影響について検討しました

　本研究では女子アスリートに関する様々な実態を明らかにするとともに各都道府県における女子アスリートの諸問題に対応するための環境整備およびサポートシステムを構築することを目的としています平成30年度は国体女子選手における支援のための環境整備に向け国体女子選手の月経状況の実態調査を実施しましたまた今後講習会を全国展開するために試験的に講習会を開催し適切な講習内容及び講義形式について検討しました

　青年期の競技スポーツ経験が生涯にわたる健康や体力にどのような影響を与えるかを縦断的に検証するために国立スポーツ科学センター（JISS）との共同研究(2005年開始)により1964年から2016年まで4年に1度東京オリンピック代表選手を対象とするアンケート調査メディカルチェックおよび体力測定を行ってきました本研究ではこの50年以上に渡る調査のデータを縦断的に分析し成果を公表することを目的としています平成30年度はデータ整理した上で一般人と比較し青年期に激しいトレーニングを実施してオリンピックに出場したことがその後の健康や体力人生にどのような影響があったかを明らかにしました

　本研究では国内外における競技者育成モデルを整理検討するとともに国内のジュニアスポーツにおける実態調査を行い発育期から生涯にわたるスポーツ活動のあ

り方を示す日本版競技者育成モデルを作成します平成30年度は国内での取組事例として日本陸上競技連盟での育成指針についてまた海外での取組事例として米国カナダドイツ中国におけるアスリート育成モデルの文献を収集し整理しました今後日本スポーツ少年団における活動実態調査及び競技団体へのアスリート育成実態調査を実施するための準備を進めています

　当協会では1991年に「スポーツ活動中における熱中症事故予防に関する研究班」が設置され実態調査やスポーツ現場での測定運動時の体温調節に関する基礎的研究など幅広く研究を進めてきましたこうした研究成果をもとに1994年には「熱中症予防のための運動指針」を発表しました本研究

では猛暑日や真夏日が増加傾向にある環境の変化に対応すべく重篤なあるいは頻発する事故事例を検証し熱中症予防に関する教育啓発資料を充実させ効果的で継続的な普及啓発に努めています

　日本アンチドーピング機構（JADA）と連携を図りアンチドーピングに関する最新情報の提供や教材（アンチドーピング使用可能薬リスト）を作成し都道府県体育スポーツ協会への委託による国民体育大会参加選手を中心とした教育啓発に努めましたまた各都道府県の選手団に帯同するスポーツドクターやトレーナーを対象に国民体育大会開催地の医療救護体制や各都道府県の医科学サポートシステムに関する情報交換を目的にドクターズミーティング及びスポーツドクター代表者協議会を開催しました

国体女子選手における医科学サポートシステムの構築（第2年次）

発育期のスポーツ活動のあり方に関する研究～アスリート育成モデルの構築～（第1年次）

23

表彰顕彰

スポーツの普及推進に功績のあった方々を表彰しています

第13回日本スポーツグランプリ

田崎　元一

城本　春子

岡田　進

中野　雅文

北　良夫

朝隈　敏子

仲地　浩

村田　清

髙比良　俊策

丸茂　伊一

氏　名

男

女

男

男

男

女

男

男

男

男

性別

91歳

86歳

86歳

83歳

86歳

91歳

89歳

95歳

85歳

89歳

年齢

山形県

福井県

三重県

兵庫県

奈良県

福岡県

沖縄県

山口県

東京都

長野県

居住地

陸上競技

ボウリング

準硬式野球卓球テニス

ソフトテニス

野球ハンドボール陸上競技

弓道

ソフトバレーボールソフトテニス等

ボウリンググラウンドゴルフ等

水泳ラグビーフットボール

スピードスケート

主な競技名

71年

56年

69年

70年

71年

54年

78年

78年

52年

81年

活動年数

②

③

①

表彰区分

第13回受賞者

年齢活動歴は表彰時敬称略　〈表彰区分〉①当該スポーツを長年にわたり実践している個人又はグループ　②当該年齢層において世界記録等を樹立した個人又はグループ　③当該スポーツにおいて顕著な実績をあげた個人又はグループ

　スポーツの発展に多大な貢献をされた方の功績を讃えその功績を広く知っていただくため各種顕彰制度を定めています国民体育大会の発展スポーツ少年団の育成長年にわたるスポーツ実践やスポーツ指導スポーツ医科学の発展等に功績のあった方 を々表彰しています

　より一層の生涯スポーツ推進の機運を高めることを目指し長年にわたりスポーツを実

践し広く国民に感動や勇気を与え中高年齢層の顕著な記録や実績をあげた方の功

績を讃え表彰しています第13回（平成30年度）は10名を表彰しました

24

ソフトインフラ事業

　永年にわたりスポーツ指導者としてスポーツの指導育成及び組織化競技力の向上公認スポーツ指導者制度の発展その他国民スポーツの振興に貢献された方のうち特に顕著な功績があった方を表彰しています平成30（2018）年度は240名を表彰しました

　永年にわたりスポーツ少年団の発展に貢献し特に顕著な功績のある「市区町村スポーツ少年団」「登録指導者」「退任指導者」を表彰しています

日本スポーツ協会公認スポーツ指導者等表彰

川原　貴（日本臨床スポーツ医学会理事長）

日本スケート連盟スピードスケート日本代表チーム医科学サポートグループ〈受賞メンバー〉

湯田　淳 代表（日本スケート連盟科学委員会委員長日本女子体育大学教授） 紅楳　英信（相澤病院スポーツ障害予防治療センター） 前川　剛輝（福井工業大学スポーツ健康科学部） 柳沢　香絵（相模女子大学栄養科学部） 小原　悠里（高崎健康福祉大学）

村上　成道（MD Sports Support） 門馬　崇文（わたなべ整形外科） 佐伯　武士（ELT健康増進研究所） 青木　啓成（相澤病院スポーツ障害予防治療センター） 福田　崇（筑波大学）

功労賞

奨励賞

第21回受賞者

所属は表彰時（敬称略）

日本スポーツ少年団顕彰

第21回秩父宮記念スポーツ医科学賞

国民体育大会功労者表彰

退任指導者に対しては感謝状を随時贈呈

市区町村スポーツ少年団

登録指導者

30都府県62市区町村

136名（43都道府県）

平成30年度実績

各種表彰顕彰の詳細や受賞者について 日本スポーツ協会ホームページ 表彰顕彰wwwjapan-sportsorjp

　スポーツの宮様として親しまれた秩父宮殿下と秩父宮家の名を永遠に語り継ぐため故秩父宮妃殿下からの御遺贈金をもとに基金を設立しスポーツの推進と競技力向上には欠くことのできないスポーツ医科学の分野を対象に我が国スポーツ界の更なる発展を期するため「秩父宮スポーツ医科学賞」を創設し平成9（1997）年度から表彰しています

　永年にわたり国民体育大会に参加するとともにその発展に貢献し我が国のスポーツ

　振興に多大な貢献をされた方に対してその功績を讃え表彰しています平成30（2018）年度は26名を表彰しました

推薦団体 氏　名

平成30年国民体育大会功労者

推薦団体名は表彰時（敬称略）

推薦団体 氏　名

栃木県体育協会

群馬県スポーツ協会

千葉県体育協会

東京都体育協会

山梨県体育協会

新潟県スポーツ協会

長野県体育協会

石川県体育協会

福井県スポーツ協会

奈良県体育協会

島根県体育協会

藤澤　英明

長谷川　隆一

御山　昇

平野　稔

大石　直樹

大桃　正隆

井出　真一

荷川取　義浩

桑原　義喜

小川　卓也

鈴木　覚

久冨　卓郎

磯部　君江

岡山県体育協会

香川県スポーツ協会

徳島県体育協会

佐賀県体育協会

鹿児島県体育協会

日本体操協会

全日本柔道連盟

小林　守太

盛谷　静之

柏　幸浩

亀井　好弘

十川　浩幸

龍　富貴夫

長命　信一郎

佐久間　裕司

屋田　敏弘

川口　三郎

関根　忍

田室　美知子

畠瀬　美佐子

愛知県体育協会

広島県体育協会

日本相撲連盟

全日本なぎなた連盟

25

広報活動スポーツ情報システムの充実

ホームページや刊行物によるスポーツ情報の公開を行っています

日本スポーツ協会資料室の運営

「Sport Japan」 「JSPOスポーツニュース」（上）と「JSPOフェアプレイニュース」（下）

オフィシャルホームページ（httpwwwjapan-sportsorjp）

twitter（httpstwittercomJSPO_official）

フェイスブック（httpswwwfacebookcomJSPOAssociation）

平成30年3月12日発行号までの名称は「体協スポーツニュース体協フェアプレイニュース」

【スポーツと望む未来へ】　日本スポーツ協会の行う国民スポーツ推進事業を紹介するとともに前年度の事業報告を掲載した広報パンフレットとして発行加盟団体をはじめスポーツ関係者等へ配布しています【Sport Japan】　平成24（2012）年度から当協会情報誌「指導者のためのスポーツジャーナル」と「少年スポーツを応援する情報誌 Sport JUST」を統合リニューアルし豊かなスポーツライフをサポートする情報誌「Sport Japan」を発行していますスポーツ現場で活躍するスポーツ指導者スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブをはじめとする全てのスポーツ関係者に向けて現場で役立つ指導法やスポーツ医科学情報全国各地の活動情報国内外のスポーツ情報および当協会の事業紹介などのタイムリーな各種情報を発信しています　一般のスポーツ愛好者への有料販売も行っています（年間通常号4回特別増ページ号2回平成30年3月発行号までの名称は「Sports Japan」）

【JSPOスポーツニュースJSPOフェアプレイニュース】　全国の小学生と中学生に向けてニュース（壁新聞）を発行しています　「JSPOスポーツニュース」は話題性の高いスポーツを取り上げスポーツへの興味関心を喚起していますまた「JSPOフェアプレイニュース」はスポーツを通じて育まれる精神「フェアプレー」について考えるきっかけとなるようなコンテンツを掲載しています（平成30［2018］年度は年12回）

　当協会の事業を紹介するとともに最新の情報をタイムリーにお知らせできるようオフィシャルホームページを公開しています平成30年度には当協会の動きをよりタイムリーにビジュアルを交えて発信できるようSNS公式アカウントを開設しました

　加盟団体関係者との間でスポーツ少年団や国体の参加申込システム指導者マイページ等をオンライン上で運用するための

基幹システムである「スポーツ情報システム」の運営を行っています今後は所有する情報の一元管理等システムの簡素効率化およびセキュリティの確保に努め事業が円滑に実施されるようシステムの一層の活用に取り組んでいきます

　日本のスポーツの歴史を伝える貴重な書籍をはじめ関係機関団体から寄贈される書籍を多数保管しています一般の方 も々閲覧できますのでぜひご利用ください（貸出は行っていません）

刊行物の発行

ホームページの公開

スポーツ情報システムの充実

場 所

公 開 日

公開時間

日本スポーツ協会（JAPAN SPORTOLYMPIC SQUARE12階）

毎週月～水曜日（祝日の場合はお休み）

午前10時～12時午後１時～４時

公開日時等のご案内

2019年8月より開館予定

26

ソフトインフラ事業

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーン

行動としてのフェアプレー

フェアプレー精神（フェアな心〈魂〉）

フェアプレーには2つの意味があります

あくしゅあいさつありがとう

　日本スポーツ協会は社会におけるスポーツの価値をもっと高めていくことスポーツの力で日本を元気にすることを目的に「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンを展開しています　本キャンペーンは「フェアプレイで日本を元気に」を合言葉に「あくしゅあいさつありがとう」という具体的な行動を通じて日本社会を元気にしていく取組です

　スポーツを通じて育まれるフェアプレーは社会を元気にする人づくり地域づくり国づ

くりに必ず貢献できると信じこの主旨に賛同していただける方々に「フェアプレイ宣言」をしていただいています一つひとつの行動は小さなことかもしれませんがみんなが少しずつ続けることによって大きな流れが生まれますはじめは数人だった「フェアプレイ宣言者」が100万人へと広がることを目標としています

フェアプレイで日本を元気に キャンペーンマスコットキャラクター

目指せ100万人のフェアプレイ宣言者

正々くん 堂々ちゃん

フェアプレイ宣言者数

平成31（2019）年3月31日現在238758名

　ルールを守る審判や対戦相手を尊重する全力を尽くす勝っても驕ら

ず負けてもふてくされたりしないなど行動に表れるフェアプレーのこと

行動としてのフェアプレー

　スポーツの場面に限らず日常生活の中でも自分の考えや行動について

善いことか悪いことかを自分の意志で決められること

　自分自身に問いかけた時に恥ずかしくない判断ができる心(魂)のこと

　行動としてのフェアプレーは誰が見ても善いと思われる行為です

　一方フェアプレー精神は心のあり方によるものですから他人からは見

ることはできません

　しかし行動と精神は切り離せないもの

　だからこそこの2つのフェアプレーはスポーツを真に楽しむ上で欠か

せないものなのです

　このフェアプレーの行動そして精神を世の中に広げ浸透させることが

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンの大きな目標です

フェアプレー精神

27

スポーツ界における暴力行為の根絶に向けて暴力行為根絶に向けたスローガン 「暴力0（ゼロ）心でつなぐスポーツの絆」

日本スポーツ協会(JSPO)ではスポーツ界における暴力行為の根絶に向けて様々な取組を行っています

「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置

相談窓口で取り扱う範囲

日本スポーツ協会 スポーツにおける暴力行為等相談窓口体制概要

いずれの規程に該当する案件かによって下図の流れで対応を行う

日本スポーツ協会

加盟団体規程に関する案件の場合 倫理規程に関する案件の場合

日本スポーツ法支援研究センター 中央競技団体都道府県体育スポーツ協会

　当協会ではスポーツにおける暴力行為等に関する相談に対応するため「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置しています本窓口では一般社団法人日本スポーツ法支援研究センターおよび当協会加盟団体との連携により皆さまからの相談に対し専門の相談員が相談を受けます（）

　また必要な事案については事実確認を行い暴力行為等が明らかになった場合は必要な対応（指導処分等）を行います

スポーツインテグリティの向上に向けて

　当協会ではスポーツ団体のガバナンス強化とコンプライアンスの徹底を図り我が国スポーツ界全体のスポーツインテグリティの向上を図るため加盟団体役職員セミナーを平成30（2018）年度に初めて開催しました　本セミナーはスポーツにおける暴力行為根絶も含めスポーツインテグリティの向上に向け今後も継続して実施していきます

相談内容によっては日本スポーツ協会内で対応する場合もありますまた下記「窓口の取扱い範囲」以外の相談については別の窓口を紹介させていただきます

［倫理規程関連］ ❶ 対象となる行為倫理規程第4条に定められた行為❷ 対象となる行為者倫理規程第2条に定められた者❸ 窓口を利用できる人倫理規程第2条に定められた者とその関係者等

［加盟団体規程関連］❶ 対象となる事項加盟団体規程第6条第7条第8条並びに第12条に定める事項❷ 対象となる組織当協会加盟準加盟団体❸ 窓口を利用できる組織当協会加盟準加盟団体等

対応方針の検討調整

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施

相談（個人または組織）

相談概要を聴取し法センターに通知

事実確認の依頼

指導処分等に関する助言

事実確認の手法手続き等に関する助言

対象団体に対する事実確認を実施

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施（倫理委員会理事会）

相談者に対する詳細ヒアリング

対応方針の検討JSPO と調整しながら検討する

対象者等に対する事実確認を実施

事実確認の結果によりJSPOと調整の上必要な対応（指導処分等）を実施

28

スポーツ界における暴力行為根絶宣言　現代社会においてスポーツは「する」「みる」「支える」などの

観点から多くの人々に親しまれているさらに21世紀のスポーツ

は一層重要な使命を担っているそれは人と人との絆を培うス

ポーツが人種や思想信条などの異なる人々が暮らす地域におい

て公正で豊かな生活の創造に貢献することであるまた身体活動

の経験を通して共感の能力を育み環境や他者への理解を深める

機会を提供するスポーツは環境と共生の時代を生きる現代社会に

おいて私たちのライフスタイルの創造に大きく貢献することができ

るさらにフェアプレーの精神やヒューマニティーの尊重を根幹とす

るスポーツは何よりも平和と友好に満ちた世界を築くことに強い力

を発揮することができる

　しかしながら我が国のスポーツ界においてはスポーツの価値を

著しく冒瀆しスポーツの使命を破壊する暴力行為が顕在化してい

る現実がある暴力行為がスポーツを行う者の人権を侵害しスポー

ツ愛好者を減少させさらにはスポーツの透明性公正さや公平をむ

しばむことは自明であるスポーツにおける暴力行為は人間の尊厳

を否定し指導者とスポーツを行う者スポーツを行う者相互の信頼

関係を根こそぎ崩壊させスポーツそのものの存立を否定する誠に

恥ずべき行為である

　私たちの愛するスポーツを守りこれからのスポーツのあるべき姿

を構築していくためにはスポーツ界における暴力行為を根絶しなけ

ればならない指導者スポーツを行う者スポーツ団体及び組織

はスポーツの価値を守り21世紀のスポーツの使命を果たすため

に暴力行為根絶に対する大きな責務を負っているこのことに鑑

みスポーツ界における暴力行為根絶を以下のように宣言する

指導者はスポーツが人間にとって貴重な文化であることを認識

するとともに暴力行為がスポーツの価値と相反し人権の侵害

であり全ての人々の基本的権利であるスポーツを行う機会自体

を奪うことを自覚する

指導者は暴力行為による強制と服従では優れた競技者や強

いチームの育成が図れないことを認識し暴力行為が指導におけ

る必要悪という誤った考えを捨て去る

指導者はスポーツを行う者のニーズや資質を考慮しスポーツを

行う者自らが考え判断することのできる能力の育成に努力し信

頼関係の下常にスポーツを行う者とのコミュニケーションを図る

ことに努める

指導者はスポーツを行う者の競技力向上のみならず全人的な

発育発達を支え21世紀におけるスポーツの使命を担うフェア

プレーの精神を備えたスポーツパーソンの育成に努める

スポーツを行う者とりわけアスリートはスポーツの価値を自覚し

それを尊重し表現することによって人々に喜びや夢感動を届

ける自立的な存在であり自らがスポーツという世界共通の人類

の文化を体現する者であることを自覚する

スポーツを行う者はいかなる暴力行為も行わずまた黙認せず自

己の尊厳を相手の尊重に委ねるフェアプレーの精神でスポーツ

活動の場から暴力行為の根絶に努める

スポーツ団体及び組織はスポーツの文化的価値や使命を認識

しスポーツを行う者の権利利益の保護さらには心身の健全

育成及び安全の確保に配慮しつつスポーツの推進に主体的に

取り組む責務があるそのためスポーツにおける暴力行為がス

ポーツを行う者の権利利益の侵害であることを自覚する

スポーツ団体及び組織は運営の透明性を確保しガバナンス強

化に取り組むことによって暴力行為の根絶に努めるそのためス

ポーツ団体や組織における暴力行為の実態把握や原因分析を

行い組織運営の在り方や暴力行為を根絶するためのガイドライ

ン及び教育プログラム等の策定相談窓口の設置などの体制を

整備する

　スポーツは青少年の教育人々の心身の健康の保持増進や生

きがいの創出さらには地域の交流の促進など人々が健康で文化

的な生活を営む上で不可欠のものとなっているまたオリンピック

パラリンピックに代表される世界的な競技大会の隆盛はスポーツを

通した国際平和や人々の交流の可能性を示しているさらにオリン

ピック憲章ではスポーツを行うことは人権の一つでありフェアプ

レーの精神に基づく相互理解を通していかなる暴力も認めないこと

が宣言されているしかしながら我が国ではこれまでスポーツ活動

の場において暴力行為が存在していた時と場合によっては暴力

行為が暗黙裏に容認される傾向が存在していたことも否定できな

いこれまでのスポーツ指導でともすれば厳しい指導の下暴力行為

が行われていたという事実を真摯に受け止め指導者はスポーツを

行う者の主体的な活動を後押しする重要性を認識し提示したトレー

ニング方法がどのような目的を持ちどのような効果をもたらすのか

について十分に説明しスポーツを行う者が自主的にスポーツに取り

組めるよう努めなければならない

　したがって本宣言を通して我が国の指導者スポーツを行う者

スポーツ団体及び組織が一体となって改めて暴力行為根絶に向

けて取り組む必要がある

　スポーツの未来を担うのは現代を生きる私たちであるこうした自

覚の下にスポーツに携わる者はスポーツの持つ価値を著しく侵害

する暴力行為を根絶し世界共通の人類の文化であるスポーツの伝

道者となることが求められる

指導者1

スポーツを行う者2

スポーツ団体及び組織3

一部抜粋

本宣言は平成25（2013）年4月25日日本体育協会日本オリンピック委員会日本障がい者スポーツ協会全国高等学校体育連盟および日本中学校体育連盟の5団体の呼びかけにより開催された「スポーツ界における暴力行為根絶に向けた集い」において参加したスポーツ関係者の満場一致で採択されたものです

29

東日本大震災復興支援

「スポーツこころのプロジェクト」は日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の4団体が主催し日本のスポーツ界が一丸となって東日本大震災で被災したldquo全てのrdquo子どもたちのldquoこころの回復rdquoを支援するプロジェクトです　実施の対象地域は青森県岩手県宮城県福島県茨城県千葉県の６県対象となる小中学校は計708校です平成30（2018）年度はアスリートが夢先生として小中学校を訪れ授業を実施する「スポーツ笑顔の教室」とその内容を主に掲載した「スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ」を2回発行しましたスポーツこころのプロジェクトはスポーツ振興くじ（toto）の収益による助成を受けて運営しています

　熱きこころを持ったアスリートが夢先生として被災地の小中学校を訪れ「ゲームの時間」と「トークの時間」を通じて子どもたちにさまざまなメッセージを届けていきます「ゲームの時間」では体を動かして得られる達成感やチームワークの重要性を「トークの時間」では夢先生自身の体験談から困難を乗り越えるために必要なことやそこで得られたことなどを子どもたちに届けています夢先生と子どもたちが共に体を動かし語り合うことで子どもたちが笑顔や自信を取り戻し自分自身の力や可能性について気づけるよう導いていきます

　スポーツこころのプロジェクトの活動を伝えるためにスポーツこころのプロジェクト新聞を年2回発行し対象地域の小中学生および学校関係者教育委員会に配布しました

スポーツこころのプロジェクト概要

被災地へアスリートを派遣する「スポーツ笑顔の教室」を実施 小学５中学2年生を対象とし603回の実施 日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の共催（toto 助成事業）

国民体育大会参加資格の特例措置（被災された県もしくは避難先の県からでも参加可）の実施

スポーツ笑顔の教室1

スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ2

「スポーツこころのプロジェクト」の実施

国民体育大会に関する対応

活動名 概　要

八戸市（13校24回）三沢市（3校5回）おいらせ町（1校3回）階上町（2校2回）

宮古市（17校25回）大船渡市（13校19回）久慈市（12校20回）陸前高田市（6校9回）釜石市（9校17回）大槌町（1校2回）山田町（4校5回）岩泉町（4校4回）田野畑村（2校2回）野田村（2校2回）洋野町（6校8回）

石巻市（30校48回）塩竈市（9校21回）気仙沼市（17校29回）名取市（7校17回）多賀城市（4校12回）岩沼市（6校21回）東松島市（6校12回）亘理町（5校7回）山元町（4校6回）松島町（3校4回）七ヶ浜町（3校13回）利府町（9校24回）南三陸町（3校4回）仙台市（1校3回）

青森県

平成30年度 活動実績

実施回数603回 参加児童生徒数15389人 夢先生アシスタント198人 実施校数346校

計19校34回

岩手県 計76校113回

いわき市（46校99回）相馬市（8校16回）田村市（11校14回）南相馬市（14校16回）川俣町（3校3回）広野町（2校2回）富岡町（6校3回）川内村（1校1回）大熊町（3校2回）新地町（3校4回）楢葉町（3校2回）双葉町（3校2回）浪江町（1校1回）葛尾村（1校1回）福島県 計105校166回

日立市（7校15回）高萩市（2校3回）北茨城市（3校3回）ひたちなか市（7校14回）鹿嶋市（4校8回）神栖市（4校10回）鉾田市（4校5回）東海村（2校4回）大洗町（1校1回）茨城県 計34校63回

宮城県 計107校221回

旭市（5校6回）千葉県 計5校6回

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国際競技大会スポーツ関連団体との連携協力

東京2020オリンピックパラリンピック競技大会に向けた協力

JICA（独立行政法人国際協力機構）との連携

　当協会ではJICAと連携してスポーツ分野での「青年海外協力隊」の応募資格として公認スポーツ指導者資格保有の推奨や各競技団体関係者への同事業の周知を行うなどJICAボランティアへの参加促進のための協力を行っています

女性アスリート健康支援に関する協力

　当協会ではトップアスリートだけではなくスポーツに取り組むすべての女性に関係する女性特有の疾病等に関する現状とその理解を深めるために日本医師会日本産科婦人科学会日本産婦人科医会日本子宮内膜症啓発会議そして当協会で構成される女性アスリート健康支援委員会と連携し当協会公認スポーツドクター研修会やスポーツ少年団認定育成研修会等において月経周期とコンディションとの関係やエネルギー不足を起因とした無月経等の問題などの研修を実施しています

ワールドマスターズゲームズ2021関西の共催

　当協会は令和3（2021）年5月14日～30日の17日間にわたって関西地区で開催される「ワールドマスターズゲームズ2021関西」を共催します平成30（2018）年度には35競技59種目となる開催競技が決定しました参加選手5万人（国内3万人海外2万人）をめざし大会の機運醸成やPR活動を推進するとともにワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会を中心に開催自治体競技団体と連携した大会の着実な開催に向けた準備が進められています

東京2020参画プログラム対象拡大1

当協会情報誌「Sport Japan」での「東京2020オリンピックパラリンピック組織委員会ニュース」掲載（年6回掲載年6回発行）「JSPOスポーツニュース」での「オリンピックパラリンピック通信」掲載（年8回掲載年12回発行）

総合型クラブ公式メールマガジンでの「TOKYO2020メールマガジン」登録に関するご案内の掲載（年6回掲載年6回発行）

広報に関する協力2

　東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会では大会ビジョンやアクションレガシーの方向性等を踏まえつつ東京2020大会の機運醸成等に向けた多くの方々や団体の参加促進レガシー創出に向けた取組の促進を目的として東京2020参画プログラムを実施しています　このプログラムは平成28（2016）年10月から一部の団体組織を対象に開始され平成29（2017）年7月20日からはその対象を拡大し当協会加盟団体をはじめとする多くの団体組織も利用できるようになりました認証された取組に対しては大会エンブレムとは別の参画プログラム用のマークが付与されるなど東京2020大会とのつな

がりや地域ひいては日本全体でのつながりを創出することを目指しています　平成30（2018）年度は12事業を応援プログラム認証事業として実施し約17700名が参加しました

31

定款等諸規程理事会評議員会会館

運営管理新会館建設人事役員ほか

伊藤 雅俊岡本 毅遠藤 利明泉 正文大野 敬三ヨーコ ゼッターランド森岡 裕策

会 長副 会 長

副会長兼専務理事常 務 理 事

有竹 隆佐今井 純子宇津木 妙子辛木 秀子河内 由博具志堅 幸司久保田 文也

坂本 和彦坂本 祐之輔佐久間 重光竹田 恆和田澤 俊明友添 秀則長島 昭久

丹羽 治夫林 孝彦東地 隆司平田 竹男山本 誠三渡部 敏夫

理 事 佐藤 直子比留間 英人村田 芳子

監 事

日本スポーツ協会は我が国におけるスポーツの統一組織としてスポーツを推進し誰もが自発的主体的にスポーツへ参画することを通してスポーツ文化を豊かに享受できる社会の促進を目指しています（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会の組織

歴代会長

役　　員

評議員会

第8代

石井 光次郎昭和37年～昭和50年

第7代

津島 寿一昭和34年～昭和37年

第6代

東 龍太郎昭和22年～昭和33年

第5代

平沼 亮三昭和21年

第4代

下村 宏昭和12年～昭和17年

第3代

大島 又彦昭和11年～昭和12年

第2代

岸 清一大正10年～昭和８年

初代

嘉納 治五郎明治44年～大正10年

第16代

伊藤 雅俊平成29年～現在

第15代

張 富士夫平成23年～平成29年

第14代

森 喜朗平成17年～平成23年

第13代

安西 孝之平成7年～平成17年

第12代

髙原 須美子平成5年～平成7年

第11代

青木 半治平成元年～平成5年

第10代

福永 健司昭和58年～昭和63年

第9代

河野 謙三昭和50年～昭和58年

広報スポーツ情報専門委員会

国際交流専門委員会

指導者育成専門委員会

スポーツ医科学専門委員会

地域スポーツクラブ育成専門委員会

日本スポーツマスターズ委員会

国民体育大会委員会

女性スポーツ委員会

アンチドーピング委員会

新会館建設委員会

「スポーツこころの

プロジェクト」実行委員会

倫理委員会

秩父宮記念

スポーツ医科学賞選考委員会

東京オリンピック

パラリンピック等支援室

財務部会

企画部会

加盟栄典部会

日本スポーツ少年団

総務課

加盟栄典表彰スポーツ政策に係る連

絡調整等スポーツ推進方策の企画立

案事業評価ほか

企画調整課

予算の作成執行補助金寄付金決

算発注契約会有財産保全管理ほか

財務会計課

キャンペーン事業全般標章管理各事

業に係るマーケティング活動スポーツ情

報システムの企画実施ほか

マーケ

ティング課

広報活動の企画ＰＲ報道機関との連

絡調整情報誌等の発行ほか

広報課

スポーツ医科学の研究調査情報提供

アンチドーピング教育啓発活動ほか

スポーツ科学研究室

東京オリンピックパラリンピック大会関係

等支援の推進ほか

専門委員会特別委員会諮問委員会

総合企画委員会

総務部ブランド推進部国体推進部スポーツプロモーション部

スポーツ指導者育成部

地域スポーツ推進部

国体の開催運営国体推進方策の企画

立案開催地競技団体との連絡調整ほか

国体課

国体等における競技者の育成支援情報

収集等競技者育成等に関する加盟団

体との連携協力ほか

競技支援課

アジア近隣諸国および他課に属さない国

際交流国際スポーツ情報の収集分析

提供ほか

国際課

生涯スポーツの推進日本スポーツマス

ターズの開催スポーツ行事の開催協力

女性スポーツの推進ほか

国内課

公認スポーツ指導者の養成資格移行

免除措置受講者管理加盟団体との

連絡調整ほか

育成課

公認スポーツ指導者の認定登録管理

組織化活用研修適応コースの審査承

認指導者総合保険制度の運営ほか

活動推進課

スポーツ少年団の育成計画の立案指導

者リーダーの養成研修登録管理母

集団の組織育成研修ほか

少年団課

地域スポーツクラブの育成活動支援地域スポー

ツクラブ育成アドバイザーの育成総合型地域ス

ポーツクラブ全国協議会地域スポーツクラブ組

織化ガバナンス強化情報の提供および収集ほか

クラブ育成課

財務部

理 事 会

事 務 局

32

日本スポーツ協会および加盟団体はスポーツを推進し生涯スポーツの普及推進と国際的な競技力の向上を目指すとともに他の団体と連携協力し選手や指導者をバックアップしています

日本スポーツ協会を中心としたスポーツ界の組織

日本スポーツ協会Japan Sport Association

（JSPO）日本スポーツフォーオール協議会

（TAFISA-JAPAN） 日本ユニバーシアード委員会（JUSB）

都道府県体育スポーツ協会

国際大学スポーツ連盟（FISU）

各国際競技連盟（IF）

アジアオリンピック評議会（OCA）

国内オリンピック委員会連合（ANOC）

国際スポーツフォーオール協議会（TAFISA）

中央競技団体

日本オリンピック委員会（JOC）

国際オリンピック委員会（IOC）

関係スポーツ団体

日本スポーツ振興センター（JSC）

スポーツ庁

全国に組織された各種（競技別等）団体

都道府県に組織された各種（競技別等）団体

都道府県競技団体

市町村競技団体

単位スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブ

各種スポーツクラブ（チーム）運動クラブ（中学校高等学校大学実業団公営民間など）

市町村体育スポーツ協会

33

スポーツを推進するためには中央競技団体や都道府県体育スポーツ協会などの協力が必要ですこれらの団体としっかり連携していくことがスポーツ発展への大きな力となります（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会加盟団体

中央競技団体（60団体） 団体名

都道府県体育スポーツ協会 （47団体）

公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人一般社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人

日本陸上競技連盟日本水泳連盟日本サッカー協会全日本スキー連盟日本テニス協会日本ボート協会日本ホッケー協会日本ボクシング連盟日本バレーボール協会日本体操協会日本バスケットボール協会日本スケート連盟日本レスリング協会日本セーリング連盟日本ウエイトリフティング協会日本ハンドボール協会日本自転車競技連盟日本ソフトテニス連盟日本卓球協会全日本軟式野球連盟日本相撲連盟日本馬術連盟日本フェンシング協会全日本柔道連盟日本ソフトボール協会日本バドミントン協会全日本弓道連盟日本ライフル射撃協会全日本剣道連盟日本近代五種協会日本ラグビーフットボール協会日本山岳スポーツクライミング協会日本カヌー連盟全日本アーチェリー連盟全日本空手道連盟日本アイスホッケー連盟全日本銃剣道連盟日本クレー射撃協会全日本なぎなた連盟全日本ボウリング協会日本ボブスレーリュージュスケルトン連盟日本野球連盟日本綱引連盟少林寺拳法連盟日本ゲートボール連合日本武術太極拳連盟日本ゴルフ協会日本カーリング協会日本パワーリフティング協会日本オリエンテーリング協会日本グラウンドゴルフ協会日本トライアスロン連合日本バウンドテニス協会日本エアロビック連盟日本バイアスロン連盟日本スポーツチャンバラ協会日本ドッジボール協会日本チアリーディング協会日本ペタンクブール連盟日本ダンススポーツ連盟

団体名公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人

北海道スポーツ協会青森県スポーツ協会岩手県体育協会宮城県スポーツ協会秋田県体育協会山形県スポーツ協会福島県体育協会茨城県体育協会栃木県体育協会群馬県スポーツ協会埼玉県スポーツ協会千葉県スポーツ協会東京都体育協会神奈川県体育協会山梨県スポーツ協会新潟県スポーツ協会長野県スポーツ協会富山県体育協会石川県体育協会福井県スポーツ協会静岡県体育協会愛知県スポーツ協会三重県体育協会岐阜県体育協会滋賀県スポーツ協会京都府スポーツ協会大阪府スポーツ協会兵庫県体育協会奈良県体育協会和歌山県体育協会鳥取県体育協会島根県体育協会岡山県スポーツ協会広島県体育協会山口県体育協会香川県スポーツ協会徳島県体育協会愛媛県スポーツ協会高知県スポーツ協会福岡県体育協会佐賀県スポーツ協会長崎県体育協会熊本県体育協会大分県体育協会宮崎県体育協会鹿児島県体育協会沖縄県体育協会

関係スポーツ団体（7団体） 団体名公益財団法人公益財団法人特定非営利活動法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人一般社団法人

日本障がい者スポーツ協会日本中学校体育連盟日本スポーツ芸術協会日本女子体育連盟全国高等学校体育連盟日本体育施設協会日本トップリーグ連携機構

準加盟団体（3団体） 団体名一般社団法人公益社団法人一般社団法人

日本ローラースポーツ連盟日本アメリカンフットボール協会日本フライングディスク協会

34

日本スポーツ協会の経常収益と経常費用〈平成３０年度〉

①基本財産運用益

02（8483）②特定資産運用益

04（16728）

③登録料

210（796934）

④加盟団体会費

11（43200）

①スポーツイベント開催［国体マスターズ等］

161（658200）

②国際スポーツ交流推進

78（319695）

③スポーツ少年団育成

111（451106）

④地域スポーツクラブ育成支援

68（276715）

⑤スポーツ指導者育成活用促進

137（558260）⑥スポーツ医科学推進

22（88836）

⑦広報活動推進

80（327083）

⑩公益目的事業共通経費

152（619520）

⑪マーケティング

28（112237）

⑫出版物等販売

12（49115）

⑬収益事業共通経費

07（29310） 法人運営管理費

18（71495）

⑧社会貢献活動推進［キャンペーン顕彰等］

38（154951）

⑨組織体制充実強化［会館管理等］

89（364497）

⑤事業収益

大会講習会等参加料 協賛金［マーケティング］ 出版物等販売［指導者テキスト］ 会館使用料［事務所会議室貸出料］　　　　　　　　　　　　　　　他

公認スポーツ指導者 スポーツ少年団［団員指導者］

291（1106045）

⑥補助金助成金等（）

388（1471247）

⑦事業負担金

29（111365）

⑧寄付金

61（231011）

経常収益合計hellip3794343

（単位千円）

経常費用合計hellip4081021

（単位千円）

（）補助金助成金等は国庫補助金文部科学省（スポーツ庁）委託金競輪公益資金補助金日本馬主協会連合会助成金日本スポーツ振興センター委託金スポーツ振興基金助成金スポーツ振興くじ助成金スポーツ安全協会助成金ミズノスポーツ振興財団助成金三菱養和会助成金上月財団助成金ヨネックススポーツ振興財団助成金から成っています

①～⑩は公益目的事業〔国民スポーツ推進事業〕⑪～⑬は収益事業

⑨雑収益

02（9331）

35

当協会ホームページによる標章利用ご案内　httpwwwjapan-sportsorjpabouttabid159html

日本スポーツ協会マーク

国民体育大会マークスポーツ少年団マーク

日本スポーツマスターズマーク

地域スポーツクラブSC マーク 公認スポーツ指導者マーク

日本スポーツマスターズ競技別ロゴマーク　全13種類

日本スポーツ協会が所有する標章は下記のとおりです加盟団体および地方公共団体等のスポーツ推進事業の際には無償で商業利用に際しては別に定める手続きにより有償でご使用いただけますいずれも事前に当協会への申請が必要ですぜひご活用ください

日本スポーツ協会所有標章

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマーク

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマスコットキャラクター

発　行　日

発　　　行

令和元年6月21日

公益財団法人日本スポーツ協会

160‐0013 東京都新宿区霞ヶ丘町4番2号

JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE

TEL03-6910-5800

スポーツと望む未来へ

日本スポーツマスターズに関する文字標章

日本スポーツマスターズSPORTS MASTERS JAPAN

国民体育大会に関する文字標章

国民体育大会国体

NATIONAL SPORTS FESTIVAL

日本スポーツグランプリ文字標章

日本スポーツグランプリ

〈平成30年度事業概要〉

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平成30年度 スポーツアクティブパートナープログラム協賛

平成30年度 補助助成団体企業等

国民体育大会の実施 日本スポーツマスターズの実施

日本スポーツ協会は下記の補助助成団体およびスポーツアクティブパートナープログラムのパートナー各社からの多大なご支援によりスポーツ推進事業を実施しています

オフィシャルパートナー

公益財団法人JKA

青少年の健全育成 スポーツ情報システム運営（当協会ホームページ）

国民体育大会に対する支援

日本馬主協会連合会

スポーツ少年団ブロック交流大会 総合型地域スポーツクラブ連携支援

公益財団法人スポーツ安全協会

全国スポーツ指導者連絡会議に対する助成

公益財団法人三菱養和会

国民体育大会 国民体育大会冬季大会

一般財団法人上月財団

スポーツ少年団の全国競技別交流大会（軟式野球バレーボール）

公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団

総合型地域スポーツクラブ創設支援 総合型地域スポーツクラブ自立支援 総合型地域スポーツクラブマネジャー設置支援 クラブアドバイザー配置 ジュニアスポーツフォーラム ブロック別クラブネットワークアクション2018 シニアリーダースクール クラブマネジャー育成 アスレティックトレーナー（AT）育成 スポーツ少年団認定育成員研修会 スポーツドクター養成

スポーツリーダー養成講習会（兼認定員） スポーツ指導者情報誌発行 スポーツニュース配信 総合型地域スポーツクラブ情報提供 国民体育大会ドーピング検査 アンチドーピング教育啓発 幼児期からのアクティブチャイルド　プログラム普及促進 東日本大震災復興支援　「スポーツこころのプロジェクト笑顔の教室」

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興くじ（toto）

日本スポーツ協会に対する助成 ブロック別総合体育大会（ブロック国体）に対する助成 日本スポーツマスターズ2018（札幌）に対する助成

「体育の日」中央記念行事に対する助成 総合型地域スポーツクラブ育成活動推進に対する助成 生涯スポーツ体力つくり全国会議2019（徳島）に対する助成

公益財団法人ミズノスポーツ振興財団

スポーツ少年団の全国スポーツ少年大会および全国競技別交流大会（軟式野球剣道バレーボール）

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興基金

オフィシャルサプライヤー

ご あ い さ つ

公益財団法人日本スポーツ協会

会長　伊藤 雅俊

　日頃から全国各地においてスポーツの充実発展にご尽力いただいております関係者の皆様に心からお礼申し上げます

　平成30年4月1日当協会は「スポーツと望む未来へ」のコーポレートメッセージのもと名称を「日本スポーツ協会」に変更いたしましたスポーツは「自発的な運動の楽しみを基調とする人類共通の文化」であり嘉納治五郎初代会長の志を受け継ぎながらスポーツの定義と重要な価値を再確認し多くの人々のスポーツの21世紀的価値の享受を推進してまいります

　また同時に中期事業方針「日本スポーツ協会 スポーツ推進方策2018」を公表しました3つのビジョンとして「誰もがスポーツ文化を豊かに享受できる環境の創出」「スポーツ享受の多様化の促進」「スポーツを核にした連携協働の促進」を掲げ当協会のミッションである「スポーツ宣言日本」が目指す社会像（公正と福祉環境と共生平和と友好）の実現に向け各種の事業や活動を展開しております

　一方昨年スポーツ界ではドーピング事案加盟団体のガバナンス低下スポーツ指導者による不適切な指導などスポーツの価値を著しく損ねる不祥事が次 と々明らかになりました　早急にスポーツ界すべての関係者の知恵を結集し抜本的な解決策を整えるべき時期を迎えていることを痛感した1年でした　そこで現在スポーツ庁日本スポーツ振興センターとともに日本オリンピック委員会日本障がい者スポーツ協会と日本スポーツ協会の統括３団体が連携し「スポーツ団体ガバナンスコード」に基づく中央競技団体の適合性審査の実施に向けた取組みを行う準備に着手しておりスポーツ界が一丸となってインテグリティ(高潔さ)の向上に努めていくこととしております

　本年はアジア初の開催となるラグビーワールドカップ2019日本大会が9月から全国各地で開催されます東京２０２０オリンピックパラリンピック競技大会も開催まであと1年に迫り大会成功への機運が高まってまいりました　また2021年には「するスポーツ」のワールドマスターズゲームズ２０２１関西も控えいよいよ3年続くゴールデンスポーツイヤーズがスタートする中皆様のスポーツへの期待や関心がますます高まる時期を迎えます

　この度新元号「令和」という新しい時代の幕開けとともに歴史ある明治神宮外苑の地に多くのスポーツ関係者の悲願であり我が国スポーツの拠点となる新しい会館「JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE」を日本スポーツ協会日本オリンピック委員会共同で建設この4月に竣工いたしました

　今後スポーツ界の連携協働発展に向けた活動のランドマークとしての大きな役割を日本オリンピック委員会と共に果たしてまいりますので新会館を十分ご活用いただくとともにこれを機会にスポーツ界への更なるご理解とご指導ご支援を賜りますようお願い申し上げます

日本スポーツ協会が目指すもの

スポーツ宣言日本（2011年）

日本スポーツ協会スポーツ推進方策2018（2018年）

各委員会が策定するアクションプラン年次事業計画

［概ね100年（21世紀）］

［2018～2022年度の5年間］

21世紀においてスポーツが果たすべき社会的使命としてのグローバル課題を提示した

「スポーツ宣言日本」で示されたグローバル課題を踏まえ今後の事業推進の基本理念

を新たに提示した（次ページ参照）

グローバル課題

「公正で福祉豊かな地域生活」の創造への寄与

「環境と共生の時代を生きるライフスタイル」の創造への寄与

「平和と友好に満ちた世界」の構築への寄与

ミッション

ビジョン

アクションプラン

日本スポーツ協会は平成23（2011）年に創立100周年を迎えた際新たな100年に向けて

初代会長の嘉納治五郎が「創立趣意書」に表した志を受け継ぎ

その現代版ともいうべき「スポーツ宣言日本 21世紀におけるスポーツの使命」を公表しました

「スポーツ宣言日本」では

スポーツを「自発的な運動の楽しみを基調とする人類共通の文化である」と定義した上で

21世紀におけるスポーツが果たすべき新たな社会的使命として３つのグローバルな課題を提示し

次のような社会の実現を目指すこととしています

当協会ではアクションプランの着実な実施を通して人々のスポーツ享受をより豊かなものにし

ミッションビジョンの実現を図ってまいります

スポーツ宣言日本が目指す社会像

日本スポーツ協会のミッションビジョンアクションプラン関係図

地域に集い暮らす人々がつながり（絆）を深めながら共に生きる喜びを　広げていくことを通して公正で福祉豊かな地域生活が営まれている社会

人間に内在する環境や他者への共感の能力が育まれ地球環境との共生による持続可能な生活が　維持発展することを通してライフステージに応じた多様なライフスタイルが実現されている社会

人々の相互尊敬を基調としたフェアな精神に基づく生活を通して自己を他者に向けて開き　他者を素直に受容することのできる真の親善（平和）と友好に満ちた社会

1

スポーツ宣言日本　トップページJSPOの組織概要日本スポーツ協会のミッションビジョン規定等スポーツ宣言日本

日本スポーツ協会スポーツ推進方策2018　トップページJSPOの組織概要日本スポーツ協会のミッションビジョン規定等各種方策ガイドライン

日本スポーツ協会ホームページ httpwwwjapan-sportsorjp関連URL

日本スポーツ協会スポーツ推進方策2018　概要

内部組織の充実と強化外部組織との連携の促進財源の確保補助金寄付金等の獲得事業評価システムの定着とスポーツ団体への普及

組織体制の充実強化

スポーツ推進事業の展開

方策で目指すもの

スポーツ宣言日本が目指す社会像の実現ー公正と福祉環境と共生平和と友好ー

人種国籍障がい疾病年齢性別経済的格差等に依らず誰もがスポーツに親しむことのできる環境整備

働き盛り世代子育て世代子ども女性スポーツ未実施者対象の施策展開によるスポーツ参画人口拡大とスポーツ実施率向上障がい者LGBT等の性的少数者のスポーツ参画を通じた共生社会実現への貢献

国民体育大会日本スポーツマスターズタレント発掘国際交流協力等人々が一堂に会してスポーツ享受する機会を提供

誰もがスポーツ文化を豊かに享受できる環境の創出1

新たなスポーツの普及を通じたスポーツ実施者の開拓異業種との連携協働や最新のテクノロジーを活用したスポーツの新たな魅力や多様な関わり方の創出

競技力向上だけではない幼児から高齢者までその時々の興味関心に合わせた多様なスポーツライフスタイルの提案

スポーツボランティアへの支援

スポーツ享受の多様化の促進2

スポーツ界以外も視野に入れた加盟パートナーシップの拡大と社会課題解決への貢献

東京2020大会後を見据えスポーツ界内外の交流を活性化

都道府県市区町村体育（スポーツ）協会の地域スポーツにおけるプラットフォーム化と学校運動部活動との連携協力

国際協力を通じた当協会ネットワークの国際化

スポーツを核にした連携協働の促進3

イベント事業スポーツ少年団の育成総合型地域スポーツクラブの育成支援学校運動部活動との連携協力新たな地域スポーツ体制の検討等日常生活に密着したスポーツ享受を促進

クラブ事業エリア事業

スポーツボランティアの活動支援女性スポーツの充実学校スポーツの支援公認スポーツ指導者育成スポーツ医科学研究スポーツ情報システムの拡充広報活動の推進スポーツ市場拡大への支援社会貢献活動等によりスポーツ享受の量的拡大と質的深化を支援

ソフトインフラ事業

2

日本スポーツ協会のスポーツ推進事業

昭和21（1946）年の京都を中心とした京阪神地域に始まった国内最大の総合スポーツ大会現在では国のスポーツ基本法に定める重要なイベントの一つとして国日本スポーツ協会開催地都道府県の三者共催で開催しています

国民体育大会の開催イベント事業

P4

平成29（2017）年からスタートした「ジャパンライジングスタープロジェクト（J-STAR PROJECT）」将来性の豊かな地域のスポーツタレント又はアスリートからメダル獲得の潜在能力を有するメダルポテンシャルアスリートとなり得る人材を発掘するプログラムです

スポーツタレントの発掘育成イベント事業

P8

平成13（2001）年から始まった国内唯一の競技志向の高いシニア世代による総合スポーツ大会参加者がスポーツを互いに競い合い楽しむことで生き甲斐のある社会の形成を目指しています

日本スポーツマスターズの開催イベント事業

P10

世界の共通言語になっている「スポーツフォーオール」を実践するため国際的なスポーツ組織と協力韓国中国をはじめドイツとのスポーツ交流を実施するなど国際的な友好親善の視野に立ったスポーツ交流に取り組んでいます

スポーツによる国際交流イベント事業

P12

一人ひとりがスポーツを文化として豊かに享受できる社会の実現を目指し誰もがスポーツに身近に親しめるように「体育の日」記念行事などを展開しています各種スポーツイベントの開催

イベント事業

P14

「スポーツを通して青少年のこころとからだを育てる組織を地域社会の中に」との願いのもとに昭和37（1962）年に創設され現在約87万人の登録者を擁する日本最大規模の青少年スポーツ団体単位スポーツ少年団育成の促進をはじめ全国のスポーツ交流大会や国際交流活動などさまざまな活動を積極的に実施しています

スポーツ少年団の育成クラブ事業エリア事業

P16

「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」を育成の基本理念としその実現に向けて全国約2800クラブが加入する総合型地域スポーツクラブ全国協議会（SC全国ネットワーク）と連携し総合型地域スポーツクラブの育成支援を行っています

総合型地域スポーツクラブの育成

クラブ事業エリア事業P18

国民のスポーツライフをサポートする指導者を育成しています年齢体力技能レベルなどの対象に合わせた適切な指導にあたることができるようスポーツ医科学の知識と高い指導能力を身につけるための講習会等を実施しています

スポーツ指導者の育成ソフトインフラ事業

P20

子どもから高齢者まで誰もが安全かつ安心してスポーツを楽しめるようスポーツ医科学の観点に基づくプロジェクト研究を行っています健康体力づくりに関する調査研究やジュニアアスリート等の育成のための実践的研究多様な人々のスポーツ参加に資する調査研究などを実施するとともに成果を公表し広くスポーツ現場にフィードバックしています

スポーツ医科学の研究ソフトインフラ事業

P22

スポーツの発展に多大な貢献をされた方の功績を讃えその功績を広く知っていただくため各種顕彰制度を定めています国民体育大会の発展スポーツ少年団の育成長年にわたるスポーツ実践スポーツ指導スポーツ医科学の発展等に功績のあった方 を々表彰しています

表彰顕彰ソフトインフラ事業

P24

公式ホームページを利用した日本スポーツ協会の組織や事業の紹介をはじめ本パンフレットや情報誌などの刊行物を通じて加盟団体や公認スポーツ指導者などへの組織内広報はもとより一般の方々への情報提供を積極的に行っています

広報活動スポーツ情報システムの充実

ソフトインフラ事業P26

スポーツの基本的な価値そのものであるフェアプレーの精神を広め平和と友好に満ちた日本世界を築くための活動の一環として「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーン活動を推進しています

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンの推進

ソフトインフラ事業P27

3

都道府県を代表する選手が競う国内最大最高の総合スポーツ大会

国民体育大会の開催

国民体育大会の開催

　国民体育大会（国体）はスポーツを通じて国民とりわけ青少年に勇気と希望を与えようと昭和21（1946）年に京阪神地域で第1回が開催されて以降毎年各都道府県持ち回りで開催されている国内最大最高の国民スポーツの祭典です　広く国民の間にスポーツを普及しスポーツ精神を高揚して国民の健康増進と体力の

向上を図り地方スポーツの推進と地方文化の発展に寄与するとともに国民生活を明るく豊かにすることを目的として開催しています　昭和63（1988）年の第43回大会から二巡目の開催に入り国体は充実発展を遂げてきましたがスポーツ界の新たな動向に加え国内外における社会情勢の変化を踏まえつつ「国体の意義と価値を社会に一層アピー

ルする」「アスリートにとって一層魅力ある競技会とする」ためこれからの国体が目指す方向性（コンセプト）等をとりまとめた「21世紀の国体像～国体ムーブメントの推進～」を平成25（2013）年3月に策定しました現在その具現化に向け各種の取組を積極的に進めています

4

福井県【19市町村（県外開催2市含む）】 平成30（2018）年9月29日（土）～10月9日（火）　11日間　自転車競技平成30年9月25日（火）～29日（土）　会期前実施（水泳など4競技）平成30年9月9日（日）～17日（月） 正式競技37競技特別競技1競技 参加者数23035名（選手監督21866名本部役員1169名） 公開競技4競技参加者数2226名（選手監督のみ）　デモンストレーションスポーツ36競技参加者数18704名（観覧 　者スタッフ含む）

スローガン

愛称

マスコット　「はぴりゅう」

福井県の特徴である「幸福度日本一」「健康長寿」大会愛称の「しあわせ元気」を表す「はぴねす」と福井県のダントツブランドである「きょうりゅう」をシンプルに組み合わせ呼びやすく親しみやすい『はぴりゅう』と名付けました

国民体育大会（本大会）

イベント事業

第73回国民体育大会

第73回 国民体育大会総合成績一覧

男女総合成績（天皇杯）　女子総合成績（皇后杯）順位 都道府県名 得点 順位 都道府県名 得点

福井東京大阪埼玉千葉愛知神奈川福岡北海道兵庫岡山愛媛長野岐阜京都茨城鹿児島広島静岡三重大分富山石川岩手奈良熊本和歌山栃木香川宮城滋賀群馬佐賀山形山口山梨新潟秋田宮崎鳥取長崎青森沖縄福島徳島島根高知

289622461880182551708516875161114681407251312512885123512335123251156112010411033751033599559745966595693959199155912587558595859854584682658172581380379257875780575172569256555654607553350675

1位2位3位4位5位6位7位8位9位10位11位12位13位14位15位16位17位18位19位20位21位22位23位24位25位26位27位28位29位30位31位32位33位34位35位36位37位38位39位40位41位42位43位44位45位46位47位

福井東京大阪愛知埼玉神奈川千葉福岡兵庫愛媛長野岡山静岡茨城北海道鹿児島岐阜広島京都三重群馬石川山形富山岩手栃木熊本香川大分奈良山口佐賀山梨長崎滋賀宮城和歌山鳥取秋田宮崎新潟沖縄青森徳島福島島根高知

14625128051046100795758848308158147637315707569868956662564764663775613600591558155752555855555385537552652355205504550448654854715466466459545043954394304234155412388532875

1位2位3位4位5位6位7位8位9位10位11位12位13位14位15位16位17位18位19位20位21位22位23位24位25位26位27位28位29位30位31位32位33位34位35位

38位39位40位41位42位43位44位45位46位47位

「しあわせ」部分は明るい緑で福井の豊かな自然を表現し赤色で「元気」を表すことで力強さや元気さをイメージしていますまた「しあわせ」の「し」にはきょうりゅうのしっぽがデザインされています

選手は持てる力と技と美しさを福井県が誇る織物のようにタテ糸とヨコ糸に織りなし競技に全力を尽くします県民一人ひとりは「する」「みる」「支える」のそれぞれの立場で国体に主体的に参画しますこれにより相互につながりを深めみんなで感動を共有できる国体にしようという想いを込めています

日本スポーツ協会HP（国民体育大会ページ）

あなたも国体に参加しよう

　第73回大会（本大会）を昭和43（1968）年の第23回大会以来50年ぶりに福井県で開催しました台風の影響により一部競技において日程の短縮等がありましたが会場地の多くの方々のご尽力と関係役員の周到なご準備により総合開閉会式や各競技会は盛会裡に終了することができました福井市の福井県営陸上競技場で実施した総合開会式には天皇皇后両陛下のご臨席を賜り「アスリートたちへ贈る賛歌」というタイトルのもと福井県の方々が選手に対してエールを送るとともに観る人の感動を呼ぶしあわせと元気を感じられる開会式となりました　大会には山口茜選手（バドミントン）や徳南堅太選手（フェンシング）など地元福井県

の有力選手をはじめ山縣亮太選手（陸上競技）など多数のトップアスリートが参加したことから各競技会場とも盛況の中で熱戦が繰り広げられました　また令和2（2020）年に開催される東京オリンピックに向けた取組として第72回大会（愛媛県）と同様の7競技7種目が実施されました（「国民体育大会における2020年オリンピック対策」については7ページ参照）　冬季大会を含めた正式競技（40競技）の合計得点で競う総合成績は開催地である福井県が男女総合成績女子総合成績ともに優勝を果たし「オール福井」の力を示した結果となりました　福井県営陸上競技場で実施した総合閉会式には秋篠宮同妃両殿下のご臨席を賜るとともに秋篠宮殿下より天皇杯が同妃殿下より皇后杯が共に福井県に授与

されました総合閉会式の最後には福井県から第74回大会の開催地茨城県に国体旗が引き継がれ多くの感動と感謝の気持ちに満ちた第73回大会はその幕を閉じました

国体に選手監督として運営スタッフとしてそして観客として参加してみませんか 詳しくは日本スポーツ協会のウェブサイトをご覧くださいまた過去の大会の概要や今後の大会の開催予定を掲載しています過去の大会の競技記録も公開しています有名選手等の記録を探してみてください

36位

5

スケート競技会アイスホッケー競技会北海道（釧路市）hellip平成31（2019）年1月30日（水）～2月3日（日）5日間 スキー競技会北海道（札幌市）hellip平成31（2019）年2月14日（木）～2月17日（日）4日間 参加者数　スケート競技会アイスホッケー競技会1740名（選手監督1423名本部役員317名）　スキー競技会1814名（選手監督1464名本部役員350名）

スローガン

シンボルマーク愛称

第74回国民体育大会冬季大会

　第74回大会の幕開けとなる冬季大会は3競技すべてを北海道において開催しました北海道での同競技会の開催は平成22（2010）年の第65回大会以来9年ぶり26回目で各会場において選手の輝かしいプレーを見ることができました　スケート競技会ではスピードスケートにおいて石川斗来選手（500m）や中村奨太選手（5000m）が優勝するなど地元北海道のトップアスリートが好成績を収め大会は大いに盛り上がりました　スケート競技会総合成績は4年連続で長野県が男女総合（天皇杯得点）女子総合（皇后杯得点）の優勝を果たしました　アイスホッケー競技会は成年男子少年男子ともに優勝した北海道が5年連続34回目の総合優勝を果たしました　スキー競技会ではジャイアントスラローム（少年男女）クロスカントリーリレー（少年男子）で北海道が優勝するなど地元北海道

選手が活躍し競技会は成功裡のうちに終了しました　スキー競技会の男女総合成績は北海道が3年ぶり58回目女子総合成績では長野県が2年連続16回目の優勝を果たしました

　令和2（2020）年の第75回冬季大会はスケート競技会アイスホッケー競技会が青森県でスキー競技会が富山県において開催されます

北国の 雪と氷に 刻む夢

国民体育大会の開催

国民体育大会冬季大会

6

アンチドーピング活動の実施

イベント事業

国民体育大会における2020年オリンピック対策

　平成25（2013）年9月に2020年オリンピックパラリンピック競技大会の開催都市が東京都に決定したことを受け当協会では「21 世紀の国体像～国体ムーブメントの推進～」の主旨を踏まえるとともに東京2020オリンピックの成功に向けて国民体育大会における「少年種別（ジュニア世代）の充実」「女子種別の充実」を中心としたアスリートの発掘育成強化を促進するため平成26（2014）年6月に「国民体育大会における2020年オリンピック対策実行計画」を策定しました 実行計画ではオリンピック競技大会で実施していて国体では実施していない競技（種目種別）を対象競技（種目種別）として選定し正式競技（種目種別）への導入条件を満たしかつ開催県との調整が整った

競技（種目種別）について第71回以降の大会から正式競技（種目種別）として実施しており第73回大会では第72回大会と同様の7競技7種目を実施しました

導入対象の競技（種目種別）　下線第73回大会で実施した種目種別

水泳（水球女子オープンウォータースイミング男女）ボクシング女子バレーボール（ビーチバレーボール男女）体操（トランポリン男女）レスリング女子ウエイトリフティング女子自転車（トラック女子ロード女子）ラグビーフットボール（7人制）女子

参加率人数県数

44

45

12

16

16

44

10

男子（成年少年共通）

女子（成年少年共通）

成年女子

男子（成年少年共通）

女子（成年少年共通）

女子（成年少年共通）

女子（成年少年共通）

26

45

女子（成年少年共通）

女子（成年少年共通）

ウエイトリフティング

自転車

フライ級

フリースタイル〈53キロ級〉

7人制

スナッチクリーンジャーク〈53キロ以下級63キロ以下級〉

【トラック】ケイリンスクラッチ（個人）チームスプリント（1チーム2名団体）

オープンウォータースイミング

ビーチバレーボール

ボクシング

レスリング

ラグビーフットボール

水泳

バレーボール

44

45

12

32

32

44

100

48

83

936

957

750

1000

1000

936

1000

1000

883

第73回大会（福井県）における正式導入対象競技（種目種別）の参加実績等参加状況（実績）参加人員（選手）

種　別種目等競　技

（参加率参加人数参加枠）

　国体ではアスリートの健康管理体制の充実を図ることや国内最高の総合スポーツ大会としての意義と価値をフェアプレーの観点

からさらに高めるため日本アンチドーピング機構等と連携してアンチドーピング活動（ドーピング検査およびアンチドーピング教育情報提供啓発活動）に取り組んでいます　平成30（2018）年度はドーピング検査を

194検体（192名冬季大会含む）実施しましたまたアンチドーピング教育情報提供啓発活動として総合開会式会場や競技会場においてブースを設置してアウトリーチプログラムを実施しました

7

世界で輝け未来のトップアスリート

スポーツタレントの発掘育成

全国の将来性豊かなアスリートを発掘するためのプロジェクトを実施

アスリートパスウェイの戦略的支援（地域ネットワークを活用したアスリート育成パスウェイの整備）

オリンピック競技種目最適（転向）型タレント発掘育成

ジャパンライジングスタープロジェクト

　平成29（2017）年3月に策定された第2期スポーツ基本計画および平成28（2016）年10月に国が発表した「競技力強化のための今後の支援方針（通称鈴木プラン）」ではアスリートの発掘が重要な課題として位置づけられましたこのことから当協会は平成29年度から独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）から委託を受け「競

技力向上事業」の一環として都道府県体育スポーツ協会を中心とした地域ネットワークを活用し全国の将来性豊かなアスリートを発掘するためのプロジェクト「ジャパンライジングスタープロジェクト（J-STAR プロジェクト）」（）をスタートしました　本事業はスポーツ庁JSC公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会（JPC）と連携協力して実施する国家プロジェクトとして東京2020オリンピックパラリンピック競技大会終了後も将来性の豊かな地域のスポーツタレントまたはアスリートからメダル獲得の潜在能力を有するメダルポテンシャルアスリートまでの持続可能で強固なアスリートを育成する道筋（パスウェイ）すなわち「アスリート育成パスウェイ」を構築充実させ我が国の競技

力向上を図ることを目的にしています平成30（2018）年度は全国各地で発掘プログラムを展開し競技毎に拠点となる都道府県にて世界レベルの指導者とともに合宿形式でのトレーニング等を行いました本プロジェクトを通じてオリンピックパラリンピック競技大会に向けて有望なアスリートを発掘し中央競技団体の強化育成コースに導きます

　本事業は発掘検証の2つの要素から構成されJOCと協力し都道府県体育スポーツ協会に一部委託の上平成29年度に設定した競技拠点県と対象競技を継続して行いました 平成30年度は平成29年度に発掘した1期生の検証フェーズを継続し検証フェーズで選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐととも

に新たに2期生として全国の中学高校生年代（平成30年4月1日現在12歳から17歳）の男女を対象とした測定会等の発掘フェーズとその後の有望者（2期生）による合宿等の検証フェーズを実施しました　平成31（2019）年度は2期生の検証フェーズを10月末まで継続し検証フェーズで2期生の中から選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに3期生の発掘フェーズと検証フェーズを実施する予定としています

　本事業は発掘検証の2つの要素から構成されJPCと協力し都道府県体育スポーツ協会に一部委託の上平成29年度に設定した競技拠点県と対象競技を継続して行いました　平成30年度は平成29年度に発掘した1期生の検証フェーズを継続し検証フェーズで選考された有望者を中央競技団体が

実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに2期生として全国の障がい者（平成30年4月1日現在12歳以上）の男女を対象に測定会等の発掘フェーズとその後の有望者（2期生）による合宿等の検証フェーズを実施しました

　平成31年度は2期生の検証フェーズを10月末まで継続し検証フェーズで2期生の中から選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに3期生の発掘フェーズと検証フェーズを実施する予定としています

8

イベント事業

「ジャパンライジングスタープロジェクト」の流れ

　全国から条件を満たした者の応募を受け付け応募者の中から選考を行い第2ステージ（測定会）への通過者を決定

　第1ステージ（応募）通過者を対象に測定会（体力測定や対象競技の競技体験等）を実施し測定結果等に基づいて第3ステージ（検証）への通過者を決定

競技拠点県合宿（拠点県開催）　特定の対象競技から有望者として選考された者を対象にその対象競技の競技拠点県において合宿やトレーニング等による「検証」を実施「検証」の期間は約1年間としその期間中に次のステップ（中央競技団体が実施する育成プログラム等）の対象者とするかどうかを決定

中央競技団体の強化育成コース等へ

1期生のみ

1期生のみ

第3ステージ（検証合宿トレーニング）

　平成29（2017）年3月に策定された第2期スポーツ基本計画および平成28（2016）年10月に国が発表した「競技力強化のための今後の支援方針（通称鈴木プラン）」ではアスリートの発掘が重要な課題として位置づけられましたこのことから当協会は平成29年度から独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）から委託を受け「競

技力向上事業」の一環として都道府県体育スポーツ協会を中心とした地域ネットワークを活用し全国の将来性豊かなアスリートを発掘するためのプロジェクト「ジャパンライジングスタープロジェクト（J-STAR プロジェクト）」（）をスタートしました　本事業はスポーツ庁JSC公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会（JPC）と連携協力して実施する国家プロジェクトとして東京2020オリンピックパラリンピック競技大会終了後も将来性の豊かな地域のスポーツタレントまたはアスリートからメダル獲得の潜在能力を有するメダルポテンシャルアスリートまでの持続可能で強固なアスリートを育成する道筋（パスウェイ）すなわち「アスリート育成パスウェイ」を構築充実させ我が国の競技

力向上を図ることを目的にしています平成30（2018）年度は全国各地で発掘プログラムを展開し競技毎に拠点となる都道府県にて世界レベルの指導者とともに合宿形式でのトレーニング等を行いました本プロジェクトを通じてオリンピックパラリンピック競技大会に向けて有望なアスリートを発掘し中央競技団体の強化育成コースに導きます

　本事業は発掘検証の2つの要素から構成されJOCと協力し都道府県体育スポーツ協会に一部委託の上平成29年度に設定した競技拠点県と対象競技を継続して行いました 平成30年度は平成29年度に発掘した1期生の検証フェーズを継続し検証フェーズで選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐととも

に新たに2期生として全国の中学高校生年代（平成30年4月1日現在12歳から17歳）の男女を対象とした測定会等の発掘フェーズとその後の有望者（2期生）による合宿等の検証フェーズを実施しました　平成31（2019）年度は2期生の検証フェーズを10月末まで継続し検証フェーズで2期生の中から選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに3期生の発掘フェーズと検証フェーズを実施する予定としています

　本事業は発掘検証の2つの要素から構成されJPCと協力し都道府県体育スポーツ協会に一部委託の上平成29年度に設定した競技拠点県と対象競技を継続して行いました　平成30年度は平成29年度に発掘した1期生の検証フェーズを継続し検証フェーズで選考された有望者を中央競技団体が

実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに2期生として全国の障がい者（平成30年4月1日現在12歳以上）の男女を対象に測定会等の発掘フェーズとその後の有望者（2期生）による合宿等の検証フェーズを実施しました

　平成31年度は2期生の検証フェーズを10月末まで継続し検証フェーズで2期生の中から選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに3期生の発掘フェーズと検証フェーズを実施する予定としています

パラリンピック競技障がい者アスリート発掘育成

第1ステージ（応募webエントリー）

第2ステージ（測定会）

ハンドボール（女子）

水泳（身体障がい）

9

生涯現役アスリートが日本一をかけて競う総合スポーツ大会

日本スポーツマスターズの開催

日本スポーツマスターズ　日本スポーツマスターズはスポーツ愛好者の中で競技志向の高いシニア世代（原則35歳以上）を対象とした我が国初国内唯一の総合スポーツ大会として平成13（2001）年に創設されました　参加者はフェアプレー精神に基づきお互いに競い合いながらスポーツに親しむことによりスポーツのより一層の推進を図り併せて生きがいのある社会の形成と健全な心身の維持向上に寄与することを目的に開催しています　今回で18回目を迎えた日本スポーツマスターズ2018札幌大会は札幌市のほか江別市石狩市の3市28会場で開催する予定でしたが平成30（2０18）年9月6日未明の平成30年北海道胆振東部地震発生により競技会場に大きな被害を受けたことや一部の競技会場が避難所として開放されるなどしたため会期前開催の水泳競技を除く12競技および各種行事がすべて中止となりました　会期前開催であった水泳競技は全国

から選手監督812名と過去3番目に多い参加者となりマスターズ日本新記録7個大会新記録45個が出るなど熱戦が繰り広げられるとともに参加した選手同士で交流を楽し

む場面も見られるなど生涯スポーツのより一層の普及推進を図るという本大会開催の目的を果たせたものとなりました

サッカー

テニス

バレーボール

バスケットボール

自転車競技

ソフトテニス

軟式野球

ソフトボール

バドミントン

空手道

ボウリング

ゴルフ

韓国選手団（1）

320

136

922

699

86

148

588

703

136

433

126

144

111

4552

競技名 男　子

―

131

563

338

10

138

―

414

145

159

115

142

84

2239

女　子

320

267

1485

1037

96

286

588

1117

281

592

241

286

195

6791

計

合　計

中止競技の参加申込者数 ６７９１名（選手監督等）

水　泳 500

競技名 男　子

312 812

女　子 計

参加者数 ８１２名（選手監督等）

1 本部役員含む

10

　　

　　

　

　　　　

イベント事業

平成30（2018）年9月1日（土）～2日（日）サッカーテニスバレーボールバスケットボール自転車競技ソフトテニス軟式野球ソフトボールバドミントン空手道ボウリングゴルフ（計12競技）公益財団法人日本スポーツ協会札幌市一般財団法人札幌市体育協会北海道公益財団法人北海道体育協会スポーツ庁公益財団法人日本オリンピック委員会NHK一般社団法人共同通信社公益財団法人JKAアシックスジャパン株式会社東武トップツアーズ株式会社ミズノ株式会社株式会社セレスポ

水 泳 競 技 会中 止 競 技

主 催

後 援

補 助 団 体オフィシャルスポンサー

大会サプライヤー

日本スポーツマスターズ戦略プラン２０１８－２０２２の策定

日本スポーツマスターズ２０１９ぎふ清流大会の開催

日本スポーツマスターズ２０１８札幌大会

日本スポーツマスターズ2018札幌大会は水泳競技以外は中止となってしまいましたが大会の経費は公益財団法人JKA補助金企業協賛金参加料および当協会の負担金をもって充当しました特に大会の趣旨をご理解いただきご支援くださった公益財団法人JKA協賛企業各社に対しまして深く感謝申し上げます

1

2

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4

5

6

7

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平成13（2001）年

平成14（2002）年

平成15（2003）年

平成16（2004）年

平成17（2005）年

平成18（2006）年

平成19（2007）年

平成20（2008）年

平成21（2009）年

平成22（2010）年

平成23（2011）年

平成24（2012）年

平成25（2013）年

平成26（2014）年

平成27（2015）年

平成28（2016）年

平成29（2017）年

宮崎県

神奈川県

和歌山県

福島県

富山県

広島県

滋賀県

高知県

静岡県

三重県

石川県

高知県

北九州市

埼玉県

石川県

秋田県

兵庫県

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13

13

12

12

13

13

13

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13

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5354

6063

5863

5817

6154

6658

7308

7347

7644

7703

7850

7904

7670

8265

8106

7538

8957

回 年　号 開催地 競技数 参加人数（選手監督等）

日本スポーツマスターズ開催地

　19回目となる２０１９ぎふ清流大会は岐阜県岐阜市他計13市町30会場において令和元（2019）年9月20日～24日（水泳8月31日～9月1日空手道9月14日～16日ゴルフ9月11日～13日）の日程で開催されます（水泳など全13競技を実施）

「スポーツ宣言日本」の3つのグローバル課題（「公正と福祉」「環境と共生」「平和と友好」）と「日本スポーツ協会スポーツ推進方策2018」で掲げた基本理念と具体的な推進方策を着実に実行するためのアクションプランとして平成30（2018）年7月に「日本スポーツマスターズ戦略プラン2018-2022」を策定しました大会のさらなる普及充実発展を目指すためまずは大会が抱える課題を洗い出すとともに開催自治体や実施競技団体をはじめとする全ての関係者が課題解決に向けた道のりを共有し一致協力して取り組んでいきます上記戦略プランは当協会のホームページからご覧いただけます

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スポーツによる国際交流

　アジア地域をはじめとした世界中の人 と々スポーツという人類共通の文化を分かち合いフェアプレー精神のもと世界の平和と友好に貢献するという考え方に基づき韓国や中国を中心としたスポーツ交流やアセアン諸国へのスポーツを通じた国際協力を実施しています日本をはじめ世界中の人々がいつでもどこでも笑顔でスポーツを楽しみ平和で友好に満ちた世界を築くことを目指してこれからもさまざまな国際交流協力に力を注ぎます

　「スポーツ宣言日本」のミッションの一つである「平和と友好に満ちた世界の構築への寄与」に向け国内外の動向を踏まえ「日本スポーツ協会スポーツ推進方策2018」で掲げた目標を着実に実行するためのアクションプランとして平成30（2018）年7月に「国際交

流協力プラン2018-2022」を策定しました当協会のホームページからご覧いただけます

　日韓スポーツ交流は「2002年ワールドカップサッカー大会」の日韓共同開催決定を契機に両国の親善と友好をより一層深めさらにはスポーツ振興を図ることを目的として幅広い年齢層を対象として平成9（1997）年

から毎年実施しています現在当協会は大韓体育会と協力し青少年交流（夏季冬季）および成人交歓交流を実施しています

国境を越えてスポーツの素晴らしさを分かち合う

日韓スポーツ交流の実施［日韓共同未来プロジェクト］

国際交流協力プラン2018-2022の策定

日本選手団派遣

期　日

場　所

競技数人数

平成30年8月13日（月）～19日（日）

韓国大邱広域市

5競技216名（佐賀県京都府の小中学生および指導者）

韓国選手団受入

期　日

場　所

競技数人数

平成30年8月16日（木）～22日（水）

佐賀県

5競技215名（韓国の初等中等部生徒および指導者）

第22回青少年夏季スポーツ交流【派遣受入】

日本選手団派遣

期　日

場　所

競技数人数

平成31年2月22日（金）～27日（水）

韓国ソウル特別市および江原道

4競技157名（長野県の中学生および指導者）

韓国選手団受入

期　日

場　所

競技数人数

平成31年1月7日（月）～12日（土）

長野県

4競技153名（韓国の中等部生徒および指導者）

第17回青少年冬季スポーツ交流【派遣受入】

スポーツという人類共通の文化を育むために国際交流協力を推進しています

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イベント事業

日本選手団派遣

期　日

場　所

競技数人数

平成30年5月10日（木）～16日（水）

韓国忠清南道

10競技186名（北海道岐阜県の成人男女）

韓国選手団受入

期　日

場　所

競技数人数

平成30年11月23日（金）～26日（月）

北海道

6競技119名（韓国の成人男女）

第22回成人交歓交流【派遣受入】

期　日

場　所

競技数人数

平成30年8月23日（木）～29日（水)

韓国全羅南道 麗水市

11競技951名（日本韓国中国麗水市の各選手団員合計）

第26回日韓中ジュニア交流競技会

日本選手団派遣

期　日

場　所

競技数人数

平成30年6月8日(金)～12日(火)

中国陝西省　西安市

4競技61名（静岡県の成人男女）

中国選手団受入

期　日

場　所

競技数人数

平成30年11月26日(月)～30日(金)

静岡県

4競技61名（中国の男女30歳～65歳）

2018年日中成人スポーツ交流【派遣受入】

平成24（2012）年度から日本スポーツマスターズ大会にて韓国選手団の受入を行っていますが平成30（2018）年北海道胆振東部地震の影響により日本スポーツマスターズ2018札幌大会が中止となったことから韓国選手団の受入交流は延期のうえ一部競技のみ上記期日にて実施しました

　日中スポーツ交流は平成11（1999）年から日中両国の友好親善と両国スポーツのより一層の普及振興を図ることを目的に相互交流として始まりました当協会は中華全国体育総会と協力し両国成人スポーツ愛好者の交流および青少年スポーツ指導者団員交流（P16～17参照）を実施しています

　日韓中ジュニア交流競技会は東アジア諸国との青少年スポーツ交流を促進しこれを通じて相互理解を深めさらには国際競技力の向上に資するため平成5（1993）年から日本韓国中国による持ち回りで開催されています参加選手は日本韓国中国それぞれの代表チームと開催地選抜の4チームからなり高校生世代では珍しい複数競技による国際的な総合競技会ですなお令和2（2020）年度の第28回大会は秋田県にて開催予定です

　平成14（2002）年ワールドカップサッカー大会の日韓共同開催決定平成19（2007）年に日中両国政府により実施された2007「日中文化スポーツ交流年」平成28（2016）年に発表された「ロシアにおける日本年」を契機に韓国中国ロシアの3カ国とのスポーツによる交流を一層促進するため各国との地域レベルにおけるスポーツ交流を実施しています

　アセアン諸国に対し当協会が有する生涯スポーツ推進のノウハウを当該各国のニーズを踏まえて提供することを通じ各国の生涯スポーツの基盤作りに協力しひいてはアジア全域のスポーツ環境の整備と充実発展に資することを目的として実施しています　平成30（2018）年度は前年度に行ったASEAN諸国のスポーツ情勢等の調査を踏まえ今後4年間を目途にタイをパートナーとし当協会が普及啓発を進めている「アクティブチャイルドプログラム」を活用した連携を進める方針を定めタイの関係団体と共同で講習会等を開催いたしました

　国際スポーツフォーオール協議会（TAFISA）の計画するスポーツフォーオール運動の推進に国内の生涯スポーツ3団体とともに構成する日本スポーツフォーオール協議会（TAFISA-JAPAN）として協力しました令和元（2019）年11月には第26回TAFISAワールドコングレス2019東京を開催します

　当協会で行うすべての国際交流をSFT認定事業として実施しましたまたスポーツフォートゥモローコンソーシアム（SFTC）運営委員会に委員として参画しスポーツフォートゥモローへの協力をより積極的に行いました

日中スポーツ交流の実施

韓国中国ロシアとの地域交流

日韓中ジュニア交流競技会の開催

アセアン諸国におけるスポーツ推進貢献

国際スポーツフォーオール団体との協力

スポーツフォートゥモロー（SFT）への協力

委託対象者の人数を記載（派遣役員選手受入選手）

国　名

韓　国

中　国

ロシア

交流数人数（派遣）

4交流　64名

3交流　56名

3交流　58名

交流数人数（受入）

5交流　81名

1交流　10名

1交流 　7名

地域交流【都道府県体育スポーツ協会委託交流】

「スポーツフォートゥモロー」についてSport for Tomorrowは100カ国以上1000万人以上を対象にスポーツの価値とオリンピックパラリンピックムーブメントを広げていく日本国政府が推進するスポーツを通じた国際貢献事業です

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各種スポーツイベントの開催

　スポーツは人類共通のすばらしい文化のひとつですスポーツはldquoからだrdquoを強くして健康を増進するだけでなく爽快感や達成感知的満足感連帯感といったldquoこころrdquo を満たし日常のストレスを解消する手助けをしてくれます　近年ldquoこころrdquoの安定と豊かさが求められるようになりこれからもスポーツを楽しむことの重要性はますます高まっていきます特にldquo生涯スポーツrdquoの普及は生きがいのある生活と活力のある社会づくりにとって大きな意義があります　生活の中にスポーツを豊かに取り入れること年齢や体力目的に応じていつでもどこでもスポーツに親しめることそれがldquo生涯スポーツrdquoです　すべての人々がいつでも気軽にスポーツを楽しむことができるようなスポーツ環境づくりを推し進めています

健康で豊かな未来へ向けたスポーツ環境づくりに取り組んでいます誰もが気軽にスポーツを親しめる生活を目指して

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イベント事業

生涯スポーツ体力つくり全国会議を開催

体育の日中央記念行事を実施

　国内では東京2020オリンピックパラリンピック競技大会やラグビーワールドカップ2019ワールドマスターズゲームズ2021関西等の大規模国際競技大会の開催を控え国民スポーツに対する機運が高まってきています　平成29（2017）年3月にスポーツ庁が策定した第2期スポーツ基本計画ではスポーツ参画人口を拡大しスポーツ関係団体がこれまで以上に新たな取組を行うとともに異なる分野の関係組織と効果的かつ密接な連携協働をすることにより「一億総スポーツ社会」の実現に取り組むことが求められています　そこでスポーツ立国の実現に向けてスポーツに関わる多様な人々が一堂に会し研究協議や意見交換を行い今後のスポーツ推進方策について検討するためスポーツ庁と当協会をはじめ各種団体で構成する実行委員会が主催して「生涯スポーツ体力つくり全国会議」を開催しています　平成30（2018）年度は「スポーツインライフを目指して～今私たちにできること～」を全体テーマに平成31（2019）年2月1日に全国から628名の参加を得て徳島県で行われました

　平成30年10月8日の体育の日に国立スポーツ科学センター（JISS）味の素ナショナルトレーニングセンター（NTC）等においてスポーツ庁日本スポーツ振興センター日本オリンピック委員会日本レクリエーション協会等関係団体との共催により「体育の日」中央記念行事ldquoスポーツ祭り2018rdquoを開催しました　当日は曇り空ではあったものの小学生やその保護者一般成人など延べ17000名が参加しました　午前中のプログラムではアスリートふれあいジョギングアスリートふれあい大運動会新体力テストキッズスポーツ科学ランド等を午後には各競技団体の協力によるスポーツ教室や「親子でアスリート食体験」等を実施しオリンピアンやパラリンピアンなど

多くのトップアスリートにご協力いただき子供たちが直接オリンピアン等とふれあい一緒に走ったり跳んだりしながらスポーツの楽しさにふれる貴重な体験となりました　当協会は「アクティブチャイルドプログラム」を午前と午後の２回実施し小学生とその保護者計96組192名が参加し昔懐か

しい大縄や氷オニなどの伝承遊びや運動遊びを親子で体験していただきました　また会場内に設置した当協会PRブースでは「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンを紹介し輪投げコーナーのほか『フェアプレイ宣言コーナー』を設け計737名の方 に々宣言していただきました

15

スポーツ少年団の育成

ひとりでも多くの青少年にスポーツの歓びを

日本スポーツ少年団の組織と活動

こころとからだを育むスポーツ少年団の活動意義がますます高まっています

　スポーツ少年団は「ひとりでも多くの青少年にスポーツの歓びを」「スポーツを通して青少年のこころとからだを育てる組織を地域社会の中に」との願いのもとに昭和37（1962）年創設されましたまた平成21（2009）年には「スポーツで人々をつなぎ地域づくりに貢献する」という新たな視点が加えられました平成30（2018）年度末現在全国に31863の単位スポーツ少年団が登録されており864303名の団員指導者等が地域の中で活動しています　スポーツ少年団の活動内容は野球や剣道サッカーバレーボールなどのスポーツ活動が中心ですがキャンプやハイキングなどのアウトドア活動絵画や合唱郷土芸能などに取り組む文化活動地域活動や行事への参加ボランティアなどの社会活動も行っています特にスポーツ少年団活動の基盤となっている地域における社会活動は青少

年が立派な社会人となるための大切な体験活動として重視され大きな意味を持つものとなっています

　日本スポーツ協会の内部組織である日本スポーツ少年団（JJSA）は全国の単位ス

ポーツ少年団の登録を基盤として市区町村スポーツ少年団および都道府県スポーツ少年団で構成された我が国最大規模の青少年スポーツ組織です　日本スポーツ少年団は都道府県や市区町村スポーツ少年団と連携協力して単位スポーツ少年団や団員の活動を全面的にバックアップしています

　具体的には各種指導者の養成研修ジュニアおよびシニアリーダーの養成研修全国およびブロックでのスポーツ少年大会や各種競技別交流大会日独日中青少年スポーツ交流などの国際交流各種広報普及出版などに取り組んでいます

　スポーツ少年団では幼児期から遊びを通した運動プログラムを提供することでからだを動かすことの楽しみを経験させるとともにスポーツの基礎となる様々な動きを習得させることがその後の生活を豊かなものにすると考えています平成27（2015）年度からは幼児およびその保護者等を対象とした活動プログラム「幼児期からのアクティブチャイルドプログラム（ACP）」の普及講習会を開催しています今後もスポーツ少年団を中心に同プログラムの普及と指導体制の整備に取り組んでいきます

　こころの病にかかり社会性を失う青少年が増え悲惨な事件が数多く起きている現代青少年の育つ環境の重要性があらためて問われていますどのような環境にあっても自分を見失わず力強く豊かに生きる力を育むことがいま特に求められていますそのような力を自ら培っていくためにスポーツは大きな役割を果たしています　スポーツはまずスポーツそのものを楽しい面白いと感じることが大切でありその原点は遊びや遊び心にありますまたスポーツは感動や歓びをもたらしやがては仲間たちとの連帯感や友情を育みます体力や技術を高めようと意識したときには努力の大切さを知り粘り強く取り組む力を身につけます　そして社会性や協調性が求められるなかで仲間とともに成長し豊かな感情を持ちながらも自己規制力を持った人間性が確立されるのです　またこのように自らの力を養う場所は生活と結びついた地域社会における集団による社会生活の中にあります地域の中で活動するスポーツ少年団はこころもからだも発展途上にある青少年が健やかに育つ絶好の場といえるでしょう

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イベント事業

　スポーツ少年団は「ひとりでも多くの青少年にスポーツの歓びを」「スポーツを通して青少年のこころとからだを育てる組織を地域社会の中に」との願いのもとに昭和37（1962）年創設されましたまた平成21（2009）年には「スポーツで人々をつなぎ地域づくりに貢献する」という新たな視点が加えられました平成30（2018）年度末現在全国に31863の単位スポーツ少年団が登録されており864303名の団員指導者等が地域の中で活動しています　スポーツ少年団の活動内容は野球や剣道サッカーバレーボールなどのスポーツ活動が中心ですがキャンプやハイキングなどのアウトドア活動絵画や合唱郷土芸能などに取り組む文化活動地域活動や行事への参加ボランティアなどの社会活動も行っています特にスポーツ少年団活動の基盤となっている地域における社会活動は青少

年が立派な社会人となるための大切な体験活動として重視され大きな意味を持つものとなっています

　日本スポーツ協会の内部組織である日本スポーツ少年団（JJSA）は全国の単位ス

ポーツ少年団の登録を基盤として市区町村スポーツ少年団および都道府県スポーツ少年団で構成された我が国最大規模の青少年スポーツ組織です　日本スポーツ少年団は都道府県や市区町村スポーツ少年団と連携協力して単位スポーツ少年団や団員の活動を全面的にバックアップしています

　具体的には各種指導者の養成研修ジュニアおよびシニアリーダーの養成研修全国およびブロックでのスポーツ少年大会や各種競技別交流大会日独日中青少年スポーツ交流などの国際交流各種広報普及出版などに取り組んでいます

　スポーツ少年団では幼児期から遊びを通した運動プログラムを提供することでからだを動かすことの楽しみを経験させるとともにスポーツの基礎となる様々な動きを習得させることがその後の生活を豊かなものにすると考えています平成27（2015）年度からは幼児およびその保護者等を対象とした活動プログラム「幼児期からのアクティブチャイルドプログラム（ACP）」の普及講習会を開催しています今後もスポーツ少年団を中心に同プログラムの普及と指導体制の整備に取り組んでいきます

　こころの病にかかり社会性を失う青少年が増え悲惨な事件が数多く起きている現代青少年の育つ環境の重要性があらためて問われていますどのような環境にあっても自分を見失わず力強く豊かに生きる力を育むことがいま特に求められていますそのような力を自ら培っていくためにスポーツは大きな役割を果たしています　スポーツはまずスポーツそのものを楽しい面白いと感じることが大切でありその原点は遊びや遊び心にありますまたスポーツは感動や歓びをもたらしやがては仲間たちとの連帯感や友情を育みます体力や技術を高めようと意識したときには努力の大切さを知り粘り強く取り組む力を身につけます　そして社会性や協調性が求められるなかで仲間とともに成長し豊かな感情を持ちながらも自己規制力を持った人間性が確立されるのです　またこのように自らの力を養う場所は生活と結びついた地域社会における集団による社会生活の中にあります地域の中で活動するスポーツ少年団はこころもからだも発展途上にある青少年が健やかに育つ絶好の場といえるでしょう

スポーツを通して青少年のldquoこころrdquoとldquoからだrdquoを健やかに

幼児期からのアクティブチャイルドプログラムの普及

第56回 全国スポーツ少年大会

第40回 全国スポーツ少年団軟式野球交流大会

第41回 全国スポーツ少年団剣道交流大会

第16回 全国スポーツ少年団バレーボール交流大会

2018年 日中青少年スポーツ団員交流

2018年 日中青少年スポーツ指導者交流

茨城県 平成30年8月2日（木）～5日（日） 205名

長崎県 平成30年7月28日（土）～31日（火） 239名

山口県 平成31年3月27日（水）～29日（金） 381名

大分県 平成31年3月28日（木）～31日（日） 759名

派 遣

受 入

派 遣

受 入

派 遣

派 遣

平成30年7月31日（火）～8月17日（金） 90名

平成30年7月24日（火）～8月9日（木） 122名

平成30年10月7日（日）～20日（土） 7名

平成30年11月3日（土）～15日（木） 7名

平成30年8月5日（日）～11日（土） 20名

平成30年10月19日（金）～28日（日） 5名

第45回 日独スポーツ少年団同時交流

2018年 日独青少年指導セミナー

国内交流

国際交流

日本スポーツ少年団ではスポーツ少年団の活動を広く多くの方々に知っていただくための広報物を作成していますスポーツ少年団活動を広く一般社会に紹介し未加入青少年ならびにその保護者を対象にスポーツ少年団の普及を図りスポーツ少年団への加入を促進するための「リーフレット」組織と活動のあり方を解説する「ガイドブック」市区町村都道府県それぞれの段階での活動の場を確保し「どのようにリーダーを育てていくか」をテーマにしたリーダー育成の「マニュアル」を作成しています当協会HPよりダウンロードしてご活用ください

日本スポーツ少年団の広報出版物

PUBLICATION

リーフレット「スポーツは一生のトモダチ」

スポーツ少年団ガイドブック「スポーツ少年団とは」

スポーツ少年団リーダー育成マニュアル

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総合型地域スポーツクラブの育成

総合型地域スポーツクラブの育成を支援しています総合型地域スポーツクラブの育成

　総合型地域スポーツクラブ（総合型クラブ）とは一般的に「地域の人々に年齢興味関心技術技能レベル等に応じたさまざまなスポーツ機会を提供する『多種目』『多世代』『多志向』のスポーツクラブ」（「スポーツ基本計画」平成24［2012］年3月文部科学省策定）として示されています　当協会では平成9（1997）年度にスポーツ少年団を核としたクラブ育成モデル地区事業をスタートさせ現在スポーツ振興くじ助成により総合型クラブの創設自立に向けた活動および同クラブマネジャーの設置を支援しています　また全国で活動する総合型クラブの定着発展を推進するためその円滑な運営に資する情報交換や交流の活性化を図ることを目的とした日本スポーツ協会の組織内組

織として総合型地域スポーツクラブ全国協議会（SC全国ネットワーク）を平成20（2008）年度に設立しました　SC全国ネットワークには現在全47都道

府県ごとに設立した総合型クラブ連絡協議会（県連絡協議会）が加入しさらに県連絡協議会には2769の総合型クラブが加入しています

18

実施体制（平成30年度）

クラブ事業エリア事業

　当協会が推進する総合型クラブの育成は平成29（2017）年度に策定公表した「総合型地域スポーツクラブ育成プラン2018（育成プラン2018）」に基づいて実施しています育成プラン2018は総合型クラブ育成の基本理念を「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」としその基本理念の実現に向けて関係者が共有すべき基本方針や具体的な取組について提示しています　平成30（2018）年度は総合型クラブ育成支援体制の充実強化に努め都道府県体育スポーツ協会との密接な連携と協力のもと総合型クラブの創設から自立活動までを一体的にアドバイスするクラブアドバイザー21名（21道府県）を委嘱配置しました　またクラブ関係者が一堂に会するクラブネットワークアクションを全国9ブロックで開催しクラブの設立運営における諸課題等を明らかにしながら課題解決に向けた糸口を探るための各種情報の共有化とクラブ活動支援のためのネットワークの強化を図りました　そのほかスポーツ振興くじ助成による取組として各クラブ（平成30年度創設支援8団体自立支援47クラブマネジャー設置支援43クラブ）に対し支援を行いました上記に加え平成27（2015）年度からは総合型クラブ登録認証制度の創設について各種会議において検討しています　今後とも育成プラン2018に基づく各種取組はもとよりSC全国ネットワークと連携し総合型クラブ間の情報共有やクラブ間活動交流などネットワークづくりの促進に向けさらに積極的に取り組んでいきます

スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造

ホームページによる情報提供

SCSはスポーツをCはクラブを表す

　日本スポーツ協会公式ホームページ内に「総合型地域スポーツクラブ」ページを開設し事業の内容を公開していますこのページには「クラブ運営等QampA（SCステーション）」や「出版広報物運営ツール」等のクラブ運営に役立つ情報が満載です

　全国の総合型クラブ関係者（配信先約6335件）に対し総合型クラブの育成支援に関する諸課題への対処方法や先進的な取組事例など個々のクラブでは収集し難い有用な情報を提供しています　内容については「育成プラン2018」の取組の実現に寄与するよう設定しています

地域スポーツクラブ育成専門委員会総合型クラブ等育成に係る基本方針の策定等

クラブアドバイザーの配置

総合型クラブの創設から自立活動までを一体的にアドバイス

連携協力

連携協力

支援

支援スポーツ振興くじ助成　申請審査会

各種プロジェクト等

組織目標 情報提供機会の拡大 広報ＰＲの強化（認知度向上）主催 ブロック別クラブネットワークアクション ヒューマンエラー防止研修会

SC全国ネットワーク（総合型地域スポーツクラブ全国協議会）

総会

常任幹事会

47都道府県総合型クラブ連絡協議会

日本スポーツ協会 都道府県体育スポーツ協会

都道府県

役立つ情報満載

httpwwwjapan-sportsorjplocal

公式メールマガジンによる情報提供

総合型地域スポーツクラブ育成プラン2018

クラブ理念の策定検証

目標設定計画策定検証ソーシャルキャピタル

の醸成

基本理念

各総合型地域スポーツクラブの取組

日本スポーツ協会（SC全国ネットワーク）の取組

「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」

基本方針 基本理念を踏まえたクラブ育成の方向性を次の3つの視点から明示

「活動の在り方」　「クラブ組織の在り方」　「活動財源の確保」

コミュニティの核となる組織への発展

社会イノベーション

政策イノベーション

運営体制の整備

活動拠点の確保

各種事業の展開

他団体等との連携

コミュニケーション戦略

財源の確保

暴力行為の根絶

全国的なイベントの創設

広報活動の充実

活動施設の確保

人材の強化

支援体制の整備

相互補完相乗効果

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スポーツ指導者の育成

プレーヤーズセンタードの考え方のもとに常に自らも学び続けながらプレーヤーの成長を支援することのできる指導者を育成しています

領　域

合　計 553402名

資格名

114005名

11924名

19634名

6174名

3234名

1210名

6092名

351名

3825名

309名

433名

3391名

4428名

5575名

397名

スポーツ指導者基礎資格 スポーツリーダー

指導員

上級指導員

コーチ

上級コーチ

教師

上級教師

スポーツドクター

スポーツデンティスト

アスレティックトレーナー

スポーツ栄養士

フィットネストレーナー

スポーツプログラマー

ジュニアスポーツ指導員

アシスタントマネジャー

クラブマネジャー

競技別指導者資格

メディカルコンディショニング資格

フィットネス資格

マネジメント指導者資格

156181名

10577名

8252名

5972名

人　数公認スポーツ指導者認定者数（2018年10月1日現在）

公認スポーツ指導者とは

日本スポーツ協会及び加盟団体等はスポーツ文化を豊かに享受するというすべての人々がもつ基本的な権利を保障するためライフステージに応じた多様なスポーツ活動を推進することのできるスポーツ指導者を公認スポーツ指導者として育成し望ましい社会の実現に貢献する

372420名

　日本スポーツ協会では公認スポーツ指導者制度を定め以下の基本コンセプトに基づき中央競技団体及び都道府県体育スポーツ協会と連携して昭和40（1965）年から公認スポーツ指導者を養成認定しています

　公認スポーツ指導者資格の種類は以下5領域16資格ですスポーツ指導者基礎資格hellipスポーツリーダー

競技別指導者資格hellip指導員上級指導員コーチ上級コーチ教師上級教師メディカルコンディショニング資格hellipスポーツドクタースポーツデンティストアス

レティックトレーナースポーツ栄養士フィットネス資格hellipフィットネストレーナースポーツプログラマージュニアスポーツ指導員マネジメント指導者資格hellipアシスタントマネジャークラブマネジャー

　公認スポーツ指導者を以下のキーワードに基づき育成しています【プレーヤーズセンタード】プレーヤーを取り巻くアントラージュ自身もそれぞれのWell-being（良好幸福な状態）を目指しながらプレーヤーをサポートしていくという考え方【人間力】人間力【コーチングを形づくる中心にある思考判断（コーチングの理念哲学）とその理念哲学に基づいたコーチングを適切に表現するための態度行動（対自分力対他者力）】をより強化することによってスポーツ指導の現場からの反倫理的行為を行使容認しない指導者を育成【実践力】グッドコーチに求められる資質能力を確実に習得するために必要な内容を「教育目標ガイドライン（講義概要到達目標時間数）」として提示した「モデルコアカリキュラム」の導入によって指導者としての職務を遂行するために必要な実践力を身に付けた指導者を育成【学び続ける】学びをステップアップできる環境を整備することによってライフステージに応じた多様なスポーツ活動を支援することのできる指導者を育成

　社会的な変化や人々のスポーツに対する価値観の多様化さらにはスポーツ指導者による暴力をはじめとする反倫理的行為の社会問題化などに対応するため平成31（2019）年4月から公認スポーツ指導者制度を改定します競技別指導者資格の名称変更（指導員コーチ１上級指導員コーチ２コーチコーチ３上級コーチコーチ４）とスタートコーチの新設

カリキュラム共通科目講習会実施形態の変更共通科目コーチ育成のための「モデルコアカリキュ

ラム」を導入共通科目コーチデベロッパー（コーチ育成

者）によるアクティブラーニング形式の集合

講習会を展開eラーニングや事後学習の導入

専門科目（競技別指導者資格）カリキュラム時間数の変更

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ソフトインフラ事業

公認スポーツ指導者制度の改定

公認スポーツ指導者育成のキーワード

　日本スポーツ協会では公認スポーツ指導者制度を定め以下の基本コンセプトに基づき中央競技団体及び都道府県体育スポーツ協会と連携して昭和40（1965）年から公認スポーツ指導者を養成認定しています

　公認スポーツ指導者資格の種類は以下5領域16資格ですスポーツ指導者基礎資格hellipスポーツリーダー

競技別指導者資格hellip指導員上級指導員コーチ上級コーチ教師上級教師メディカルコンディショニング資格hellipスポーツドクタースポーツデンティストアス

レティックトレーナースポーツ栄養士フィットネス資格hellipフィットネストレーナースポーツプログラマージュニアスポーツ指導員マネジメント指導者資格hellipアシスタントマネジャークラブマネジャー

　公認スポーツ指導者を以下のキーワードに基づき育成しています【プレーヤーズセンタード】プレーヤーを取り巻くアントラージュ自身もそれぞれのWell-being（良好幸福な状態）を目指しながらプレーヤーをサポートしていくという考え方【人間力】人間力【コーチングを形づくる中心にある思考判断（コーチングの理念哲学）とその理念哲学に基づいたコーチングを適切に表現するための態度行動（対自分力対他者力）】をより強化することによってスポーツ指導の現場からの反倫理的行為を行使容認しない指導者を育成【実践力】グッドコーチに求められる資質能力を確実に習得するために必要な内容を「教育目標ガイドライン（講義概要到達目標時間数）」として提示した「モデルコアカリキュラム」の導入によって指導者としての職務を遂行するために必要な実践力を身に付けた指導者を育成【学び続ける】学びをステップアップできる環境を整備することによってライフステージに応じた多様なスポーツ活動を支援することのできる指導者を育成

　社会的な変化や人々のスポーツに対する価値観の多様化さらにはスポーツ指導者による暴力をはじめとする反倫理的行為の社会問題化などに対応するため平成31（2019）年4月から公認スポーツ指導者制度を改定します競技別指導者資格の名称変更（指導員コーチ１上級指導員コーチ２コーチコーチ３上級コーチコーチ４）とスタートコーチの新設

カリキュラム共通科目講習会実施形態の変更共通科目コーチ育成のための「モデルコアカリキュ

ラム」を導入共通科目コーチデベロッパー（コーチ育成

者）によるアクティブラーニング形式の集合

講習会を展開eラーニングや事後学習の導入

専門科目（競技別指導者資格）カリキュラム時間数の変更

　スポーツ指導の専門家である公認スポーツ指導者と指導者を探している学

校などを結びつけるウェブサイト「公認スポーツ指導者マッチング」を平成31

（2019）年3月から開始しました

　本サイトでは指導を希望する公認スポーツ指導者をサイト上で募集検索

することが可能で指導する現場機会を探す公認スポーツ指導者と指導者を

探す学校などのニーズをマッチングさせることにより学校運動部活動を巡る

諸課題の解決への一助となることを目指します

公認スポーツ指導者マッチング

21

スポーツ医科学の研究

アクティブチャイルドプログラム普及啓発

運動スポーツ習慣の定着を企図した健幸華齢支援プログラムの開発（第3年次）

国民の体力および運動生活習慣に関する日中共同研究（第2年次）スポーツ指導に必要な

LGBTの人々への配慮に関する調査研究（第2年次）

スポーツ医科学の観点に基づくプロジェクト研究を展開し我が国におけるスポーツ推進を支援しています

　子どもたちがldquo楽しみながらrdquoldquo積極的にrdquoからだを動かすための指導法として「アクティブチャイルドプログラム（ACP）」を開発しましたこのプログラムでは発育期における身体活動運動の意義や多様な動きを身につけることの重要性などについて解説するとともに具体的な運動遊びや身体活動の習慣化を促すためのアプローチについて紹介しています　平成30（2018）年度は本プログラムを指導現場へ普及啓発させるために①「アクティブチャイルドプログラム」の改訂（コンテンツの追加など）②当協会既存事業を通した普及啓発③指導現場における実践とフィードバック情報の蓄積などに取り組みました

　日本スポーツ協会ホームページ内ACP総合サイト参照（ガイドブック動画コンテンツ等公開中）

　本研究では多種多様な運動スポーツの特徴に応じた類型化やスポーツ医科学的な分析を行い一人ひとりの「Sport for All」の啓発を通じて総合的健康活動の推進に資する基礎的資料を作成することを目的としています平成30年度は総合型地域スポーツクラブの実態調査を行うとともに3年間のまとめとして健幸華齢rdquoSuccessful Agingrdquoを普及するための書籍を作成しました

　本研究では日本での対応の遅れが指摘されているLGBTの人々への配慮ある身体活動スポーツ空間をめざし実態調査にもとづく課題抽出と対策の分析を行い啓発リーフレット等を作成し社会に還元することを目的としています平成30年度は文献調査とともに公認スポーツ指導者に対するアンケート

調査当協会加盟団体に対するアンケート調査およびヒアリング調査専門家に対するヒアリング調査を行い体育スポーツの現場で発生している課題やLGBTに関する知識およびニーズを中心とした実態について明らかにしました

　本研究では幼児期の体力に関する日中における体力比較のための現状調査を行うとともにこれまでの調査データと現在の公的統計を活用し幼児期を含む幅広い年齢層で体力および運動生活習慣に関する日中比較研究を行うことまたそれらに影響を及ぼすと考えられる要因を運動スポーツに関する社会学的調査を通じて明らかにすることを目的としています平成30年度は過

去の調査データおよび現在日中で行われている国内公的統計資料を用いた分析作業を行うとともに中国における2008年北京オリンピックパラリンピック開催あるいは日本における東京2020オリンピックパラリンピック開催決定による国民スポーツへの影響について検討しました

　本研究では女子アスリートに関する様々な実態を明らかにするとともに各都道府県における女子アスリートの諸問題に対応するための環境整備およびサポートシステムを構築することを目的としています平成30年度は国体女子選手における支援のための環境整備に向け国体女子選手の月経状況の実態調査を実施しましたまた今後講習会を全国展開するために試験的に講習会を開催し適切な講習内容及び講義形式について検討しました

　青年期の競技スポーツ経験が生涯にわたる健康や体力にどのような影響を与えるかを縦断的に検証するために国立スポーツ科学センター（JISS）との共同研究(2005年開始)により1964年から2016年まで4年に1度東京オリンピック代表選手を対象とするアンケート調査メディカルチェックおよび体力測定を行ってきました本研究ではこの50年以上に渡る調査のデータを縦断的に分析し成果を公表することを目的としています平成30年度はデータ整理した上で一般人と比較し青年期に激しいトレーニングを実施してオリンピックに出場したことがその後の健康や体力人生にどのような影響があったかを明らかにしました

　本研究では国内外における競技者育成モデルを整理検討するとともに国内のジュニアスポーツにおける実態調査を行い発育期から生涯にわたるスポーツ活動のあ

り方を示す日本版競技者育成モデルを作成します平成30年度は国内での取組事例として日本陸上競技連盟での育成指針についてまた海外での取組事例として米国カナダドイツ中国におけるアスリート育成モデルの文献を収集し整理しました今後日本スポーツ少年団における活動実態調査及び競技団体へのアスリート育成実態調査を実施するための準備を進めています

　当協会では1991年に「スポーツ活動中における熱中症事故予防に関する研究班」が設置され実態調査やスポーツ現場での測定運動時の体温調節に関する基礎的研究など幅広く研究を進めてきましたこうした研究成果をもとに1994年には「熱中症予防のための運動指針」を発表しました本研究

では猛暑日や真夏日が増加傾向にある環境の変化に対応すべく重篤なあるいは頻発する事故事例を検証し熱中症予防に関する教育啓発資料を充実させ効果的で継続的な普及啓発に努めています

　日本アンチドーピング機構（JADA）と連携を図りアンチドーピングに関する最新情報の提供や教材（アンチドーピング使用可能薬リスト）を作成し都道府県体育スポーツ協会への委託による国民体育大会参加選手を中心とした教育啓発に努めましたまた各都道府県の選手団に帯同するスポーツドクターやトレーナーを対象に国民体育大会開催地の医療救護体制や各都道府県の医科学サポートシステムに関する情報交換を目的にドクターズミーティング及びスポーツドクター代表者協議会を開催しました

22

ソフトインフラ事業

アンチドーピング活動推進

東京オリンピック記念体力測定の総括（第1年次）

スポーツ活動中の熱中症事故予防に関する研究

スポーツ医科学研究の広報出版物PUBLICATION

小中学生のスポーツ栄養ガイド

出版社女子栄養大学出版部

スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック

健幸華齢のためのスマートライフ

出版社サンライフ企画

みんなで遊んで元気アップアクティブチャイルド

プログラム

アクティブチャイルドプログラム― 子どもの心と体を育む楽しいあそび ―

出版社ベースボールマガジン社

子どものプレイフルネスを育てるプレイメーカー

～プレイフルネス運動遊びへの招待～出版社サンライフ企画

現代スポーツは嘉納治五郎から何を学ぶのか―オリンピック体育柔道の新たなビジョン―出版社ミネルヴァ書房

みんなで遊んで元気アップ幼児期からの

アクティブチャイルドプログラム

　子どもたちがldquo楽しみながらrdquoldquo積極的にrdquoからだを動かすための指導法として「アクティブチャイルドプログラム（ACP）」を開発しましたこのプログラムでは発育期における身体活動運動の意義や多様な動きを身につけることの重要性などについて解説するとともに具体的な運動遊びや身体活動の習慣化を促すためのアプローチについて紹介しています　平成30（2018）年度は本プログラムを指導現場へ普及啓発させるために①「アクティブチャイルドプログラム」の改訂（コンテンツの追加など）②当協会既存事業を通した普及啓発③指導現場における実践とフィードバック情報の蓄積などに取り組みました

　日本スポーツ協会ホームページ内ACP総合サイト参照（ガイドブック動画コンテンツ等公開中）

　本研究では多種多様な運動スポーツの特徴に応じた類型化やスポーツ医科学的な分析を行い一人ひとりの「Sport for All」の啓発を通じて総合的健康活動の推進に資する基礎的資料を作成することを目的としています平成30年度は総合型地域スポーツクラブの実態調査を行うとともに3年間のまとめとして健幸華齢rdquoSuccessful Agingrdquoを普及するための書籍を作成しました

　本研究では日本での対応の遅れが指摘されているLGBTの人々への配慮ある身体活動スポーツ空間をめざし実態調査にもとづく課題抽出と対策の分析を行い啓発リーフレット等を作成し社会に還元することを目的としています平成30年度は文献調査とともに公認スポーツ指導者に対するアンケート

調査当協会加盟団体に対するアンケート調査およびヒアリング調査専門家に対するヒアリング調査を行い体育スポーツの現場で発生している課題やLGBTに関する知識およびニーズを中心とした実態について明らかにしました

　本研究では幼児期の体力に関する日中における体力比較のための現状調査を行うとともにこれまでの調査データと現在の公的統計を活用し幼児期を含む幅広い年齢層で体力および運動生活習慣に関する日中比較研究を行うことまたそれらに影響を及ぼすと考えられる要因を運動スポーツに関する社会学的調査を通じて明らかにすることを目的としています平成30年度は過

去の調査データおよび現在日中で行われている国内公的統計資料を用いた分析作業を行うとともに中国における2008年北京オリンピックパラリンピック開催あるいは日本における東京2020オリンピックパラリンピック開催決定による国民スポーツへの影響について検討しました

　本研究では女子アスリートに関する様々な実態を明らかにするとともに各都道府県における女子アスリートの諸問題に対応するための環境整備およびサポートシステムを構築することを目的としています平成30年度は国体女子選手における支援のための環境整備に向け国体女子選手の月経状況の実態調査を実施しましたまた今後講習会を全国展開するために試験的に講習会を開催し適切な講習内容及び講義形式について検討しました

　青年期の競技スポーツ経験が生涯にわたる健康や体力にどのような影響を与えるかを縦断的に検証するために国立スポーツ科学センター（JISS）との共同研究(2005年開始)により1964年から2016年まで4年に1度東京オリンピック代表選手を対象とするアンケート調査メディカルチェックおよび体力測定を行ってきました本研究ではこの50年以上に渡る調査のデータを縦断的に分析し成果を公表することを目的としています平成30年度はデータ整理した上で一般人と比較し青年期に激しいトレーニングを実施してオリンピックに出場したことがその後の健康や体力人生にどのような影響があったかを明らかにしました

　本研究では国内外における競技者育成モデルを整理検討するとともに国内のジュニアスポーツにおける実態調査を行い発育期から生涯にわたるスポーツ活動のあ

り方を示す日本版競技者育成モデルを作成します平成30年度は国内での取組事例として日本陸上競技連盟での育成指針についてまた海外での取組事例として米国カナダドイツ中国におけるアスリート育成モデルの文献を収集し整理しました今後日本スポーツ少年団における活動実態調査及び競技団体へのアスリート育成実態調査を実施するための準備を進めています

　当協会では1991年に「スポーツ活動中における熱中症事故予防に関する研究班」が設置され実態調査やスポーツ現場での測定運動時の体温調節に関する基礎的研究など幅広く研究を進めてきましたこうした研究成果をもとに1994年には「熱中症予防のための運動指針」を発表しました本研究

では猛暑日や真夏日が増加傾向にある環境の変化に対応すべく重篤なあるいは頻発する事故事例を検証し熱中症予防に関する教育啓発資料を充実させ効果的で継続的な普及啓発に努めています

　日本アンチドーピング機構（JADA）と連携を図りアンチドーピングに関する最新情報の提供や教材（アンチドーピング使用可能薬リスト）を作成し都道府県体育スポーツ協会への委託による国民体育大会参加選手を中心とした教育啓発に努めましたまた各都道府県の選手団に帯同するスポーツドクターやトレーナーを対象に国民体育大会開催地の医療救護体制や各都道府県の医科学サポートシステムに関する情報交換を目的にドクターズミーティング及びスポーツドクター代表者協議会を開催しました

国体女子選手における医科学サポートシステムの構築（第2年次）

発育期のスポーツ活動のあり方に関する研究～アスリート育成モデルの構築～（第1年次）

23

表彰顕彰

スポーツの普及推進に功績のあった方々を表彰しています

第13回日本スポーツグランプリ

田崎　元一

城本　春子

岡田　進

中野　雅文

北　良夫

朝隈　敏子

仲地　浩

村田　清

髙比良　俊策

丸茂　伊一

氏　名

男

女

男

男

男

女

男

男

男

男

性別

91歳

86歳

86歳

83歳

86歳

91歳

89歳

95歳

85歳

89歳

年齢

山形県

福井県

三重県

兵庫県

奈良県

福岡県

沖縄県

山口県

東京都

長野県

居住地

陸上競技

ボウリング

準硬式野球卓球テニス

ソフトテニス

野球ハンドボール陸上競技

弓道

ソフトバレーボールソフトテニス等

ボウリンググラウンドゴルフ等

水泳ラグビーフットボール

スピードスケート

主な競技名

71年

56年

69年

70年

71年

54年

78年

78年

52年

81年

活動年数

②

③

①

表彰区分

第13回受賞者

年齢活動歴は表彰時敬称略　〈表彰区分〉①当該スポーツを長年にわたり実践している個人又はグループ　②当該年齢層において世界記録等を樹立した個人又はグループ　③当該スポーツにおいて顕著な実績をあげた個人又はグループ

　スポーツの発展に多大な貢献をされた方の功績を讃えその功績を広く知っていただくため各種顕彰制度を定めています国民体育大会の発展スポーツ少年団の育成長年にわたるスポーツ実践やスポーツ指導スポーツ医科学の発展等に功績のあった方 を々表彰しています

　より一層の生涯スポーツ推進の機運を高めることを目指し長年にわたりスポーツを実

践し広く国民に感動や勇気を与え中高年齢層の顕著な記録や実績をあげた方の功

績を讃え表彰しています第13回（平成30年度）は10名を表彰しました

24

ソフトインフラ事業

　永年にわたりスポーツ指導者としてスポーツの指導育成及び組織化競技力の向上公認スポーツ指導者制度の発展その他国民スポーツの振興に貢献された方のうち特に顕著な功績があった方を表彰しています平成30（2018）年度は240名を表彰しました

　永年にわたりスポーツ少年団の発展に貢献し特に顕著な功績のある「市区町村スポーツ少年団」「登録指導者」「退任指導者」を表彰しています

日本スポーツ協会公認スポーツ指導者等表彰

川原　貴（日本臨床スポーツ医学会理事長）

日本スケート連盟スピードスケート日本代表チーム医科学サポートグループ〈受賞メンバー〉

湯田　淳 代表（日本スケート連盟科学委員会委員長日本女子体育大学教授） 紅楳　英信（相澤病院スポーツ障害予防治療センター） 前川　剛輝（福井工業大学スポーツ健康科学部） 柳沢　香絵（相模女子大学栄養科学部） 小原　悠里（高崎健康福祉大学）

村上　成道（MD Sports Support） 門馬　崇文（わたなべ整形外科） 佐伯　武士（ELT健康増進研究所） 青木　啓成（相澤病院スポーツ障害予防治療センター） 福田　崇（筑波大学）

功労賞

奨励賞

第21回受賞者

所属は表彰時（敬称略）

日本スポーツ少年団顕彰

第21回秩父宮記念スポーツ医科学賞

国民体育大会功労者表彰

退任指導者に対しては感謝状を随時贈呈

市区町村スポーツ少年団

登録指導者

30都府県62市区町村

136名（43都道府県）

平成30年度実績

各種表彰顕彰の詳細や受賞者について 日本スポーツ協会ホームページ 表彰顕彰wwwjapan-sportsorjp

　スポーツの宮様として親しまれた秩父宮殿下と秩父宮家の名を永遠に語り継ぐため故秩父宮妃殿下からの御遺贈金をもとに基金を設立しスポーツの推進と競技力向上には欠くことのできないスポーツ医科学の分野を対象に我が国スポーツ界の更なる発展を期するため「秩父宮スポーツ医科学賞」を創設し平成9（1997）年度から表彰しています

　永年にわたり国民体育大会に参加するとともにその発展に貢献し我が国のスポーツ

　振興に多大な貢献をされた方に対してその功績を讃え表彰しています平成30（2018）年度は26名を表彰しました

推薦団体 氏　名

平成30年国民体育大会功労者

推薦団体名は表彰時（敬称略）

推薦団体 氏　名

栃木県体育協会

群馬県スポーツ協会

千葉県体育協会

東京都体育協会

山梨県体育協会

新潟県スポーツ協会

長野県体育協会

石川県体育協会

福井県スポーツ協会

奈良県体育協会

島根県体育協会

藤澤　英明

長谷川　隆一

御山　昇

平野　稔

大石　直樹

大桃　正隆

井出　真一

荷川取　義浩

桑原　義喜

小川　卓也

鈴木　覚

久冨　卓郎

磯部　君江

岡山県体育協会

香川県スポーツ協会

徳島県体育協会

佐賀県体育協会

鹿児島県体育協会

日本体操協会

全日本柔道連盟

小林　守太

盛谷　静之

柏　幸浩

亀井　好弘

十川　浩幸

龍　富貴夫

長命　信一郎

佐久間　裕司

屋田　敏弘

川口　三郎

関根　忍

田室　美知子

畠瀬　美佐子

愛知県体育協会

広島県体育協会

日本相撲連盟

全日本なぎなた連盟

25

広報活動スポーツ情報システムの充実

ホームページや刊行物によるスポーツ情報の公開を行っています

日本スポーツ協会資料室の運営

「Sport Japan」 「JSPOスポーツニュース」（上）と「JSPOフェアプレイニュース」（下）

オフィシャルホームページ（httpwwwjapan-sportsorjp）

twitter（httpstwittercomJSPO_official）

フェイスブック（httpswwwfacebookcomJSPOAssociation）

平成30年3月12日発行号までの名称は「体協スポーツニュース体協フェアプレイニュース」

【スポーツと望む未来へ】　日本スポーツ協会の行う国民スポーツ推進事業を紹介するとともに前年度の事業報告を掲載した広報パンフレットとして発行加盟団体をはじめスポーツ関係者等へ配布しています【Sport Japan】　平成24（2012）年度から当協会情報誌「指導者のためのスポーツジャーナル」と「少年スポーツを応援する情報誌 Sport JUST」を統合リニューアルし豊かなスポーツライフをサポートする情報誌「Sport Japan」を発行していますスポーツ現場で活躍するスポーツ指導者スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブをはじめとする全てのスポーツ関係者に向けて現場で役立つ指導法やスポーツ医科学情報全国各地の活動情報国内外のスポーツ情報および当協会の事業紹介などのタイムリーな各種情報を発信しています　一般のスポーツ愛好者への有料販売も行っています（年間通常号4回特別増ページ号2回平成30年3月発行号までの名称は「Sports Japan」）

【JSPOスポーツニュースJSPOフェアプレイニュース】　全国の小学生と中学生に向けてニュース（壁新聞）を発行しています　「JSPOスポーツニュース」は話題性の高いスポーツを取り上げスポーツへの興味関心を喚起していますまた「JSPOフェアプレイニュース」はスポーツを通じて育まれる精神「フェアプレー」について考えるきっかけとなるようなコンテンツを掲載しています（平成30［2018］年度は年12回）

　当協会の事業を紹介するとともに最新の情報をタイムリーにお知らせできるようオフィシャルホームページを公開しています平成30年度には当協会の動きをよりタイムリーにビジュアルを交えて発信できるようSNS公式アカウントを開設しました

　加盟団体関係者との間でスポーツ少年団や国体の参加申込システム指導者マイページ等をオンライン上で運用するための

基幹システムである「スポーツ情報システム」の運営を行っています今後は所有する情報の一元管理等システムの簡素効率化およびセキュリティの確保に努め事業が円滑に実施されるようシステムの一層の活用に取り組んでいきます

　日本のスポーツの歴史を伝える貴重な書籍をはじめ関係機関団体から寄贈される書籍を多数保管しています一般の方 も々閲覧できますのでぜひご利用ください（貸出は行っていません）

刊行物の発行

ホームページの公開

スポーツ情報システムの充実

場 所

公 開 日

公開時間

日本スポーツ協会（JAPAN SPORTOLYMPIC SQUARE12階）

毎週月～水曜日（祝日の場合はお休み）

午前10時～12時午後１時～４時

公開日時等のご案内

2019年8月より開館予定

26

ソフトインフラ事業

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーン

行動としてのフェアプレー

フェアプレー精神（フェアな心〈魂〉）

フェアプレーには2つの意味があります

あくしゅあいさつありがとう

　日本スポーツ協会は社会におけるスポーツの価値をもっと高めていくことスポーツの力で日本を元気にすることを目的に「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンを展開しています　本キャンペーンは「フェアプレイで日本を元気に」を合言葉に「あくしゅあいさつありがとう」という具体的な行動を通じて日本社会を元気にしていく取組です

　スポーツを通じて育まれるフェアプレーは社会を元気にする人づくり地域づくり国づ

くりに必ず貢献できると信じこの主旨に賛同していただける方々に「フェアプレイ宣言」をしていただいています一つひとつの行動は小さなことかもしれませんがみんなが少しずつ続けることによって大きな流れが生まれますはじめは数人だった「フェアプレイ宣言者」が100万人へと広がることを目標としています

フェアプレイで日本を元気に キャンペーンマスコットキャラクター

目指せ100万人のフェアプレイ宣言者

正々くん 堂々ちゃん

フェアプレイ宣言者数

平成31（2019）年3月31日現在238758名

　ルールを守る審判や対戦相手を尊重する全力を尽くす勝っても驕ら

ず負けてもふてくされたりしないなど行動に表れるフェアプレーのこと

行動としてのフェアプレー

　スポーツの場面に限らず日常生活の中でも自分の考えや行動について

善いことか悪いことかを自分の意志で決められること

　自分自身に問いかけた時に恥ずかしくない判断ができる心(魂)のこと

　行動としてのフェアプレーは誰が見ても善いと思われる行為です

　一方フェアプレー精神は心のあり方によるものですから他人からは見

ることはできません

　しかし行動と精神は切り離せないもの

　だからこそこの2つのフェアプレーはスポーツを真に楽しむ上で欠か

せないものなのです

　このフェアプレーの行動そして精神を世の中に広げ浸透させることが

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンの大きな目標です

フェアプレー精神

27

スポーツ界における暴力行為の根絶に向けて暴力行為根絶に向けたスローガン 「暴力0（ゼロ）心でつなぐスポーツの絆」

日本スポーツ協会(JSPO)ではスポーツ界における暴力行為の根絶に向けて様々な取組を行っています

「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置

相談窓口で取り扱う範囲

日本スポーツ協会 スポーツにおける暴力行為等相談窓口体制概要

いずれの規程に該当する案件かによって下図の流れで対応を行う

日本スポーツ協会

加盟団体規程に関する案件の場合 倫理規程に関する案件の場合

日本スポーツ法支援研究センター 中央競技団体都道府県体育スポーツ協会

　当協会ではスポーツにおける暴力行為等に関する相談に対応するため「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置しています本窓口では一般社団法人日本スポーツ法支援研究センターおよび当協会加盟団体との連携により皆さまからの相談に対し専門の相談員が相談を受けます（）

　また必要な事案については事実確認を行い暴力行為等が明らかになった場合は必要な対応（指導処分等）を行います

スポーツインテグリティの向上に向けて

　当協会ではスポーツ団体のガバナンス強化とコンプライアンスの徹底を図り我が国スポーツ界全体のスポーツインテグリティの向上を図るため加盟団体役職員セミナーを平成30（2018）年度に初めて開催しました　本セミナーはスポーツにおける暴力行為根絶も含めスポーツインテグリティの向上に向け今後も継続して実施していきます

相談内容によっては日本スポーツ協会内で対応する場合もありますまた下記「窓口の取扱い範囲」以外の相談については別の窓口を紹介させていただきます

［倫理規程関連］ ❶ 対象となる行為倫理規程第4条に定められた行為❷ 対象となる行為者倫理規程第2条に定められた者❸ 窓口を利用できる人倫理規程第2条に定められた者とその関係者等

［加盟団体規程関連］❶ 対象となる事項加盟団体規程第6条第7条第8条並びに第12条に定める事項❷ 対象となる組織当協会加盟準加盟団体❸ 窓口を利用できる組織当協会加盟準加盟団体等

対応方針の検討調整

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施

相談（個人または組織）

相談概要を聴取し法センターに通知

事実確認の依頼

指導処分等に関する助言

事実確認の手法手続き等に関する助言

対象団体に対する事実確認を実施

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施（倫理委員会理事会）

相談者に対する詳細ヒアリング

対応方針の検討JSPO と調整しながら検討する

対象者等に対する事実確認を実施

事実確認の結果によりJSPOと調整の上必要な対応（指導処分等）を実施

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スポーツ界における暴力行為根絶宣言　現代社会においてスポーツは「する」「みる」「支える」などの

観点から多くの人々に親しまれているさらに21世紀のスポーツ

は一層重要な使命を担っているそれは人と人との絆を培うス

ポーツが人種や思想信条などの異なる人々が暮らす地域におい

て公正で豊かな生活の創造に貢献することであるまた身体活動

の経験を通して共感の能力を育み環境や他者への理解を深める

機会を提供するスポーツは環境と共生の時代を生きる現代社会に

おいて私たちのライフスタイルの創造に大きく貢献することができ

るさらにフェアプレーの精神やヒューマニティーの尊重を根幹とす

るスポーツは何よりも平和と友好に満ちた世界を築くことに強い力

を発揮することができる

　しかしながら我が国のスポーツ界においてはスポーツの価値を

著しく冒瀆しスポーツの使命を破壊する暴力行為が顕在化してい

る現実がある暴力行為がスポーツを行う者の人権を侵害しスポー

ツ愛好者を減少させさらにはスポーツの透明性公正さや公平をむ

しばむことは自明であるスポーツにおける暴力行為は人間の尊厳

を否定し指導者とスポーツを行う者スポーツを行う者相互の信頼

関係を根こそぎ崩壊させスポーツそのものの存立を否定する誠に

恥ずべき行為である

　私たちの愛するスポーツを守りこれからのスポーツのあるべき姿

を構築していくためにはスポーツ界における暴力行為を根絶しなけ

ればならない指導者スポーツを行う者スポーツ団体及び組織

はスポーツの価値を守り21世紀のスポーツの使命を果たすため

に暴力行為根絶に対する大きな責務を負っているこのことに鑑

みスポーツ界における暴力行為根絶を以下のように宣言する

指導者はスポーツが人間にとって貴重な文化であることを認識

するとともに暴力行為がスポーツの価値と相反し人権の侵害

であり全ての人々の基本的権利であるスポーツを行う機会自体

を奪うことを自覚する

指導者は暴力行為による強制と服従では優れた競技者や強

いチームの育成が図れないことを認識し暴力行為が指導におけ

る必要悪という誤った考えを捨て去る

指導者はスポーツを行う者のニーズや資質を考慮しスポーツを

行う者自らが考え判断することのできる能力の育成に努力し信

頼関係の下常にスポーツを行う者とのコミュニケーションを図る

ことに努める

指導者はスポーツを行う者の競技力向上のみならず全人的な

発育発達を支え21世紀におけるスポーツの使命を担うフェア

プレーの精神を備えたスポーツパーソンの育成に努める

スポーツを行う者とりわけアスリートはスポーツの価値を自覚し

それを尊重し表現することによって人々に喜びや夢感動を届

ける自立的な存在であり自らがスポーツという世界共通の人類

の文化を体現する者であることを自覚する

スポーツを行う者はいかなる暴力行為も行わずまた黙認せず自

己の尊厳を相手の尊重に委ねるフェアプレーの精神でスポーツ

活動の場から暴力行為の根絶に努める

スポーツ団体及び組織はスポーツの文化的価値や使命を認識

しスポーツを行う者の権利利益の保護さらには心身の健全

育成及び安全の確保に配慮しつつスポーツの推進に主体的に

取り組む責務があるそのためスポーツにおける暴力行為がス

ポーツを行う者の権利利益の侵害であることを自覚する

スポーツ団体及び組織は運営の透明性を確保しガバナンス強

化に取り組むことによって暴力行為の根絶に努めるそのためス

ポーツ団体や組織における暴力行為の実態把握や原因分析を

行い組織運営の在り方や暴力行為を根絶するためのガイドライ

ン及び教育プログラム等の策定相談窓口の設置などの体制を

整備する

　スポーツは青少年の教育人々の心身の健康の保持増進や生

きがいの創出さらには地域の交流の促進など人々が健康で文化

的な生活を営む上で不可欠のものとなっているまたオリンピック

パラリンピックに代表される世界的な競技大会の隆盛はスポーツを

通した国際平和や人々の交流の可能性を示しているさらにオリン

ピック憲章ではスポーツを行うことは人権の一つでありフェアプ

レーの精神に基づく相互理解を通していかなる暴力も認めないこと

が宣言されているしかしながら我が国ではこれまでスポーツ活動

の場において暴力行為が存在していた時と場合によっては暴力

行為が暗黙裏に容認される傾向が存在していたことも否定できな

いこれまでのスポーツ指導でともすれば厳しい指導の下暴力行為

が行われていたという事実を真摯に受け止め指導者はスポーツを

行う者の主体的な活動を後押しする重要性を認識し提示したトレー

ニング方法がどのような目的を持ちどのような効果をもたらすのか

について十分に説明しスポーツを行う者が自主的にスポーツに取り

組めるよう努めなければならない

　したがって本宣言を通して我が国の指導者スポーツを行う者

スポーツ団体及び組織が一体となって改めて暴力行為根絶に向

けて取り組む必要がある

　スポーツの未来を担うのは現代を生きる私たちであるこうした自

覚の下にスポーツに携わる者はスポーツの持つ価値を著しく侵害

する暴力行為を根絶し世界共通の人類の文化であるスポーツの伝

道者となることが求められる

指導者1

スポーツを行う者2

スポーツ団体及び組織3

一部抜粋

本宣言は平成25（2013）年4月25日日本体育協会日本オリンピック委員会日本障がい者スポーツ協会全国高等学校体育連盟および日本中学校体育連盟の5団体の呼びかけにより開催された「スポーツ界における暴力行為根絶に向けた集い」において参加したスポーツ関係者の満場一致で採択されたものです

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東日本大震災復興支援

「スポーツこころのプロジェクト」は日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の4団体が主催し日本のスポーツ界が一丸となって東日本大震災で被災したldquo全てのrdquo子どもたちのldquoこころの回復rdquoを支援するプロジェクトです　実施の対象地域は青森県岩手県宮城県福島県茨城県千葉県の６県対象となる小中学校は計708校です平成30（2018）年度はアスリートが夢先生として小中学校を訪れ授業を実施する「スポーツ笑顔の教室」とその内容を主に掲載した「スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ」を2回発行しましたスポーツこころのプロジェクトはスポーツ振興くじ（toto）の収益による助成を受けて運営しています

　熱きこころを持ったアスリートが夢先生として被災地の小中学校を訪れ「ゲームの時間」と「トークの時間」を通じて子どもたちにさまざまなメッセージを届けていきます「ゲームの時間」では体を動かして得られる達成感やチームワークの重要性を「トークの時間」では夢先生自身の体験談から困難を乗り越えるために必要なことやそこで得られたことなどを子どもたちに届けています夢先生と子どもたちが共に体を動かし語り合うことで子どもたちが笑顔や自信を取り戻し自分自身の力や可能性について気づけるよう導いていきます

　スポーツこころのプロジェクトの活動を伝えるためにスポーツこころのプロジェクト新聞を年2回発行し対象地域の小中学生および学校関係者教育委員会に配布しました

スポーツこころのプロジェクト概要

被災地へアスリートを派遣する「スポーツ笑顔の教室」を実施 小学５中学2年生を対象とし603回の実施 日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の共催（toto 助成事業）

国民体育大会参加資格の特例措置（被災された県もしくは避難先の県からでも参加可）の実施

スポーツ笑顔の教室1

スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ2

「スポーツこころのプロジェクト」の実施

国民体育大会に関する対応

活動名 概　要

八戸市（13校24回）三沢市（3校5回）おいらせ町（1校3回）階上町（2校2回）

宮古市（17校25回）大船渡市（13校19回）久慈市（12校20回）陸前高田市（6校9回）釜石市（9校17回）大槌町（1校2回）山田町（4校5回）岩泉町（4校4回）田野畑村（2校2回）野田村（2校2回）洋野町（6校8回）

石巻市（30校48回）塩竈市（9校21回）気仙沼市（17校29回）名取市（7校17回）多賀城市（4校12回）岩沼市（6校21回）東松島市（6校12回）亘理町（5校7回）山元町（4校6回）松島町（3校4回）七ヶ浜町（3校13回）利府町（9校24回）南三陸町（3校4回）仙台市（1校3回）

青森県

平成30年度 活動実績

実施回数603回 参加児童生徒数15389人 夢先生アシスタント198人 実施校数346校

計19校34回

岩手県 計76校113回

いわき市（46校99回）相馬市（8校16回）田村市（11校14回）南相馬市（14校16回）川俣町（3校3回）広野町（2校2回）富岡町（6校3回）川内村（1校1回）大熊町（3校2回）新地町（3校4回）楢葉町（3校2回）双葉町（3校2回）浪江町（1校1回）葛尾村（1校1回）福島県 計105校166回

日立市（7校15回）高萩市（2校3回）北茨城市（3校3回）ひたちなか市（7校14回）鹿嶋市（4校8回）神栖市（4校10回）鉾田市（4校5回）東海村（2校4回）大洗町（1校1回）茨城県 計34校63回

宮城県 計107校221回

旭市（5校6回）千葉県 計5校6回

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国際競技大会スポーツ関連団体との連携協力

東京2020オリンピックパラリンピック競技大会に向けた協力

JICA（独立行政法人国際協力機構）との連携

　当協会ではJICAと連携してスポーツ分野での「青年海外協力隊」の応募資格として公認スポーツ指導者資格保有の推奨や各競技団体関係者への同事業の周知を行うなどJICAボランティアへの参加促進のための協力を行っています

女性アスリート健康支援に関する協力

　当協会ではトップアスリートだけではなくスポーツに取り組むすべての女性に関係する女性特有の疾病等に関する現状とその理解を深めるために日本医師会日本産科婦人科学会日本産婦人科医会日本子宮内膜症啓発会議そして当協会で構成される女性アスリート健康支援委員会と連携し当協会公認スポーツドクター研修会やスポーツ少年団認定育成研修会等において月経周期とコンディションとの関係やエネルギー不足を起因とした無月経等の問題などの研修を実施しています

ワールドマスターズゲームズ2021関西の共催

　当協会は令和3（2021）年5月14日～30日の17日間にわたって関西地区で開催される「ワールドマスターズゲームズ2021関西」を共催します平成30（2018）年度には35競技59種目となる開催競技が決定しました参加選手5万人（国内3万人海外2万人）をめざし大会の機運醸成やPR活動を推進するとともにワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会を中心に開催自治体競技団体と連携した大会の着実な開催に向けた準備が進められています

東京2020参画プログラム対象拡大1

当協会情報誌「Sport Japan」での「東京2020オリンピックパラリンピック組織委員会ニュース」掲載（年6回掲載年6回発行）「JSPOスポーツニュース」での「オリンピックパラリンピック通信」掲載（年8回掲載年12回発行）

総合型クラブ公式メールマガジンでの「TOKYO2020メールマガジン」登録に関するご案内の掲載（年6回掲載年6回発行）

広報に関する協力2

　東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会では大会ビジョンやアクションレガシーの方向性等を踏まえつつ東京2020大会の機運醸成等に向けた多くの方々や団体の参加促進レガシー創出に向けた取組の促進を目的として東京2020参画プログラムを実施しています　このプログラムは平成28（2016）年10月から一部の団体組織を対象に開始され平成29（2017）年7月20日からはその対象を拡大し当協会加盟団体をはじめとする多くの団体組織も利用できるようになりました認証された取組に対しては大会エンブレムとは別の参画プログラム用のマークが付与されるなど東京2020大会とのつな

がりや地域ひいては日本全体でのつながりを創出することを目指しています　平成30（2018）年度は12事業を応援プログラム認証事業として実施し約17700名が参加しました

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定款等諸規程理事会評議員会会館

運営管理新会館建設人事役員ほか

伊藤 雅俊岡本 毅遠藤 利明泉 正文大野 敬三ヨーコ ゼッターランド森岡 裕策

会 長副 会 長

副会長兼専務理事常 務 理 事

有竹 隆佐今井 純子宇津木 妙子辛木 秀子河内 由博具志堅 幸司久保田 文也

坂本 和彦坂本 祐之輔佐久間 重光竹田 恆和田澤 俊明友添 秀則長島 昭久

丹羽 治夫林 孝彦東地 隆司平田 竹男山本 誠三渡部 敏夫

理 事 佐藤 直子比留間 英人村田 芳子

監 事

日本スポーツ協会は我が国におけるスポーツの統一組織としてスポーツを推進し誰もが自発的主体的にスポーツへ参画することを通してスポーツ文化を豊かに享受できる社会の促進を目指しています（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会の組織

歴代会長

役　　員

評議員会

第8代

石井 光次郎昭和37年～昭和50年

第7代

津島 寿一昭和34年～昭和37年

第6代

東 龍太郎昭和22年～昭和33年

第5代

平沼 亮三昭和21年

第4代

下村 宏昭和12年～昭和17年

第3代

大島 又彦昭和11年～昭和12年

第2代

岸 清一大正10年～昭和８年

初代

嘉納 治五郎明治44年～大正10年

第16代

伊藤 雅俊平成29年～現在

第15代

張 富士夫平成23年～平成29年

第14代

森 喜朗平成17年～平成23年

第13代

安西 孝之平成7年～平成17年

第12代

髙原 須美子平成5年～平成7年

第11代

青木 半治平成元年～平成5年

第10代

福永 健司昭和58年～昭和63年

第9代

河野 謙三昭和50年～昭和58年

広報スポーツ情報専門委員会

国際交流専門委員会

指導者育成専門委員会

スポーツ医科学専門委員会

地域スポーツクラブ育成専門委員会

日本スポーツマスターズ委員会

国民体育大会委員会

女性スポーツ委員会

アンチドーピング委員会

新会館建設委員会

「スポーツこころの

プロジェクト」実行委員会

倫理委員会

秩父宮記念

スポーツ医科学賞選考委員会

東京オリンピック

パラリンピック等支援室

財務部会

企画部会

加盟栄典部会

日本スポーツ少年団

総務課

加盟栄典表彰スポーツ政策に係る連

絡調整等スポーツ推進方策の企画立

案事業評価ほか

企画調整課

予算の作成執行補助金寄付金決

算発注契約会有財産保全管理ほか

財務会計課

キャンペーン事業全般標章管理各事

業に係るマーケティング活動スポーツ情

報システムの企画実施ほか

マーケ

ティング課

広報活動の企画ＰＲ報道機関との連

絡調整情報誌等の発行ほか

広報課

スポーツ医科学の研究調査情報提供

アンチドーピング教育啓発活動ほか

スポーツ科学研究室

東京オリンピックパラリンピック大会関係

等支援の推進ほか

専門委員会特別委員会諮問委員会

総合企画委員会

総務部ブランド推進部国体推進部スポーツプロモーション部

スポーツ指導者育成部

地域スポーツ推進部

国体の開催運営国体推進方策の企画

立案開催地競技団体との連絡調整ほか

国体課

国体等における競技者の育成支援情報

収集等競技者育成等に関する加盟団

体との連携協力ほか

競技支援課

アジア近隣諸国および他課に属さない国

際交流国際スポーツ情報の収集分析

提供ほか

国際課

生涯スポーツの推進日本スポーツマス

ターズの開催スポーツ行事の開催協力

女性スポーツの推進ほか

国内課

公認スポーツ指導者の養成資格移行

免除措置受講者管理加盟団体との

連絡調整ほか

育成課

公認スポーツ指導者の認定登録管理

組織化活用研修適応コースの審査承

認指導者総合保険制度の運営ほか

活動推進課

スポーツ少年団の育成計画の立案指導

者リーダーの養成研修登録管理母

集団の組織育成研修ほか

少年団課

地域スポーツクラブの育成活動支援地域スポー

ツクラブ育成アドバイザーの育成総合型地域ス

ポーツクラブ全国協議会地域スポーツクラブ組

織化ガバナンス強化情報の提供および収集ほか

クラブ育成課

財務部

理 事 会

事 務 局

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日本スポーツ協会および加盟団体はスポーツを推進し生涯スポーツの普及推進と国際的な競技力の向上を目指すとともに他の団体と連携協力し選手や指導者をバックアップしています

日本スポーツ協会を中心としたスポーツ界の組織

日本スポーツ協会Japan Sport Association

（JSPO）日本スポーツフォーオール協議会

（TAFISA-JAPAN） 日本ユニバーシアード委員会（JUSB）

都道府県体育スポーツ協会

国際大学スポーツ連盟（FISU）

各国際競技連盟（IF）

アジアオリンピック評議会（OCA）

国内オリンピック委員会連合（ANOC）

国際スポーツフォーオール協議会（TAFISA）

中央競技団体

日本オリンピック委員会（JOC）

国際オリンピック委員会（IOC）

関係スポーツ団体

日本スポーツ振興センター（JSC）

スポーツ庁

全国に組織された各種（競技別等）団体

都道府県に組織された各種（競技別等）団体

都道府県競技団体

市町村競技団体

単位スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブ

各種スポーツクラブ（チーム）運動クラブ（中学校高等学校大学実業団公営民間など）

市町村体育スポーツ協会

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スポーツを推進するためには中央競技団体や都道府県体育スポーツ協会などの協力が必要ですこれらの団体としっかり連携していくことがスポーツ発展への大きな力となります（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会加盟団体

中央競技団体（60団体） 団体名

都道府県体育スポーツ協会 （47団体）

公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人一般社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人

日本陸上競技連盟日本水泳連盟日本サッカー協会全日本スキー連盟日本テニス協会日本ボート協会日本ホッケー協会日本ボクシング連盟日本バレーボール協会日本体操協会日本バスケットボール協会日本スケート連盟日本レスリング協会日本セーリング連盟日本ウエイトリフティング協会日本ハンドボール協会日本自転車競技連盟日本ソフトテニス連盟日本卓球協会全日本軟式野球連盟日本相撲連盟日本馬術連盟日本フェンシング協会全日本柔道連盟日本ソフトボール協会日本バドミントン協会全日本弓道連盟日本ライフル射撃協会全日本剣道連盟日本近代五種協会日本ラグビーフットボール協会日本山岳スポーツクライミング協会日本カヌー連盟全日本アーチェリー連盟全日本空手道連盟日本アイスホッケー連盟全日本銃剣道連盟日本クレー射撃協会全日本なぎなた連盟全日本ボウリング協会日本ボブスレーリュージュスケルトン連盟日本野球連盟日本綱引連盟少林寺拳法連盟日本ゲートボール連合日本武術太極拳連盟日本ゴルフ協会日本カーリング協会日本パワーリフティング協会日本オリエンテーリング協会日本グラウンドゴルフ協会日本トライアスロン連合日本バウンドテニス協会日本エアロビック連盟日本バイアスロン連盟日本スポーツチャンバラ協会日本ドッジボール協会日本チアリーディング協会日本ペタンクブール連盟日本ダンススポーツ連盟

団体名公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人

北海道スポーツ協会青森県スポーツ協会岩手県体育協会宮城県スポーツ協会秋田県体育協会山形県スポーツ協会福島県体育協会茨城県体育協会栃木県体育協会群馬県スポーツ協会埼玉県スポーツ協会千葉県スポーツ協会東京都体育協会神奈川県体育協会山梨県スポーツ協会新潟県スポーツ協会長野県スポーツ協会富山県体育協会石川県体育協会福井県スポーツ協会静岡県体育協会愛知県スポーツ協会三重県体育協会岐阜県体育協会滋賀県スポーツ協会京都府スポーツ協会大阪府スポーツ協会兵庫県体育協会奈良県体育協会和歌山県体育協会鳥取県体育協会島根県体育協会岡山県スポーツ協会広島県体育協会山口県体育協会香川県スポーツ協会徳島県体育協会愛媛県スポーツ協会高知県スポーツ協会福岡県体育協会佐賀県スポーツ協会長崎県体育協会熊本県体育協会大分県体育協会宮崎県体育協会鹿児島県体育協会沖縄県体育協会

関係スポーツ団体（7団体） 団体名公益財団法人公益財団法人特定非営利活動法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人一般社団法人

日本障がい者スポーツ協会日本中学校体育連盟日本スポーツ芸術協会日本女子体育連盟全国高等学校体育連盟日本体育施設協会日本トップリーグ連携機構

準加盟団体（3団体） 団体名一般社団法人公益社団法人一般社団法人

日本ローラースポーツ連盟日本アメリカンフットボール協会日本フライングディスク協会

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日本スポーツ協会の経常収益と経常費用〈平成３０年度〉

①基本財産運用益

02（8483）②特定資産運用益

04（16728）

③登録料

210（796934）

④加盟団体会費

11（43200）

①スポーツイベント開催［国体マスターズ等］

161（658200）

②国際スポーツ交流推進

78（319695）

③スポーツ少年団育成

111（451106）

④地域スポーツクラブ育成支援

68（276715）

⑤スポーツ指導者育成活用促進

137（558260）⑥スポーツ医科学推進

22（88836）

⑦広報活動推進

80（327083）

⑩公益目的事業共通経費

152（619520）

⑪マーケティング

28（112237）

⑫出版物等販売

12（49115）

⑬収益事業共通経費

07（29310） 法人運営管理費

18（71495）

⑧社会貢献活動推進［キャンペーン顕彰等］

38（154951）

⑨組織体制充実強化［会館管理等］

89（364497）

⑤事業収益

大会講習会等参加料 協賛金［マーケティング］ 出版物等販売［指導者テキスト］ 会館使用料［事務所会議室貸出料］　　　　　　　　　　　　　　　他

公認スポーツ指導者 スポーツ少年団［団員指導者］

291（1106045）

⑥補助金助成金等（）

388（1471247）

⑦事業負担金

29（111365）

⑧寄付金

61（231011）

経常収益合計hellip3794343

（単位千円）

経常費用合計hellip4081021

（単位千円）

（）補助金助成金等は国庫補助金文部科学省（スポーツ庁）委託金競輪公益資金補助金日本馬主協会連合会助成金日本スポーツ振興センター委託金スポーツ振興基金助成金スポーツ振興くじ助成金スポーツ安全協会助成金ミズノスポーツ振興財団助成金三菱養和会助成金上月財団助成金ヨネックススポーツ振興財団助成金から成っています

①～⑩は公益目的事業〔国民スポーツ推進事業〕⑪～⑬は収益事業

⑨雑収益

02（9331）

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当協会ホームページによる標章利用ご案内　httpwwwjapan-sportsorjpabouttabid159html

日本スポーツ協会マーク

国民体育大会マークスポーツ少年団マーク

日本スポーツマスターズマーク

地域スポーツクラブSC マーク 公認スポーツ指導者マーク

日本スポーツマスターズ競技別ロゴマーク　全13種類

日本スポーツ協会が所有する標章は下記のとおりです加盟団体および地方公共団体等のスポーツ推進事業の際には無償で商業利用に際しては別に定める手続きにより有償でご使用いただけますいずれも事前に当協会への申請が必要ですぜひご活用ください

日本スポーツ協会所有標章

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマーク

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマスコットキャラクター

発　行　日

発　　　行

令和元年6月21日

公益財団法人日本スポーツ協会

160‐0013 東京都新宿区霞ヶ丘町4番2号

JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE

TEL03-6910-5800

スポーツと望む未来へ

日本スポーツマスターズに関する文字標章

日本スポーツマスターズSPORTS MASTERS JAPAN

国民体育大会に関する文字標章

国民体育大会国体

NATIONAL SPORTS FESTIVAL

日本スポーツグランプリ文字標章

日本スポーツグランプリ

〈平成30年度事業概要〉

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平成30年度 スポーツアクティブパートナープログラム協賛

平成30年度 補助助成団体企業等

国民体育大会の実施 日本スポーツマスターズの実施

日本スポーツ協会は下記の補助助成団体およびスポーツアクティブパートナープログラムのパートナー各社からの多大なご支援によりスポーツ推進事業を実施しています

オフィシャルパートナー

公益財団法人JKA

青少年の健全育成 スポーツ情報システム運営（当協会ホームページ）

国民体育大会に対する支援

日本馬主協会連合会

スポーツ少年団ブロック交流大会 総合型地域スポーツクラブ連携支援

公益財団法人スポーツ安全協会

全国スポーツ指導者連絡会議に対する助成

公益財団法人三菱養和会

国民体育大会 国民体育大会冬季大会

一般財団法人上月財団

スポーツ少年団の全国競技別交流大会（軟式野球バレーボール）

公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団

総合型地域スポーツクラブ創設支援 総合型地域スポーツクラブ自立支援 総合型地域スポーツクラブマネジャー設置支援 クラブアドバイザー配置 ジュニアスポーツフォーラム ブロック別クラブネットワークアクション2018 シニアリーダースクール クラブマネジャー育成 アスレティックトレーナー（AT）育成 スポーツ少年団認定育成員研修会 スポーツドクター養成

スポーツリーダー養成講習会（兼認定員） スポーツ指導者情報誌発行 スポーツニュース配信 総合型地域スポーツクラブ情報提供 国民体育大会ドーピング検査 アンチドーピング教育啓発 幼児期からのアクティブチャイルド　プログラム普及促進 東日本大震災復興支援　「スポーツこころのプロジェクト笑顔の教室」

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興くじ（toto）

日本スポーツ協会に対する助成 ブロック別総合体育大会（ブロック国体）に対する助成 日本スポーツマスターズ2018（札幌）に対する助成

「体育の日」中央記念行事に対する助成 総合型地域スポーツクラブ育成活動推進に対する助成 生涯スポーツ体力つくり全国会議2019（徳島）に対する助成

公益財団法人ミズノスポーツ振興財団

スポーツ少年団の全国スポーツ少年大会および全国競技別交流大会（軟式野球剣道バレーボール）

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興基金

オフィシャルサプライヤー

日本スポーツ協会が目指すもの

スポーツ宣言日本（2011年）

日本スポーツ協会スポーツ推進方策2018（2018年）

各委員会が策定するアクションプラン年次事業計画

［概ね100年（21世紀）］

［2018～2022年度の5年間］

21世紀においてスポーツが果たすべき社会的使命としてのグローバル課題を提示した

「スポーツ宣言日本」で示されたグローバル課題を踏まえ今後の事業推進の基本理念

を新たに提示した（次ページ参照）

グローバル課題

「公正で福祉豊かな地域生活」の創造への寄与

「環境と共生の時代を生きるライフスタイル」の創造への寄与

「平和と友好に満ちた世界」の構築への寄与

ミッション

ビジョン

アクションプラン

日本スポーツ協会は平成23（2011）年に創立100周年を迎えた際新たな100年に向けて

初代会長の嘉納治五郎が「創立趣意書」に表した志を受け継ぎ

その現代版ともいうべき「スポーツ宣言日本 21世紀におけるスポーツの使命」を公表しました

「スポーツ宣言日本」では

スポーツを「自発的な運動の楽しみを基調とする人類共通の文化である」と定義した上で

21世紀におけるスポーツが果たすべき新たな社会的使命として３つのグローバルな課題を提示し

次のような社会の実現を目指すこととしています

当協会ではアクションプランの着実な実施を通して人々のスポーツ享受をより豊かなものにし

ミッションビジョンの実現を図ってまいります

スポーツ宣言日本が目指す社会像

日本スポーツ協会のミッションビジョンアクションプラン関係図

地域に集い暮らす人々がつながり（絆）を深めながら共に生きる喜びを　広げていくことを通して公正で福祉豊かな地域生活が営まれている社会

人間に内在する環境や他者への共感の能力が育まれ地球環境との共生による持続可能な生活が　維持発展することを通してライフステージに応じた多様なライフスタイルが実現されている社会

人々の相互尊敬を基調としたフェアな精神に基づく生活を通して自己を他者に向けて開き　他者を素直に受容することのできる真の親善（平和）と友好に満ちた社会

1

スポーツ宣言日本　トップページJSPOの組織概要日本スポーツ協会のミッションビジョン規定等スポーツ宣言日本

日本スポーツ協会スポーツ推進方策2018　トップページJSPOの組織概要日本スポーツ協会のミッションビジョン規定等各種方策ガイドライン

日本スポーツ協会ホームページ httpwwwjapan-sportsorjp関連URL

日本スポーツ協会スポーツ推進方策2018　概要

内部組織の充実と強化外部組織との連携の促進財源の確保補助金寄付金等の獲得事業評価システムの定着とスポーツ団体への普及

組織体制の充実強化

スポーツ推進事業の展開

方策で目指すもの

スポーツ宣言日本が目指す社会像の実現ー公正と福祉環境と共生平和と友好ー

人種国籍障がい疾病年齢性別経済的格差等に依らず誰もがスポーツに親しむことのできる環境整備

働き盛り世代子育て世代子ども女性スポーツ未実施者対象の施策展開によるスポーツ参画人口拡大とスポーツ実施率向上障がい者LGBT等の性的少数者のスポーツ参画を通じた共生社会実現への貢献

国民体育大会日本スポーツマスターズタレント発掘国際交流協力等人々が一堂に会してスポーツ享受する機会を提供

誰もがスポーツ文化を豊かに享受できる環境の創出1

新たなスポーツの普及を通じたスポーツ実施者の開拓異業種との連携協働や最新のテクノロジーを活用したスポーツの新たな魅力や多様な関わり方の創出

競技力向上だけではない幼児から高齢者までその時々の興味関心に合わせた多様なスポーツライフスタイルの提案

スポーツボランティアへの支援

スポーツ享受の多様化の促進2

スポーツ界以外も視野に入れた加盟パートナーシップの拡大と社会課題解決への貢献

東京2020大会後を見据えスポーツ界内外の交流を活性化

都道府県市区町村体育（スポーツ）協会の地域スポーツにおけるプラットフォーム化と学校運動部活動との連携協力

国際協力を通じた当協会ネットワークの国際化

スポーツを核にした連携協働の促進3

イベント事業スポーツ少年団の育成総合型地域スポーツクラブの育成支援学校運動部活動との連携協力新たな地域スポーツ体制の検討等日常生活に密着したスポーツ享受を促進

クラブ事業エリア事業

スポーツボランティアの活動支援女性スポーツの充実学校スポーツの支援公認スポーツ指導者育成スポーツ医科学研究スポーツ情報システムの拡充広報活動の推進スポーツ市場拡大への支援社会貢献活動等によりスポーツ享受の量的拡大と質的深化を支援

ソフトインフラ事業

2

日本スポーツ協会のスポーツ推進事業

昭和21（1946）年の京都を中心とした京阪神地域に始まった国内最大の総合スポーツ大会現在では国のスポーツ基本法に定める重要なイベントの一つとして国日本スポーツ協会開催地都道府県の三者共催で開催しています

国民体育大会の開催イベント事業

P4

平成29（2017）年からスタートした「ジャパンライジングスタープロジェクト（J-STAR PROJECT）」将来性の豊かな地域のスポーツタレント又はアスリートからメダル獲得の潜在能力を有するメダルポテンシャルアスリートとなり得る人材を発掘するプログラムです

スポーツタレントの発掘育成イベント事業

P8

平成13（2001）年から始まった国内唯一の競技志向の高いシニア世代による総合スポーツ大会参加者がスポーツを互いに競い合い楽しむことで生き甲斐のある社会の形成を目指しています

日本スポーツマスターズの開催イベント事業

P10

世界の共通言語になっている「スポーツフォーオール」を実践するため国際的なスポーツ組織と協力韓国中国をはじめドイツとのスポーツ交流を実施するなど国際的な友好親善の視野に立ったスポーツ交流に取り組んでいます

スポーツによる国際交流イベント事業

P12

一人ひとりがスポーツを文化として豊かに享受できる社会の実現を目指し誰もがスポーツに身近に親しめるように「体育の日」記念行事などを展開しています各種スポーツイベントの開催

イベント事業

P14

「スポーツを通して青少年のこころとからだを育てる組織を地域社会の中に」との願いのもとに昭和37（1962）年に創設され現在約87万人の登録者を擁する日本最大規模の青少年スポーツ団体単位スポーツ少年団育成の促進をはじめ全国のスポーツ交流大会や国際交流活動などさまざまな活動を積極的に実施しています

スポーツ少年団の育成クラブ事業エリア事業

P16

「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」を育成の基本理念としその実現に向けて全国約2800クラブが加入する総合型地域スポーツクラブ全国協議会（SC全国ネットワーク）と連携し総合型地域スポーツクラブの育成支援を行っています

総合型地域スポーツクラブの育成

クラブ事業エリア事業P18

国民のスポーツライフをサポートする指導者を育成しています年齢体力技能レベルなどの対象に合わせた適切な指導にあたることができるようスポーツ医科学の知識と高い指導能力を身につけるための講習会等を実施しています

スポーツ指導者の育成ソフトインフラ事業

P20

子どもから高齢者まで誰もが安全かつ安心してスポーツを楽しめるようスポーツ医科学の観点に基づくプロジェクト研究を行っています健康体力づくりに関する調査研究やジュニアアスリート等の育成のための実践的研究多様な人々のスポーツ参加に資する調査研究などを実施するとともに成果を公表し広くスポーツ現場にフィードバックしています

スポーツ医科学の研究ソフトインフラ事業

P22

スポーツの発展に多大な貢献をされた方の功績を讃えその功績を広く知っていただくため各種顕彰制度を定めています国民体育大会の発展スポーツ少年団の育成長年にわたるスポーツ実践スポーツ指導スポーツ医科学の発展等に功績のあった方 を々表彰しています

表彰顕彰ソフトインフラ事業

P24

公式ホームページを利用した日本スポーツ協会の組織や事業の紹介をはじめ本パンフレットや情報誌などの刊行物を通じて加盟団体や公認スポーツ指導者などへの組織内広報はもとより一般の方々への情報提供を積極的に行っています

広報活動スポーツ情報システムの充実

ソフトインフラ事業P26

スポーツの基本的な価値そのものであるフェアプレーの精神を広め平和と友好に満ちた日本世界を築くための活動の一環として「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーン活動を推進しています

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンの推進

ソフトインフラ事業P27

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都道府県を代表する選手が競う国内最大最高の総合スポーツ大会

国民体育大会の開催

国民体育大会の開催

　国民体育大会（国体）はスポーツを通じて国民とりわけ青少年に勇気と希望を与えようと昭和21（1946）年に京阪神地域で第1回が開催されて以降毎年各都道府県持ち回りで開催されている国内最大最高の国民スポーツの祭典です　広く国民の間にスポーツを普及しスポーツ精神を高揚して国民の健康増進と体力の

向上を図り地方スポーツの推進と地方文化の発展に寄与するとともに国民生活を明るく豊かにすることを目的として開催しています　昭和63（1988）年の第43回大会から二巡目の開催に入り国体は充実発展を遂げてきましたがスポーツ界の新たな動向に加え国内外における社会情勢の変化を踏まえつつ「国体の意義と価値を社会に一層アピー

ルする」「アスリートにとって一層魅力ある競技会とする」ためこれからの国体が目指す方向性（コンセプト）等をとりまとめた「21世紀の国体像～国体ムーブメントの推進～」を平成25（2013）年3月に策定しました現在その具現化に向け各種の取組を積極的に進めています

4

福井県【19市町村（県外開催2市含む）】 平成30（2018）年9月29日（土）～10月9日（火）　11日間　自転車競技平成30年9月25日（火）～29日（土）　会期前実施（水泳など4競技）平成30年9月9日（日）～17日（月） 正式競技37競技特別競技1競技 参加者数23035名（選手監督21866名本部役員1169名） 公開競技4競技参加者数2226名（選手監督のみ）　デモンストレーションスポーツ36競技参加者数18704名（観覧 　者スタッフ含む）

スローガン

愛称

マスコット　「はぴりゅう」

福井県の特徴である「幸福度日本一」「健康長寿」大会愛称の「しあわせ元気」を表す「はぴねす」と福井県のダントツブランドである「きょうりゅう」をシンプルに組み合わせ呼びやすく親しみやすい『はぴりゅう』と名付けました

国民体育大会（本大会）

イベント事業

第73回国民体育大会

第73回 国民体育大会総合成績一覧

男女総合成績（天皇杯）　女子総合成績（皇后杯）順位 都道府県名 得点 順位 都道府県名 得点

福井東京大阪埼玉千葉愛知神奈川福岡北海道兵庫岡山愛媛長野岐阜京都茨城鹿児島広島静岡三重大分富山石川岩手奈良熊本和歌山栃木香川宮城滋賀群馬佐賀山形山口山梨新潟秋田宮崎鳥取長崎青森沖縄福島徳島島根高知

289622461880182551708516875161114681407251312512885123512335123251156112010411033751033599559745966595693959199155912587558595859854584682658172581380379257875780575172569256555654607553350675

1位2位3位4位5位6位7位8位9位10位11位12位13位14位15位16位17位18位19位20位21位22位23位24位25位26位27位28位29位30位31位32位33位34位35位36位37位38位39位40位41位42位43位44位45位46位47位

福井東京大阪愛知埼玉神奈川千葉福岡兵庫愛媛長野岡山静岡茨城北海道鹿児島岐阜広島京都三重群馬石川山形富山岩手栃木熊本香川大分奈良山口佐賀山梨長崎滋賀宮城和歌山鳥取秋田宮崎新潟沖縄青森徳島福島島根高知

14625128051046100795758848308158147637315707569868956662564764663775613600591558155752555855555385537552652355205504550448654854715466466459545043954394304234155412388532875

1位2位3位4位5位6位7位8位9位10位11位12位13位14位15位16位17位18位19位20位21位22位23位24位25位26位27位28位29位30位31位32位33位34位35位

38位39位40位41位42位43位44位45位46位47位

「しあわせ」部分は明るい緑で福井の豊かな自然を表現し赤色で「元気」を表すことで力強さや元気さをイメージしていますまた「しあわせ」の「し」にはきょうりゅうのしっぽがデザインされています

選手は持てる力と技と美しさを福井県が誇る織物のようにタテ糸とヨコ糸に織りなし競技に全力を尽くします県民一人ひとりは「する」「みる」「支える」のそれぞれの立場で国体に主体的に参画しますこれにより相互につながりを深めみんなで感動を共有できる国体にしようという想いを込めています

日本スポーツ協会HP（国民体育大会ページ）

あなたも国体に参加しよう

　第73回大会（本大会）を昭和43（1968）年の第23回大会以来50年ぶりに福井県で開催しました台風の影響により一部競技において日程の短縮等がありましたが会場地の多くの方々のご尽力と関係役員の周到なご準備により総合開閉会式や各競技会は盛会裡に終了することができました福井市の福井県営陸上競技場で実施した総合開会式には天皇皇后両陛下のご臨席を賜り「アスリートたちへ贈る賛歌」というタイトルのもと福井県の方々が選手に対してエールを送るとともに観る人の感動を呼ぶしあわせと元気を感じられる開会式となりました　大会には山口茜選手（バドミントン）や徳南堅太選手（フェンシング）など地元福井県

の有力選手をはじめ山縣亮太選手（陸上競技）など多数のトップアスリートが参加したことから各競技会場とも盛況の中で熱戦が繰り広げられました　また令和2（2020）年に開催される東京オリンピックに向けた取組として第72回大会（愛媛県）と同様の7競技7種目が実施されました（「国民体育大会における2020年オリンピック対策」については7ページ参照）　冬季大会を含めた正式競技（40競技）の合計得点で競う総合成績は開催地である福井県が男女総合成績女子総合成績ともに優勝を果たし「オール福井」の力を示した結果となりました　福井県営陸上競技場で実施した総合閉会式には秋篠宮同妃両殿下のご臨席を賜るとともに秋篠宮殿下より天皇杯が同妃殿下より皇后杯が共に福井県に授与

されました総合閉会式の最後には福井県から第74回大会の開催地茨城県に国体旗が引き継がれ多くの感動と感謝の気持ちに満ちた第73回大会はその幕を閉じました

国体に選手監督として運営スタッフとしてそして観客として参加してみませんか 詳しくは日本スポーツ協会のウェブサイトをご覧くださいまた過去の大会の概要や今後の大会の開催予定を掲載しています過去の大会の競技記録も公開しています有名選手等の記録を探してみてください

36位

5

スケート競技会アイスホッケー競技会北海道（釧路市）hellip平成31（2019）年1月30日（水）～2月3日（日）5日間 スキー競技会北海道（札幌市）hellip平成31（2019）年2月14日（木）～2月17日（日）4日間 参加者数　スケート競技会アイスホッケー競技会1740名（選手監督1423名本部役員317名）　スキー競技会1814名（選手監督1464名本部役員350名）

スローガン

シンボルマーク愛称

第74回国民体育大会冬季大会

　第74回大会の幕開けとなる冬季大会は3競技すべてを北海道において開催しました北海道での同競技会の開催は平成22（2010）年の第65回大会以来9年ぶり26回目で各会場において選手の輝かしいプレーを見ることができました　スケート競技会ではスピードスケートにおいて石川斗来選手（500m）や中村奨太選手（5000m）が優勝するなど地元北海道のトップアスリートが好成績を収め大会は大いに盛り上がりました　スケート競技会総合成績は4年連続で長野県が男女総合（天皇杯得点）女子総合（皇后杯得点）の優勝を果たしました　アイスホッケー競技会は成年男子少年男子ともに優勝した北海道が5年連続34回目の総合優勝を果たしました　スキー競技会ではジャイアントスラローム（少年男女）クロスカントリーリレー（少年男子）で北海道が優勝するなど地元北海道

選手が活躍し競技会は成功裡のうちに終了しました　スキー競技会の男女総合成績は北海道が3年ぶり58回目女子総合成績では長野県が2年連続16回目の優勝を果たしました

　令和2（2020）年の第75回冬季大会はスケート競技会アイスホッケー競技会が青森県でスキー競技会が富山県において開催されます

北国の 雪と氷に 刻む夢

国民体育大会の開催

国民体育大会冬季大会

6

アンチドーピング活動の実施

イベント事業

国民体育大会における2020年オリンピック対策

　平成25（2013）年9月に2020年オリンピックパラリンピック競技大会の開催都市が東京都に決定したことを受け当協会では「21 世紀の国体像～国体ムーブメントの推進～」の主旨を踏まえるとともに東京2020オリンピックの成功に向けて国民体育大会における「少年種別（ジュニア世代）の充実」「女子種別の充実」を中心としたアスリートの発掘育成強化を促進するため平成26（2014）年6月に「国民体育大会における2020年オリンピック対策実行計画」を策定しました 実行計画ではオリンピック競技大会で実施していて国体では実施していない競技（種目種別）を対象競技（種目種別）として選定し正式競技（種目種別）への導入条件を満たしかつ開催県との調整が整った

競技（種目種別）について第71回以降の大会から正式競技（種目種別）として実施しており第73回大会では第72回大会と同様の7競技7種目を実施しました

導入対象の競技（種目種別）　下線第73回大会で実施した種目種別

水泳（水球女子オープンウォータースイミング男女）ボクシング女子バレーボール（ビーチバレーボール男女）体操（トランポリン男女）レスリング女子ウエイトリフティング女子自転車（トラック女子ロード女子）ラグビーフットボール（7人制）女子

参加率人数県数

44

45

12

16

16

44

10

男子（成年少年共通）

女子（成年少年共通）

成年女子

男子（成年少年共通）

女子（成年少年共通）

女子（成年少年共通）

女子（成年少年共通）

26

45

女子（成年少年共通）

女子（成年少年共通）

ウエイトリフティング

自転車

フライ級

フリースタイル〈53キロ級〉

7人制

スナッチクリーンジャーク〈53キロ以下級63キロ以下級〉

【トラック】ケイリンスクラッチ（個人）チームスプリント（1チーム2名団体）

オープンウォータースイミング

ビーチバレーボール

ボクシング

レスリング

ラグビーフットボール

水泳

バレーボール

44

45

12

32

32

44

100

48

83

936

957

750

1000

1000

936

1000

1000

883

第73回大会（福井県）における正式導入対象競技（種目種別）の参加実績等参加状況（実績）参加人員（選手）

種　別種目等競　技

（参加率参加人数参加枠）

　国体ではアスリートの健康管理体制の充実を図ることや国内最高の総合スポーツ大会としての意義と価値をフェアプレーの観点

からさらに高めるため日本アンチドーピング機構等と連携してアンチドーピング活動（ドーピング検査およびアンチドーピング教育情報提供啓発活動）に取り組んでいます　平成30（2018）年度はドーピング検査を

194検体（192名冬季大会含む）実施しましたまたアンチドーピング教育情報提供啓発活動として総合開会式会場や競技会場においてブースを設置してアウトリーチプログラムを実施しました

7

世界で輝け未来のトップアスリート

スポーツタレントの発掘育成

全国の将来性豊かなアスリートを発掘するためのプロジェクトを実施

アスリートパスウェイの戦略的支援（地域ネットワークを活用したアスリート育成パスウェイの整備）

オリンピック競技種目最適（転向）型タレント発掘育成

ジャパンライジングスタープロジェクト

　平成29（2017）年3月に策定された第2期スポーツ基本計画および平成28（2016）年10月に国が発表した「競技力強化のための今後の支援方針（通称鈴木プラン）」ではアスリートの発掘が重要な課題として位置づけられましたこのことから当協会は平成29年度から独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）から委託を受け「競

技力向上事業」の一環として都道府県体育スポーツ協会を中心とした地域ネットワークを活用し全国の将来性豊かなアスリートを発掘するためのプロジェクト「ジャパンライジングスタープロジェクト（J-STAR プロジェクト）」（）をスタートしました　本事業はスポーツ庁JSC公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会（JPC）と連携協力して実施する国家プロジェクトとして東京2020オリンピックパラリンピック競技大会終了後も将来性の豊かな地域のスポーツタレントまたはアスリートからメダル獲得の潜在能力を有するメダルポテンシャルアスリートまでの持続可能で強固なアスリートを育成する道筋（パスウェイ）すなわち「アスリート育成パスウェイ」を構築充実させ我が国の競技

力向上を図ることを目的にしています平成30（2018）年度は全国各地で発掘プログラムを展開し競技毎に拠点となる都道府県にて世界レベルの指導者とともに合宿形式でのトレーニング等を行いました本プロジェクトを通じてオリンピックパラリンピック競技大会に向けて有望なアスリートを発掘し中央競技団体の強化育成コースに導きます

　本事業は発掘検証の2つの要素から構成されJOCと協力し都道府県体育スポーツ協会に一部委託の上平成29年度に設定した競技拠点県と対象競技を継続して行いました 平成30年度は平成29年度に発掘した1期生の検証フェーズを継続し検証フェーズで選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐととも

に新たに2期生として全国の中学高校生年代（平成30年4月1日現在12歳から17歳）の男女を対象とした測定会等の発掘フェーズとその後の有望者（2期生）による合宿等の検証フェーズを実施しました　平成31（2019）年度は2期生の検証フェーズを10月末まで継続し検証フェーズで2期生の中から選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに3期生の発掘フェーズと検証フェーズを実施する予定としています

　本事業は発掘検証の2つの要素から構成されJPCと協力し都道府県体育スポーツ協会に一部委託の上平成29年度に設定した競技拠点県と対象競技を継続して行いました　平成30年度は平成29年度に発掘した1期生の検証フェーズを継続し検証フェーズで選考された有望者を中央競技団体が

実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに2期生として全国の障がい者（平成30年4月1日現在12歳以上）の男女を対象に測定会等の発掘フェーズとその後の有望者（2期生）による合宿等の検証フェーズを実施しました

　平成31年度は2期生の検証フェーズを10月末まで継続し検証フェーズで2期生の中から選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに3期生の発掘フェーズと検証フェーズを実施する予定としています

8

イベント事業

「ジャパンライジングスタープロジェクト」の流れ

　全国から条件を満たした者の応募を受け付け応募者の中から選考を行い第2ステージ（測定会）への通過者を決定

　第1ステージ（応募）通過者を対象に測定会（体力測定や対象競技の競技体験等）を実施し測定結果等に基づいて第3ステージ（検証）への通過者を決定

競技拠点県合宿（拠点県開催）　特定の対象競技から有望者として選考された者を対象にその対象競技の競技拠点県において合宿やトレーニング等による「検証」を実施「検証」の期間は約1年間としその期間中に次のステップ（中央競技団体が実施する育成プログラム等）の対象者とするかどうかを決定

中央競技団体の強化育成コース等へ

1期生のみ

1期生のみ

第3ステージ（検証合宿トレーニング）

　平成29（2017）年3月に策定された第2期スポーツ基本計画および平成28（2016）年10月に国が発表した「競技力強化のための今後の支援方針（通称鈴木プラン）」ではアスリートの発掘が重要な課題として位置づけられましたこのことから当協会は平成29年度から独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）から委託を受け「競

技力向上事業」の一環として都道府県体育スポーツ協会を中心とした地域ネットワークを活用し全国の将来性豊かなアスリートを発掘するためのプロジェクト「ジャパンライジングスタープロジェクト（J-STAR プロジェクト）」（）をスタートしました　本事業はスポーツ庁JSC公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会（JPC）と連携協力して実施する国家プロジェクトとして東京2020オリンピックパラリンピック競技大会終了後も将来性の豊かな地域のスポーツタレントまたはアスリートからメダル獲得の潜在能力を有するメダルポテンシャルアスリートまでの持続可能で強固なアスリートを育成する道筋（パスウェイ）すなわち「アスリート育成パスウェイ」を構築充実させ我が国の競技

力向上を図ることを目的にしています平成30（2018）年度は全国各地で発掘プログラムを展開し競技毎に拠点となる都道府県にて世界レベルの指導者とともに合宿形式でのトレーニング等を行いました本プロジェクトを通じてオリンピックパラリンピック競技大会に向けて有望なアスリートを発掘し中央競技団体の強化育成コースに導きます

　本事業は発掘検証の2つの要素から構成されJOCと協力し都道府県体育スポーツ協会に一部委託の上平成29年度に設定した競技拠点県と対象競技を継続して行いました 平成30年度は平成29年度に発掘した1期生の検証フェーズを継続し検証フェーズで選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐととも

に新たに2期生として全国の中学高校生年代（平成30年4月1日現在12歳から17歳）の男女を対象とした測定会等の発掘フェーズとその後の有望者（2期生）による合宿等の検証フェーズを実施しました　平成31（2019）年度は2期生の検証フェーズを10月末まで継続し検証フェーズで2期生の中から選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに3期生の発掘フェーズと検証フェーズを実施する予定としています

　本事業は発掘検証の2つの要素から構成されJPCと協力し都道府県体育スポーツ協会に一部委託の上平成29年度に設定した競技拠点県と対象競技を継続して行いました　平成30年度は平成29年度に発掘した1期生の検証フェーズを継続し検証フェーズで選考された有望者を中央競技団体が

実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに2期生として全国の障がい者（平成30年4月1日現在12歳以上）の男女を対象に測定会等の発掘フェーズとその後の有望者（2期生）による合宿等の検証フェーズを実施しました

　平成31年度は2期生の検証フェーズを10月末まで継続し検証フェーズで2期生の中から選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに3期生の発掘フェーズと検証フェーズを実施する予定としています

パラリンピック競技障がい者アスリート発掘育成

第1ステージ（応募webエントリー）

第2ステージ（測定会）

ハンドボール（女子）

水泳（身体障がい）

9

生涯現役アスリートが日本一をかけて競う総合スポーツ大会

日本スポーツマスターズの開催

日本スポーツマスターズ　日本スポーツマスターズはスポーツ愛好者の中で競技志向の高いシニア世代（原則35歳以上）を対象とした我が国初国内唯一の総合スポーツ大会として平成13（2001）年に創設されました　参加者はフェアプレー精神に基づきお互いに競い合いながらスポーツに親しむことによりスポーツのより一層の推進を図り併せて生きがいのある社会の形成と健全な心身の維持向上に寄与することを目的に開催しています　今回で18回目を迎えた日本スポーツマスターズ2018札幌大会は札幌市のほか江別市石狩市の3市28会場で開催する予定でしたが平成30（2０18）年9月6日未明の平成30年北海道胆振東部地震発生により競技会場に大きな被害を受けたことや一部の競技会場が避難所として開放されるなどしたため会期前開催の水泳競技を除く12競技および各種行事がすべて中止となりました　会期前開催であった水泳競技は全国

から選手監督812名と過去3番目に多い参加者となりマスターズ日本新記録7個大会新記録45個が出るなど熱戦が繰り広げられるとともに参加した選手同士で交流を楽し

む場面も見られるなど生涯スポーツのより一層の普及推進を図るという本大会開催の目的を果たせたものとなりました

サッカー

テニス

バレーボール

バスケットボール

自転車競技

ソフトテニス

軟式野球

ソフトボール

バドミントン

空手道

ボウリング

ゴルフ

韓国選手団（1）

320

136

922

699

86

148

588

703

136

433

126

144

111

4552

競技名 男　子

―

131

563

338

10

138

―

414

145

159

115

142

84

2239

女　子

320

267

1485

1037

96

286

588

1117

281

592

241

286

195

6791

計

合　計

中止競技の参加申込者数 ６７９１名（選手監督等）

水　泳 500

競技名 男　子

312 812

女　子 計

参加者数 ８１２名（選手監督等）

1 本部役員含む

10

　　

　　

　

　　　　

イベント事業

平成30（2018）年9月1日（土）～2日（日）サッカーテニスバレーボールバスケットボール自転車競技ソフトテニス軟式野球ソフトボールバドミントン空手道ボウリングゴルフ（計12競技）公益財団法人日本スポーツ協会札幌市一般財団法人札幌市体育協会北海道公益財団法人北海道体育協会スポーツ庁公益財団法人日本オリンピック委員会NHK一般社団法人共同通信社公益財団法人JKAアシックスジャパン株式会社東武トップツアーズ株式会社ミズノ株式会社株式会社セレスポ

水 泳 競 技 会中 止 競 技

主 催

後 援

補 助 団 体オフィシャルスポンサー

大会サプライヤー

日本スポーツマスターズ戦略プラン２０１８－２０２２の策定

日本スポーツマスターズ２０１９ぎふ清流大会の開催

日本スポーツマスターズ２０１８札幌大会

日本スポーツマスターズ2018札幌大会は水泳競技以外は中止となってしまいましたが大会の経費は公益財団法人JKA補助金企業協賛金参加料および当協会の負担金をもって充当しました特に大会の趣旨をご理解いただきご支援くださった公益財団法人JKA協賛企業各社に対しまして深く感謝申し上げます

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2

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4

5

6

7

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15

16

17

平成13（2001）年

平成14（2002）年

平成15（2003）年

平成16（2004）年

平成17（2005）年

平成18（2006）年

平成19（2007）年

平成20（2008）年

平成21（2009）年

平成22（2010）年

平成23（2011）年

平成24（2012）年

平成25（2013）年

平成26（2014）年

平成27（2015）年

平成28（2016）年

平成29（2017）年

宮崎県

神奈川県

和歌山県

福島県

富山県

広島県

滋賀県

高知県

静岡県

三重県

石川県

高知県

北九州市

埼玉県

石川県

秋田県

兵庫県

12

13

13

12

12

13

13

13

13

13

13

13

13

13

13

13

13

5354

6063

5863

5817

6154

6658

7308

7347

7644

7703

7850

7904

7670

8265

8106

7538

8957

回 年　号 開催地 競技数 参加人数（選手監督等）

日本スポーツマスターズ開催地

　19回目となる２０１９ぎふ清流大会は岐阜県岐阜市他計13市町30会場において令和元（2019）年9月20日～24日（水泳8月31日～9月1日空手道9月14日～16日ゴルフ9月11日～13日）の日程で開催されます（水泳など全13競技を実施）

「スポーツ宣言日本」の3つのグローバル課題（「公正と福祉」「環境と共生」「平和と友好」）と「日本スポーツ協会スポーツ推進方策2018」で掲げた基本理念と具体的な推進方策を着実に実行するためのアクションプランとして平成30（2018）年7月に「日本スポーツマスターズ戦略プラン2018-2022」を策定しました大会のさらなる普及充実発展を目指すためまずは大会が抱える課題を洗い出すとともに開催自治体や実施競技団体をはじめとする全ての関係者が課題解決に向けた道のりを共有し一致協力して取り組んでいきます上記戦略プランは当協会のホームページからご覧いただけます

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スポーツによる国際交流

　アジア地域をはじめとした世界中の人 と々スポーツという人類共通の文化を分かち合いフェアプレー精神のもと世界の平和と友好に貢献するという考え方に基づき韓国や中国を中心としたスポーツ交流やアセアン諸国へのスポーツを通じた国際協力を実施しています日本をはじめ世界中の人々がいつでもどこでも笑顔でスポーツを楽しみ平和で友好に満ちた世界を築くことを目指してこれからもさまざまな国際交流協力に力を注ぎます

　「スポーツ宣言日本」のミッションの一つである「平和と友好に満ちた世界の構築への寄与」に向け国内外の動向を踏まえ「日本スポーツ協会スポーツ推進方策2018」で掲げた目標を着実に実行するためのアクションプランとして平成30（2018）年7月に「国際交

流協力プラン2018-2022」を策定しました当協会のホームページからご覧いただけます

　日韓スポーツ交流は「2002年ワールドカップサッカー大会」の日韓共同開催決定を契機に両国の親善と友好をより一層深めさらにはスポーツ振興を図ることを目的として幅広い年齢層を対象として平成9（1997）年

から毎年実施しています現在当協会は大韓体育会と協力し青少年交流（夏季冬季）および成人交歓交流を実施しています

国境を越えてスポーツの素晴らしさを分かち合う

日韓スポーツ交流の実施［日韓共同未来プロジェクト］

国際交流協力プラン2018-2022の策定

日本選手団派遣

期　日

場　所

競技数人数

平成30年8月13日（月）～19日（日）

韓国大邱広域市

5競技216名（佐賀県京都府の小中学生および指導者）

韓国選手団受入

期　日

場　所

競技数人数

平成30年8月16日（木）～22日（水）

佐賀県

5競技215名（韓国の初等中等部生徒および指導者）

第22回青少年夏季スポーツ交流【派遣受入】

日本選手団派遣

期　日

場　所

競技数人数

平成31年2月22日（金）～27日（水）

韓国ソウル特別市および江原道

4競技157名（長野県の中学生および指導者）

韓国選手団受入

期　日

場　所

競技数人数

平成31年1月7日（月）～12日（土）

長野県

4競技153名（韓国の中等部生徒および指導者）

第17回青少年冬季スポーツ交流【派遣受入】

スポーツという人類共通の文化を育むために国際交流協力を推進しています

12

イベント事業

日本選手団派遣

期　日

場　所

競技数人数

平成30年5月10日（木）～16日（水）

韓国忠清南道

10競技186名（北海道岐阜県の成人男女）

韓国選手団受入

期　日

場　所

競技数人数

平成30年11月23日（金）～26日（月）

北海道

6競技119名（韓国の成人男女）

第22回成人交歓交流【派遣受入】

期　日

場　所

競技数人数

平成30年8月23日（木）～29日（水)

韓国全羅南道 麗水市

11競技951名（日本韓国中国麗水市の各選手団員合計）

第26回日韓中ジュニア交流競技会

日本選手団派遣

期　日

場　所

競技数人数

平成30年6月8日(金)～12日(火)

中国陝西省　西安市

4競技61名（静岡県の成人男女）

中国選手団受入

期　日

場　所

競技数人数

平成30年11月26日(月)～30日(金)

静岡県

4競技61名（中国の男女30歳～65歳）

2018年日中成人スポーツ交流【派遣受入】

平成24（2012）年度から日本スポーツマスターズ大会にて韓国選手団の受入を行っていますが平成30（2018）年北海道胆振東部地震の影響により日本スポーツマスターズ2018札幌大会が中止となったことから韓国選手団の受入交流は延期のうえ一部競技のみ上記期日にて実施しました

　日中スポーツ交流は平成11（1999）年から日中両国の友好親善と両国スポーツのより一層の普及振興を図ることを目的に相互交流として始まりました当協会は中華全国体育総会と協力し両国成人スポーツ愛好者の交流および青少年スポーツ指導者団員交流（P16～17参照）を実施しています

　日韓中ジュニア交流競技会は東アジア諸国との青少年スポーツ交流を促進しこれを通じて相互理解を深めさらには国際競技力の向上に資するため平成5（1993）年から日本韓国中国による持ち回りで開催されています参加選手は日本韓国中国それぞれの代表チームと開催地選抜の4チームからなり高校生世代では珍しい複数競技による国際的な総合競技会ですなお令和2（2020）年度の第28回大会は秋田県にて開催予定です

　平成14（2002）年ワールドカップサッカー大会の日韓共同開催決定平成19（2007）年に日中両国政府により実施された2007「日中文化スポーツ交流年」平成28（2016）年に発表された「ロシアにおける日本年」を契機に韓国中国ロシアの3カ国とのスポーツによる交流を一層促進するため各国との地域レベルにおけるスポーツ交流を実施しています

　アセアン諸国に対し当協会が有する生涯スポーツ推進のノウハウを当該各国のニーズを踏まえて提供することを通じ各国の生涯スポーツの基盤作りに協力しひいてはアジア全域のスポーツ環境の整備と充実発展に資することを目的として実施しています　平成30（2018）年度は前年度に行ったASEAN諸国のスポーツ情勢等の調査を踏まえ今後4年間を目途にタイをパートナーとし当協会が普及啓発を進めている「アクティブチャイルドプログラム」を活用した連携を進める方針を定めタイの関係団体と共同で講習会等を開催いたしました

　国際スポーツフォーオール協議会（TAFISA）の計画するスポーツフォーオール運動の推進に国内の生涯スポーツ3団体とともに構成する日本スポーツフォーオール協議会（TAFISA-JAPAN）として協力しました令和元（2019）年11月には第26回TAFISAワールドコングレス2019東京を開催します

　当協会で行うすべての国際交流をSFT認定事業として実施しましたまたスポーツフォートゥモローコンソーシアム（SFTC）運営委員会に委員として参画しスポーツフォートゥモローへの協力をより積極的に行いました

日中スポーツ交流の実施

韓国中国ロシアとの地域交流

日韓中ジュニア交流競技会の開催

アセアン諸国におけるスポーツ推進貢献

国際スポーツフォーオール団体との協力

スポーツフォートゥモロー（SFT）への協力

委託対象者の人数を記載（派遣役員選手受入選手）

国　名

韓　国

中　国

ロシア

交流数人数（派遣）

4交流　64名

3交流　56名

3交流　58名

交流数人数（受入）

5交流　81名

1交流　10名

1交流 　7名

地域交流【都道府県体育スポーツ協会委託交流】

「スポーツフォートゥモロー」についてSport for Tomorrowは100カ国以上1000万人以上を対象にスポーツの価値とオリンピックパラリンピックムーブメントを広げていく日本国政府が推進するスポーツを通じた国際貢献事業です

13

各種スポーツイベントの開催

　スポーツは人類共通のすばらしい文化のひとつですスポーツはldquoからだrdquoを強くして健康を増進するだけでなく爽快感や達成感知的満足感連帯感といったldquoこころrdquo を満たし日常のストレスを解消する手助けをしてくれます　近年ldquoこころrdquoの安定と豊かさが求められるようになりこれからもスポーツを楽しむことの重要性はますます高まっていきます特にldquo生涯スポーツrdquoの普及は生きがいのある生活と活力のある社会づくりにとって大きな意義があります　生活の中にスポーツを豊かに取り入れること年齢や体力目的に応じていつでもどこでもスポーツに親しめることそれがldquo生涯スポーツrdquoです　すべての人々がいつでも気軽にスポーツを楽しむことができるようなスポーツ環境づくりを推し進めています

健康で豊かな未来へ向けたスポーツ環境づくりに取り組んでいます誰もが気軽にスポーツを親しめる生活を目指して

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イベント事業

生涯スポーツ体力つくり全国会議を開催

体育の日中央記念行事を実施

　国内では東京2020オリンピックパラリンピック競技大会やラグビーワールドカップ2019ワールドマスターズゲームズ2021関西等の大規模国際競技大会の開催を控え国民スポーツに対する機運が高まってきています　平成29（2017）年3月にスポーツ庁が策定した第2期スポーツ基本計画ではスポーツ参画人口を拡大しスポーツ関係団体がこれまで以上に新たな取組を行うとともに異なる分野の関係組織と効果的かつ密接な連携協働をすることにより「一億総スポーツ社会」の実現に取り組むことが求められています　そこでスポーツ立国の実現に向けてスポーツに関わる多様な人々が一堂に会し研究協議や意見交換を行い今後のスポーツ推進方策について検討するためスポーツ庁と当協会をはじめ各種団体で構成する実行委員会が主催して「生涯スポーツ体力つくり全国会議」を開催しています　平成30（2018）年度は「スポーツインライフを目指して～今私たちにできること～」を全体テーマに平成31（2019）年2月1日に全国から628名の参加を得て徳島県で行われました

　平成30年10月8日の体育の日に国立スポーツ科学センター（JISS）味の素ナショナルトレーニングセンター（NTC）等においてスポーツ庁日本スポーツ振興センター日本オリンピック委員会日本レクリエーション協会等関係団体との共催により「体育の日」中央記念行事ldquoスポーツ祭り2018rdquoを開催しました　当日は曇り空ではあったものの小学生やその保護者一般成人など延べ17000名が参加しました　午前中のプログラムではアスリートふれあいジョギングアスリートふれあい大運動会新体力テストキッズスポーツ科学ランド等を午後には各競技団体の協力によるスポーツ教室や「親子でアスリート食体験」等を実施しオリンピアンやパラリンピアンなど

多くのトップアスリートにご協力いただき子供たちが直接オリンピアン等とふれあい一緒に走ったり跳んだりしながらスポーツの楽しさにふれる貴重な体験となりました　当協会は「アクティブチャイルドプログラム」を午前と午後の２回実施し小学生とその保護者計96組192名が参加し昔懐か

しい大縄や氷オニなどの伝承遊びや運動遊びを親子で体験していただきました　また会場内に設置した当協会PRブースでは「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンを紹介し輪投げコーナーのほか『フェアプレイ宣言コーナー』を設け計737名の方 に々宣言していただきました

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スポーツ少年団の育成

ひとりでも多くの青少年にスポーツの歓びを

日本スポーツ少年団の組織と活動

こころとからだを育むスポーツ少年団の活動意義がますます高まっています

　スポーツ少年団は「ひとりでも多くの青少年にスポーツの歓びを」「スポーツを通して青少年のこころとからだを育てる組織を地域社会の中に」との願いのもとに昭和37（1962）年創設されましたまた平成21（2009）年には「スポーツで人々をつなぎ地域づくりに貢献する」という新たな視点が加えられました平成30（2018）年度末現在全国に31863の単位スポーツ少年団が登録されており864303名の団員指導者等が地域の中で活動しています　スポーツ少年団の活動内容は野球や剣道サッカーバレーボールなどのスポーツ活動が中心ですがキャンプやハイキングなどのアウトドア活動絵画や合唱郷土芸能などに取り組む文化活動地域活動や行事への参加ボランティアなどの社会活動も行っています特にスポーツ少年団活動の基盤となっている地域における社会活動は青少

年が立派な社会人となるための大切な体験活動として重視され大きな意味を持つものとなっています

　日本スポーツ協会の内部組織である日本スポーツ少年団（JJSA）は全国の単位ス

ポーツ少年団の登録を基盤として市区町村スポーツ少年団および都道府県スポーツ少年団で構成された我が国最大規模の青少年スポーツ組織です　日本スポーツ少年団は都道府県や市区町村スポーツ少年団と連携協力して単位スポーツ少年団や団員の活動を全面的にバックアップしています

　具体的には各種指導者の養成研修ジュニアおよびシニアリーダーの養成研修全国およびブロックでのスポーツ少年大会や各種競技別交流大会日独日中青少年スポーツ交流などの国際交流各種広報普及出版などに取り組んでいます

　スポーツ少年団では幼児期から遊びを通した運動プログラムを提供することでからだを動かすことの楽しみを経験させるとともにスポーツの基礎となる様々な動きを習得させることがその後の生活を豊かなものにすると考えています平成27（2015）年度からは幼児およびその保護者等を対象とした活動プログラム「幼児期からのアクティブチャイルドプログラム（ACP）」の普及講習会を開催しています今後もスポーツ少年団を中心に同プログラムの普及と指導体制の整備に取り組んでいきます

　こころの病にかかり社会性を失う青少年が増え悲惨な事件が数多く起きている現代青少年の育つ環境の重要性があらためて問われていますどのような環境にあっても自分を見失わず力強く豊かに生きる力を育むことがいま特に求められていますそのような力を自ら培っていくためにスポーツは大きな役割を果たしています　スポーツはまずスポーツそのものを楽しい面白いと感じることが大切でありその原点は遊びや遊び心にありますまたスポーツは感動や歓びをもたらしやがては仲間たちとの連帯感や友情を育みます体力や技術を高めようと意識したときには努力の大切さを知り粘り強く取り組む力を身につけます　そして社会性や協調性が求められるなかで仲間とともに成長し豊かな感情を持ちながらも自己規制力を持った人間性が確立されるのです　またこのように自らの力を養う場所は生活と結びついた地域社会における集団による社会生活の中にあります地域の中で活動するスポーツ少年団はこころもからだも発展途上にある青少年が健やかに育つ絶好の場といえるでしょう

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イベント事業

　スポーツ少年団は「ひとりでも多くの青少年にスポーツの歓びを」「スポーツを通して青少年のこころとからだを育てる組織を地域社会の中に」との願いのもとに昭和37（1962）年創設されましたまた平成21（2009）年には「スポーツで人々をつなぎ地域づくりに貢献する」という新たな視点が加えられました平成30（2018）年度末現在全国に31863の単位スポーツ少年団が登録されており864303名の団員指導者等が地域の中で活動しています　スポーツ少年団の活動内容は野球や剣道サッカーバレーボールなどのスポーツ活動が中心ですがキャンプやハイキングなどのアウトドア活動絵画や合唱郷土芸能などに取り組む文化活動地域活動や行事への参加ボランティアなどの社会活動も行っています特にスポーツ少年団活動の基盤となっている地域における社会活動は青少

年が立派な社会人となるための大切な体験活動として重視され大きな意味を持つものとなっています

　日本スポーツ協会の内部組織である日本スポーツ少年団（JJSA）は全国の単位ス

ポーツ少年団の登録を基盤として市区町村スポーツ少年団および都道府県スポーツ少年団で構成された我が国最大規模の青少年スポーツ組織です　日本スポーツ少年団は都道府県や市区町村スポーツ少年団と連携協力して単位スポーツ少年団や団員の活動を全面的にバックアップしています

　具体的には各種指導者の養成研修ジュニアおよびシニアリーダーの養成研修全国およびブロックでのスポーツ少年大会や各種競技別交流大会日独日中青少年スポーツ交流などの国際交流各種広報普及出版などに取り組んでいます

　スポーツ少年団では幼児期から遊びを通した運動プログラムを提供することでからだを動かすことの楽しみを経験させるとともにスポーツの基礎となる様々な動きを習得させることがその後の生活を豊かなものにすると考えています平成27（2015）年度からは幼児およびその保護者等を対象とした活動プログラム「幼児期からのアクティブチャイルドプログラム（ACP）」の普及講習会を開催しています今後もスポーツ少年団を中心に同プログラムの普及と指導体制の整備に取り組んでいきます

　こころの病にかかり社会性を失う青少年が増え悲惨な事件が数多く起きている現代青少年の育つ環境の重要性があらためて問われていますどのような環境にあっても自分を見失わず力強く豊かに生きる力を育むことがいま特に求められていますそのような力を自ら培っていくためにスポーツは大きな役割を果たしています　スポーツはまずスポーツそのものを楽しい面白いと感じることが大切でありその原点は遊びや遊び心にありますまたスポーツは感動や歓びをもたらしやがては仲間たちとの連帯感や友情を育みます体力や技術を高めようと意識したときには努力の大切さを知り粘り強く取り組む力を身につけます　そして社会性や協調性が求められるなかで仲間とともに成長し豊かな感情を持ちながらも自己規制力を持った人間性が確立されるのです　またこのように自らの力を養う場所は生活と結びついた地域社会における集団による社会生活の中にあります地域の中で活動するスポーツ少年団はこころもからだも発展途上にある青少年が健やかに育つ絶好の場といえるでしょう

スポーツを通して青少年のldquoこころrdquoとldquoからだrdquoを健やかに

幼児期からのアクティブチャイルドプログラムの普及

第56回 全国スポーツ少年大会

第40回 全国スポーツ少年団軟式野球交流大会

第41回 全国スポーツ少年団剣道交流大会

第16回 全国スポーツ少年団バレーボール交流大会

2018年 日中青少年スポーツ団員交流

2018年 日中青少年スポーツ指導者交流

茨城県 平成30年8月2日（木）～5日（日） 205名

長崎県 平成30年7月28日（土）～31日（火） 239名

山口県 平成31年3月27日（水）～29日（金） 381名

大分県 平成31年3月28日（木）～31日（日） 759名

派 遣

受 入

派 遣

受 入

派 遣

派 遣

平成30年7月31日（火）～8月17日（金） 90名

平成30年7月24日（火）～8月9日（木） 122名

平成30年10月7日（日）～20日（土） 7名

平成30年11月3日（土）～15日（木） 7名

平成30年8月5日（日）～11日（土） 20名

平成30年10月19日（金）～28日（日） 5名

第45回 日独スポーツ少年団同時交流

2018年 日独青少年指導セミナー

国内交流

国際交流

日本スポーツ少年団ではスポーツ少年団の活動を広く多くの方々に知っていただくための広報物を作成していますスポーツ少年団活動を広く一般社会に紹介し未加入青少年ならびにその保護者を対象にスポーツ少年団の普及を図りスポーツ少年団への加入を促進するための「リーフレット」組織と活動のあり方を解説する「ガイドブック」市区町村都道府県それぞれの段階での活動の場を確保し「どのようにリーダーを育てていくか」をテーマにしたリーダー育成の「マニュアル」を作成しています当協会HPよりダウンロードしてご活用ください

日本スポーツ少年団の広報出版物

PUBLICATION

リーフレット「スポーツは一生のトモダチ」

スポーツ少年団ガイドブック「スポーツ少年団とは」

スポーツ少年団リーダー育成マニュアル

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総合型地域スポーツクラブの育成

総合型地域スポーツクラブの育成を支援しています総合型地域スポーツクラブの育成

　総合型地域スポーツクラブ（総合型クラブ）とは一般的に「地域の人々に年齢興味関心技術技能レベル等に応じたさまざまなスポーツ機会を提供する『多種目』『多世代』『多志向』のスポーツクラブ」（「スポーツ基本計画」平成24［2012］年3月文部科学省策定）として示されています　当協会では平成9（1997）年度にスポーツ少年団を核としたクラブ育成モデル地区事業をスタートさせ現在スポーツ振興くじ助成により総合型クラブの創設自立に向けた活動および同クラブマネジャーの設置を支援しています　また全国で活動する総合型クラブの定着発展を推進するためその円滑な運営に資する情報交換や交流の活性化を図ることを目的とした日本スポーツ協会の組織内組

織として総合型地域スポーツクラブ全国協議会（SC全国ネットワーク）を平成20（2008）年度に設立しました　SC全国ネットワークには現在全47都道

府県ごとに設立した総合型クラブ連絡協議会（県連絡協議会）が加入しさらに県連絡協議会には2769の総合型クラブが加入しています

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実施体制（平成30年度）

クラブ事業エリア事業

　当協会が推進する総合型クラブの育成は平成29（2017）年度に策定公表した「総合型地域スポーツクラブ育成プラン2018（育成プラン2018）」に基づいて実施しています育成プラン2018は総合型クラブ育成の基本理念を「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」としその基本理念の実現に向けて関係者が共有すべき基本方針や具体的な取組について提示しています　平成30（2018）年度は総合型クラブ育成支援体制の充実強化に努め都道府県体育スポーツ協会との密接な連携と協力のもと総合型クラブの創設から自立活動までを一体的にアドバイスするクラブアドバイザー21名（21道府県）を委嘱配置しました　またクラブ関係者が一堂に会するクラブネットワークアクションを全国9ブロックで開催しクラブの設立運営における諸課題等を明らかにしながら課題解決に向けた糸口を探るための各種情報の共有化とクラブ活動支援のためのネットワークの強化を図りました　そのほかスポーツ振興くじ助成による取組として各クラブ（平成30年度創設支援8団体自立支援47クラブマネジャー設置支援43クラブ）に対し支援を行いました上記に加え平成27（2015）年度からは総合型クラブ登録認証制度の創設について各種会議において検討しています　今後とも育成プラン2018に基づく各種取組はもとよりSC全国ネットワークと連携し総合型クラブ間の情報共有やクラブ間活動交流などネットワークづくりの促進に向けさらに積極的に取り組んでいきます

スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造

ホームページによる情報提供

SCSはスポーツをCはクラブを表す

　日本スポーツ協会公式ホームページ内に「総合型地域スポーツクラブ」ページを開設し事業の内容を公開していますこのページには「クラブ運営等QampA（SCステーション）」や「出版広報物運営ツール」等のクラブ運営に役立つ情報が満載です

　全国の総合型クラブ関係者（配信先約6335件）に対し総合型クラブの育成支援に関する諸課題への対処方法や先進的な取組事例など個々のクラブでは収集し難い有用な情報を提供しています　内容については「育成プラン2018」の取組の実現に寄与するよう設定しています

地域スポーツクラブ育成専門委員会総合型クラブ等育成に係る基本方針の策定等

クラブアドバイザーの配置

総合型クラブの創設から自立活動までを一体的にアドバイス

連携協力

連携協力

支援

支援スポーツ振興くじ助成　申請審査会

各種プロジェクト等

組織目標 情報提供機会の拡大 広報ＰＲの強化（認知度向上）主催 ブロック別クラブネットワークアクション ヒューマンエラー防止研修会

SC全国ネットワーク（総合型地域スポーツクラブ全国協議会）

総会

常任幹事会

47都道府県総合型クラブ連絡協議会

日本スポーツ協会 都道府県体育スポーツ協会

都道府県

役立つ情報満載

httpwwwjapan-sportsorjplocal

公式メールマガジンによる情報提供

総合型地域スポーツクラブ育成プラン2018

クラブ理念の策定検証

目標設定計画策定検証ソーシャルキャピタル

の醸成

基本理念

各総合型地域スポーツクラブの取組

日本スポーツ協会（SC全国ネットワーク）の取組

「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」

基本方針 基本理念を踏まえたクラブ育成の方向性を次の3つの視点から明示

「活動の在り方」　「クラブ組織の在り方」　「活動財源の確保」

コミュニティの核となる組織への発展

社会イノベーション

政策イノベーション

運営体制の整備

活動拠点の確保

各種事業の展開

他団体等との連携

コミュニケーション戦略

財源の確保

暴力行為の根絶

全国的なイベントの創設

広報活動の充実

活動施設の確保

人材の強化

支援体制の整備

相互補完相乗効果

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スポーツ指導者の育成

プレーヤーズセンタードの考え方のもとに常に自らも学び続けながらプレーヤーの成長を支援することのできる指導者を育成しています

領　域

合　計 553402名

資格名

114005名

11924名

19634名

6174名

3234名

1210名

6092名

351名

3825名

309名

433名

3391名

4428名

5575名

397名

スポーツ指導者基礎資格 スポーツリーダー

指導員

上級指導員

コーチ

上級コーチ

教師

上級教師

スポーツドクター

スポーツデンティスト

アスレティックトレーナー

スポーツ栄養士

フィットネストレーナー

スポーツプログラマー

ジュニアスポーツ指導員

アシスタントマネジャー

クラブマネジャー

競技別指導者資格

メディカルコンディショニング資格

フィットネス資格

マネジメント指導者資格

156181名

10577名

8252名

5972名

人　数公認スポーツ指導者認定者数（2018年10月1日現在）

公認スポーツ指導者とは

日本スポーツ協会及び加盟団体等はスポーツ文化を豊かに享受するというすべての人々がもつ基本的な権利を保障するためライフステージに応じた多様なスポーツ活動を推進することのできるスポーツ指導者を公認スポーツ指導者として育成し望ましい社会の実現に貢献する

372420名

　日本スポーツ協会では公認スポーツ指導者制度を定め以下の基本コンセプトに基づき中央競技団体及び都道府県体育スポーツ協会と連携して昭和40（1965）年から公認スポーツ指導者を養成認定しています

　公認スポーツ指導者資格の種類は以下5領域16資格ですスポーツ指導者基礎資格hellipスポーツリーダー

競技別指導者資格hellip指導員上級指導員コーチ上級コーチ教師上級教師メディカルコンディショニング資格hellipスポーツドクタースポーツデンティストアス

レティックトレーナースポーツ栄養士フィットネス資格hellipフィットネストレーナースポーツプログラマージュニアスポーツ指導員マネジメント指導者資格hellipアシスタントマネジャークラブマネジャー

　公認スポーツ指導者を以下のキーワードに基づき育成しています【プレーヤーズセンタード】プレーヤーを取り巻くアントラージュ自身もそれぞれのWell-being（良好幸福な状態）を目指しながらプレーヤーをサポートしていくという考え方【人間力】人間力【コーチングを形づくる中心にある思考判断（コーチングの理念哲学）とその理念哲学に基づいたコーチングを適切に表現するための態度行動（対自分力対他者力）】をより強化することによってスポーツ指導の現場からの反倫理的行為を行使容認しない指導者を育成【実践力】グッドコーチに求められる資質能力を確実に習得するために必要な内容を「教育目標ガイドライン（講義概要到達目標時間数）」として提示した「モデルコアカリキュラム」の導入によって指導者としての職務を遂行するために必要な実践力を身に付けた指導者を育成【学び続ける】学びをステップアップできる環境を整備することによってライフステージに応じた多様なスポーツ活動を支援することのできる指導者を育成

　社会的な変化や人々のスポーツに対する価値観の多様化さらにはスポーツ指導者による暴力をはじめとする反倫理的行為の社会問題化などに対応するため平成31（2019）年4月から公認スポーツ指導者制度を改定します競技別指導者資格の名称変更（指導員コーチ１上級指導員コーチ２コーチコーチ３上級コーチコーチ４）とスタートコーチの新設

カリキュラム共通科目講習会実施形態の変更共通科目コーチ育成のための「モデルコアカリキュ

ラム」を導入共通科目コーチデベロッパー（コーチ育成

者）によるアクティブラーニング形式の集合

講習会を展開eラーニングや事後学習の導入

専門科目（競技別指導者資格）カリキュラム時間数の変更

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ソフトインフラ事業

公認スポーツ指導者制度の改定

公認スポーツ指導者育成のキーワード

　日本スポーツ協会では公認スポーツ指導者制度を定め以下の基本コンセプトに基づき中央競技団体及び都道府県体育スポーツ協会と連携して昭和40（1965）年から公認スポーツ指導者を養成認定しています

　公認スポーツ指導者資格の種類は以下5領域16資格ですスポーツ指導者基礎資格hellipスポーツリーダー

競技別指導者資格hellip指導員上級指導員コーチ上級コーチ教師上級教師メディカルコンディショニング資格hellipスポーツドクタースポーツデンティストアス

レティックトレーナースポーツ栄養士フィットネス資格hellipフィットネストレーナースポーツプログラマージュニアスポーツ指導員マネジメント指導者資格hellipアシスタントマネジャークラブマネジャー

　公認スポーツ指導者を以下のキーワードに基づき育成しています【プレーヤーズセンタード】プレーヤーを取り巻くアントラージュ自身もそれぞれのWell-being（良好幸福な状態）を目指しながらプレーヤーをサポートしていくという考え方【人間力】人間力【コーチングを形づくる中心にある思考判断（コーチングの理念哲学）とその理念哲学に基づいたコーチングを適切に表現するための態度行動（対自分力対他者力）】をより強化することによってスポーツ指導の現場からの反倫理的行為を行使容認しない指導者を育成【実践力】グッドコーチに求められる資質能力を確実に習得するために必要な内容を「教育目標ガイドライン（講義概要到達目標時間数）」として提示した「モデルコアカリキュラム」の導入によって指導者としての職務を遂行するために必要な実践力を身に付けた指導者を育成【学び続ける】学びをステップアップできる環境を整備することによってライフステージに応じた多様なスポーツ活動を支援することのできる指導者を育成

　社会的な変化や人々のスポーツに対する価値観の多様化さらにはスポーツ指導者による暴力をはじめとする反倫理的行為の社会問題化などに対応するため平成31（2019）年4月から公認スポーツ指導者制度を改定します競技別指導者資格の名称変更（指導員コーチ１上級指導員コーチ２コーチコーチ３上級コーチコーチ４）とスタートコーチの新設

カリキュラム共通科目講習会実施形態の変更共通科目コーチ育成のための「モデルコアカリキュ

ラム」を導入共通科目コーチデベロッパー（コーチ育成

者）によるアクティブラーニング形式の集合

講習会を展開eラーニングや事後学習の導入

専門科目（競技別指導者資格）カリキュラム時間数の変更

　スポーツ指導の専門家である公認スポーツ指導者と指導者を探している学

校などを結びつけるウェブサイト「公認スポーツ指導者マッチング」を平成31

（2019）年3月から開始しました

　本サイトでは指導を希望する公認スポーツ指導者をサイト上で募集検索

することが可能で指導する現場機会を探す公認スポーツ指導者と指導者を

探す学校などのニーズをマッチングさせることにより学校運動部活動を巡る

諸課題の解決への一助となることを目指します

公認スポーツ指導者マッチング

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スポーツ医科学の研究

アクティブチャイルドプログラム普及啓発

運動スポーツ習慣の定着を企図した健幸華齢支援プログラムの開発（第3年次）

国民の体力および運動生活習慣に関する日中共同研究（第2年次）スポーツ指導に必要な

LGBTの人々への配慮に関する調査研究（第2年次）

スポーツ医科学の観点に基づくプロジェクト研究を展開し我が国におけるスポーツ推進を支援しています

　子どもたちがldquo楽しみながらrdquoldquo積極的にrdquoからだを動かすための指導法として「アクティブチャイルドプログラム（ACP）」を開発しましたこのプログラムでは発育期における身体活動運動の意義や多様な動きを身につけることの重要性などについて解説するとともに具体的な運動遊びや身体活動の習慣化を促すためのアプローチについて紹介しています　平成30（2018）年度は本プログラムを指導現場へ普及啓発させるために①「アクティブチャイルドプログラム」の改訂（コンテンツの追加など）②当協会既存事業を通した普及啓発③指導現場における実践とフィードバック情報の蓄積などに取り組みました

　日本スポーツ協会ホームページ内ACP総合サイト参照（ガイドブック動画コンテンツ等公開中）

　本研究では多種多様な運動スポーツの特徴に応じた類型化やスポーツ医科学的な分析を行い一人ひとりの「Sport for All」の啓発を通じて総合的健康活動の推進に資する基礎的資料を作成することを目的としています平成30年度は総合型地域スポーツクラブの実態調査を行うとともに3年間のまとめとして健幸華齢rdquoSuccessful Agingrdquoを普及するための書籍を作成しました

　本研究では日本での対応の遅れが指摘されているLGBTの人々への配慮ある身体活動スポーツ空間をめざし実態調査にもとづく課題抽出と対策の分析を行い啓発リーフレット等を作成し社会に還元することを目的としています平成30年度は文献調査とともに公認スポーツ指導者に対するアンケート

調査当協会加盟団体に対するアンケート調査およびヒアリング調査専門家に対するヒアリング調査を行い体育スポーツの現場で発生している課題やLGBTに関する知識およびニーズを中心とした実態について明らかにしました

　本研究では幼児期の体力に関する日中における体力比較のための現状調査を行うとともにこれまでの調査データと現在の公的統計を活用し幼児期を含む幅広い年齢層で体力および運動生活習慣に関する日中比較研究を行うことまたそれらに影響を及ぼすと考えられる要因を運動スポーツに関する社会学的調査を通じて明らかにすることを目的としています平成30年度は過

去の調査データおよび現在日中で行われている国内公的統計資料を用いた分析作業を行うとともに中国における2008年北京オリンピックパラリンピック開催あるいは日本における東京2020オリンピックパラリンピック開催決定による国民スポーツへの影響について検討しました

　本研究では女子アスリートに関する様々な実態を明らかにするとともに各都道府県における女子アスリートの諸問題に対応するための環境整備およびサポートシステムを構築することを目的としています平成30年度は国体女子選手における支援のための環境整備に向け国体女子選手の月経状況の実態調査を実施しましたまた今後講習会を全国展開するために試験的に講習会を開催し適切な講習内容及び講義形式について検討しました

　青年期の競技スポーツ経験が生涯にわたる健康や体力にどのような影響を与えるかを縦断的に検証するために国立スポーツ科学センター（JISS）との共同研究(2005年開始)により1964年から2016年まで4年に1度東京オリンピック代表選手を対象とするアンケート調査メディカルチェックおよび体力測定を行ってきました本研究ではこの50年以上に渡る調査のデータを縦断的に分析し成果を公表することを目的としています平成30年度はデータ整理した上で一般人と比較し青年期に激しいトレーニングを実施してオリンピックに出場したことがその後の健康や体力人生にどのような影響があったかを明らかにしました

　本研究では国内外における競技者育成モデルを整理検討するとともに国内のジュニアスポーツにおける実態調査を行い発育期から生涯にわたるスポーツ活動のあ

り方を示す日本版競技者育成モデルを作成します平成30年度は国内での取組事例として日本陸上競技連盟での育成指針についてまた海外での取組事例として米国カナダドイツ中国におけるアスリート育成モデルの文献を収集し整理しました今後日本スポーツ少年団における活動実態調査及び競技団体へのアスリート育成実態調査を実施するための準備を進めています

　当協会では1991年に「スポーツ活動中における熱中症事故予防に関する研究班」が設置され実態調査やスポーツ現場での測定運動時の体温調節に関する基礎的研究など幅広く研究を進めてきましたこうした研究成果をもとに1994年には「熱中症予防のための運動指針」を発表しました本研究

では猛暑日や真夏日が増加傾向にある環境の変化に対応すべく重篤なあるいは頻発する事故事例を検証し熱中症予防に関する教育啓発資料を充実させ効果的で継続的な普及啓発に努めています

　日本アンチドーピング機構（JADA）と連携を図りアンチドーピングに関する最新情報の提供や教材（アンチドーピング使用可能薬リスト）を作成し都道府県体育スポーツ協会への委託による国民体育大会参加選手を中心とした教育啓発に努めましたまた各都道府県の選手団に帯同するスポーツドクターやトレーナーを対象に国民体育大会開催地の医療救護体制や各都道府県の医科学サポートシステムに関する情報交換を目的にドクターズミーティング及びスポーツドクター代表者協議会を開催しました

22

ソフトインフラ事業

アンチドーピング活動推進

東京オリンピック記念体力測定の総括（第1年次）

スポーツ活動中の熱中症事故予防に関する研究

スポーツ医科学研究の広報出版物PUBLICATION

小中学生のスポーツ栄養ガイド

出版社女子栄養大学出版部

スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック

健幸華齢のためのスマートライフ

出版社サンライフ企画

みんなで遊んで元気アップアクティブチャイルド

プログラム

アクティブチャイルドプログラム― 子どもの心と体を育む楽しいあそび ―

出版社ベースボールマガジン社

子どものプレイフルネスを育てるプレイメーカー

～プレイフルネス運動遊びへの招待～出版社サンライフ企画

現代スポーツは嘉納治五郎から何を学ぶのか―オリンピック体育柔道の新たなビジョン―出版社ミネルヴァ書房

みんなで遊んで元気アップ幼児期からの

アクティブチャイルドプログラム

　子どもたちがldquo楽しみながらrdquoldquo積極的にrdquoからだを動かすための指導法として「アクティブチャイルドプログラム（ACP）」を開発しましたこのプログラムでは発育期における身体活動運動の意義や多様な動きを身につけることの重要性などについて解説するとともに具体的な運動遊びや身体活動の習慣化を促すためのアプローチについて紹介しています　平成30（2018）年度は本プログラムを指導現場へ普及啓発させるために①「アクティブチャイルドプログラム」の改訂（コンテンツの追加など）②当協会既存事業を通した普及啓発③指導現場における実践とフィードバック情報の蓄積などに取り組みました

　日本スポーツ協会ホームページ内ACP総合サイト参照（ガイドブック動画コンテンツ等公開中）

　本研究では多種多様な運動スポーツの特徴に応じた類型化やスポーツ医科学的な分析を行い一人ひとりの「Sport for All」の啓発を通じて総合的健康活動の推進に資する基礎的資料を作成することを目的としています平成30年度は総合型地域スポーツクラブの実態調査を行うとともに3年間のまとめとして健幸華齢rdquoSuccessful Agingrdquoを普及するための書籍を作成しました

　本研究では日本での対応の遅れが指摘されているLGBTの人々への配慮ある身体活動スポーツ空間をめざし実態調査にもとづく課題抽出と対策の分析を行い啓発リーフレット等を作成し社会に還元することを目的としています平成30年度は文献調査とともに公認スポーツ指導者に対するアンケート

調査当協会加盟団体に対するアンケート調査およびヒアリング調査専門家に対するヒアリング調査を行い体育スポーツの現場で発生している課題やLGBTに関する知識およびニーズを中心とした実態について明らかにしました

　本研究では幼児期の体力に関する日中における体力比較のための現状調査を行うとともにこれまでの調査データと現在の公的統計を活用し幼児期を含む幅広い年齢層で体力および運動生活習慣に関する日中比較研究を行うことまたそれらに影響を及ぼすと考えられる要因を運動スポーツに関する社会学的調査を通じて明らかにすることを目的としています平成30年度は過

去の調査データおよび現在日中で行われている国内公的統計資料を用いた分析作業を行うとともに中国における2008年北京オリンピックパラリンピック開催あるいは日本における東京2020オリンピックパラリンピック開催決定による国民スポーツへの影響について検討しました

　本研究では女子アスリートに関する様々な実態を明らかにするとともに各都道府県における女子アスリートの諸問題に対応するための環境整備およびサポートシステムを構築することを目的としています平成30年度は国体女子選手における支援のための環境整備に向け国体女子選手の月経状況の実態調査を実施しましたまた今後講習会を全国展開するために試験的に講習会を開催し適切な講習内容及び講義形式について検討しました

　青年期の競技スポーツ経験が生涯にわたる健康や体力にどのような影響を与えるかを縦断的に検証するために国立スポーツ科学センター（JISS）との共同研究(2005年開始)により1964年から2016年まで4年に1度東京オリンピック代表選手を対象とするアンケート調査メディカルチェックおよび体力測定を行ってきました本研究ではこの50年以上に渡る調査のデータを縦断的に分析し成果を公表することを目的としています平成30年度はデータ整理した上で一般人と比較し青年期に激しいトレーニングを実施してオリンピックに出場したことがその後の健康や体力人生にどのような影響があったかを明らかにしました

　本研究では国内外における競技者育成モデルを整理検討するとともに国内のジュニアスポーツにおける実態調査を行い発育期から生涯にわたるスポーツ活動のあ

り方を示す日本版競技者育成モデルを作成します平成30年度は国内での取組事例として日本陸上競技連盟での育成指針についてまた海外での取組事例として米国カナダドイツ中国におけるアスリート育成モデルの文献を収集し整理しました今後日本スポーツ少年団における活動実態調査及び競技団体へのアスリート育成実態調査を実施するための準備を進めています

　当協会では1991年に「スポーツ活動中における熱中症事故予防に関する研究班」が設置され実態調査やスポーツ現場での測定運動時の体温調節に関する基礎的研究など幅広く研究を進めてきましたこうした研究成果をもとに1994年には「熱中症予防のための運動指針」を発表しました本研究

では猛暑日や真夏日が増加傾向にある環境の変化に対応すべく重篤なあるいは頻発する事故事例を検証し熱中症予防に関する教育啓発資料を充実させ効果的で継続的な普及啓発に努めています

　日本アンチドーピング機構（JADA）と連携を図りアンチドーピングに関する最新情報の提供や教材（アンチドーピング使用可能薬リスト）を作成し都道府県体育スポーツ協会への委託による国民体育大会参加選手を中心とした教育啓発に努めましたまた各都道府県の選手団に帯同するスポーツドクターやトレーナーを対象に国民体育大会開催地の医療救護体制や各都道府県の医科学サポートシステムに関する情報交換を目的にドクターズミーティング及びスポーツドクター代表者協議会を開催しました

国体女子選手における医科学サポートシステムの構築（第2年次）

発育期のスポーツ活動のあり方に関する研究～アスリート育成モデルの構築～（第1年次）

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表彰顕彰

スポーツの普及推進に功績のあった方々を表彰しています

第13回日本スポーツグランプリ

田崎　元一

城本　春子

岡田　進

中野　雅文

北　良夫

朝隈　敏子

仲地　浩

村田　清

髙比良　俊策

丸茂　伊一

氏　名

男

女

男

男

男

女

男

男

男

男

性別

91歳

86歳

86歳

83歳

86歳

91歳

89歳

95歳

85歳

89歳

年齢

山形県

福井県

三重県

兵庫県

奈良県

福岡県

沖縄県

山口県

東京都

長野県

居住地

陸上競技

ボウリング

準硬式野球卓球テニス

ソフトテニス

野球ハンドボール陸上競技

弓道

ソフトバレーボールソフトテニス等

ボウリンググラウンドゴルフ等

水泳ラグビーフットボール

スピードスケート

主な競技名

71年

56年

69年

70年

71年

54年

78年

78年

52年

81年

活動年数

②

③

①

表彰区分

第13回受賞者

年齢活動歴は表彰時敬称略　〈表彰区分〉①当該スポーツを長年にわたり実践している個人又はグループ　②当該年齢層において世界記録等を樹立した個人又はグループ　③当該スポーツにおいて顕著な実績をあげた個人又はグループ

　スポーツの発展に多大な貢献をされた方の功績を讃えその功績を広く知っていただくため各種顕彰制度を定めています国民体育大会の発展スポーツ少年団の育成長年にわたるスポーツ実践やスポーツ指導スポーツ医科学の発展等に功績のあった方 を々表彰しています

　より一層の生涯スポーツ推進の機運を高めることを目指し長年にわたりスポーツを実

践し広く国民に感動や勇気を与え中高年齢層の顕著な記録や実績をあげた方の功

績を讃え表彰しています第13回（平成30年度）は10名を表彰しました

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ソフトインフラ事業

　永年にわたりスポーツ指導者としてスポーツの指導育成及び組織化競技力の向上公認スポーツ指導者制度の発展その他国民スポーツの振興に貢献された方のうち特に顕著な功績があった方を表彰しています平成30（2018）年度は240名を表彰しました

　永年にわたりスポーツ少年団の発展に貢献し特に顕著な功績のある「市区町村スポーツ少年団」「登録指導者」「退任指導者」を表彰しています

日本スポーツ協会公認スポーツ指導者等表彰

川原　貴（日本臨床スポーツ医学会理事長）

日本スケート連盟スピードスケート日本代表チーム医科学サポートグループ〈受賞メンバー〉

湯田　淳 代表（日本スケート連盟科学委員会委員長日本女子体育大学教授） 紅楳　英信（相澤病院スポーツ障害予防治療センター） 前川　剛輝（福井工業大学スポーツ健康科学部） 柳沢　香絵（相模女子大学栄養科学部） 小原　悠里（高崎健康福祉大学）

村上　成道（MD Sports Support） 門馬　崇文（わたなべ整形外科） 佐伯　武士（ELT健康増進研究所） 青木　啓成（相澤病院スポーツ障害予防治療センター） 福田　崇（筑波大学）

功労賞

奨励賞

第21回受賞者

所属は表彰時（敬称略）

日本スポーツ少年団顕彰

第21回秩父宮記念スポーツ医科学賞

国民体育大会功労者表彰

退任指導者に対しては感謝状を随時贈呈

市区町村スポーツ少年団

登録指導者

30都府県62市区町村

136名（43都道府県）

平成30年度実績

各種表彰顕彰の詳細や受賞者について 日本スポーツ協会ホームページ 表彰顕彰wwwjapan-sportsorjp

　スポーツの宮様として親しまれた秩父宮殿下と秩父宮家の名を永遠に語り継ぐため故秩父宮妃殿下からの御遺贈金をもとに基金を設立しスポーツの推進と競技力向上には欠くことのできないスポーツ医科学の分野を対象に我が国スポーツ界の更なる発展を期するため「秩父宮スポーツ医科学賞」を創設し平成9（1997）年度から表彰しています

　永年にわたり国民体育大会に参加するとともにその発展に貢献し我が国のスポーツ

　振興に多大な貢献をされた方に対してその功績を讃え表彰しています平成30（2018）年度は26名を表彰しました

推薦団体 氏　名

平成30年国民体育大会功労者

推薦団体名は表彰時（敬称略）

推薦団体 氏　名

栃木県体育協会

群馬県スポーツ協会

千葉県体育協会

東京都体育協会

山梨県体育協会

新潟県スポーツ協会

長野県体育協会

石川県体育協会

福井県スポーツ協会

奈良県体育協会

島根県体育協会

藤澤　英明

長谷川　隆一

御山　昇

平野　稔

大石　直樹

大桃　正隆

井出　真一

荷川取　義浩

桑原　義喜

小川　卓也

鈴木　覚

久冨　卓郎

磯部　君江

岡山県体育協会

香川県スポーツ協会

徳島県体育協会

佐賀県体育協会

鹿児島県体育協会

日本体操協会

全日本柔道連盟

小林　守太

盛谷　静之

柏　幸浩

亀井　好弘

十川　浩幸

龍　富貴夫

長命　信一郎

佐久間　裕司

屋田　敏弘

川口　三郎

関根　忍

田室　美知子

畠瀬　美佐子

愛知県体育協会

広島県体育協会

日本相撲連盟

全日本なぎなた連盟

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広報活動スポーツ情報システムの充実

ホームページや刊行物によるスポーツ情報の公開を行っています

日本スポーツ協会資料室の運営

「Sport Japan」 「JSPOスポーツニュース」（上）と「JSPOフェアプレイニュース」（下）

オフィシャルホームページ（httpwwwjapan-sportsorjp）

twitter（httpstwittercomJSPO_official）

フェイスブック（httpswwwfacebookcomJSPOAssociation）

平成30年3月12日発行号までの名称は「体協スポーツニュース体協フェアプレイニュース」

【スポーツと望む未来へ】　日本スポーツ協会の行う国民スポーツ推進事業を紹介するとともに前年度の事業報告を掲載した広報パンフレットとして発行加盟団体をはじめスポーツ関係者等へ配布しています【Sport Japan】　平成24（2012）年度から当協会情報誌「指導者のためのスポーツジャーナル」と「少年スポーツを応援する情報誌 Sport JUST」を統合リニューアルし豊かなスポーツライフをサポートする情報誌「Sport Japan」を発行していますスポーツ現場で活躍するスポーツ指導者スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブをはじめとする全てのスポーツ関係者に向けて現場で役立つ指導法やスポーツ医科学情報全国各地の活動情報国内外のスポーツ情報および当協会の事業紹介などのタイムリーな各種情報を発信しています　一般のスポーツ愛好者への有料販売も行っています（年間通常号4回特別増ページ号2回平成30年3月発行号までの名称は「Sports Japan」）

【JSPOスポーツニュースJSPOフェアプレイニュース】　全国の小学生と中学生に向けてニュース（壁新聞）を発行しています　「JSPOスポーツニュース」は話題性の高いスポーツを取り上げスポーツへの興味関心を喚起していますまた「JSPOフェアプレイニュース」はスポーツを通じて育まれる精神「フェアプレー」について考えるきっかけとなるようなコンテンツを掲載しています（平成30［2018］年度は年12回）

　当協会の事業を紹介するとともに最新の情報をタイムリーにお知らせできるようオフィシャルホームページを公開しています平成30年度には当協会の動きをよりタイムリーにビジュアルを交えて発信できるようSNS公式アカウントを開設しました

　加盟団体関係者との間でスポーツ少年団や国体の参加申込システム指導者マイページ等をオンライン上で運用するための

基幹システムである「スポーツ情報システム」の運営を行っています今後は所有する情報の一元管理等システムの簡素効率化およびセキュリティの確保に努め事業が円滑に実施されるようシステムの一層の活用に取り組んでいきます

　日本のスポーツの歴史を伝える貴重な書籍をはじめ関係機関団体から寄贈される書籍を多数保管しています一般の方 も々閲覧できますのでぜひご利用ください（貸出は行っていません）

刊行物の発行

ホームページの公開

スポーツ情報システムの充実

場 所

公 開 日

公開時間

日本スポーツ協会（JAPAN SPORTOLYMPIC SQUARE12階）

毎週月～水曜日（祝日の場合はお休み）

午前10時～12時午後１時～４時

公開日時等のご案内

2019年8月より開館予定

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ソフトインフラ事業

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーン

行動としてのフェアプレー

フェアプレー精神（フェアな心〈魂〉）

フェアプレーには2つの意味があります

あくしゅあいさつありがとう

　日本スポーツ協会は社会におけるスポーツの価値をもっと高めていくことスポーツの力で日本を元気にすることを目的に「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンを展開しています　本キャンペーンは「フェアプレイで日本を元気に」を合言葉に「あくしゅあいさつありがとう」という具体的な行動を通じて日本社会を元気にしていく取組です

　スポーツを通じて育まれるフェアプレーは社会を元気にする人づくり地域づくり国づ

くりに必ず貢献できると信じこの主旨に賛同していただける方々に「フェアプレイ宣言」をしていただいています一つひとつの行動は小さなことかもしれませんがみんなが少しずつ続けることによって大きな流れが生まれますはじめは数人だった「フェアプレイ宣言者」が100万人へと広がることを目標としています

フェアプレイで日本を元気に キャンペーンマスコットキャラクター

目指せ100万人のフェアプレイ宣言者

正々くん 堂々ちゃん

フェアプレイ宣言者数

平成31（2019）年3月31日現在238758名

　ルールを守る審判や対戦相手を尊重する全力を尽くす勝っても驕ら

ず負けてもふてくされたりしないなど行動に表れるフェアプレーのこと

行動としてのフェアプレー

　スポーツの場面に限らず日常生活の中でも自分の考えや行動について

善いことか悪いことかを自分の意志で決められること

　自分自身に問いかけた時に恥ずかしくない判断ができる心(魂)のこと

　行動としてのフェアプレーは誰が見ても善いと思われる行為です

　一方フェアプレー精神は心のあり方によるものですから他人からは見

ることはできません

　しかし行動と精神は切り離せないもの

　だからこそこの2つのフェアプレーはスポーツを真に楽しむ上で欠か

せないものなのです

　このフェアプレーの行動そして精神を世の中に広げ浸透させることが

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンの大きな目標です

フェアプレー精神

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スポーツ界における暴力行為の根絶に向けて暴力行為根絶に向けたスローガン 「暴力0（ゼロ）心でつなぐスポーツの絆」

日本スポーツ協会(JSPO)ではスポーツ界における暴力行為の根絶に向けて様々な取組を行っています

「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置

相談窓口で取り扱う範囲

日本スポーツ協会 スポーツにおける暴力行為等相談窓口体制概要

いずれの規程に該当する案件かによって下図の流れで対応を行う

日本スポーツ協会

加盟団体規程に関する案件の場合 倫理規程に関する案件の場合

日本スポーツ法支援研究センター 中央競技団体都道府県体育スポーツ協会

　当協会ではスポーツにおける暴力行為等に関する相談に対応するため「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置しています本窓口では一般社団法人日本スポーツ法支援研究センターおよび当協会加盟団体との連携により皆さまからの相談に対し専門の相談員が相談を受けます（）

　また必要な事案については事実確認を行い暴力行為等が明らかになった場合は必要な対応（指導処分等）を行います

スポーツインテグリティの向上に向けて

　当協会ではスポーツ団体のガバナンス強化とコンプライアンスの徹底を図り我が国スポーツ界全体のスポーツインテグリティの向上を図るため加盟団体役職員セミナーを平成30（2018）年度に初めて開催しました　本セミナーはスポーツにおける暴力行為根絶も含めスポーツインテグリティの向上に向け今後も継続して実施していきます

相談内容によっては日本スポーツ協会内で対応する場合もありますまた下記「窓口の取扱い範囲」以外の相談については別の窓口を紹介させていただきます

［倫理規程関連］ ❶ 対象となる行為倫理規程第4条に定められた行為❷ 対象となる行為者倫理規程第2条に定められた者❸ 窓口を利用できる人倫理規程第2条に定められた者とその関係者等

［加盟団体規程関連］❶ 対象となる事項加盟団体規程第6条第7条第8条並びに第12条に定める事項❷ 対象となる組織当協会加盟準加盟団体❸ 窓口を利用できる組織当協会加盟準加盟団体等

対応方針の検討調整

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施

相談（個人または組織）

相談概要を聴取し法センターに通知

事実確認の依頼

指導処分等に関する助言

事実確認の手法手続き等に関する助言

対象団体に対する事実確認を実施

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施（倫理委員会理事会）

相談者に対する詳細ヒアリング

対応方針の検討JSPO と調整しながら検討する

対象者等に対する事実確認を実施

事実確認の結果によりJSPOと調整の上必要な対応（指導処分等）を実施

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スポーツ界における暴力行為根絶宣言　現代社会においてスポーツは「する」「みる」「支える」などの

観点から多くの人々に親しまれているさらに21世紀のスポーツ

は一層重要な使命を担っているそれは人と人との絆を培うス

ポーツが人種や思想信条などの異なる人々が暮らす地域におい

て公正で豊かな生活の創造に貢献することであるまた身体活動

の経験を通して共感の能力を育み環境や他者への理解を深める

機会を提供するスポーツは環境と共生の時代を生きる現代社会に

おいて私たちのライフスタイルの創造に大きく貢献することができ

るさらにフェアプレーの精神やヒューマニティーの尊重を根幹とす

るスポーツは何よりも平和と友好に満ちた世界を築くことに強い力

を発揮することができる

　しかしながら我が国のスポーツ界においてはスポーツの価値を

著しく冒瀆しスポーツの使命を破壊する暴力行為が顕在化してい

る現実がある暴力行為がスポーツを行う者の人権を侵害しスポー

ツ愛好者を減少させさらにはスポーツの透明性公正さや公平をむ

しばむことは自明であるスポーツにおける暴力行為は人間の尊厳

を否定し指導者とスポーツを行う者スポーツを行う者相互の信頼

関係を根こそぎ崩壊させスポーツそのものの存立を否定する誠に

恥ずべき行為である

　私たちの愛するスポーツを守りこれからのスポーツのあるべき姿

を構築していくためにはスポーツ界における暴力行為を根絶しなけ

ればならない指導者スポーツを行う者スポーツ団体及び組織

はスポーツの価値を守り21世紀のスポーツの使命を果たすため

に暴力行為根絶に対する大きな責務を負っているこのことに鑑

みスポーツ界における暴力行為根絶を以下のように宣言する

指導者はスポーツが人間にとって貴重な文化であることを認識

するとともに暴力行為がスポーツの価値と相反し人権の侵害

であり全ての人々の基本的権利であるスポーツを行う機会自体

を奪うことを自覚する

指導者は暴力行為による強制と服従では優れた競技者や強

いチームの育成が図れないことを認識し暴力行為が指導におけ

る必要悪という誤った考えを捨て去る

指導者はスポーツを行う者のニーズや資質を考慮しスポーツを

行う者自らが考え判断することのできる能力の育成に努力し信

頼関係の下常にスポーツを行う者とのコミュニケーションを図る

ことに努める

指導者はスポーツを行う者の競技力向上のみならず全人的な

発育発達を支え21世紀におけるスポーツの使命を担うフェア

プレーの精神を備えたスポーツパーソンの育成に努める

スポーツを行う者とりわけアスリートはスポーツの価値を自覚し

それを尊重し表現することによって人々に喜びや夢感動を届

ける自立的な存在であり自らがスポーツという世界共通の人類

の文化を体現する者であることを自覚する

スポーツを行う者はいかなる暴力行為も行わずまた黙認せず自

己の尊厳を相手の尊重に委ねるフェアプレーの精神でスポーツ

活動の場から暴力行為の根絶に努める

スポーツ団体及び組織はスポーツの文化的価値や使命を認識

しスポーツを行う者の権利利益の保護さらには心身の健全

育成及び安全の確保に配慮しつつスポーツの推進に主体的に

取り組む責務があるそのためスポーツにおける暴力行為がス

ポーツを行う者の権利利益の侵害であることを自覚する

スポーツ団体及び組織は運営の透明性を確保しガバナンス強

化に取り組むことによって暴力行為の根絶に努めるそのためス

ポーツ団体や組織における暴力行為の実態把握や原因分析を

行い組織運営の在り方や暴力行為を根絶するためのガイドライ

ン及び教育プログラム等の策定相談窓口の設置などの体制を

整備する

　スポーツは青少年の教育人々の心身の健康の保持増進や生

きがいの創出さらには地域の交流の促進など人々が健康で文化

的な生活を営む上で不可欠のものとなっているまたオリンピック

パラリンピックに代表される世界的な競技大会の隆盛はスポーツを

通した国際平和や人々の交流の可能性を示しているさらにオリン

ピック憲章ではスポーツを行うことは人権の一つでありフェアプ

レーの精神に基づく相互理解を通していかなる暴力も認めないこと

が宣言されているしかしながら我が国ではこれまでスポーツ活動

の場において暴力行為が存在していた時と場合によっては暴力

行為が暗黙裏に容認される傾向が存在していたことも否定できな

いこれまでのスポーツ指導でともすれば厳しい指導の下暴力行為

が行われていたという事実を真摯に受け止め指導者はスポーツを

行う者の主体的な活動を後押しする重要性を認識し提示したトレー

ニング方法がどのような目的を持ちどのような効果をもたらすのか

について十分に説明しスポーツを行う者が自主的にスポーツに取り

組めるよう努めなければならない

　したがって本宣言を通して我が国の指導者スポーツを行う者

スポーツ団体及び組織が一体となって改めて暴力行為根絶に向

けて取り組む必要がある

　スポーツの未来を担うのは現代を生きる私たちであるこうした自

覚の下にスポーツに携わる者はスポーツの持つ価値を著しく侵害

する暴力行為を根絶し世界共通の人類の文化であるスポーツの伝

道者となることが求められる

指導者1

スポーツを行う者2

スポーツ団体及び組織3

一部抜粋

本宣言は平成25（2013）年4月25日日本体育協会日本オリンピック委員会日本障がい者スポーツ協会全国高等学校体育連盟および日本中学校体育連盟の5団体の呼びかけにより開催された「スポーツ界における暴力行為根絶に向けた集い」において参加したスポーツ関係者の満場一致で採択されたものです

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東日本大震災復興支援

「スポーツこころのプロジェクト」は日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の4団体が主催し日本のスポーツ界が一丸となって東日本大震災で被災したldquo全てのrdquo子どもたちのldquoこころの回復rdquoを支援するプロジェクトです　実施の対象地域は青森県岩手県宮城県福島県茨城県千葉県の６県対象となる小中学校は計708校です平成30（2018）年度はアスリートが夢先生として小中学校を訪れ授業を実施する「スポーツ笑顔の教室」とその内容を主に掲載した「スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ」を2回発行しましたスポーツこころのプロジェクトはスポーツ振興くじ（toto）の収益による助成を受けて運営しています

　熱きこころを持ったアスリートが夢先生として被災地の小中学校を訪れ「ゲームの時間」と「トークの時間」を通じて子どもたちにさまざまなメッセージを届けていきます「ゲームの時間」では体を動かして得られる達成感やチームワークの重要性を「トークの時間」では夢先生自身の体験談から困難を乗り越えるために必要なことやそこで得られたことなどを子どもたちに届けています夢先生と子どもたちが共に体を動かし語り合うことで子どもたちが笑顔や自信を取り戻し自分自身の力や可能性について気づけるよう導いていきます

　スポーツこころのプロジェクトの活動を伝えるためにスポーツこころのプロジェクト新聞を年2回発行し対象地域の小中学生および学校関係者教育委員会に配布しました

スポーツこころのプロジェクト概要

被災地へアスリートを派遣する「スポーツ笑顔の教室」を実施 小学５中学2年生を対象とし603回の実施 日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の共催（toto 助成事業）

国民体育大会参加資格の特例措置（被災された県もしくは避難先の県からでも参加可）の実施

スポーツ笑顔の教室1

スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ2

「スポーツこころのプロジェクト」の実施

国民体育大会に関する対応

活動名 概　要

八戸市（13校24回）三沢市（3校5回）おいらせ町（1校3回）階上町（2校2回）

宮古市（17校25回）大船渡市（13校19回）久慈市（12校20回）陸前高田市（6校9回）釜石市（9校17回）大槌町（1校2回）山田町（4校5回）岩泉町（4校4回）田野畑村（2校2回）野田村（2校2回）洋野町（6校8回）

石巻市（30校48回）塩竈市（9校21回）気仙沼市（17校29回）名取市（7校17回）多賀城市（4校12回）岩沼市（6校21回）東松島市（6校12回）亘理町（5校7回）山元町（4校6回）松島町（3校4回）七ヶ浜町（3校13回）利府町（9校24回）南三陸町（3校4回）仙台市（1校3回）

青森県

平成30年度 活動実績

実施回数603回 参加児童生徒数15389人 夢先生アシスタント198人 実施校数346校

計19校34回

岩手県 計76校113回

いわき市（46校99回）相馬市（8校16回）田村市（11校14回）南相馬市（14校16回）川俣町（3校3回）広野町（2校2回）富岡町（6校3回）川内村（1校1回）大熊町（3校2回）新地町（3校4回）楢葉町（3校2回）双葉町（3校2回）浪江町（1校1回）葛尾村（1校1回）福島県 計105校166回

日立市（7校15回）高萩市（2校3回）北茨城市（3校3回）ひたちなか市（7校14回）鹿嶋市（4校8回）神栖市（4校10回）鉾田市（4校5回）東海村（2校4回）大洗町（1校1回）茨城県 計34校63回

宮城県 計107校221回

旭市（5校6回）千葉県 計5校6回

30

国際競技大会スポーツ関連団体との連携協力

東京2020オリンピックパラリンピック競技大会に向けた協力

JICA（独立行政法人国際協力機構）との連携

　当協会ではJICAと連携してスポーツ分野での「青年海外協力隊」の応募資格として公認スポーツ指導者資格保有の推奨や各競技団体関係者への同事業の周知を行うなどJICAボランティアへの参加促進のための協力を行っています

女性アスリート健康支援に関する協力

　当協会ではトップアスリートだけではなくスポーツに取り組むすべての女性に関係する女性特有の疾病等に関する現状とその理解を深めるために日本医師会日本産科婦人科学会日本産婦人科医会日本子宮内膜症啓発会議そして当協会で構成される女性アスリート健康支援委員会と連携し当協会公認スポーツドクター研修会やスポーツ少年団認定育成研修会等において月経周期とコンディションとの関係やエネルギー不足を起因とした無月経等の問題などの研修を実施しています

ワールドマスターズゲームズ2021関西の共催

　当協会は令和3（2021）年5月14日～30日の17日間にわたって関西地区で開催される「ワールドマスターズゲームズ2021関西」を共催します平成30（2018）年度には35競技59種目となる開催競技が決定しました参加選手5万人（国内3万人海外2万人）をめざし大会の機運醸成やPR活動を推進するとともにワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会を中心に開催自治体競技団体と連携した大会の着実な開催に向けた準備が進められています

東京2020参画プログラム対象拡大1

当協会情報誌「Sport Japan」での「東京2020オリンピックパラリンピック組織委員会ニュース」掲載（年6回掲載年6回発行）「JSPOスポーツニュース」での「オリンピックパラリンピック通信」掲載（年8回掲載年12回発行）

総合型クラブ公式メールマガジンでの「TOKYO2020メールマガジン」登録に関するご案内の掲載（年6回掲載年6回発行）

広報に関する協力2

　東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会では大会ビジョンやアクションレガシーの方向性等を踏まえつつ東京2020大会の機運醸成等に向けた多くの方々や団体の参加促進レガシー創出に向けた取組の促進を目的として東京2020参画プログラムを実施しています　このプログラムは平成28（2016）年10月から一部の団体組織を対象に開始され平成29（2017）年7月20日からはその対象を拡大し当協会加盟団体をはじめとする多くの団体組織も利用できるようになりました認証された取組に対しては大会エンブレムとは別の参画プログラム用のマークが付与されるなど東京2020大会とのつな

がりや地域ひいては日本全体でのつながりを創出することを目指しています　平成30（2018）年度は12事業を応援プログラム認証事業として実施し約17700名が参加しました

31

定款等諸規程理事会評議員会会館

運営管理新会館建設人事役員ほか

伊藤 雅俊岡本 毅遠藤 利明泉 正文大野 敬三ヨーコ ゼッターランド森岡 裕策

会 長副 会 長

副会長兼専務理事常 務 理 事

有竹 隆佐今井 純子宇津木 妙子辛木 秀子河内 由博具志堅 幸司久保田 文也

坂本 和彦坂本 祐之輔佐久間 重光竹田 恆和田澤 俊明友添 秀則長島 昭久

丹羽 治夫林 孝彦東地 隆司平田 竹男山本 誠三渡部 敏夫

理 事 佐藤 直子比留間 英人村田 芳子

監 事

日本スポーツ協会は我が国におけるスポーツの統一組織としてスポーツを推進し誰もが自発的主体的にスポーツへ参画することを通してスポーツ文化を豊かに享受できる社会の促進を目指しています（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会の組織

歴代会長

役　　員

評議員会

第8代

石井 光次郎昭和37年～昭和50年

第7代

津島 寿一昭和34年～昭和37年

第6代

東 龍太郎昭和22年～昭和33年

第5代

平沼 亮三昭和21年

第4代

下村 宏昭和12年～昭和17年

第3代

大島 又彦昭和11年～昭和12年

第2代

岸 清一大正10年～昭和８年

初代

嘉納 治五郎明治44年～大正10年

第16代

伊藤 雅俊平成29年～現在

第15代

張 富士夫平成23年～平成29年

第14代

森 喜朗平成17年～平成23年

第13代

安西 孝之平成7年～平成17年

第12代

髙原 須美子平成5年～平成7年

第11代

青木 半治平成元年～平成5年

第10代

福永 健司昭和58年～昭和63年

第9代

河野 謙三昭和50年～昭和58年

広報スポーツ情報専門委員会

国際交流専門委員会

指導者育成専門委員会

スポーツ医科学専門委員会

地域スポーツクラブ育成専門委員会

日本スポーツマスターズ委員会

国民体育大会委員会

女性スポーツ委員会

アンチドーピング委員会

新会館建設委員会

「スポーツこころの

プロジェクト」実行委員会

倫理委員会

秩父宮記念

スポーツ医科学賞選考委員会

東京オリンピック

パラリンピック等支援室

財務部会

企画部会

加盟栄典部会

日本スポーツ少年団

総務課

加盟栄典表彰スポーツ政策に係る連

絡調整等スポーツ推進方策の企画立

案事業評価ほか

企画調整課

予算の作成執行補助金寄付金決

算発注契約会有財産保全管理ほか

財務会計課

キャンペーン事業全般標章管理各事

業に係るマーケティング活動スポーツ情

報システムの企画実施ほか

マーケ

ティング課

広報活動の企画ＰＲ報道機関との連

絡調整情報誌等の発行ほか

広報課

スポーツ医科学の研究調査情報提供

アンチドーピング教育啓発活動ほか

スポーツ科学研究室

東京オリンピックパラリンピック大会関係

等支援の推進ほか

専門委員会特別委員会諮問委員会

総合企画委員会

総務部ブランド推進部国体推進部スポーツプロモーション部

スポーツ指導者育成部

地域スポーツ推進部

国体の開催運営国体推進方策の企画

立案開催地競技団体との連絡調整ほか

国体課

国体等における競技者の育成支援情報

収集等競技者育成等に関する加盟団

体との連携協力ほか

競技支援課

アジア近隣諸国および他課に属さない国

際交流国際スポーツ情報の収集分析

提供ほか

国際課

生涯スポーツの推進日本スポーツマス

ターズの開催スポーツ行事の開催協力

女性スポーツの推進ほか

国内課

公認スポーツ指導者の養成資格移行

免除措置受講者管理加盟団体との

連絡調整ほか

育成課

公認スポーツ指導者の認定登録管理

組織化活用研修適応コースの審査承

認指導者総合保険制度の運営ほか

活動推進課

スポーツ少年団の育成計画の立案指導

者リーダーの養成研修登録管理母

集団の組織育成研修ほか

少年団課

地域スポーツクラブの育成活動支援地域スポー

ツクラブ育成アドバイザーの育成総合型地域ス

ポーツクラブ全国協議会地域スポーツクラブ組

織化ガバナンス強化情報の提供および収集ほか

クラブ育成課

財務部

理 事 会

事 務 局

32

日本スポーツ協会および加盟団体はスポーツを推進し生涯スポーツの普及推進と国際的な競技力の向上を目指すとともに他の団体と連携協力し選手や指導者をバックアップしています

日本スポーツ協会を中心としたスポーツ界の組織

日本スポーツ協会Japan Sport Association

（JSPO）日本スポーツフォーオール協議会

（TAFISA-JAPAN） 日本ユニバーシアード委員会（JUSB）

都道府県体育スポーツ協会

国際大学スポーツ連盟（FISU）

各国際競技連盟（IF）

アジアオリンピック評議会（OCA）

国内オリンピック委員会連合（ANOC）

国際スポーツフォーオール協議会（TAFISA）

中央競技団体

日本オリンピック委員会（JOC）

国際オリンピック委員会（IOC）

関係スポーツ団体

日本スポーツ振興センター（JSC）

スポーツ庁

全国に組織された各種（競技別等）団体

都道府県に組織された各種（競技別等）団体

都道府県競技団体

市町村競技団体

単位スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブ

各種スポーツクラブ（チーム）運動クラブ（中学校高等学校大学実業団公営民間など）

市町村体育スポーツ協会

33

スポーツを推進するためには中央競技団体や都道府県体育スポーツ協会などの協力が必要ですこれらの団体としっかり連携していくことがスポーツ発展への大きな力となります（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会加盟団体

中央競技団体（60団体） 団体名

都道府県体育スポーツ協会 （47団体）

公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人一般社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人

日本陸上競技連盟日本水泳連盟日本サッカー協会全日本スキー連盟日本テニス協会日本ボート協会日本ホッケー協会日本ボクシング連盟日本バレーボール協会日本体操協会日本バスケットボール協会日本スケート連盟日本レスリング協会日本セーリング連盟日本ウエイトリフティング協会日本ハンドボール協会日本自転車競技連盟日本ソフトテニス連盟日本卓球協会全日本軟式野球連盟日本相撲連盟日本馬術連盟日本フェンシング協会全日本柔道連盟日本ソフトボール協会日本バドミントン協会全日本弓道連盟日本ライフル射撃協会全日本剣道連盟日本近代五種協会日本ラグビーフットボール協会日本山岳スポーツクライミング協会日本カヌー連盟全日本アーチェリー連盟全日本空手道連盟日本アイスホッケー連盟全日本銃剣道連盟日本クレー射撃協会全日本なぎなた連盟全日本ボウリング協会日本ボブスレーリュージュスケルトン連盟日本野球連盟日本綱引連盟少林寺拳法連盟日本ゲートボール連合日本武術太極拳連盟日本ゴルフ協会日本カーリング協会日本パワーリフティング協会日本オリエンテーリング協会日本グラウンドゴルフ協会日本トライアスロン連合日本バウンドテニス協会日本エアロビック連盟日本バイアスロン連盟日本スポーツチャンバラ協会日本ドッジボール協会日本チアリーディング協会日本ペタンクブール連盟日本ダンススポーツ連盟

団体名公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人

北海道スポーツ協会青森県スポーツ協会岩手県体育協会宮城県スポーツ協会秋田県体育協会山形県スポーツ協会福島県体育協会茨城県体育協会栃木県体育協会群馬県スポーツ協会埼玉県スポーツ協会千葉県スポーツ協会東京都体育協会神奈川県体育協会山梨県スポーツ協会新潟県スポーツ協会長野県スポーツ協会富山県体育協会石川県体育協会福井県スポーツ協会静岡県体育協会愛知県スポーツ協会三重県体育協会岐阜県体育協会滋賀県スポーツ協会京都府スポーツ協会大阪府スポーツ協会兵庫県体育協会奈良県体育協会和歌山県体育協会鳥取県体育協会島根県体育協会岡山県スポーツ協会広島県体育協会山口県体育協会香川県スポーツ協会徳島県体育協会愛媛県スポーツ協会高知県スポーツ協会福岡県体育協会佐賀県スポーツ協会長崎県体育協会熊本県体育協会大分県体育協会宮崎県体育協会鹿児島県体育協会沖縄県体育協会

関係スポーツ団体（7団体） 団体名公益財団法人公益財団法人特定非営利活動法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人一般社団法人

日本障がい者スポーツ協会日本中学校体育連盟日本スポーツ芸術協会日本女子体育連盟全国高等学校体育連盟日本体育施設協会日本トップリーグ連携機構

準加盟団体（3団体） 団体名一般社団法人公益社団法人一般社団法人

日本ローラースポーツ連盟日本アメリカンフットボール協会日本フライングディスク協会

34

日本スポーツ協会の経常収益と経常費用〈平成３０年度〉

①基本財産運用益

02（8483）②特定資産運用益

04（16728）

③登録料

210（796934）

④加盟団体会費

11（43200）

①スポーツイベント開催［国体マスターズ等］

161（658200）

②国際スポーツ交流推進

78（319695）

③スポーツ少年団育成

111（451106）

④地域スポーツクラブ育成支援

68（276715）

⑤スポーツ指導者育成活用促進

137（558260）⑥スポーツ医科学推進

22（88836）

⑦広報活動推進

80（327083）

⑩公益目的事業共通経費

152（619520）

⑪マーケティング

28（112237）

⑫出版物等販売

12（49115）

⑬収益事業共通経費

07（29310） 法人運営管理費

18（71495）

⑧社会貢献活動推進［キャンペーン顕彰等］

38（154951）

⑨組織体制充実強化［会館管理等］

89（364497）

⑤事業収益

大会講習会等参加料 協賛金［マーケティング］ 出版物等販売［指導者テキスト］ 会館使用料［事務所会議室貸出料］　　　　　　　　　　　　　　　他

公認スポーツ指導者 スポーツ少年団［団員指導者］

291（1106045）

⑥補助金助成金等（）

388（1471247）

⑦事業負担金

29（111365）

⑧寄付金

61（231011）

経常収益合計hellip3794343

（単位千円）

経常費用合計hellip4081021

（単位千円）

（）補助金助成金等は国庫補助金文部科学省（スポーツ庁）委託金競輪公益資金補助金日本馬主協会連合会助成金日本スポーツ振興センター委託金スポーツ振興基金助成金スポーツ振興くじ助成金スポーツ安全協会助成金ミズノスポーツ振興財団助成金三菱養和会助成金上月財団助成金ヨネックススポーツ振興財団助成金から成っています

①～⑩は公益目的事業〔国民スポーツ推進事業〕⑪～⑬は収益事業

⑨雑収益

02（9331）

35

当協会ホームページによる標章利用ご案内　httpwwwjapan-sportsorjpabouttabid159html

日本スポーツ協会マーク

国民体育大会マークスポーツ少年団マーク

日本スポーツマスターズマーク

地域スポーツクラブSC マーク 公認スポーツ指導者マーク

日本スポーツマスターズ競技別ロゴマーク　全13種類

日本スポーツ協会が所有する標章は下記のとおりです加盟団体および地方公共団体等のスポーツ推進事業の際には無償で商業利用に際しては別に定める手続きにより有償でご使用いただけますいずれも事前に当協会への申請が必要ですぜひご活用ください

日本スポーツ協会所有標章

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマーク

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマスコットキャラクター

発　行　日

発　　　行

令和元年6月21日

公益財団法人日本スポーツ協会

160‐0013 東京都新宿区霞ヶ丘町4番2号

JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE

TEL03-6910-5800

スポーツと望む未来へ

日本スポーツマスターズに関する文字標章

日本スポーツマスターズSPORTS MASTERS JAPAN

国民体育大会に関する文字標章

国民体育大会国体

NATIONAL SPORTS FESTIVAL

日本スポーツグランプリ文字標章

日本スポーツグランプリ

〈平成30年度事業概要〉

36

平成30年度 スポーツアクティブパートナープログラム協賛

平成30年度 補助助成団体企業等

国民体育大会の実施 日本スポーツマスターズの実施

日本スポーツ協会は下記の補助助成団体およびスポーツアクティブパートナープログラムのパートナー各社からの多大なご支援によりスポーツ推進事業を実施しています

オフィシャルパートナー

公益財団法人JKA

青少年の健全育成 スポーツ情報システム運営（当協会ホームページ）

国民体育大会に対する支援

日本馬主協会連合会

スポーツ少年団ブロック交流大会 総合型地域スポーツクラブ連携支援

公益財団法人スポーツ安全協会

全国スポーツ指導者連絡会議に対する助成

公益財団法人三菱養和会

国民体育大会 国民体育大会冬季大会

一般財団法人上月財団

スポーツ少年団の全国競技別交流大会（軟式野球バレーボール）

公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団

総合型地域スポーツクラブ創設支援 総合型地域スポーツクラブ自立支援 総合型地域スポーツクラブマネジャー設置支援 クラブアドバイザー配置 ジュニアスポーツフォーラム ブロック別クラブネットワークアクション2018 シニアリーダースクール クラブマネジャー育成 アスレティックトレーナー（AT）育成 スポーツ少年団認定育成員研修会 スポーツドクター養成

スポーツリーダー養成講習会（兼認定員） スポーツ指導者情報誌発行 スポーツニュース配信 総合型地域スポーツクラブ情報提供 国民体育大会ドーピング検査 アンチドーピング教育啓発 幼児期からのアクティブチャイルド　プログラム普及促進 東日本大震災復興支援　「スポーツこころのプロジェクト笑顔の教室」

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興くじ（toto）

日本スポーツ協会に対する助成 ブロック別総合体育大会（ブロック国体）に対する助成 日本スポーツマスターズ2018（札幌）に対する助成

「体育の日」中央記念行事に対する助成 総合型地域スポーツクラブ育成活動推進に対する助成 生涯スポーツ体力つくり全国会議2019（徳島）に対する助成

公益財団法人ミズノスポーツ振興財団

スポーツ少年団の全国スポーツ少年大会および全国競技別交流大会（軟式野球剣道バレーボール）

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興基金

オフィシャルサプライヤー

スポーツ宣言日本　トップページJSPOの組織概要日本スポーツ協会のミッションビジョン規定等スポーツ宣言日本

日本スポーツ協会スポーツ推進方策2018　トップページJSPOの組織概要日本スポーツ協会のミッションビジョン規定等各種方策ガイドライン

日本スポーツ協会ホームページ httpwwwjapan-sportsorjp関連URL

日本スポーツ協会スポーツ推進方策2018　概要

内部組織の充実と強化外部組織との連携の促進財源の確保補助金寄付金等の獲得事業評価システムの定着とスポーツ団体への普及

組織体制の充実強化

スポーツ推進事業の展開

方策で目指すもの

スポーツ宣言日本が目指す社会像の実現ー公正と福祉環境と共生平和と友好ー

人種国籍障がい疾病年齢性別経済的格差等に依らず誰もがスポーツに親しむことのできる環境整備

働き盛り世代子育て世代子ども女性スポーツ未実施者対象の施策展開によるスポーツ参画人口拡大とスポーツ実施率向上障がい者LGBT等の性的少数者のスポーツ参画を通じた共生社会実現への貢献

国民体育大会日本スポーツマスターズタレント発掘国際交流協力等人々が一堂に会してスポーツ享受する機会を提供

誰もがスポーツ文化を豊かに享受できる環境の創出1

新たなスポーツの普及を通じたスポーツ実施者の開拓異業種との連携協働や最新のテクノロジーを活用したスポーツの新たな魅力や多様な関わり方の創出

競技力向上だけではない幼児から高齢者までその時々の興味関心に合わせた多様なスポーツライフスタイルの提案

スポーツボランティアへの支援

スポーツ享受の多様化の促進2

スポーツ界以外も視野に入れた加盟パートナーシップの拡大と社会課題解決への貢献

東京2020大会後を見据えスポーツ界内外の交流を活性化

都道府県市区町村体育（スポーツ）協会の地域スポーツにおけるプラットフォーム化と学校運動部活動との連携協力

国際協力を通じた当協会ネットワークの国際化

スポーツを核にした連携協働の促進3

イベント事業スポーツ少年団の育成総合型地域スポーツクラブの育成支援学校運動部活動との連携協力新たな地域スポーツ体制の検討等日常生活に密着したスポーツ享受を促進

クラブ事業エリア事業

スポーツボランティアの活動支援女性スポーツの充実学校スポーツの支援公認スポーツ指導者育成スポーツ医科学研究スポーツ情報システムの拡充広報活動の推進スポーツ市場拡大への支援社会貢献活動等によりスポーツ享受の量的拡大と質的深化を支援

ソフトインフラ事業

2

日本スポーツ協会のスポーツ推進事業

昭和21（1946）年の京都を中心とした京阪神地域に始まった国内最大の総合スポーツ大会現在では国のスポーツ基本法に定める重要なイベントの一つとして国日本スポーツ協会開催地都道府県の三者共催で開催しています

国民体育大会の開催イベント事業

P4

平成29（2017）年からスタートした「ジャパンライジングスタープロジェクト（J-STAR PROJECT）」将来性の豊かな地域のスポーツタレント又はアスリートからメダル獲得の潜在能力を有するメダルポテンシャルアスリートとなり得る人材を発掘するプログラムです

スポーツタレントの発掘育成イベント事業

P8

平成13（2001）年から始まった国内唯一の競技志向の高いシニア世代による総合スポーツ大会参加者がスポーツを互いに競い合い楽しむことで生き甲斐のある社会の形成を目指しています

日本スポーツマスターズの開催イベント事業

P10

世界の共通言語になっている「スポーツフォーオール」を実践するため国際的なスポーツ組織と協力韓国中国をはじめドイツとのスポーツ交流を実施するなど国際的な友好親善の視野に立ったスポーツ交流に取り組んでいます

スポーツによる国際交流イベント事業

P12

一人ひとりがスポーツを文化として豊かに享受できる社会の実現を目指し誰もがスポーツに身近に親しめるように「体育の日」記念行事などを展開しています各種スポーツイベントの開催

イベント事業

P14

「スポーツを通して青少年のこころとからだを育てる組織を地域社会の中に」との願いのもとに昭和37（1962）年に創設され現在約87万人の登録者を擁する日本最大規模の青少年スポーツ団体単位スポーツ少年団育成の促進をはじめ全国のスポーツ交流大会や国際交流活動などさまざまな活動を積極的に実施しています

スポーツ少年団の育成クラブ事業エリア事業

P16

「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」を育成の基本理念としその実現に向けて全国約2800クラブが加入する総合型地域スポーツクラブ全国協議会（SC全国ネットワーク）と連携し総合型地域スポーツクラブの育成支援を行っています

総合型地域スポーツクラブの育成

クラブ事業エリア事業P18

国民のスポーツライフをサポートする指導者を育成しています年齢体力技能レベルなどの対象に合わせた適切な指導にあたることができるようスポーツ医科学の知識と高い指導能力を身につけるための講習会等を実施しています

スポーツ指導者の育成ソフトインフラ事業

P20

子どもから高齢者まで誰もが安全かつ安心してスポーツを楽しめるようスポーツ医科学の観点に基づくプロジェクト研究を行っています健康体力づくりに関する調査研究やジュニアアスリート等の育成のための実践的研究多様な人々のスポーツ参加に資する調査研究などを実施するとともに成果を公表し広くスポーツ現場にフィードバックしています

スポーツ医科学の研究ソフトインフラ事業

P22

スポーツの発展に多大な貢献をされた方の功績を讃えその功績を広く知っていただくため各種顕彰制度を定めています国民体育大会の発展スポーツ少年団の育成長年にわたるスポーツ実践スポーツ指導スポーツ医科学の発展等に功績のあった方 を々表彰しています

表彰顕彰ソフトインフラ事業

P24

公式ホームページを利用した日本スポーツ協会の組織や事業の紹介をはじめ本パンフレットや情報誌などの刊行物を通じて加盟団体や公認スポーツ指導者などへの組織内広報はもとより一般の方々への情報提供を積極的に行っています

広報活動スポーツ情報システムの充実

ソフトインフラ事業P26

スポーツの基本的な価値そのものであるフェアプレーの精神を広め平和と友好に満ちた日本世界を築くための活動の一環として「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーン活動を推進しています

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンの推進

ソフトインフラ事業P27

3

都道府県を代表する選手が競う国内最大最高の総合スポーツ大会

国民体育大会の開催

国民体育大会の開催

　国民体育大会（国体）はスポーツを通じて国民とりわけ青少年に勇気と希望を与えようと昭和21（1946）年に京阪神地域で第1回が開催されて以降毎年各都道府県持ち回りで開催されている国内最大最高の国民スポーツの祭典です　広く国民の間にスポーツを普及しスポーツ精神を高揚して国民の健康増進と体力の

向上を図り地方スポーツの推進と地方文化の発展に寄与するとともに国民生活を明るく豊かにすることを目的として開催しています　昭和63（1988）年の第43回大会から二巡目の開催に入り国体は充実発展を遂げてきましたがスポーツ界の新たな動向に加え国内外における社会情勢の変化を踏まえつつ「国体の意義と価値を社会に一層アピー

ルする」「アスリートにとって一層魅力ある競技会とする」ためこれからの国体が目指す方向性（コンセプト）等をとりまとめた「21世紀の国体像～国体ムーブメントの推進～」を平成25（2013）年3月に策定しました現在その具現化に向け各種の取組を積極的に進めています

4

福井県【19市町村（県外開催2市含む）】 平成30（2018）年9月29日（土）～10月9日（火）　11日間　自転車競技平成30年9月25日（火）～29日（土）　会期前実施（水泳など4競技）平成30年9月9日（日）～17日（月） 正式競技37競技特別競技1競技 参加者数23035名（選手監督21866名本部役員1169名） 公開競技4競技参加者数2226名（選手監督のみ）　デモンストレーションスポーツ36競技参加者数18704名（観覧 　者スタッフ含む）

スローガン

愛称

マスコット　「はぴりゅう」

福井県の特徴である「幸福度日本一」「健康長寿」大会愛称の「しあわせ元気」を表す「はぴねす」と福井県のダントツブランドである「きょうりゅう」をシンプルに組み合わせ呼びやすく親しみやすい『はぴりゅう』と名付けました

国民体育大会（本大会）

イベント事業

第73回国民体育大会

第73回 国民体育大会総合成績一覧

男女総合成績（天皇杯）　女子総合成績（皇后杯）順位 都道府県名 得点 順位 都道府県名 得点

福井東京大阪埼玉千葉愛知神奈川福岡北海道兵庫岡山愛媛長野岐阜京都茨城鹿児島広島静岡三重大分富山石川岩手奈良熊本和歌山栃木香川宮城滋賀群馬佐賀山形山口山梨新潟秋田宮崎鳥取長崎青森沖縄福島徳島島根高知

289622461880182551708516875161114681407251312512885123512335123251156112010411033751033599559745966595693959199155912587558595859854584682658172581380379257875780575172569256555654607553350675

1位2位3位4位5位6位7位8位9位10位11位12位13位14位15位16位17位18位19位20位21位22位23位24位25位26位27位28位29位30位31位32位33位34位35位36位37位38位39位40位41位42位43位44位45位46位47位

福井東京大阪愛知埼玉神奈川千葉福岡兵庫愛媛長野岡山静岡茨城北海道鹿児島岐阜広島京都三重群馬石川山形富山岩手栃木熊本香川大分奈良山口佐賀山梨長崎滋賀宮城和歌山鳥取秋田宮崎新潟沖縄青森徳島福島島根高知

14625128051046100795758848308158147637315707569868956662564764663775613600591558155752555855555385537552652355205504550448654854715466466459545043954394304234155412388532875

1位2位3位4位5位6位7位8位9位10位11位12位13位14位15位16位17位18位19位20位21位22位23位24位25位26位27位28位29位30位31位32位33位34位35位

38位39位40位41位42位43位44位45位46位47位

「しあわせ」部分は明るい緑で福井の豊かな自然を表現し赤色で「元気」を表すことで力強さや元気さをイメージしていますまた「しあわせ」の「し」にはきょうりゅうのしっぽがデザインされています

選手は持てる力と技と美しさを福井県が誇る織物のようにタテ糸とヨコ糸に織りなし競技に全力を尽くします県民一人ひとりは「する」「みる」「支える」のそれぞれの立場で国体に主体的に参画しますこれにより相互につながりを深めみんなで感動を共有できる国体にしようという想いを込めています

日本スポーツ協会HP（国民体育大会ページ）

あなたも国体に参加しよう

　第73回大会（本大会）を昭和43（1968）年の第23回大会以来50年ぶりに福井県で開催しました台風の影響により一部競技において日程の短縮等がありましたが会場地の多くの方々のご尽力と関係役員の周到なご準備により総合開閉会式や各競技会は盛会裡に終了することができました福井市の福井県営陸上競技場で実施した総合開会式には天皇皇后両陛下のご臨席を賜り「アスリートたちへ贈る賛歌」というタイトルのもと福井県の方々が選手に対してエールを送るとともに観る人の感動を呼ぶしあわせと元気を感じられる開会式となりました　大会には山口茜選手（バドミントン）や徳南堅太選手（フェンシング）など地元福井県

の有力選手をはじめ山縣亮太選手（陸上競技）など多数のトップアスリートが参加したことから各競技会場とも盛況の中で熱戦が繰り広げられました　また令和2（2020）年に開催される東京オリンピックに向けた取組として第72回大会（愛媛県）と同様の7競技7種目が実施されました（「国民体育大会における2020年オリンピック対策」については7ページ参照）　冬季大会を含めた正式競技（40競技）の合計得点で競う総合成績は開催地である福井県が男女総合成績女子総合成績ともに優勝を果たし「オール福井」の力を示した結果となりました　福井県営陸上競技場で実施した総合閉会式には秋篠宮同妃両殿下のご臨席を賜るとともに秋篠宮殿下より天皇杯が同妃殿下より皇后杯が共に福井県に授与

されました総合閉会式の最後には福井県から第74回大会の開催地茨城県に国体旗が引き継がれ多くの感動と感謝の気持ちに満ちた第73回大会はその幕を閉じました

国体に選手監督として運営スタッフとしてそして観客として参加してみませんか 詳しくは日本スポーツ協会のウェブサイトをご覧くださいまた過去の大会の概要や今後の大会の開催予定を掲載しています過去の大会の競技記録も公開しています有名選手等の記録を探してみてください

36位

5

スケート競技会アイスホッケー競技会北海道（釧路市）hellip平成31（2019）年1月30日（水）～2月3日（日）5日間 スキー競技会北海道（札幌市）hellip平成31（2019）年2月14日（木）～2月17日（日）4日間 参加者数　スケート競技会アイスホッケー競技会1740名（選手監督1423名本部役員317名）　スキー競技会1814名（選手監督1464名本部役員350名）

スローガン

シンボルマーク愛称

第74回国民体育大会冬季大会

　第74回大会の幕開けとなる冬季大会は3競技すべてを北海道において開催しました北海道での同競技会の開催は平成22（2010）年の第65回大会以来9年ぶり26回目で各会場において選手の輝かしいプレーを見ることができました　スケート競技会ではスピードスケートにおいて石川斗来選手（500m）や中村奨太選手（5000m）が優勝するなど地元北海道のトップアスリートが好成績を収め大会は大いに盛り上がりました　スケート競技会総合成績は4年連続で長野県が男女総合（天皇杯得点）女子総合（皇后杯得点）の優勝を果たしました　アイスホッケー競技会は成年男子少年男子ともに優勝した北海道が5年連続34回目の総合優勝を果たしました　スキー競技会ではジャイアントスラローム（少年男女）クロスカントリーリレー（少年男子）で北海道が優勝するなど地元北海道

選手が活躍し競技会は成功裡のうちに終了しました　スキー競技会の男女総合成績は北海道が3年ぶり58回目女子総合成績では長野県が2年連続16回目の優勝を果たしました

　令和2（2020）年の第75回冬季大会はスケート競技会アイスホッケー競技会が青森県でスキー競技会が富山県において開催されます

北国の 雪と氷に 刻む夢

国民体育大会の開催

国民体育大会冬季大会

6

アンチドーピング活動の実施

イベント事業

国民体育大会における2020年オリンピック対策

　平成25（2013）年9月に2020年オリンピックパラリンピック競技大会の開催都市が東京都に決定したことを受け当協会では「21 世紀の国体像～国体ムーブメントの推進～」の主旨を踏まえるとともに東京2020オリンピックの成功に向けて国民体育大会における「少年種別（ジュニア世代）の充実」「女子種別の充実」を中心としたアスリートの発掘育成強化を促進するため平成26（2014）年6月に「国民体育大会における2020年オリンピック対策実行計画」を策定しました 実行計画ではオリンピック競技大会で実施していて国体では実施していない競技（種目種別）を対象競技（種目種別）として選定し正式競技（種目種別）への導入条件を満たしかつ開催県との調整が整った

競技（種目種別）について第71回以降の大会から正式競技（種目種別）として実施しており第73回大会では第72回大会と同様の7競技7種目を実施しました

導入対象の競技（種目種別）　下線第73回大会で実施した種目種別

水泳（水球女子オープンウォータースイミング男女）ボクシング女子バレーボール（ビーチバレーボール男女）体操（トランポリン男女）レスリング女子ウエイトリフティング女子自転車（トラック女子ロード女子）ラグビーフットボール（7人制）女子

参加率人数県数

44

45

12

16

16

44

10

男子（成年少年共通）

女子（成年少年共通）

成年女子

男子（成年少年共通）

女子（成年少年共通）

女子（成年少年共通）

女子（成年少年共通）

26

45

女子（成年少年共通）

女子（成年少年共通）

ウエイトリフティング

自転車

フライ級

フリースタイル〈53キロ級〉

7人制

スナッチクリーンジャーク〈53キロ以下級63キロ以下級〉

【トラック】ケイリンスクラッチ（個人）チームスプリント（1チーム2名団体）

オープンウォータースイミング

ビーチバレーボール

ボクシング

レスリング

ラグビーフットボール

水泳

バレーボール

44

45

12

32

32

44

100

48

83

936

957

750

1000

1000

936

1000

1000

883

第73回大会（福井県）における正式導入対象競技（種目種別）の参加実績等参加状況（実績）参加人員（選手）

種　別種目等競　技

（参加率参加人数参加枠）

　国体ではアスリートの健康管理体制の充実を図ることや国内最高の総合スポーツ大会としての意義と価値をフェアプレーの観点

からさらに高めるため日本アンチドーピング機構等と連携してアンチドーピング活動（ドーピング検査およびアンチドーピング教育情報提供啓発活動）に取り組んでいます　平成30（2018）年度はドーピング検査を

194検体（192名冬季大会含む）実施しましたまたアンチドーピング教育情報提供啓発活動として総合開会式会場や競技会場においてブースを設置してアウトリーチプログラムを実施しました

7

世界で輝け未来のトップアスリート

スポーツタレントの発掘育成

全国の将来性豊かなアスリートを発掘するためのプロジェクトを実施

アスリートパスウェイの戦略的支援（地域ネットワークを活用したアスリート育成パスウェイの整備）

オリンピック競技種目最適（転向）型タレント発掘育成

ジャパンライジングスタープロジェクト

　平成29（2017）年3月に策定された第2期スポーツ基本計画および平成28（2016）年10月に国が発表した「競技力強化のための今後の支援方針（通称鈴木プラン）」ではアスリートの発掘が重要な課題として位置づけられましたこのことから当協会は平成29年度から独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）から委託を受け「競

技力向上事業」の一環として都道府県体育スポーツ協会を中心とした地域ネットワークを活用し全国の将来性豊かなアスリートを発掘するためのプロジェクト「ジャパンライジングスタープロジェクト（J-STAR プロジェクト）」（）をスタートしました　本事業はスポーツ庁JSC公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会（JPC）と連携協力して実施する国家プロジェクトとして東京2020オリンピックパラリンピック競技大会終了後も将来性の豊かな地域のスポーツタレントまたはアスリートからメダル獲得の潜在能力を有するメダルポテンシャルアスリートまでの持続可能で強固なアスリートを育成する道筋（パスウェイ）すなわち「アスリート育成パスウェイ」を構築充実させ我が国の競技

力向上を図ることを目的にしています平成30（2018）年度は全国各地で発掘プログラムを展開し競技毎に拠点となる都道府県にて世界レベルの指導者とともに合宿形式でのトレーニング等を行いました本プロジェクトを通じてオリンピックパラリンピック競技大会に向けて有望なアスリートを発掘し中央競技団体の強化育成コースに導きます

　本事業は発掘検証の2つの要素から構成されJOCと協力し都道府県体育スポーツ協会に一部委託の上平成29年度に設定した競技拠点県と対象競技を継続して行いました 平成30年度は平成29年度に発掘した1期生の検証フェーズを継続し検証フェーズで選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐととも

に新たに2期生として全国の中学高校生年代（平成30年4月1日現在12歳から17歳）の男女を対象とした測定会等の発掘フェーズとその後の有望者（2期生）による合宿等の検証フェーズを実施しました　平成31（2019）年度は2期生の検証フェーズを10月末まで継続し検証フェーズで2期生の中から選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに3期生の発掘フェーズと検証フェーズを実施する予定としています

　本事業は発掘検証の2つの要素から構成されJPCと協力し都道府県体育スポーツ協会に一部委託の上平成29年度に設定した競技拠点県と対象競技を継続して行いました　平成30年度は平成29年度に発掘した1期生の検証フェーズを継続し検証フェーズで選考された有望者を中央競技団体が

実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに2期生として全国の障がい者（平成30年4月1日現在12歳以上）の男女を対象に測定会等の発掘フェーズとその後の有望者（2期生）による合宿等の検証フェーズを実施しました

　平成31年度は2期生の検証フェーズを10月末まで継続し検証フェーズで2期生の中から選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに3期生の発掘フェーズと検証フェーズを実施する予定としています

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イベント事業

「ジャパンライジングスタープロジェクト」の流れ

　全国から条件を満たした者の応募を受け付け応募者の中から選考を行い第2ステージ（測定会）への通過者を決定

　第1ステージ（応募）通過者を対象に測定会（体力測定や対象競技の競技体験等）を実施し測定結果等に基づいて第3ステージ（検証）への通過者を決定

競技拠点県合宿（拠点県開催）　特定の対象競技から有望者として選考された者を対象にその対象競技の競技拠点県において合宿やトレーニング等による「検証」を実施「検証」の期間は約1年間としその期間中に次のステップ（中央競技団体が実施する育成プログラム等）の対象者とするかどうかを決定

中央競技団体の強化育成コース等へ

1期生のみ

1期生のみ

第3ステージ（検証合宿トレーニング）

　平成29（2017）年3月に策定された第2期スポーツ基本計画および平成28（2016）年10月に国が発表した「競技力強化のための今後の支援方針（通称鈴木プラン）」ではアスリートの発掘が重要な課題として位置づけられましたこのことから当協会は平成29年度から独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）から委託を受け「競

技力向上事業」の一環として都道府県体育スポーツ協会を中心とした地域ネットワークを活用し全国の将来性豊かなアスリートを発掘するためのプロジェクト「ジャパンライジングスタープロジェクト（J-STAR プロジェクト）」（）をスタートしました　本事業はスポーツ庁JSC公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会（JPC）と連携協力して実施する国家プロジェクトとして東京2020オリンピックパラリンピック競技大会終了後も将来性の豊かな地域のスポーツタレントまたはアスリートからメダル獲得の潜在能力を有するメダルポテンシャルアスリートまでの持続可能で強固なアスリートを育成する道筋（パスウェイ）すなわち「アスリート育成パスウェイ」を構築充実させ我が国の競技

力向上を図ることを目的にしています平成30（2018）年度は全国各地で発掘プログラムを展開し競技毎に拠点となる都道府県にて世界レベルの指導者とともに合宿形式でのトレーニング等を行いました本プロジェクトを通じてオリンピックパラリンピック競技大会に向けて有望なアスリートを発掘し中央競技団体の強化育成コースに導きます

　本事業は発掘検証の2つの要素から構成されJOCと協力し都道府県体育スポーツ協会に一部委託の上平成29年度に設定した競技拠点県と対象競技を継続して行いました 平成30年度は平成29年度に発掘した1期生の検証フェーズを継続し検証フェーズで選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐととも

に新たに2期生として全国の中学高校生年代（平成30年4月1日現在12歳から17歳）の男女を対象とした測定会等の発掘フェーズとその後の有望者（2期生）による合宿等の検証フェーズを実施しました　平成31（2019）年度は2期生の検証フェーズを10月末まで継続し検証フェーズで2期生の中から選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに3期生の発掘フェーズと検証フェーズを実施する予定としています

　本事業は発掘検証の2つの要素から構成されJPCと協力し都道府県体育スポーツ協会に一部委託の上平成29年度に設定した競技拠点県と対象競技を継続して行いました　平成30年度は平成29年度に発掘した1期生の検証フェーズを継続し検証フェーズで選考された有望者を中央競技団体が

実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに2期生として全国の障がい者（平成30年4月1日現在12歳以上）の男女を対象に測定会等の発掘フェーズとその後の有望者（2期生）による合宿等の検証フェーズを実施しました

　平成31年度は2期生の検証フェーズを10月末まで継続し検証フェーズで2期生の中から選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに3期生の発掘フェーズと検証フェーズを実施する予定としています

パラリンピック競技障がい者アスリート発掘育成

第1ステージ（応募webエントリー）

第2ステージ（測定会）

ハンドボール（女子）

水泳（身体障がい）

9

生涯現役アスリートが日本一をかけて競う総合スポーツ大会

日本スポーツマスターズの開催

日本スポーツマスターズ　日本スポーツマスターズはスポーツ愛好者の中で競技志向の高いシニア世代（原則35歳以上）を対象とした我が国初国内唯一の総合スポーツ大会として平成13（2001）年に創設されました　参加者はフェアプレー精神に基づきお互いに競い合いながらスポーツに親しむことによりスポーツのより一層の推進を図り併せて生きがいのある社会の形成と健全な心身の維持向上に寄与することを目的に開催しています　今回で18回目を迎えた日本スポーツマスターズ2018札幌大会は札幌市のほか江別市石狩市の3市28会場で開催する予定でしたが平成30（2０18）年9月6日未明の平成30年北海道胆振東部地震発生により競技会場に大きな被害を受けたことや一部の競技会場が避難所として開放されるなどしたため会期前開催の水泳競技を除く12競技および各種行事がすべて中止となりました　会期前開催であった水泳競技は全国

から選手監督812名と過去3番目に多い参加者となりマスターズ日本新記録7個大会新記録45個が出るなど熱戦が繰り広げられるとともに参加した選手同士で交流を楽し

む場面も見られるなど生涯スポーツのより一層の普及推進を図るという本大会開催の目的を果たせたものとなりました

サッカー

テニス

バレーボール

バスケットボール

自転車競技

ソフトテニス

軟式野球

ソフトボール

バドミントン

空手道

ボウリング

ゴルフ

韓国選手団（1）

320

136

922

699

86

148

588

703

136

433

126

144

111

4552

競技名 男　子

―

131

563

338

10

138

―

414

145

159

115

142

84

2239

女　子

320

267

1485

1037

96

286

588

1117

281

592

241

286

195

6791

計

合　計

中止競技の参加申込者数 ６７９１名（選手監督等）

水　泳 500

競技名 男　子

312 812

女　子 計

参加者数 ８１２名（選手監督等）

1 本部役員含む

10

　　

　　

　

　　　　

イベント事業

平成30（2018）年9月1日（土）～2日（日）サッカーテニスバレーボールバスケットボール自転車競技ソフトテニス軟式野球ソフトボールバドミントン空手道ボウリングゴルフ（計12競技）公益財団法人日本スポーツ協会札幌市一般財団法人札幌市体育協会北海道公益財団法人北海道体育協会スポーツ庁公益財団法人日本オリンピック委員会NHK一般社団法人共同通信社公益財団法人JKAアシックスジャパン株式会社東武トップツアーズ株式会社ミズノ株式会社株式会社セレスポ

水 泳 競 技 会中 止 競 技

主 催

後 援

補 助 団 体オフィシャルスポンサー

大会サプライヤー

日本スポーツマスターズ戦略プラン２０１８－２０２２の策定

日本スポーツマスターズ２０１９ぎふ清流大会の開催

日本スポーツマスターズ２０１８札幌大会

日本スポーツマスターズ2018札幌大会は水泳競技以外は中止となってしまいましたが大会の経費は公益財団法人JKA補助金企業協賛金参加料および当協会の負担金をもって充当しました特に大会の趣旨をご理解いただきご支援くださった公益財団法人JKA協賛企業各社に対しまして深く感謝申し上げます

1

2

3

4

5

6

7

8

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17

平成13（2001）年

平成14（2002）年

平成15（2003）年

平成16（2004）年

平成17（2005）年

平成18（2006）年

平成19（2007）年

平成20（2008）年

平成21（2009）年

平成22（2010）年

平成23（2011）年

平成24（2012）年

平成25（2013）年

平成26（2014）年

平成27（2015）年

平成28（2016）年

平成29（2017）年

宮崎県

神奈川県

和歌山県

福島県

富山県

広島県

滋賀県

高知県

静岡県

三重県

石川県

高知県

北九州市

埼玉県

石川県

秋田県

兵庫県

12

13

13

12

12

13

13

13

13

13

13

13

13

13

13

13

13

5354

6063

5863

5817

6154

6658

7308

7347

7644

7703

7850

7904

7670

8265

8106

7538

8957

回 年　号 開催地 競技数 参加人数（選手監督等）

日本スポーツマスターズ開催地

　19回目となる２０１９ぎふ清流大会は岐阜県岐阜市他計13市町30会場において令和元（2019）年9月20日～24日（水泳8月31日～9月1日空手道9月14日～16日ゴルフ9月11日～13日）の日程で開催されます（水泳など全13競技を実施）

「スポーツ宣言日本」の3つのグローバル課題（「公正と福祉」「環境と共生」「平和と友好」）と「日本スポーツ協会スポーツ推進方策2018」で掲げた基本理念と具体的な推進方策を着実に実行するためのアクションプランとして平成30（2018）年7月に「日本スポーツマスターズ戦略プラン2018-2022」を策定しました大会のさらなる普及充実発展を目指すためまずは大会が抱える課題を洗い出すとともに開催自治体や実施競技団体をはじめとする全ての関係者が課題解決に向けた道のりを共有し一致協力して取り組んでいきます上記戦略プランは当協会のホームページからご覧いただけます

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スポーツによる国際交流

　アジア地域をはじめとした世界中の人 と々スポーツという人類共通の文化を分かち合いフェアプレー精神のもと世界の平和と友好に貢献するという考え方に基づき韓国や中国を中心としたスポーツ交流やアセアン諸国へのスポーツを通じた国際協力を実施しています日本をはじめ世界中の人々がいつでもどこでも笑顔でスポーツを楽しみ平和で友好に満ちた世界を築くことを目指してこれからもさまざまな国際交流協力に力を注ぎます

　「スポーツ宣言日本」のミッションの一つである「平和と友好に満ちた世界の構築への寄与」に向け国内外の動向を踏まえ「日本スポーツ協会スポーツ推進方策2018」で掲げた目標を着実に実行するためのアクションプランとして平成30（2018）年7月に「国際交

流協力プラン2018-2022」を策定しました当協会のホームページからご覧いただけます

　日韓スポーツ交流は「2002年ワールドカップサッカー大会」の日韓共同開催決定を契機に両国の親善と友好をより一層深めさらにはスポーツ振興を図ることを目的として幅広い年齢層を対象として平成9（1997）年

から毎年実施しています現在当協会は大韓体育会と協力し青少年交流（夏季冬季）および成人交歓交流を実施しています

国境を越えてスポーツの素晴らしさを分かち合う

日韓スポーツ交流の実施［日韓共同未来プロジェクト］

国際交流協力プラン2018-2022の策定

日本選手団派遣

期　日

場　所

競技数人数

平成30年8月13日（月）～19日（日）

韓国大邱広域市

5競技216名（佐賀県京都府の小中学生および指導者）

韓国選手団受入

期　日

場　所

競技数人数

平成30年8月16日（木）～22日（水）

佐賀県

5競技215名（韓国の初等中等部生徒および指導者）

第22回青少年夏季スポーツ交流【派遣受入】

日本選手団派遣

期　日

場　所

競技数人数

平成31年2月22日（金）～27日（水）

韓国ソウル特別市および江原道

4競技157名（長野県の中学生および指導者）

韓国選手団受入

期　日

場　所

競技数人数

平成31年1月7日（月）～12日（土）

長野県

4競技153名（韓国の中等部生徒および指導者）

第17回青少年冬季スポーツ交流【派遣受入】

スポーツという人類共通の文化を育むために国際交流協力を推進しています

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イベント事業

日本選手団派遣

期　日

場　所

競技数人数

平成30年5月10日（木）～16日（水）

韓国忠清南道

10競技186名（北海道岐阜県の成人男女）

韓国選手団受入

期　日

場　所

競技数人数

平成30年11月23日（金）～26日（月）

北海道

6競技119名（韓国の成人男女）

第22回成人交歓交流【派遣受入】

期　日

場　所

競技数人数

平成30年8月23日（木）～29日（水)

韓国全羅南道 麗水市

11競技951名（日本韓国中国麗水市の各選手団員合計）

第26回日韓中ジュニア交流競技会

日本選手団派遣

期　日

場　所

競技数人数

平成30年6月8日(金)～12日(火)

中国陝西省　西安市

4競技61名（静岡県の成人男女）

中国選手団受入

期　日

場　所

競技数人数

平成30年11月26日(月)～30日(金)

静岡県

4競技61名（中国の男女30歳～65歳）

2018年日中成人スポーツ交流【派遣受入】

平成24（2012）年度から日本スポーツマスターズ大会にて韓国選手団の受入を行っていますが平成30（2018）年北海道胆振東部地震の影響により日本スポーツマスターズ2018札幌大会が中止となったことから韓国選手団の受入交流は延期のうえ一部競技のみ上記期日にて実施しました

　日中スポーツ交流は平成11（1999）年から日中両国の友好親善と両国スポーツのより一層の普及振興を図ることを目的に相互交流として始まりました当協会は中華全国体育総会と協力し両国成人スポーツ愛好者の交流および青少年スポーツ指導者団員交流（P16～17参照）を実施しています

　日韓中ジュニア交流競技会は東アジア諸国との青少年スポーツ交流を促進しこれを通じて相互理解を深めさらには国際競技力の向上に資するため平成5（1993）年から日本韓国中国による持ち回りで開催されています参加選手は日本韓国中国それぞれの代表チームと開催地選抜の4チームからなり高校生世代では珍しい複数競技による国際的な総合競技会ですなお令和2（2020）年度の第28回大会は秋田県にて開催予定です

　平成14（2002）年ワールドカップサッカー大会の日韓共同開催決定平成19（2007）年に日中両国政府により実施された2007「日中文化スポーツ交流年」平成28（2016）年に発表された「ロシアにおける日本年」を契機に韓国中国ロシアの3カ国とのスポーツによる交流を一層促進するため各国との地域レベルにおけるスポーツ交流を実施しています

　アセアン諸国に対し当協会が有する生涯スポーツ推進のノウハウを当該各国のニーズを踏まえて提供することを通じ各国の生涯スポーツの基盤作りに協力しひいてはアジア全域のスポーツ環境の整備と充実発展に資することを目的として実施しています　平成30（2018）年度は前年度に行ったASEAN諸国のスポーツ情勢等の調査を踏まえ今後4年間を目途にタイをパートナーとし当協会が普及啓発を進めている「アクティブチャイルドプログラム」を活用した連携を進める方針を定めタイの関係団体と共同で講習会等を開催いたしました

　国際スポーツフォーオール協議会（TAFISA）の計画するスポーツフォーオール運動の推進に国内の生涯スポーツ3団体とともに構成する日本スポーツフォーオール協議会（TAFISA-JAPAN）として協力しました令和元（2019）年11月には第26回TAFISAワールドコングレス2019東京を開催します

　当協会で行うすべての国際交流をSFT認定事業として実施しましたまたスポーツフォートゥモローコンソーシアム（SFTC）運営委員会に委員として参画しスポーツフォートゥモローへの協力をより積極的に行いました

日中スポーツ交流の実施

韓国中国ロシアとの地域交流

日韓中ジュニア交流競技会の開催

アセアン諸国におけるスポーツ推進貢献

国際スポーツフォーオール団体との協力

スポーツフォートゥモロー（SFT）への協力

委託対象者の人数を記載（派遣役員選手受入選手）

国　名

韓　国

中　国

ロシア

交流数人数（派遣）

4交流　64名

3交流　56名

3交流　58名

交流数人数（受入）

5交流　81名

1交流　10名

1交流 　7名

地域交流【都道府県体育スポーツ協会委託交流】

「スポーツフォートゥモロー」についてSport for Tomorrowは100カ国以上1000万人以上を対象にスポーツの価値とオリンピックパラリンピックムーブメントを広げていく日本国政府が推進するスポーツを通じた国際貢献事業です

13

各種スポーツイベントの開催

　スポーツは人類共通のすばらしい文化のひとつですスポーツはldquoからだrdquoを強くして健康を増進するだけでなく爽快感や達成感知的満足感連帯感といったldquoこころrdquo を満たし日常のストレスを解消する手助けをしてくれます　近年ldquoこころrdquoの安定と豊かさが求められるようになりこれからもスポーツを楽しむことの重要性はますます高まっていきます特にldquo生涯スポーツrdquoの普及は生きがいのある生活と活力のある社会づくりにとって大きな意義があります　生活の中にスポーツを豊かに取り入れること年齢や体力目的に応じていつでもどこでもスポーツに親しめることそれがldquo生涯スポーツrdquoです　すべての人々がいつでも気軽にスポーツを楽しむことができるようなスポーツ環境づくりを推し進めています

健康で豊かな未来へ向けたスポーツ環境づくりに取り組んでいます誰もが気軽にスポーツを親しめる生活を目指して

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イベント事業

生涯スポーツ体力つくり全国会議を開催

体育の日中央記念行事を実施

　国内では東京2020オリンピックパラリンピック競技大会やラグビーワールドカップ2019ワールドマスターズゲームズ2021関西等の大規模国際競技大会の開催を控え国民スポーツに対する機運が高まってきています　平成29（2017）年3月にスポーツ庁が策定した第2期スポーツ基本計画ではスポーツ参画人口を拡大しスポーツ関係団体がこれまで以上に新たな取組を行うとともに異なる分野の関係組織と効果的かつ密接な連携協働をすることにより「一億総スポーツ社会」の実現に取り組むことが求められています　そこでスポーツ立国の実現に向けてスポーツに関わる多様な人々が一堂に会し研究協議や意見交換を行い今後のスポーツ推進方策について検討するためスポーツ庁と当協会をはじめ各種団体で構成する実行委員会が主催して「生涯スポーツ体力つくり全国会議」を開催しています　平成30（2018）年度は「スポーツインライフを目指して～今私たちにできること～」を全体テーマに平成31（2019）年2月1日に全国から628名の参加を得て徳島県で行われました

　平成30年10月8日の体育の日に国立スポーツ科学センター（JISS）味の素ナショナルトレーニングセンター（NTC）等においてスポーツ庁日本スポーツ振興センター日本オリンピック委員会日本レクリエーション協会等関係団体との共催により「体育の日」中央記念行事ldquoスポーツ祭り2018rdquoを開催しました　当日は曇り空ではあったものの小学生やその保護者一般成人など延べ17000名が参加しました　午前中のプログラムではアスリートふれあいジョギングアスリートふれあい大運動会新体力テストキッズスポーツ科学ランド等を午後には各競技団体の協力によるスポーツ教室や「親子でアスリート食体験」等を実施しオリンピアンやパラリンピアンなど

多くのトップアスリートにご協力いただき子供たちが直接オリンピアン等とふれあい一緒に走ったり跳んだりしながらスポーツの楽しさにふれる貴重な体験となりました　当協会は「アクティブチャイルドプログラム」を午前と午後の２回実施し小学生とその保護者計96組192名が参加し昔懐か

しい大縄や氷オニなどの伝承遊びや運動遊びを親子で体験していただきました　また会場内に設置した当協会PRブースでは「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンを紹介し輪投げコーナーのほか『フェアプレイ宣言コーナー』を設け計737名の方 に々宣言していただきました

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スポーツ少年団の育成

ひとりでも多くの青少年にスポーツの歓びを

日本スポーツ少年団の組織と活動

こころとからだを育むスポーツ少年団の活動意義がますます高まっています

　スポーツ少年団は「ひとりでも多くの青少年にスポーツの歓びを」「スポーツを通して青少年のこころとからだを育てる組織を地域社会の中に」との願いのもとに昭和37（1962）年創設されましたまた平成21（2009）年には「スポーツで人々をつなぎ地域づくりに貢献する」という新たな視点が加えられました平成30（2018）年度末現在全国に31863の単位スポーツ少年団が登録されており864303名の団員指導者等が地域の中で活動しています　スポーツ少年団の活動内容は野球や剣道サッカーバレーボールなどのスポーツ活動が中心ですがキャンプやハイキングなどのアウトドア活動絵画や合唱郷土芸能などに取り組む文化活動地域活動や行事への参加ボランティアなどの社会活動も行っています特にスポーツ少年団活動の基盤となっている地域における社会活動は青少

年が立派な社会人となるための大切な体験活動として重視され大きな意味を持つものとなっています

　日本スポーツ協会の内部組織である日本スポーツ少年団（JJSA）は全国の単位ス

ポーツ少年団の登録を基盤として市区町村スポーツ少年団および都道府県スポーツ少年団で構成された我が国最大規模の青少年スポーツ組織です　日本スポーツ少年団は都道府県や市区町村スポーツ少年団と連携協力して単位スポーツ少年団や団員の活動を全面的にバックアップしています

　具体的には各種指導者の養成研修ジュニアおよびシニアリーダーの養成研修全国およびブロックでのスポーツ少年大会や各種競技別交流大会日独日中青少年スポーツ交流などの国際交流各種広報普及出版などに取り組んでいます

　スポーツ少年団では幼児期から遊びを通した運動プログラムを提供することでからだを動かすことの楽しみを経験させるとともにスポーツの基礎となる様々な動きを習得させることがその後の生活を豊かなものにすると考えています平成27（2015）年度からは幼児およびその保護者等を対象とした活動プログラム「幼児期からのアクティブチャイルドプログラム（ACP）」の普及講習会を開催しています今後もスポーツ少年団を中心に同プログラムの普及と指導体制の整備に取り組んでいきます

　こころの病にかかり社会性を失う青少年が増え悲惨な事件が数多く起きている現代青少年の育つ環境の重要性があらためて問われていますどのような環境にあっても自分を見失わず力強く豊かに生きる力を育むことがいま特に求められていますそのような力を自ら培っていくためにスポーツは大きな役割を果たしています　スポーツはまずスポーツそのものを楽しい面白いと感じることが大切でありその原点は遊びや遊び心にありますまたスポーツは感動や歓びをもたらしやがては仲間たちとの連帯感や友情を育みます体力や技術を高めようと意識したときには努力の大切さを知り粘り強く取り組む力を身につけます　そして社会性や協調性が求められるなかで仲間とともに成長し豊かな感情を持ちながらも自己規制力を持った人間性が確立されるのです　またこのように自らの力を養う場所は生活と結びついた地域社会における集団による社会生活の中にあります地域の中で活動するスポーツ少年団はこころもからだも発展途上にある青少年が健やかに育つ絶好の場といえるでしょう

16

イベント事業

　スポーツ少年団は「ひとりでも多くの青少年にスポーツの歓びを」「スポーツを通して青少年のこころとからだを育てる組織を地域社会の中に」との願いのもとに昭和37（1962）年創設されましたまた平成21（2009）年には「スポーツで人々をつなぎ地域づくりに貢献する」という新たな視点が加えられました平成30（2018）年度末現在全国に31863の単位スポーツ少年団が登録されており864303名の団員指導者等が地域の中で活動しています　スポーツ少年団の活動内容は野球や剣道サッカーバレーボールなどのスポーツ活動が中心ですがキャンプやハイキングなどのアウトドア活動絵画や合唱郷土芸能などに取り組む文化活動地域活動や行事への参加ボランティアなどの社会活動も行っています特にスポーツ少年団活動の基盤となっている地域における社会活動は青少

年が立派な社会人となるための大切な体験活動として重視され大きな意味を持つものとなっています

　日本スポーツ協会の内部組織である日本スポーツ少年団（JJSA）は全国の単位ス

ポーツ少年団の登録を基盤として市区町村スポーツ少年団および都道府県スポーツ少年団で構成された我が国最大規模の青少年スポーツ組織です　日本スポーツ少年団は都道府県や市区町村スポーツ少年団と連携協力して単位スポーツ少年団や団員の活動を全面的にバックアップしています

　具体的には各種指導者の養成研修ジュニアおよびシニアリーダーの養成研修全国およびブロックでのスポーツ少年大会や各種競技別交流大会日独日中青少年スポーツ交流などの国際交流各種広報普及出版などに取り組んでいます

　スポーツ少年団では幼児期から遊びを通した運動プログラムを提供することでからだを動かすことの楽しみを経験させるとともにスポーツの基礎となる様々な動きを習得させることがその後の生活を豊かなものにすると考えています平成27（2015）年度からは幼児およびその保護者等を対象とした活動プログラム「幼児期からのアクティブチャイルドプログラム（ACP）」の普及講習会を開催しています今後もスポーツ少年団を中心に同プログラムの普及と指導体制の整備に取り組んでいきます

　こころの病にかかり社会性を失う青少年が増え悲惨な事件が数多く起きている現代青少年の育つ環境の重要性があらためて問われていますどのような環境にあっても自分を見失わず力強く豊かに生きる力を育むことがいま特に求められていますそのような力を自ら培っていくためにスポーツは大きな役割を果たしています　スポーツはまずスポーツそのものを楽しい面白いと感じることが大切でありその原点は遊びや遊び心にありますまたスポーツは感動や歓びをもたらしやがては仲間たちとの連帯感や友情を育みます体力や技術を高めようと意識したときには努力の大切さを知り粘り強く取り組む力を身につけます　そして社会性や協調性が求められるなかで仲間とともに成長し豊かな感情を持ちながらも自己規制力を持った人間性が確立されるのです　またこのように自らの力を養う場所は生活と結びついた地域社会における集団による社会生活の中にあります地域の中で活動するスポーツ少年団はこころもからだも発展途上にある青少年が健やかに育つ絶好の場といえるでしょう

スポーツを通して青少年のldquoこころrdquoとldquoからだrdquoを健やかに

幼児期からのアクティブチャイルドプログラムの普及

第56回 全国スポーツ少年大会

第40回 全国スポーツ少年団軟式野球交流大会

第41回 全国スポーツ少年団剣道交流大会

第16回 全国スポーツ少年団バレーボール交流大会

2018年 日中青少年スポーツ団員交流

2018年 日中青少年スポーツ指導者交流

茨城県 平成30年8月2日（木）～5日（日） 205名

長崎県 平成30年7月28日（土）～31日（火） 239名

山口県 平成31年3月27日（水）～29日（金） 381名

大分県 平成31年3月28日（木）～31日（日） 759名

派 遣

受 入

派 遣

受 入

派 遣

派 遣

平成30年7月31日（火）～8月17日（金） 90名

平成30年7月24日（火）～8月9日（木） 122名

平成30年10月7日（日）～20日（土） 7名

平成30年11月3日（土）～15日（木） 7名

平成30年8月5日（日）～11日（土） 20名

平成30年10月19日（金）～28日（日） 5名

第45回 日独スポーツ少年団同時交流

2018年 日独青少年指導セミナー

国内交流

国際交流

日本スポーツ少年団ではスポーツ少年団の活動を広く多くの方々に知っていただくための広報物を作成していますスポーツ少年団活動を広く一般社会に紹介し未加入青少年ならびにその保護者を対象にスポーツ少年団の普及を図りスポーツ少年団への加入を促進するための「リーフレット」組織と活動のあり方を解説する「ガイドブック」市区町村都道府県それぞれの段階での活動の場を確保し「どのようにリーダーを育てていくか」をテーマにしたリーダー育成の「マニュアル」を作成しています当協会HPよりダウンロードしてご活用ください

日本スポーツ少年団の広報出版物

PUBLICATION

リーフレット「スポーツは一生のトモダチ」

スポーツ少年団ガイドブック「スポーツ少年団とは」

スポーツ少年団リーダー育成マニュアル

17

総合型地域スポーツクラブの育成

総合型地域スポーツクラブの育成を支援しています総合型地域スポーツクラブの育成

　総合型地域スポーツクラブ（総合型クラブ）とは一般的に「地域の人々に年齢興味関心技術技能レベル等に応じたさまざまなスポーツ機会を提供する『多種目』『多世代』『多志向』のスポーツクラブ」（「スポーツ基本計画」平成24［2012］年3月文部科学省策定）として示されています　当協会では平成9（1997）年度にスポーツ少年団を核としたクラブ育成モデル地区事業をスタートさせ現在スポーツ振興くじ助成により総合型クラブの創設自立に向けた活動および同クラブマネジャーの設置を支援しています　また全国で活動する総合型クラブの定着発展を推進するためその円滑な運営に資する情報交換や交流の活性化を図ることを目的とした日本スポーツ協会の組織内組

織として総合型地域スポーツクラブ全国協議会（SC全国ネットワーク）を平成20（2008）年度に設立しました　SC全国ネットワークには現在全47都道

府県ごとに設立した総合型クラブ連絡協議会（県連絡協議会）が加入しさらに県連絡協議会には2769の総合型クラブが加入しています

18

実施体制（平成30年度）

クラブ事業エリア事業

　当協会が推進する総合型クラブの育成は平成29（2017）年度に策定公表した「総合型地域スポーツクラブ育成プラン2018（育成プラン2018）」に基づいて実施しています育成プラン2018は総合型クラブ育成の基本理念を「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」としその基本理念の実現に向けて関係者が共有すべき基本方針や具体的な取組について提示しています　平成30（2018）年度は総合型クラブ育成支援体制の充実強化に努め都道府県体育スポーツ協会との密接な連携と協力のもと総合型クラブの創設から自立活動までを一体的にアドバイスするクラブアドバイザー21名（21道府県）を委嘱配置しました　またクラブ関係者が一堂に会するクラブネットワークアクションを全国9ブロックで開催しクラブの設立運営における諸課題等を明らかにしながら課題解決に向けた糸口を探るための各種情報の共有化とクラブ活動支援のためのネットワークの強化を図りました　そのほかスポーツ振興くじ助成による取組として各クラブ（平成30年度創設支援8団体自立支援47クラブマネジャー設置支援43クラブ）に対し支援を行いました上記に加え平成27（2015）年度からは総合型クラブ登録認証制度の創設について各種会議において検討しています　今後とも育成プラン2018に基づく各種取組はもとよりSC全国ネットワークと連携し総合型クラブ間の情報共有やクラブ間活動交流などネットワークづくりの促進に向けさらに積極的に取り組んでいきます

スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造

ホームページによる情報提供

SCSはスポーツをCはクラブを表す

　日本スポーツ協会公式ホームページ内に「総合型地域スポーツクラブ」ページを開設し事業の内容を公開していますこのページには「クラブ運営等QampA（SCステーション）」や「出版広報物運営ツール」等のクラブ運営に役立つ情報が満載です

　全国の総合型クラブ関係者（配信先約6335件）に対し総合型クラブの育成支援に関する諸課題への対処方法や先進的な取組事例など個々のクラブでは収集し難い有用な情報を提供しています　内容については「育成プラン2018」の取組の実現に寄与するよう設定しています

地域スポーツクラブ育成専門委員会総合型クラブ等育成に係る基本方針の策定等

クラブアドバイザーの配置

総合型クラブの創設から自立活動までを一体的にアドバイス

連携協力

連携協力

支援

支援スポーツ振興くじ助成　申請審査会

各種プロジェクト等

組織目標 情報提供機会の拡大 広報ＰＲの強化（認知度向上）主催 ブロック別クラブネットワークアクション ヒューマンエラー防止研修会

SC全国ネットワーク（総合型地域スポーツクラブ全国協議会）

総会

常任幹事会

47都道府県総合型クラブ連絡協議会

日本スポーツ協会 都道府県体育スポーツ協会

都道府県

役立つ情報満載

httpwwwjapan-sportsorjplocal

公式メールマガジンによる情報提供

総合型地域スポーツクラブ育成プラン2018

クラブ理念の策定検証

目標設定計画策定検証ソーシャルキャピタル

の醸成

基本理念

各総合型地域スポーツクラブの取組

日本スポーツ協会（SC全国ネットワーク）の取組

「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」

基本方針 基本理念を踏まえたクラブ育成の方向性を次の3つの視点から明示

「活動の在り方」　「クラブ組織の在り方」　「活動財源の確保」

コミュニティの核となる組織への発展

社会イノベーション

政策イノベーション

運営体制の整備

活動拠点の確保

各種事業の展開

他団体等との連携

コミュニケーション戦略

財源の確保

暴力行為の根絶

全国的なイベントの創設

広報活動の充実

活動施設の確保

人材の強化

支援体制の整備

相互補完相乗効果

19

スポーツ指導者の育成

プレーヤーズセンタードの考え方のもとに常に自らも学び続けながらプレーヤーの成長を支援することのできる指導者を育成しています

領　域

合　計 553402名

資格名

114005名

11924名

19634名

6174名

3234名

1210名

6092名

351名

3825名

309名

433名

3391名

4428名

5575名

397名

スポーツ指導者基礎資格 スポーツリーダー

指導員

上級指導員

コーチ

上級コーチ

教師

上級教師

スポーツドクター

スポーツデンティスト

アスレティックトレーナー

スポーツ栄養士

フィットネストレーナー

スポーツプログラマー

ジュニアスポーツ指導員

アシスタントマネジャー

クラブマネジャー

競技別指導者資格

メディカルコンディショニング資格

フィットネス資格

マネジメント指導者資格

156181名

10577名

8252名

5972名

人　数公認スポーツ指導者認定者数（2018年10月1日現在）

公認スポーツ指導者とは

日本スポーツ協会及び加盟団体等はスポーツ文化を豊かに享受するというすべての人々がもつ基本的な権利を保障するためライフステージに応じた多様なスポーツ活動を推進することのできるスポーツ指導者を公認スポーツ指導者として育成し望ましい社会の実現に貢献する

372420名

　日本スポーツ協会では公認スポーツ指導者制度を定め以下の基本コンセプトに基づき中央競技団体及び都道府県体育スポーツ協会と連携して昭和40（1965）年から公認スポーツ指導者を養成認定しています

　公認スポーツ指導者資格の種類は以下5領域16資格ですスポーツ指導者基礎資格hellipスポーツリーダー

競技別指導者資格hellip指導員上級指導員コーチ上級コーチ教師上級教師メディカルコンディショニング資格hellipスポーツドクタースポーツデンティストアス

レティックトレーナースポーツ栄養士フィットネス資格hellipフィットネストレーナースポーツプログラマージュニアスポーツ指導員マネジメント指導者資格hellipアシスタントマネジャークラブマネジャー

　公認スポーツ指導者を以下のキーワードに基づき育成しています【プレーヤーズセンタード】プレーヤーを取り巻くアントラージュ自身もそれぞれのWell-being（良好幸福な状態）を目指しながらプレーヤーをサポートしていくという考え方【人間力】人間力【コーチングを形づくる中心にある思考判断（コーチングの理念哲学）とその理念哲学に基づいたコーチングを適切に表現するための態度行動（対自分力対他者力）】をより強化することによってスポーツ指導の現場からの反倫理的行為を行使容認しない指導者を育成【実践力】グッドコーチに求められる資質能力を確実に習得するために必要な内容を「教育目標ガイドライン（講義概要到達目標時間数）」として提示した「モデルコアカリキュラム」の導入によって指導者としての職務を遂行するために必要な実践力を身に付けた指導者を育成【学び続ける】学びをステップアップできる環境を整備することによってライフステージに応じた多様なスポーツ活動を支援することのできる指導者を育成

　社会的な変化や人々のスポーツに対する価値観の多様化さらにはスポーツ指導者による暴力をはじめとする反倫理的行為の社会問題化などに対応するため平成31（2019）年4月から公認スポーツ指導者制度を改定します競技別指導者資格の名称変更（指導員コーチ１上級指導員コーチ２コーチコーチ３上級コーチコーチ４）とスタートコーチの新設

カリキュラム共通科目講習会実施形態の変更共通科目コーチ育成のための「モデルコアカリキュ

ラム」を導入共通科目コーチデベロッパー（コーチ育成

者）によるアクティブラーニング形式の集合

講習会を展開eラーニングや事後学習の導入

専門科目（競技別指導者資格）カリキュラム時間数の変更

20

ソフトインフラ事業

公認スポーツ指導者制度の改定

公認スポーツ指導者育成のキーワード

　日本スポーツ協会では公認スポーツ指導者制度を定め以下の基本コンセプトに基づき中央競技団体及び都道府県体育スポーツ協会と連携して昭和40（1965）年から公認スポーツ指導者を養成認定しています

　公認スポーツ指導者資格の種類は以下5領域16資格ですスポーツ指導者基礎資格hellipスポーツリーダー

競技別指導者資格hellip指導員上級指導員コーチ上級コーチ教師上級教師メディカルコンディショニング資格hellipスポーツドクタースポーツデンティストアス

レティックトレーナースポーツ栄養士フィットネス資格hellipフィットネストレーナースポーツプログラマージュニアスポーツ指導員マネジメント指導者資格hellipアシスタントマネジャークラブマネジャー

　公認スポーツ指導者を以下のキーワードに基づき育成しています【プレーヤーズセンタード】プレーヤーを取り巻くアントラージュ自身もそれぞれのWell-being（良好幸福な状態）を目指しながらプレーヤーをサポートしていくという考え方【人間力】人間力【コーチングを形づくる中心にある思考判断（コーチングの理念哲学）とその理念哲学に基づいたコーチングを適切に表現するための態度行動（対自分力対他者力）】をより強化することによってスポーツ指導の現場からの反倫理的行為を行使容認しない指導者を育成【実践力】グッドコーチに求められる資質能力を確実に習得するために必要な内容を「教育目標ガイドライン（講義概要到達目標時間数）」として提示した「モデルコアカリキュラム」の導入によって指導者としての職務を遂行するために必要な実践力を身に付けた指導者を育成【学び続ける】学びをステップアップできる環境を整備することによってライフステージに応じた多様なスポーツ活動を支援することのできる指導者を育成

　社会的な変化や人々のスポーツに対する価値観の多様化さらにはスポーツ指導者による暴力をはじめとする反倫理的行為の社会問題化などに対応するため平成31（2019）年4月から公認スポーツ指導者制度を改定します競技別指導者資格の名称変更（指導員コーチ１上級指導員コーチ２コーチコーチ３上級コーチコーチ４）とスタートコーチの新設

カリキュラム共通科目講習会実施形態の変更共通科目コーチ育成のための「モデルコアカリキュ

ラム」を導入共通科目コーチデベロッパー（コーチ育成

者）によるアクティブラーニング形式の集合

講習会を展開eラーニングや事後学習の導入

専門科目（競技別指導者資格）カリキュラム時間数の変更

　スポーツ指導の専門家である公認スポーツ指導者と指導者を探している学

校などを結びつけるウェブサイト「公認スポーツ指導者マッチング」を平成31

（2019）年3月から開始しました

　本サイトでは指導を希望する公認スポーツ指導者をサイト上で募集検索

することが可能で指導する現場機会を探す公認スポーツ指導者と指導者を

探す学校などのニーズをマッチングさせることにより学校運動部活動を巡る

諸課題の解決への一助となることを目指します

公認スポーツ指導者マッチング

21

スポーツ医科学の研究

アクティブチャイルドプログラム普及啓発

運動スポーツ習慣の定着を企図した健幸華齢支援プログラムの開発（第3年次）

国民の体力および運動生活習慣に関する日中共同研究（第2年次）スポーツ指導に必要な

LGBTの人々への配慮に関する調査研究（第2年次）

スポーツ医科学の観点に基づくプロジェクト研究を展開し我が国におけるスポーツ推進を支援しています

　子どもたちがldquo楽しみながらrdquoldquo積極的にrdquoからだを動かすための指導法として「アクティブチャイルドプログラム（ACP）」を開発しましたこのプログラムでは発育期における身体活動運動の意義や多様な動きを身につけることの重要性などについて解説するとともに具体的な運動遊びや身体活動の習慣化を促すためのアプローチについて紹介しています　平成30（2018）年度は本プログラムを指導現場へ普及啓発させるために①「アクティブチャイルドプログラム」の改訂（コンテンツの追加など）②当協会既存事業を通した普及啓発③指導現場における実践とフィードバック情報の蓄積などに取り組みました

　日本スポーツ協会ホームページ内ACP総合サイト参照（ガイドブック動画コンテンツ等公開中）

　本研究では多種多様な運動スポーツの特徴に応じた類型化やスポーツ医科学的な分析を行い一人ひとりの「Sport for All」の啓発を通じて総合的健康活動の推進に資する基礎的資料を作成することを目的としています平成30年度は総合型地域スポーツクラブの実態調査を行うとともに3年間のまとめとして健幸華齢rdquoSuccessful Agingrdquoを普及するための書籍を作成しました

　本研究では日本での対応の遅れが指摘されているLGBTの人々への配慮ある身体活動スポーツ空間をめざし実態調査にもとづく課題抽出と対策の分析を行い啓発リーフレット等を作成し社会に還元することを目的としています平成30年度は文献調査とともに公認スポーツ指導者に対するアンケート

調査当協会加盟団体に対するアンケート調査およびヒアリング調査専門家に対するヒアリング調査を行い体育スポーツの現場で発生している課題やLGBTに関する知識およびニーズを中心とした実態について明らかにしました

　本研究では幼児期の体力に関する日中における体力比較のための現状調査を行うとともにこれまでの調査データと現在の公的統計を活用し幼児期を含む幅広い年齢層で体力および運動生活習慣に関する日中比較研究を行うことまたそれらに影響を及ぼすと考えられる要因を運動スポーツに関する社会学的調査を通じて明らかにすることを目的としています平成30年度は過

去の調査データおよび現在日中で行われている国内公的統計資料を用いた分析作業を行うとともに中国における2008年北京オリンピックパラリンピック開催あるいは日本における東京2020オリンピックパラリンピック開催決定による国民スポーツへの影響について検討しました

　本研究では女子アスリートに関する様々な実態を明らかにするとともに各都道府県における女子アスリートの諸問題に対応するための環境整備およびサポートシステムを構築することを目的としています平成30年度は国体女子選手における支援のための環境整備に向け国体女子選手の月経状況の実態調査を実施しましたまた今後講習会を全国展開するために試験的に講習会を開催し適切な講習内容及び講義形式について検討しました

　青年期の競技スポーツ経験が生涯にわたる健康や体力にどのような影響を与えるかを縦断的に検証するために国立スポーツ科学センター（JISS）との共同研究(2005年開始)により1964年から2016年まで4年に1度東京オリンピック代表選手を対象とするアンケート調査メディカルチェックおよび体力測定を行ってきました本研究ではこの50年以上に渡る調査のデータを縦断的に分析し成果を公表することを目的としています平成30年度はデータ整理した上で一般人と比較し青年期に激しいトレーニングを実施してオリンピックに出場したことがその後の健康や体力人生にどのような影響があったかを明らかにしました

　本研究では国内外における競技者育成モデルを整理検討するとともに国内のジュニアスポーツにおける実態調査を行い発育期から生涯にわたるスポーツ活動のあ

り方を示す日本版競技者育成モデルを作成します平成30年度は国内での取組事例として日本陸上競技連盟での育成指針についてまた海外での取組事例として米国カナダドイツ中国におけるアスリート育成モデルの文献を収集し整理しました今後日本スポーツ少年団における活動実態調査及び競技団体へのアスリート育成実態調査を実施するための準備を進めています

　当協会では1991年に「スポーツ活動中における熱中症事故予防に関する研究班」が設置され実態調査やスポーツ現場での測定運動時の体温調節に関する基礎的研究など幅広く研究を進めてきましたこうした研究成果をもとに1994年には「熱中症予防のための運動指針」を発表しました本研究

では猛暑日や真夏日が増加傾向にある環境の変化に対応すべく重篤なあるいは頻発する事故事例を検証し熱中症予防に関する教育啓発資料を充実させ効果的で継続的な普及啓発に努めています

　日本アンチドーピング機構（JADA）と連携を図りアンチドーピングに関する最新情報の提供や教材（アンチドーピング使用可能薬リスト）を作成し都道府県体育スポーツ協会への委託による国民体育大会参加選手を中心とした教育啓発に努めましたまた各都道府県の選手団に帯同するスポーツドクターやトレーナーを対象に国民体育大会開催地の医療救護体制や各都道府県の医科学サポートシステムに関する情報交換を目的にドクターズミーティング及びスポーツドクター代表者協議会を開催しました

22

ソフトインフラ事業

アンチドーピング活動推進

東京オリンピック記念体力測定の総括（第1年次）

スポーツ活動中の熱中症事故予防に関する研究

スポーツ医科学研究の広報出版物PUBLICATION

小中学生のスポーツ栄養ガイド

出版社女子栄養大学出版部

スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック

健幸華齢のためのスマートライフ

出版社サンライフ企画

みんなで遊んで元気アップアクティブチャイルド

プログラム

アクティブチャイルドプログラム― 子どもの心と体を育む楽しいあそび ―

出版社ベースボールマガジン社

子どものプレイフルネスを育てるプレイメーカー

～プレイフルネス運動遊びへの招待～出版社サンライフ企画

現代スポーツは嘉納治五郎から何を学ぶのか―オリンピック体育柔道の新たなビジョン―出版社ミネルヴァ書房

みんなで遊んで元気アップ幼児期からの

アクティブチャイルドプログラム

　子どもたちがldquo楽しみながらrdquoldquo積極的にrdquoからだを動かすための指導法として「アクティブチャイルドプログラム（ACP）」を開発しましたこのプログラムでは発育期における身体活動運動の意義や多様な動きを身につけることの重要性などについて解説するとともに具体的な運動遊びや身体活動の習慣化を促すためのアプローチについて紹介しています　平成30（2018）年度は本プログラムを指導現場へ普及啓発させるために①「アクティブチャイルドプログラム」の改訂（コンテンツの追加など）②当協会既存事業を通した普及啓発③指導現場における実践とフィードバック情報の蓄積などに取り組みました

　日本スポーツ協会ホームページ内ACP総合サイト参照（ガイドブック動画コンテンツ等公開中）

　本研究では多種多様な運動スポーツの特徴に応じた類型化やスポーツ医科学的な分析を行い一人ひとりの「Sport for All」の啓発を通じて総合的健康活動の推進に資する基礎的資料を作成することを目的としています平成30年度は総合型地域スポーツクラブの実態調査を行うとともに3年間のまとめとして健幸華齢rdquoSuccessful Agingrdquoを普及するための書籍を作成しました

　本研究では日本での対応の遅れが指摘されているLGBTの人々への配慮ある身体活動スポーツ空間をめざし実態調査にもとづく課題抽出と対策の分析を行い啓発リーフレット等を作成し社会に還元することを目的としています平成30年度は文献調査とともに公認スポーツ指導者に対するアンケート

調査当協会加盟団体に対するアンケート調査およびヒアリング調査専門家に対するヒアリング調査を行い体育スポーツの現場で発生している課題やLGBTに関する知識およびニーズを中心とした実態について明らかにしました

　本研究では幼児期の体力に関する日中における体力比較のための現状調査を行うとともにこれまでの調査データと現在の公的統計を活用し幼児期を含む幅広い年齢層で体力および運動生活習慣に関する日中比較研究を行うことまたそれらに影響を及ぼすと考えられる要因を運動スポーツに関する社会学的調査を通じて明らかにすることを目的としています平成30年度は過

去の調査データおよび現在日中で行われている国内公的統計資料を用いた分析作業を行うとともに中国における2008年北京オリンピックパラリンピック開催あるいは日本における東京2020オリンピックパラリンピック開催決定による国民スポーツへの影響について検討しました

　本研究では女子アスリートに関する様々な実態を明らかにするとともに各都道府県における女子アスリートの諸問題に対応するための環境整備およびサポートシステムを構築することを目的としています平成30年度は国体女子選手における支援のための環境整備に向け国体女子選手の月経状況の実態調査を実施しましたまた今後講習会を全国展開するために試験的に講習会を開催し適切な講習内容及び講義形式について検討しました

　青年期の競技スポーツ経験が生涯にわたる健康や体力にどのような影響を与えるかを縦断的に検証するために国立スポーツ科学センター（JISS）との共同研究(2005年開始)により1964年から2016年まで4年に1度東京オリンピック代表選手を対象とするアンケート調査メディカルチェックおよび体力測定を行ってきました本研究ではこの50年以上に渡る調査のデータを縦断的に分析し成果を公表することを目的としています平成30年度はデータ整理した上で一般人と比較し青年期に激しいトレーニングを実施してオリンピックに出場したことがその後の健康や体力人生にどのような影響があったかを明らかにしました

　本研究では国内外における競技者育成モデルを整理検討するとともに国内のジュニアスポーツにおける実態調査を行い発育期から生涯にわたるスポーツ活動のあ

り方を示す日本版競技者育成モデルを作成します平成30年度は国内での取組事例として日本陸上競技連盟での育成指針についてまた海外での取組事例として米国カナダドイツ中国におけるアスリート育成モデルの文献を収集し整理しました今後日本スポーツ少年団における活動実態調査及び競技団体へのアスリート育成実態調査を実施するための準備を進めています

　当協会では1991年に「スポーツ活動中における熱中症事故予防に関する研究班」が設置され実態調査やスポーツ現場での測定運動時の体温調節に関する基礎的研究など幅広く研究を進めてきましたこうした研究成果をもとに1994年には「熱中症予防のための運動指針」を発表しました本研究

では猛暑日や真夏日が増加傾向にある環境の変化に対応すべく重篤なあるいは頻発する事故事例を検証し熱中症予防に関する教育啓発資料を充実させ効果的で継続的な普及啓発に努めています

　日本アンチドーピング機構（JADA）と連携を図りアンチドーピングに関する最新情報の提供や教材（アンチドーピング使用可能薬リスト）を作成し都道府県体育スポーツ協会への委託による国民体育大会参加選手を中心とした教育啓発に努めましたまた各都道府県の選手団に帯同するスポーツドクターやトレーナーを対象に国民体育大会開催地の医療救護体制や各都道府県の医科学サポートシステムに関する情報交換を目的にドクターズミーティング及びスポーツドクター代表者協議会を開催しました

国体女子選手における医科学サポートシステムの構築（第2年次）

発育期のスポーツ活動のあり方に関する研究～アスリート育成モデルの構築～（第1年次）

23

表彰顕彰

スポーツの普及推進に功績のあった方々を表彰しています

第13回日本スポーツグランプリ

田崎　元一

城本　春子

岡田　進

中野　雅文

北　良夫

朝隈　敏子

仲地　浩

村田　清

髙比良　俊策

丸茂　伊一

氏　名

男

女

男

男

男

女

男

男

男

男

性別

91歳

86歳

86歳

83歳

86歳

91歳

89歳

95歳

85歳

89歳

年齢

山形県

福井県

三重県

兵庫県

奈良県

福岡県

沖縄県

山口県

東京都

長野県

居住地

陸上競技

ボウリング

準硬式野球卓球テニス

ソフトテニス

野球ハンドボール陸上競技

弓道

ソフトバレーボールソフトテニス等

ボウリンググラウンドゴルフ等

水泳ラグビーフットボール

スピードスケート

主な競技名

71年

56年

69年

70年

71年

54年

78年

78年

52年

81年

活動年数

②

③

①

表彰区分

第13回受賞者

年齢活動歴は表彰時敬称略　〈表彰区分〉①当該スポーツを長年にわたり実践している個人又はグループ　②当該年齢層において世界記録等を樹立した個人又はグループ　③当該スポーツにおいて顕著な実績をあげた個人又はグループ

　スポーツの発展に多大な貢献をされた方の功績を讃えその功績を広く知っていただくため各種顕彰制度を定めています国民体育大会の発展スポーツ少年団の育成長年にわたるスポーツ実践やスポーツ指導スポーツ医科学の発展等に功績のあった方 を々表彰しています

　より一層の生涯スポーツ推進の機運を高めることを目指し長年にわたりスポーツを実

践し広く国民に感動や勇気を与え中高年齢層の顕著な記録や実績をあげた方の功

績を讃え表彰しています第13回（平成30年度）は10名を表彰しました

24

ソフトインフラ事業

　永年にわたりスポーツ指導者としてスポーツの指導育成及び組織化競技力の向上公認スポーツ指導者制度の発展その他国民スポーツの振興に貢献された方のうち特に顕著な功績があった方を表彰しています平成30（2018）年度は240名を表彰しました

　永年にわたりスポーツ少年団の発展に貢献し特に顕著な功績のある「市区町村スポーツ少年団」「登録指導者」「退任指導者」を表彰しています

日本スポーツ協会公認スポーツ指導者等表彰

川原　貴（日本臨床スポーツ医学会理事長）

日本スケート連盟スピードスケート日本代表チーム医科学サポートグループ〈受賞メンバー〉

湯田　淳 代表（日本スケート連盟科学委員会委員長日本女子体育大学教授） 紅楳　英信（相澤病院スポーツ障害予防治療センター） 前川　剛輝（福井工業大学スポーツ健康科学部） 柳沢　香絵（相模女子大学栄養科学部） 小原　悠里（高崎健康福祉大学）

村上　成道（MD Sports Support） 門馬　崇文（わたなべ整形外科） 佐伯　武士（ELT健康増進研究所） 青木　啓成（相澤病院スポーツ障害予防治療センター） 福田　崇（筑波大学）

功労賞

奨励賞

第21回受賞者

所属は表彰時（敬称略）

日本スポーツ少年団顕彰

第21回秩父宮記念スポーツ医科学賞

国民体育大会功労者表彰

退任指導者に対しては感謝状を随時贈呈

市区町村スポーツ少年団

登録指導者

30都府県62市区町村

136名（43都道府県）

平成30年度実績

各種表彰顕彰の詳細や受賞者について 日本スポーツ協会ホームページ 表彰顕彰wwwjapan-sportsorjp

　スポーツの宮様として親しまれた秩父宮殿下と秩父宮家の名を永遠に語り継ぐため故秩父宮妃殿下からの御遺贈金をもとに基金を設立しスポーツの推進と競技力向上には欠くことのできないスポーツ医科学の分野を対象に我が国スポーツ界の更なる発展を期するため「秩父宮スポーツ医科学賞」を創設し平成9（1997）年度から表彰しています

　永年にわたり国民体育大会に参加するとともにその発展に貢献し我が国のスポーツ

　振興に多大な貢献をされた方に対してその功績を讃え表彰しています平成30（2018）年度は26名を表彰しました

推薦団体 氏　名

平成30年国民体育大会功労者

推薦団体名は表彰時（敬称略）

推薦団体 氏　名

栃木県体育協会

群馬県スポーツ協会

千葉県体育協会

東京都体育協会

山梨県体育協会

新潟県スポーツ協会

長野県体育協会

石川県体育協会

福井県スポーツ協会

奈良県体育協会

島根県体育協会

藤澤　英明

長谷川　隆一

御山　昇

平野　稔

大石　直樹

大桃　正隆

井出　真一

荷川取　義浩

桑原　義喜

小川　卓也

鈴木　覚

久冨　卓郎

磯部　君江

岡山県体育協会

香川県スポーツ協会

徳島県体育協会

佐賀県体育協会

鹿児島県体育協会

日本体操協会

全日本柔道連盟

小林　守太

盛谷　静之

柏　幸浩

亀井　好弘

十川　浩幸

龍　富貴夫

長命　信一郎

佐久間　裕司

屋田　敏弘

川口　三郎

関根　忍

田室　美知子

畠瀬　美佐子

愛知県体育協会

広島県体育協会

日本相撲連盟

全日本なぎなた連盟

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広報活動スポーツ情報システムの充実

ホームページや刊行物によるスポーツ情報の公開を行っています

日本スポーツ協会資料室の運営

「Sport Japan」 「JSPOスポーツニュース」（上）と「JSPOフェアプレイニュース」（下）

オフィシャルホームページ（httpwwwjapan-sportsorjp）

twitter（httpstwittercomJSPO_official）

フェイスブック（httpswwwfacebookcomJSPOAssociation）

平成30年3月12日発行号までの名称は「体協スポーツニュース体協フェアプレイニュース」

【スポーツと望む未来へ】　日本スポーツ協会の行う国民スポーツ推進事業を紹介するとともに前年度の事業報告を掲載した広報パンフレットとして発行加盟団体をはじめスポーツ関係者等へ配布しています【Sport Japan】　平成24（2012）年度から当協会情報誌「指導者のためのスポーツジャーナル」と「少年スポーツを応援する情報誌 Sport JUST」を統合リニューアルし豊かなスポーツライフをサポートする情報誌「Sport Japan」を発行していますスポーツ現場で活躍するスポーツ指導者スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブをはじめとする全てのスポーツ関係者に向けて現場で役立つ指導法やスポーツ医科学情報全国各地の活動情報国内外のスポーツ情報および当協会の事業紹介などのタイムリーな各種情報を発信しています　一般のスポーツ愛好者への有料販売も行っています（年間通常号4回特別増ページ号2回平成30年3月発行号までの名称は「Sports Japan」）

【JSPOスポーツニュースJSPOフェアプレイニュース】　全国の小学生と中学生に向けてニュース（壁新聞）を発行しています　「JSPOスポーツニュース」は話題性の高いスポーツを取り上げスポーツへの興味関心を喚起していますまた「JSPOフェアプレイニュース」はスポーツを通じて育まれる精神「フェアプレー」について考えるきっかけとなるようなコンテンツを掲載しています（平成30［2018］年度は年12回）

　当協会の事業を紹介するとともに最新の情報をタイムリーにお知らせできるようオフィシャルホームページを公開しています平成30年度には当協会の動きをよりタイムリーにビジュアルを交えて発信できるようSNS公式アカウントを開設しました

　加盟団体関係者との間でスポーツ少年団や国体の参加申込システム指導者マイページ等をオンライン上で運用するための

基幹システムである「スポーツ情報システム」の運営を行っています今後は所有する情報の一元管理等システムの簡素効率化およびセキュリティの確保に努め事業が円滑に実施されるようシステムの一層の活用に取り組んでいきます

　日本のスポーツの歴史を伝える貴重な書籍をはじめ関係機関団体から寄贈される書籍を多数保管しています一般の方 も々閲覧できますのでぜひご利用ください（貸出は行っていません）

刊行物の発行

ホームページの公開

スポーツ情報システムの充実

場 所

公 開 日

公開時間

日本スポーツ協会（JAPAN SPORTOLYMPIC SQUARE12階）

毎週月～水曜日（祝日の場合はお休み）

午前10時～12時午後１時～４時

公開日時等のご案内

2019年8月より開館予定

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ソフトインフラ事業

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーン

行動としてのフェアプレー

フェアプレー精神（フェアな心〈魂〉）

フェアプレーには2つの意味があります

あくしゅあいさつありがとう

　日本スポーツ協会は社会におけるスポーツの価値をもっと高めていくことスポーツの力で日本を元気にすることを目的に「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンを展開しています　本キャンペーンは「フェアプレイで日本を元気に」を合言葉に「あくしゅあいさつありがとう」という具体的な行動を通じて日本社会を元気にしていく取組です

　スポーツを通じて育まれるフェアプレーは社会を元気にする人づくり地域づくり国づ

くりに必ず貢献できると信じこの主旨に賛同していただける方々に「フェアプレイ宣言」をしていただいています一つひとつの行動は小さなことかもしれませんがみんなが少しずつ続けることによって大きな流れが生まれますはじめは数人だった「フェアプレイ宣言者」が100万人へと広がることを目標としています

フェアプレイで日本を元気に キャンペーンマスコットキャラクター

目指せ100万人のフェアプレイ宣言者

正々くん 堂々ちゃん

フェアプレイ宣言者数

平成31（2019）年3月31日現在238758名

　ルールを守る審判や対戦相手を尊重する全力を尽くす勝っても驕ら

ず負けてもふてくされたりしないなど行動に表れるフェアプレーのこと

行動としてのフェアプレー

　スポーツの場面に限らず日常生活の中でも自分の考えや行動について

善いことか悪いことかを自分の意志で決められること

　自分自身に問いかけた時に恥ずかしくない判断ができる心(魂)のこと

　行動としてのフェアプレーは誰が見ても善いと思われる行為です

　一方フェアプレー精神は心のあり方によるものですから他人からは見

ることはできません

　しかし行動と精神は切り離せないもの

　だからこそこの2つのフェアプレーはスポーツを真に楽しむ上で欠か

せないものなのです

　このフェアプレーの行動そして精神を世の中に広げ浸透させることが

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンの大きな目標です

フェアプレー精神

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スポーツ界における暴力行為の根絶に向けて暴力行為根絶に向けたスローガン 「暴力0（ゼロ）心でつなぐスポーツの絆」

日本スポーツ協会(JSPO)ではスポーツ界における暴力行為の根絶に向けて様々な取組を行っています

「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置

相談窓口で取り扱う範囲

日本スポーツ協会 スポーツにおける暴力行為等相談窓口体制概要

いずれの規程に該当する案件かによって下図の流れで対応を行う

日本スポーツ協会

加盟団体規程に関する案件の場合 倫理規程に関する案件の場合

日本スポーツ法支援研究センター 中央競技団体都道府県体育スポーツ協会

　当協会ではスポーツにおける暴力行為等に関する相談に対応するため「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置しています本窓口では一般社団法人日本スポーツ法支援研究センターおよび当協会加盟団体との連携により皆さまからの相談に対し専門の相談員が相談を受けます（）

　また必要な事案については事実確認を行い暴力行為等が明らかになった場合は必要な対応（指導処分等）を行います

スポーツインテグリティの向上に向けて

　当協会ではスポーツ団体のガバナンス強化とコンプライアンスの徹底を図り我が国スポーツ界全体のスポーツインテグリティの向上を図るため加盟団体役職員セミナーを平成30（2018）年度に初めて開催しました　本セミナーはスポーツにおける暴力行為根絶も含めスポーツインテグリティの向上に向け今後も継続して実施していきます

相談内容によっては日本スポーツ協会内で対応する場合もありますまた下記「窓口の取扱い範囲」以外の相談については別の窓口を紹介させていただきます

［倫理規程関連］ ❶ 対象となる行為倫理規程第4条に定められた行為❷ 対象となる行為者倫理規程第2条に定められた者❸ 窓口を利用できる人倫理規程第2条に定められた者とその関係者等

［加盟団体規程関連］❶ 対象となる事項加盟団体規程第6条第7条第8条並びに第12条に定める事項❷ 対象となる組織当協会加盟準加盟団体❸ 窓口を利用できる組織当協会加盟準加盟団体等

対応方針の検討調整

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施

相談（個人または組織）

相談概要を聴取し法センターに通知

事実確認の依頼

指導処分等に関する助言

事実確認の手法手続き等に関する助言

対象団体に対する事実確認を実施

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施（倫理委員会理事会）

相談者に対する詳細ヒアリング

対応方針の検討JSPO と調整しながら検討する

対象者等に対する事実確認を実施

事実確認の結果によりJSPOと調整の上必要な対応（指導処分等）を実施

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スポーツ界における暴力行為根絶宣言　現代社会においてスポーツは「する」「みる」「支える」などの

観点から多くの人々に親しまれているさらに21世紀のスポーツ

は一層重要な使命を担っているそれは人と人との絆を培うス

ポーツが人種や思想信条などの異なる人々が暮らす地域におい

て公正で豊かな生活の創造に貢献することであるまた身体活動

の経験を通して共感の能力を育み環境や他者への理解を深める

機会を提供するスポーツは環境と共生の時代を生きる現代社会に

おいて私たちのライフスタイルの創造に大きく貢献することができ

るさらにフェアプレーの精神やヒューマニティーの尊重を根幹とす

るスポーツは何よりも平和と友好に満ちた世界を築くことに強い力

を発揮することができる

　しかしながら我が国のスポーツ界においてはスポーツの価値を

著しく冒瀆しスポーツの使命を破壊する暴力行為が顕在化してい

る現実がある暴力行為がスポーツを行う者の人権を侵害しスポー

ツ愛好者を減少させさらにはスポーツの透明性公正さや公平をむ

しばむことは自明であるスポーツにおける暴力行為は人間の尊厳

を否定し指導者とスポーツを行う者スポーツを行う者相互の信頼

関係を根こそぎ崩壊させスポーツそのものの存立を否定する誠に

恥ずべき行為である

　私たちの愛するスポーツを守りこれからのスポーツのあるべき姿

を構築していくためにはスポーツ界における暴力行為を根絶しなけ

ればならない指導者スポーツを行う者スポーツ団体及び組織

はスポーツの価値を守り21世紀のスポーツの使命を果たすため

に暴力行為根絶に対する大きな責務を負っているこのことに鑑

みスポーツ界における暴力行為根絶を以下のように宣言する

指導者はスポーツが人間にとって貴重な文化であることを認識

するとともに暴力行為がスポーツの価値と相反し人権の侵害

であり全ての人々の基本的権利であるスポーツを行う機会自体

を奪うことを自覚する

指導者は暴力行為による強制と服従では優れた競技者や強

いチームの育成が図れないことを認識し暴力行為が指導におけ

る必要悪という誤った考えを捨て去る

指導者はスポーツを行う者のニーズや資質を考慮しスポーツを

行う者自らが考え判断することのできる能力の育成に努力し信

頼関係の下常にスポーツを行う者とのコミュニケーションを図る

ことに努める

指導者はスポーツを行う者の競技力向上のみならず全人的な

発育発達を支え21世紀におけるスポーツの使命を担うフェア

プレーの精神を備えたスポーツパーソンの育成に努める

スポーツを行う者とりわけアスリートはスポーツの価値を自覚し

それを尊重し表現することによって人々に喜びや夢感動を届

ける自立的な存在であり自らがスポーツという世界共通の人類

の文化を体現する者であることを自覚する

スポーツを行う者はいかなる暴力行為も行わずまた黙認せず自

己の尊厳を相手の尊重に委ねるフェアプレーの精神でスポーツ

活動の場から暴力行為の根絶に努める

スポーツ団体及び組織はスポーツの文化的価値や使命を認識

しスポーツを行う者の権利利益の保護さらには心身の健全

育成及び安全の確保に配慮しつつスポーツの推進に主体的に

取り組む責務があるそのためスポーツにおける暴力行為がス

ポーツを行う者の権利利益の侵害であることを自覚する

スポーツ団体及び組織は運営の透明性を確保しガバナンス強

化に取り組むことによって暴力行為の根絶に努めるそのためス

ポーツ団体や組織における暴力行為の実態把握や原因分析を

行い組織運営の在り方や暴力行為を根絶するためのガイドライ

ン及び教育プログラム等の策定相談窓口の設置などの体制を

整備する

　スポーツは青少年の教育人々の心身の健康の保持増進や生

きがいの創出さらには地域の交流の促進など人々が健康で文化

的な生活を営む上で不可欠のものとなっているまたオリンピック

パラリンピックに代表される世界的な競技大会の隆盛はスポーツを

通した国際平和や人々の交流の可能性を示しているさらにオリン

ピック憲章ではスポーツを行うことは人権の一つでありフェアプ

レーの精神に基づく相互理解を通していかなる暴力も認めないこと

が宣言されているしかしながら我が国ではこれまでスポーツ活動

の場において暴力行為が存在していた時と場合によっては暴力

行為が暗黙裏に容認される傾向が存在していたことも否定できな

いこれまでのスポーツ指導でともすれば厳しい指導の下暴力行為

が行われていたという事実を真摯に受け止め指導者はスポーツを

行う者の主体的な活動を後押しする重要性を認識し提示したトレー

ニング方法がどのような目的を持ちどのような効果をもたらすのか

について十分に説明しスポーツを行う者が自主的にスポーツに取り

組めるよう努めなければならない

　したがって本宣言を通して我が国の指導者スポーツを行う者

スポーツ団体及び組織が一体となって改めて暴力行為根絶に向

けて取り組む必要がある

　スポーツの未来を担うのは現代を生きる私たちであるこうした自

覚の下にスポーツに携わる者はスポーツの持つ価値を著しく侵害

する暴力行為を根絶し世界共通の人類の文化であるスポーツの伝

道者となることが求められる

指導者1

スポーツを行う者2

スポーツ団体及び組織3

一部抜粋

本宣言は平成25（2013）年4月25日日本体育協会日本オリンピック委員会日本障がい者スポーツ協会全国高等学校体育連盟および日本中学校体育連盟の5団体の呼びかけにより開催された「スポーツ界における暴力行為根絶に向けた集い」において参加したスポーツ関係者の満場一致で採択されたものです

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東日本大震災復興支援

「スポーツこころのプロジェクト」は日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の4団体が主催し日本のスポーツ界が一丸となって東日本大震災で被災したldquo全てのrdquo子どもたちのldquoこころの回復rdquoを支援するプロジェクトです　実施の対象地域は青森県岩手県宮城県福島県茨城県千葉県の６県対象となる小中学校は計708校です平成30（2018）年度はアスリートが夢先生として小中学校を訪れ授業を実施する「スポーツ笑顔の教室」とその内容を主に掲載した「スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ」を2回発行しましたスポーツこころのプロジェクトはスポーツ振興くじ（toto）の収益による助成を受けて運営しています

　熱きこころを持ったアスリートが夢先生として被災地の小中学校を訪れ「ゲームの時間」と「トークの時間」を通じて子どもたちにさまざまなメッセージを届けていきます「ゲームの時間」では体を動かして得られる達成感やチームワークの重要性を「トークの時間」では夢先生自身の体験談から困難を乗り越えるために必要なことやそこで得られたことなどを子どもたちに届けています夢先生と子どもたちが共に体を動かし語り合うことで子どもたちが笑顔や自信を取り戻し自分自身の力や可能性について気づけるよう導いていきます

　スポーツこころのプロジェクトの活動を伝えるためにスポーツこころのプロジェクト新聞を年2回発行し対象地域の小中学生および学校関係者教育委員会に配布しました

スポーツこころのプロジェクト概要

被災地へアスリートを派遣する「スポーツ笑顔の教室」を実施 小学５中学2年生を対象とし603回の実施 日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の共催（toto 助成事業）

国民体育大会参加資格の特例措置（被災された県もしくは避難先の県からでも参加可）の実施

スポーツ笑顔の教室1

スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ2

「スポーツこころのプロジェクト」の実施

国民体育大会に関する対応

活動名 概　要

八戸市（13校24回）三沢市（3校5回）おいらせ町（1校3回）階上町（2校2回）

宮古市（17校25回）大船渡市（13校19回）久慈市（12校20回）陸前高田市（6校9回）釜石市（9校17回）大槌町（1校2回）山田町（4校5回）岩泉町（4校4回）田野畑村（2校2回）野田村（2校2回）洋野町（6校8回）

石巻市（30校48回）塩竈市（9校21回）気仙沼市（17校29回）名取市（7校17回）多賀城市（4校12回）岩沼市（6校21回）東松島市（6校12回）亘理町（5校7回）山元町（4校6回）松島町（3校4回）七ヶ浜町（3校13回）利府町（9校24回）南三陸町（3校4回）仙台市（1校3回）

青森県

平成30年度 活動実績

実施回数603回 参加児童生徒数15389人 夢先生アシスタント198人 実施校数346校

計19校34回

岩手県 計76校113回

いわき市（46校99回）相馬市（8校16回）田村市（11校14回）南相馬市（14校16回）川俣町（3校3回）広野町（2校2回）富岡町（6校3回）川内村（1校1回）大熊町（3校2回）新地町（3校4回）楢葉町（3校2回）双葉町（3校2回）浪江町（1校1回）葛尾村（1校1回）福島県 計105校166回

日立市（7校15回）高萩市（2校3回）北茨城市（3校3回）ひたちなか市（7校14回）鹿嶋市（4校8回）神栖市（4校10回）鉾田市（4校5回）東海村（2校4回）大洗町（1校1回）茨城県 計34校63回

宮城県 計107校221回

旭市（5校6回）千葉県 計5校6回

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国際競技大会スポーツ関連団体との連携協力

東京2020オリンピックパラリンピック競技大会に向けた協力

JICA（独立行政法人国際協力機構）との連携

　当協会ではJICAと連携してスポーツ分野での「青年海外協力隊」の応募資格として公認スポーツ指導者資格保有の推奨や各競技団体関係者への同事業の周知を行うなどJICAボランティアへの参加促進のための協力を行っています

女性アスリート健康支援に関する協力

　当協会ではトップアスリートだけではなくスポーツに取り組むすべての女性に関係する女性特有の疾病等に関する現状とその理解を深めるために日本医師会日本産科婦人科学会日本産婦人科医会日本子宮内膜症啓発会議そして当協会で構成される女性アスリート健康支援委員会と連携し当協会公認スポーツドクター研修会やスポーツ少年団認定育成研修会等において月経周期とコンディションとの関係やエネルギー不足を起因とした無月経等の問題などの研修を実施しています

ワールドマスターズゲームズ2021関西の共催

　当協会は令和3（2021）年5月14日～30日の17日間にわたって関西地区で開催される「ワールドマスターズゲームズ2021関西」を共催します平成30（2018）年度には35競技59種目となる開催競技が決定しました参加選手5万人（国内3万人海外2万人）をめざし大会の機運醸成やPR活動を推進するとともにワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会を中心に開催自治体競技団体と連携した大会の着実な開催に向けた準備が進められています

東京2020参画プログラム対象拡大1

当協会情報誌「Sport Japan」での「東京2020オリンピックパラリンピック組織委員会ニュース」掲載（年6回掲載年6回発行）「JSPOスポーツニュース」での「オリンピックパラリンピック通信」掲載（年8回掲載年12回発行）

総合型クラブ公式メールマガジンでの「TOKYO2020メールマガジン」登録に関するご案内の掲載（年6回掲載年6回発行）

広報に関する協力2

　東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会では大会ビジョンやアクションレガシーの方向性等を踏まえつつ東京2020大会の機運醸成等に向けた多くの方々や団体の参加促進レガシー創出に向けた取組の促進を目的として東京2020参画プログラムを実施しています　このプログラムは平成28（2016）年10月から一部の団体組織を対象に開始され平成29（2017）年7月20日からはその対象を拡大し当協会加盟団体をはじめとする多くの団体組織も利用できるようになりました認証された取組に対しては大会エンブレムとは別の参画プログラム用のマークが付与されるなど東京2020大会とのつな

がりや地域ひいては日本全体でのつながりを創出することを目指しています　平成30（2018）年度は12事業を応援プログラム認証事業として実施し約17700名が参加しました

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定款等諸規程理事会評議員会会館

運営管理新会館建設人事役員ほか

伊藤 雅俊岡本 毅遠藤 利明泉 正文大野 敬三ヨーコ ゼッターランド森岡 裕策

会 長副 会 長

副会長兼専務理事常 務 理 事

有竹 隆佐今井 純子宇津木 妙子辛木 秀子河内 由博具志堅 幸司久保田 文也

坂本 和彦坂本 祐之輔佐久間 重光竹田 恆和田澤 俊明友添 秀則長島 昭久

丹羽 治夫林 孝彦東地 隆司平田 竹男山本 誠三渡部 敏夫

理 事 佐藤 直子比留間 英人村田 芳子

監 事

日本スポーツ協会は我が国におけるスポーツの統一組織としてスポーツを推進し誰もが自発的主体的にスポーツへ参画することを通してスポーツ文化を豊かに享受できる社会の促進を目指しています（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会の組織

歴代会長

役　　員

評議員会

第8代

石井 光次郎昭和37年～昭和50年

第7代

津島 寿一昭和34年～昭和37年

第6代

東 龍太郎昭和22年～昭和33年

第5代

平沼 亮三昭和21年

第4代

下村 宏昭和12年～昭和17年

第3代

大島 又彦昭和11年～昭和12年

第2代

岸 清一大正10年～昭和８年

初代

嘉納 治五郎明治44年～大正10年

第16代

伊藤 雅俊平成29年～現在

第15代

張 富士夫平成23年～平成29年

第14代

森 喜朗平成17年～平成23年

第13代

安西 孝之平成7年～平成17年

第12代

髙原 須美子平成5年～平成7年

第11代

青木 半治平成元年～平成5年

第10代

福永 健司昭和58年～昭和63年

第9代

河野 謙三昭和50年～昭和58年

広報スポーツ情報専門委員会

国際交流専門委員会

指導者育成専門委員会

スポーツ医科学専門委員会

地域スポーツクラブ育成専門委員会

日本スポーツマスターズ委員会

国民体育大会委員会

女性スポーツ委員会

アンチドーピング委員会

新会館建設委員会

「スポーツこころの

プロジェクト」実行委員会

倫理委員会

秩父宮記念

スポーツ医科学賞選考委員会

東京オリンピック

パラリンピック等支援室

財務部会

企画部会

加盟栄典部会

日本スポーツ少年団

総務課

加盟栄典表彰スポーツ政策に係る連

絡調整等スポーツ推進方策の企画立

案事業評価ほか

企画調整課

予算の作成執行補助金寄付金決

算発注契約会有財産保全管理ほか

財務会計課

キャンペーン事業全般標章管理各事

業に係るマーケティング活動スポーツ情

報システムの企画実施ほか

マーケ

ティング課

広報活動の企画ＰＲ報道機関との連

絡調整情報誌等の発行ほか

広報課

スポーツ医科学の研究調査情報提供

アンチドーピング教育啓発活動ほか

スポーツ科学研究室

東京オリンピックパラリンピック大会関係

等支援の推進ほか

専門委員会特別委員会諮問委員会

総合企画委員会

総務部ブランド推進部国体推進部スポーツプロモーション部

スポーツ指導者育成部

地域スポーツ推進部

国体の開催運営国体推進方策の企画

立案開催地競技団体との連絡調整ほか

国体課

国体等における競技者の育成支援情報

収集等競技者育成等に関する加盟団

体との連携協力ほか

競技支援課

アジア近隣諸国および他課に属さない国

際交流国際スポーツ情報の収集分析

提供ほか

国際課

生涯スポーツの推進日本スポーツマス

ターズの開催スポーツ行事の開催協力

女性スポーツの推進ほか

国内課

公認スポーツ指導者の養成資格移行

免除措置受講者管理加盟団体との

連絡調整ほか

育成課

公認スポーツ指導者の認定登録管理

組織化活用研修適応コースの審査承

認指導者総合保険制度の運営ほか

活動推進課

スポーツ少年団の育成計画の立案指導

者リーダーの養成研修登録管理母

集団の組織育成研修ほか

少年団課

地域スポーツクラブの育成活動支援地域スポー

ツクラブ育成アドバイザーの育成総合型地域ス

ポーツクラブ全国協議会地域スポーツクラブ組

織化ガバナンス強化情報の提供および収集ほか

クラブ育成課

財務部

理 事 会

事 務 局

32

日本スポーツ協会および加盟団体はスポーツを推進し生涯スポーツの普及推進と国際的な競技力の向上を目指すとともに他の団体と連携協力し選手や指導者をバックアップしています

日本スポーツ協会を中心としたスポーツ界の組織

日本スポーツ協会Japan Sport Association

（JSPO）日本スポーツフォーオール協議会

（TAFISA-JAPAN） 日本ユニバーシアード委員会（JUSB）

都道府県体育スポーツ協会

国際大学スポーツ連盟（FISU）

各国際競技連盟（IF）

アジアオリンピック評議会（OCA）

国内オリンピック委員会連合（ANOC）

国際スポーツフォーオール協議会（TAFISA）

中央競技団体

日本オリンピック委員会（JOC）

国際オリンピック委員会（IOC）

関係スポーツ団体

日本スポーツ振興センター（JSC）

スポーツ庁

全国に組織された各種（競技別等）団体

都道府県に組織された各種（競技別等）団体

都道府県競技団体

市町村競技団体

単位スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブ

各種スポーツクラブ（チーム）運動クラブ（中学校高等学校大学実業団公営民間など）

市町村体育スポーツ協会

33

スポーツを推進するためには中央競技団体や都道府県体育スポーツ協会などの協力が必要ですこれらの団体としっかり連携していくことがスポーツ発展への大きな力となります（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会加盟団体

中央競技団体（60団体） 団体名

都道府県体育スポーツ協会 （47団体）

公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人一般社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人

日本陸上競技連盟日本水泳連盟日本サッカー協会全日本スキー連盟日本テニス協会日本ボート協会日本ホッケー協会日本ボクシング連盟日本バレーボール協会日本体操協会日本バスケットボール協会日本スケート連盟日本レスリング協会日本セーリング連盟日本ウエイトリフティング協会日本ハンドボール協会日本自転車競技連盟日本ソフトテニス連盟日本卓球協会全日本軟式野球連盟日本相撲連盟日本馬術連盟日本フェンシング協会全日本柔道連盟日本ソフトボール協会日本バドミントン協会全日本弓道連盟日本ライフル射撃協会全日本剣道連盟日本近代五種協会日本ラグビーフットボール協会日本山岳スポーツクライミング協会日本カヌー連盟全日本アーチェリー連盟全日本空手道連盟日本アイスホッケー連盟全日本銃剣道連盟日本クレー射撃協会全日本なぎなた連盟全日本ボウリング協会日本ボブスレーリュージュスケルトン連盟日本野球連盟日本綱引連盟少林寺拳法連盟日本ゲートボール連合日本武術太極拳連盟日本ゴルフ協会日本カーリング協会日本パワーリフティング協会日本オリエンテーリング協会日本グラウンドゴルフ協会日本トライアスロン連合日本バウンドテニス協会日本エアロビック連盟日本バイアスロン連盟日本スポーツチャンバラ協会日本ドッジボール協会日本チアリーディング協会日本ペタンクブール連盟日本ダンススポーツ連盟

団体名公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人

北海道スポーツ協会青森県スポーツ協会岩手県体育協会宮城県スポーツ協会秋田県体育協会山形県スポーツ協会福島県体育協会茨城県体育協会栃木県体育協会群馬県スポーツ協会埼玉県スポーツ協会千葉県スポーツ協会東京都体育協会神奈川県体育協会山梨県スポーツ協会新潟県スポーツ協会長野県スポーツ協会富山県体育協会石川県体育協会福井県スポーツ協会静岡県体育協会愛知県スポーツ協会三重県体育協会岐阜県体育協会滋賀県スポーツ協会京都府スポーツ協会大阪府スポーツ協会兵庫県体育協会奈良県体育協会和歌山県体育協会鳥取県体育協会島根県体育協会岡山県スポーツ協会広島県体育協会山口県体育協会香川県スポーツ協会徳島県体育協会愛媛県スポーツ協会高知県スポーツ協会福岡県体育協会佐賀県スポーツ協会長崎県体育協会熊本県体育協会大分県体育協会宮崎県体育協会鹿児島県体育協会沖縄県体育協会

関係スポーツ団体（7団体） 団体名公益財団法人公益財団法人特定非営利活動法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人一般社団法人

日本障がい者スポーツ協会日本中学校体育連盟日本スポーツ芸術協会日本女子体育連盟全国高等学校体育連盟日本体育施設協会日本トップリーグ連携機構

準加盟団体（3団体） 団体名一般社団法人公益社団法人一般社団法人

日本ローラースポーツ連盟日本アメリカンフットボール協会日本フライングディスク協会

34

日本スポーツ協会の経常収益と経常費用〈平成３０年度〉

①基本財産運用益

02（8483）②特定資産運用益

04（16728）

③登録料

210（796934）

④加盟団体会費

11（43200）

①スポーツイベント開催［国体マスターズ等］

161（658200）

②国際スポーツ交流推進

78（319695）

③スポーツ少年団育成

111（451106）

④地域スポーツクラブ育成支援

68（276715）

⑤スポーツ指導者育成活用促進

137（558260）⑥スポーツ医科学推進

22（88836）

⑦広報活動推進

80（327083）

⑩公益目的事業共通経費

152（619520）

⑪マーケティング

28（112237）

⑫出版物等販売

12（49115）

⑬収益事業共通経費

07（29310） 法人運営管理費

18（71495）

⑧社会貢献活動推進［キャンペーン顕彰等］

38（154951）

⑨組織体制充実強化［会館管理等］

89（364497）

⑤事業収益

大会講習会等参加料 協賛金［マーケティング］ 出版物等販売［指導者テキスト］ 会館使用料［事務所会議室貸出料］　　　　　　　　　　　　　　　他

公認スポーツ指導者 スポーツ少年団［団員指導者］

291（1106045）

⑥補助金助成金等（）

388（1471247）

⑦事業負担金

29（111365）

⑧寄付金

61（231011）

経常収益合計hellip3794343

（単位千円）

経常費用合計hellip4081021

（単位千円）

（）補助金助成金等は国庫補助金文部科学省（スポーツ庁）委託金競輪公益資金補助金日本馬主協会連合会助成金日本スポーツ振興センター委託金スポーツ振興基金助成金スポーツ振興くじ助成金スポーツ安全協会助成金ミズノスポーツ振興財団助成金三菱養和会助成金上月財団助成金ヨネックススポーツ振興財団助成金から成っています

①～⑩は公益目的事業〔国民スポーツ推進事業〕⑪～⑬は収益事業

⑨雑収益

02（9331）

35

当協会ホームページによる標章利用ご案内　httpwwwjapan-sportsorjpabouttabid159html

日本スポーツ協会マーク

国民体育大会マークスポーツ少年団マーク

日本スポーツマスターズマーク

地域スポーツクラブSC マーク 公認スポーツ指導者マーク

日本スポーツマスターズ競技別ロゴマーク　全13種類

日本スポーツ協会が所有する標章は下記のとおりです加盟団体および地方公共団体等のスポーツ推進事業の際には無償で商業利用に際しては別に定める手続きにより有償でご使用いただけますいずれも事前に当協会への申請が必要ですぜひご活用ください

日本スポーツ協会所有標章

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマーク

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマスコットキャラクター

発　行　日

発　　　行

令和元年6月21日

公益財団法人日本スポーツ協会

160‐0013 東京都新宿区霞ヶ丘町4番2号

JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE

TEL03-6910-5800

スポーツと望む未来へ

日本スポーツマスターズに関する文字標章

日本スポーツマスターズSPORTS MASTERS JAPAN

国民体育大会に関する文字標章

国民体育大会国体

NATIONAL SPORTS FESTIVAL

日本スポーツグランプリ文字標章

日本スポーツグランプリ

〈平成30年度事業概要〉

36

平成30年度 スポーツアクティブパートナープログラム協賛

平成30年度 補助助成団体企業等

国民体育大会の実施 日本スポーツマスターズの実施

日本スポーツ協会は下記の補助助成団体およびスポーツアクティブパートナープログラムのパートナー各社からの多大なご支援によりスポーツ推進事業を実施しています

オフィシャルパートナー

公益財団法人JKA

青少年の健全育成 スポーツ情報システム運営（当協会ホームページ）

国民体育大会に対する支援

日本馬主協会連合会

スポーツ少年団ブロック交流大会 総合型地域スポーツクラブ連携支援

公益財団法人スポーツ安全協会

全国スポーツ指導者連絡会議に対する助成

公益財団法人三菱養和会

国民体育大会 国民体育大会冬季大会

一般財団法人上月財団

スポーツ少年団の全国競技別交流大会（軟式野球バレーボール）

公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団

総合型地域スポーツクラブ創設支援 総合型地域スポーツクラブ自立支援 総合型地域スポーツクラブマネジャー設置支援 クラブアドバイザー配置 ジュニアスポーツフォーラム ブロック別クラブネットワークアクション2018 シニアリーダースクール クラブマネジャー育成 アスレティックトレーナー（AT）育成 スポーツ少年団認定育成員研修会 スポーツドクター養成

スポーツリーダー養成講習会（兼認定員） スポーツ指導者情報誌発行 スポーツニュース配信 総合型地域スポーツクラブ情報提供 国民体育大会ドーピング検査 アンチドーピング教育啓発 幼児期からのアクティブチャイルド　プログラム普及促進 東日本大震災復興支援　「スポーツこころのプロジェクト笑顔の教室」

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興くじ（toto）

日本スポーツ協会に対する助成 ブロック別総合体育大会（ブロック国体）に対する助成 日本スポーツマスターズ2018（札幌）に対する助成

「体育の日」中央記念行事に対する助成 総合型地域スポーツクラブ育成活動推進に対する助成 生涯スポーツ体力つくり全国会議2019（徳島）に対する助成

公益財団法人ミズノスポーツ振興財団

スポーツ少年団の全国スポーツ少年大会および全国競技別交流大会（軟式野球剣道バレーボール）

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興基金

オフィシャルサプライヤー

日本スポーツ協会のスポーツ推進事業

昭和21（1946）年の京都を中心とした京阪神地域に始まった国内最大の総合スポーツ大会現在では国のスポーツ基本法に定める重要なイベントの一つとして国日本スポーツ協会開催地都道府県の三者共催で開催しています

国民体育大会の開催イベント事業

P4

平成29（2017）年からスタートした「ジャパンライジングスタープロジェクト（J-STAR PROJECT）」将来性の豊かな地域のスポーツタレント又はアスリートからメダル獲得の潜在能力を有するメダルポテンシャルアスリートとなり得る人材を発掘するプログラムです

スポーツタレントの発掘育成イベント事業

P8

平成13（2001）年から始まった国内唯一の競技志向の高いシニア世代による総合スポーツ大会参加者がスポーツを互いに競い合い楽しむことで生き甲斐のある社会の形成を目指しています

日本スポーツマスターズの開催イベント事業

P10

世界の共通言語になっている「スポーツフォーオール」を実践するため国際的なスポーツ組織と協力韓国中国をはじめドイツとのスポーツ交流を実施するなど国際的な友好親善の視野に立ったスポーツ交流に取り組んでいます

スポーツによる国際交流イベント事業

P12

一人ひとりがスポーツを文化として豊かに享受できる社会の実現を目指し誰もがスポーツに身近に親しめるように「体育の日」記念行事などを展開しています各種スポーツイベントの開催

イベント事業

P14

「スポーツを通して青少年のこころとからだを育てる組織を地域社会の中に」との願いのもとに昭和37（1962）年に創設され現在約87万人の登録者を擁する日本最大規模の青少年スポーツ団体単位スポーツ少年団育成の促進をはじめ全国のスポーツ交流大会や国際交流活動などさまざまな活動を積極的に実施しています

スポーツ少年団の育成クラブ事業エリア事業

P16

「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」を育成の基本理念としその実現に向けて全国約2800クラブが加入する総合型地域スポーツクラブ全国協議会（SC全国ネットワーク）と連携し総合型地域スポーツクラブの育成支援を行っています

総合型地域スポーツクラブの育成

クラブ事業エリア事業P18

国民のスポーツライフをサポートする指導者を育成しています年齢体力技能レベルなどの対象に合わせた適切な指導にあたることができるようスポーツ医科学の知識と高い指導能力を身につけるための講習会等を実施しています

スポーツ指導者の育成ソフトインフラ事業

P20

子どもから高齢者まで誰もが安全かつ安心してスポーツを楽しめるようスポーツ医科学の観点に基づくプロジェクト研究を行っています健康体力づくりに関する調査研究やジュニアアスリート等の育成のための実践的研究多様な人々のスポーツ参加に資する調査研究などを実施するとともに成果を公表し広くスポーツ現場にフィードバックしています

スポーツ医科学の研究ソフトインフラ事業

P22

スポーツの発展に多大な貢献をされた方の功績を讃えその功績を広く知っていただくため各種顕彰制度を定めています国民体育大会の発展スポーツ少年団の育成長年にわたるスポーツ実践スポーツ指導スポーツ医科学の発展等に功績のあった方 を々表彰しています

表彰顕彰ソフトインフラ事業

P24

公式ホームページを利用した日本スポーツ協会の組織や事業の紹介をはじめ本パンフレットや情報誌などの刊行物を通じて加盟団体や公認スポーツ指導者などへの組織内広報はもとより一般の方々への情報提供を積極的に行っています

広報活動スポーツ情報システムの充実

ソフトインフラ事業P26

スポーツの基本的な価値そのものであるフェアプレーの精神を広め平和と友好に満ちた日本世界を築くための活動の一環として「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーン活動を推進しています

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンの推進

ソフトインフラ事業P27

3

都道府県を代表する選手が競う国内最大最高の総合スポーツ大会

国民体育大会の開催

国民体育大会の開催

　国民体育大会（国体）はスポーツを通じて国民とりわけ青少年に勇気と希望を与えようと昭和21（1946）年に京阪神地域で第1回が開催されて以降毎年各都道府県持ち回りで開催されている国内最大最高の国民スポーツの祭典です　広く国民の間にスポーツを普及しスポーツ精神を高揚して国民の健康増進と体力の

向上を図り地方スポーツの推進と地方文化の発展に寄与するとともに国民生活を明るく豊かにすることを目的として開催しています　昭和63（1988）年の第43回大会から二巡目の開催に入り国体は充実発展を遂げてきましたがスポーツ界の新たな動向に加え国内外における社会情勢の変化を踏まえつつ「国体の意義と価値を社会に一層アピー

ルする」「アスリートにとって一層魅力ある競技会とする」ためこれからの国体が目指す方向性（コンセプト）等をとりまとめた「21世紀の国体像～国体ムーブメントの推進～」を平成25（2013）年3月に策定しました現在その具現化に向け各種の取組を積極的に進めています

4

福井県【19市町村（県外開催2市含む）】 平成30（2018）年9月29日（土）～10月9日（火）　11日間　自転車競技平成30年9月25日（火）～29日（土）　会期前実施（水泳など4競技）平成30年9月9日（日）～17日（月） 正式競技37競技特別競技1競技 参加者数23035名（選手監督21866名本部役員1169名） 公開競技4競技参加者数2226名（選手監督のみ）　デモンストレーションスポーツ36競技参加者数18704名（観覧 　者スタッフ含む）

スローガン

愛称

マスコット　「はぴりゅう」

福井県の特徴である「幸福度日本一」「健康長寿」大会愛称の「しあわせ元気」を表す「はぴねす」と福井県のダントツブランドである「きょうりゅう」をシンプルに組み合わせ呼びやすく親しみやすい『はぴりゅう』と名付けました

国民体育大会（本大会）

イベント事業

第73回国民体育大会

第73回 国民体育大会総合成績一覧

男女総合成績（天皇杯）　女子総合成績（皇后杯）順位 都道府県名 得点 順位 都道府県名 得点

福井東京大阪埼玉千葉愛知神奈川福岡北海道兵庫岡山愛媛長野岐阜京都茨城鹿児島広島静岡三重大分富山石川岩手奈良熊本和歌山栃木香川宮城滋賀群馬佐賀山形山口山梨新潟秋田宮崎鳥取長崎青森沖縄福島徳島島根高知

289622461880182551708516875161114681407251312512885123512335123251156112010411033751033599559745966595693959199155912587558595859854584682658172581380379257875780575172569256555654607553350675

1位2位3位4位5位6位7位8位9位10位11位12位13位14位15位16位17位18位19位20位21位22位23位24位25位26位27位28位29位30位31位32位33位34位35位36位37位38位39位40位41位42位43位44位45位46位47位

福井東京大阪愛知埼玉神奈川千葉福岡兵庫愛媛長野岡山静岡茨城北海道鹿児島岐阜広島京都三重群馬石川山形富山岩手栃木熊本香川大分奈良山口佐賀山梨長崎滋賀宮城和歌山鳥取秋田宮崎新潟沖縄青森徳島福島島根高知

14625128051046100795758848308158147637315707569868956662564764663775613600591558155752555855555385537552652355205504550448654854715466466459545043954394304234155412388532875

1位2位3位4位5位6位7位8位9位10位11位12位13位14位15位16位17位18位19位20位21位22位23位24位25位26位27位28位29位30位31位32位33位34位35位

38位39位40位41位42位43位44位45位46位47位

「しあわせ」部分は明るい緑で福井の豊かな自然を表現し赤色で「元気」を表すことで力強さや元気さをイメージしていますまた「しあわせ」の「し」にはきょうりゅうのしっぽがデザインされています

選手は持てる力と技と美しさを福井県が誇る織物のようにタテ糸とヨコ糸に織りなし競技に全力を尽くします県民一人ひとりは「する」「みる」「支える」のそれぞれの立場で国体に主体的に参画しますこれにより相互につながりを深めみんなで感動を共有できる国体にしようという想いを込めています

日本スポーツ協会HP（国民体育大会ページ）

あなたも国体に参加しよう

　第73回大会（本大会）を昭和43（1968）年の第23回大会以来50年ぶりに福井県で開催しました台風の影響により一部競技において日程の短縮等がありましたが会場地の多くの方々のご尽力と関係役員の周到なご準備により総合開閉会式や各競技会は盛会裡に終了することができました福井市の福井県営陸上競技場で実施した総合開会式には天皇皇后両陛下のご臨席を賜り「アスリートたちへ贈る賛歌」というタイトルのもと福井県の方々が選手に対してエールを送るとともに観る人の感動を呼ぶしあわせと元気を感じられる開会式となりました　大会には山口茜選手（バドミントン）や徳南堅太選手（フェンシング）など地元福井県

の有力選手をはじめ山縣亮太選手（陸上競技）など多数のトップアスリートが参加したことから各競技会場とも盛況の中で熱戦が繰り広げられました　また令和2（2020）年に開催される東京オリンピックに向けた取組として第72回大会（愛媛県）と同様の7競技7種目が実施されました（「国民体育大会における2020年オリンピック対策」については7ページ参照）　冬季大会を含めた正式競技（40競技）の合計得点で競う総合成績は開催地である福井県が男女総合成績女子総合成績ともに優勝を果たし「オール福井」の力を示した結果となりました　福井県営陸上競技場で実施した総合閉会式には秋篠宮同妃両殿下のご臨席を賜るとともに秋篠宮殿下より天皇杯が同妃殿下より皇后杯が共に福井県に授与

されました総合閉会式の最後には福井県から第74回大会の開催地茨城県に国体旗が引き継がれ多くの感動と感謝の気持ちに満ちた第73回大会はその幕を閉じました

国体に選手監督として運営スタッフとしてそして観客として参加してみませんか 詳しくは日本スポーツ協会のウェブサイトをご覧くださいまた過去の大会の概要や今後の大会の開催予定を掲載しています過去の大会の競技記録も公開しています有名選手等の記録を探してみてください

36位

5

スケート競技会アイスホッケー競技会北海道（釧路市）hellip平成31（2019）年1月30日（水）～2月3日（日）5日間 スキー競技会北海道（札幌市）hellip平成31（2019）年2月14日（木）～2月17日（日）4日間 参加者数　スケート競技会アイスホッケー競技会1740名（選手監督1423名本部役員317名）　スキー競技会1814名（選手監督1464名本部役員350名）

スローガン

シンボルマーク愛称

第74回国民体育大会冬季大会

　第74回大会の幕開けとなる冬季大会は3競技すべてを北海道において開催しました北海道での同競技会の開催は平成22（2010）年の第65回大会以来9年ぶり26回目で各会場において選手の輝かしいプレーを見ることができました　スケート競技会ではスピードスケートにおいて石川斗来選手（500m）や中村奨太選手（5000m）が優勝するなど地元北海道のトップアスリートが好成績を収め大会は大いに盛り上がりました　スケート競技会総合成績は4年連続で長野県が男女総合（天皇杯得点）女子総合（皇后杯得点）の優勝を果たしました　アイスホッケー競技会は成年男子少年男子ともに優勝した北海道が5年連続34回目の総合優勝を果たしました　スキー競技会ではジャイアントスラローム（少年男女）クロスカントリーリレー（少年男子）で北海道が優勝するなど地元北海道

選手が活躍し競技会は成功裡のうちに終了しました　スキー競技会の男女総合成績は北海道が3年ぶり58回目女子総合成績では長野県が2年連続16回目の優勝を果たしました

　令和2（2020）年の第75回冬季大会はスケート競技会アイスホッケー競技会が青森県でスキー競技会が富山県において開催されます

北国の 雪と氷に 刻む夢

国民体育大会の開催

国民体育大会冬季大会

6

アンチドーピング活動の実施

イベント事業

国民体育大会における2020年オリンピック対策

　平成25（2013）年9月に2020年オリンピックパラリンピック競技大会の開催都市が東京都に決定したことを受け当協会では「21 世紀の国体像～国体ムーブメントの推進～」の主旨を踏まえるとともに東京2020オリンピックの成功に向けて国民体育大会における「少年種別（ジュニア世代）の充実」「女子種別の充実」を中心としたアスリートの発掘育成強化を促進するため平成26（2014）年6月に「国民体育大会における2020年オリンピック対策実行計画」を策定しました 実行計画ではオリンピック競技大会で実施していて国体では実施していない競技（種目種別）を対象競技（種目種別）として選定し正式競技（種目種別）への導入条件を満たしかつ開催県との調整が整った

競技（種目種別）について第71回以降の大会から正式競技（種目種別）として実施しており第73回大会では第72回大会と同様の7競技7種目を実施しました

導入対象の競技（種目種別）　下線第73回大会で実施した種目種別

水泳（水球女子オープンウォータースイミング男女）ボクシング女子バレーボール（ビーチバレーボール男女）体操（トランポリン男女）レスリング女子ウエイトリフティング女子自転車（トラック女子ロード女子）ラグビーフットボール（7人制）女子

参加率人数県数

44

45

12

16

16

44

10

男子（成年少年共通）

女子（成年少年共通）

成年女子

男子（成年少年共通）

女子（成年少年共通）

女子（成年少年共通）

女子（成年少年共通）

26

45

女子（成年少年共通）

女子（成年少年共通）

ウエイトリフティング

自転車

フライ級

フリースタイル〈53キロ級〉

7人制

スナッチクリーンジャーク〈53キロ以下級63キロ以下級〉

【トラック】ケイリンスクラッチ（個人）チームスプリント（1チーム2名団体）

オープンウォータースイミング

ビーチバレーボール

ボクシング

レスリング

ラグビーフットボール

水泳

バレーボール

44

45

12

32

32

44

100

48

83

936

957

750

1000

1000

936

1000

1000

883

第73回大会（福井県）における正式導入対象競技（種目種別）の参加実績等参加状況（実績）参加人員（選手）

種　別種目等競　技

（参加率参加人数参加枠）

　国体ではアスリートの健康管理体制の充実を図ることや国内最高の総合スポーツ大会としての意義と価値をフェアプレーの観点

からさらに高めるため日本アンチドーピング機構等と連携してアンチドーピング活動（ドーピング検査およびアンチドーピング教育情報提供啓発活動）に取り組んでいます　平成30（2018）年度はドーピング検査を

194検体（192名冬季大会含む）実施しましたまたアンチドーピング教育情報提供啓発活動として総合開会式会場や競技会場においてブースを設置してアウトリーチプログラムを実施しました

7

世界で輝け未来のトップアスリート

スポーツタレントの発掘育成

全国の将来性豊かなアスリートを発掘するためのプロジェクトを実施

アスリートパスウェイの戦略的支援（地域ネットワークを活用したアスリート育成パスウェイの整備）

オリンピック競技種目最適（転向）型タレント発掘育成

ジャパンライジングスタープロジェクト

　平成29（2017）年3月に策定された第2期スポーツ基本計画および平成28（2016）年10月に国が発表した「競技力強化のための今後の支援方針（通称鈴木プラン）」ではアスリートの発掘が重要な課題として位置づけられましたこのことから当協会は平成29年度から独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）から委託を受け「競

技力向上事業」の一環として都道府県体育スポーツ協会を中心とした地域ネットワークを活用し全国の将来性豊かなアスリートを発掘するためのプロジェクト「ジャパンライジングスタープロジェクト（J-STAR プロジェクト）」（）をスタートしました　本事業はスポーツ庁JSC公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会（JPC）と連携協力して実施する国家プロジェクトとして東京2020オリンピックパラリンピック競技大会終了後も将来性の豊かな地域のスポーツタレントまたはアスリートからメダル獲得の潜在能力を有するメダルポテンシャルアスリートまでの持続可能で強固なアスリートを育成する道筋（パスウェイ）すなわち「アスリート育成パスウェイ」を構築充実させ我が国の競技

力向上を図ることを目的にしています平成30（2018）年度は全国各地で発掘プログラムを展開し競技毎に拠点となる都道府県にて世界レベルの指導者とともに合宿形式でのトレーニング等を行いました本プロジェクトを通じてオリンピックパラリンピック競技大会に向けて有望なアスリートを発掘し中央競技団体の強化育成コースに導きます

　本事業は発掘検証の2つの要素から構成されJOCと協力し都道府県体育スポーツ協会に一部委託の上平成29年度に設定した競技拠点県と対象競技を継続して行いました 平成30年度は平成29年度に発掘した1期生の検証フェーズを継続し検証フェーズで選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐととも

に新たに2期生として全国の中学高校生年代（平成30年4月1日現在12歳から17歳）の男女を対象とした測定会等の発掘フェーズとその後の有望者（2期生）による合宿等の検証フェーズを実施しました　平成31（2019）年度は2期生の検証フェーズを10月末まで継続し検証フェーズで2期生の中から選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに3期生の発掘フェーズと検証フェーズを実施する予定としています

　本事業は発掘検証の2つの要素から構成されJPCと協力し都道府県体育スポーツ協会に一部委託の上平成29年度に設定した競技拠点県と対象競技を継続して行いました　平成30年度は平成29年度に発掘した1期生の検証フェーズを継続し検証フェーズで選考された有望者を中央競技団体が

実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに2期生として全国の障がい者（平成30年4月1日現在12歳以上）の男女を対象に測定会等の発掘フェーズとその後の有望者（2期生）による合宿等の検証フェーズを実施しました

　平成31年度は2期生の検証フェーズを10月末まで継続し検証フェーズで2期生の中から選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに3期生の発掘フェーズと検証フェーズを実施する予定としています

8

イベント事業

「ジャパンライジングスタープロジェクト」の流れ

　全国から条件を満たした者の応募を受け付け応募者の中から選考を行い第2ステージ（測定会）への通過者を決定

　第1ステージ（応募）通過者を対象に測定会（体力測定や対象競技の競技体験等）を実施し測定結果等に基づいて第3ステージ（検証）への通過者を決定

競技拠点県合宿（拠点県開催）　特定の対象競技から有望者として選考された者を対象にその対象競技の競技拠点県において合宿やトレーニング等による「検証」を実施「検証」の期間は約1年間としその期間中に次のステップ（中央競技団体が実施する育成プログラム等）の対象者とするかどうかを決定

中央競技団体の強化育成コース等へ

1期生のみ

1期生のみ

第3ステージ（検証合宿トレーニング）

　平成29（2017）年3月に策定された第2期スポーツ基本計画および平成28（2016）年10月に国が発表した「競技力強化のための今後の支援方針（通称鈴木プラン）」ではアスリートの発掘が重要な課題として位置づけられましたこのことから当協会は平成29年度から独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）から委託を受け「競

技力向上事業」の一環として都道府県体育スポーツ協会を中心とした地域ネットワークを活用し全国の将来性豊かなアスリートを発掘するためのプロジェクト「ジャパンライジングスタープロジェクト（J-STAR プロジェクト）」（）をスタートしました　本事業はスポーツ庁JSC公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会（JPC）と連携協力して実施する国家プロジェクトとして東京2020オリンピックパラリンピック競技大会終了後も将来性の豊かな地域のスポーツタレントまたはアスリートからメダル獲得の潜在能力を有するメダルポテンシャルアスリートまでの持続可能で強固なアスリートを育成する道筋（パスウェイ）すなわち「アスリート育成パスウェイ」を構築充実させ我が国の競技

力向上を図ることを目的にしています平成30（2018）年度は全国各地で発掘プログラムを展開し競技毎に拠点となる都道府県にて世界レベルの指導者とともに合宿形式でのトレーニング等を行いました本プロジェクトを通じてオリンピックパラリンピック競技大会に向けて有望なアスリートを発掘し中央競技団体の強化育成コースに導きます

　本事業は発掘検証の2つの要素から構成されJOCと協力し都道府県体育スポーツ協会に一部委託の上平成29年度に設定した競技拠点県と対象競技を継続して行いました 平成30年度は平成29年度に発掘した1期生の検証フェーズを継続し検証フェーズで選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐととも

に新たに2期生として全国の中学高校生年代（平成30年4月1日現在12歳から17歳）の男女を対象とした測定会等の発掘フェーズとその後の有望者（2期生）による合宿等の検証フェーズを実施しました　平成31（2019）年度は2期生の検証フェーズを10月末まで継続し検証フェーズで2期生の中から選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに3期生の発掘フェーズと検証フェーズを実施する予定としています

　本事業は発掘検証の2つの要素から構成されJPCと協力し都道府県体育スポーツ協会に一部委託の上平成29年度に設定した競技拠点県と対象競技を継続して行いました　平成30年度は平成29年度に発掘した1期生の検証フェーズを継続し検証フェーズで選考された有望者を中央競技団体が

実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに2期生として全国の障がい者（平成30年4月1日現在12歳以上）の男女を対象に測定会等の発掘フェーズとその後の有望者（2期生）による合宿等の検証フェーズを実施しました

　平成31年度は2期生の検証フェーズを10月末まで継続し検証フェーズで2期生の中から選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに3期生の発掘フェーズと検証フェーズを実施する予定としています

パラリンピック競技障がい者アスリート発掘育成

第1ステージ（応募webエントリー）

第2ステージ（測定会）

ハンドボール（女子）

水泳（身体障がい）

9

生涯現役アスリートが日本一をかけて競う総合スポーツ大会

日本スポーツマスターズの開催

日本スポーツマスターズ　日本スポーツマスターズはスポーツ愛好者の中で競技志向の高いシニア世代（原則35歳以上）を対象とした我が国初国内唯一の総合スポーツ大会として平成13（2001）年に創設されました　参加者はフェアプレー精神に基づきお互いに競い合いながらスポーツに親しむことによりスポーツのより一層の推進を図り併せて生きがいのある社会の形成と健全な心身の維持向上に寄与することを目的に開催しています　今回で18回目を迎えた日本スポーツマスターズ2018札幌大会は札幌市のほか江別市石狩市の3市28会場で開催する予定でしたが平成30（2０18）年9月6日未明の平成30年北海道胆振東部地震発生により競技会場に大きな被害を受けたことや一部の競技会場が避難所として開放されるなどしたため会期前開催の水泳競技を除く12競技および各種行事がすべて中止となりました　会期前開催であった水泳競技は全国

から選手監督812名と過去3番目に多い参加者となりマスターズ日本新記録7個大会新記録45個が出るなど熱戦が繰り広げられるとともに参加した選手同士で交流を楽し

む場面も見られるなど生涯スポーツのより一層の普及推進を図るという本大会開催の目的を果たせたものとなりました

サッカー

テニス

バレーボール

バスケットボール

自転車競技

ソフトテニス

軟式野球

ソフトボール

バドミントン

空手道

ボウリング

ゴルフ

韓国選手団（1）

320

136

922

699

86

148

588

703

136

433

126

144

111

4552

競技名 男　子

―

131

563

338

10

138

―

414

145

159

115

142

84

2239

女　子

320

267

1485

1037

96

286

588

1117

281

592

241

286

195

6791

計

合　計

中止競技の参加申込者数 ６７９１名（選手監督等）

水　泳 500

競技名 男　子

312 812

女　子 計

参加者数 ８１２名（選手監督等）

1 本部役員含む

10

　　

　　

　

　　　　

イベント事業

平成30（2018）年9月1日（土）～2日（日）サッカーテニスバレーボールバスケットボール自転車競技ソフトテニス軟式野球ソフトボールバドミントン空手道ボウリングゴルフ（計12競技）公益財団法人日本スポーツ協会札幌市一般財団法人札幌市体育協会北海道公益財団法人北海道体育協会スポーツ庁公益財団法人日本オリンピック委員会NHK一般社団法人共同通信社公益財団法人JKAアシックスジャパン株式会社東武トップツアーズ株式会社ミズノ株式会社株式会社セレスポ

水 泳 競 技 会中 止 競 技

主 催

後 援

補 助 団 体オフィシャルスポンサー

大会サプライヤー

日本スポーツマスターズ戦略プラン２０１８－２０２２の策定

日本スポーツマスターズ２０１９ぎふ清流大会の開催

日本スポーツマスターズ２０１８札幌大会

日本スポーツマスターズ2018札幌大会は水泳競技以外は中止となってしまいましたが大会の経費は公益財団法人JKA補助金企業協賛金参加料および当協会の負担金をもって充当しました特に大会の趣旨をご理解いただきご支援くださった公益財団法人JKA協賛企業各社に対しまして深く感謝申し上げます

1

2

3

4

5

6

7

8

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10

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17

平成13（2001）年

平成14（2002）年

平成15（2003）年

平成16（2004）年

平成17（2005）年

平成18（2006）年

平成19（2007）年

平成20（2008）年

平成21（2009）年

平成22（2010）年

平成23（2011）年

平成24（2012）年

平成25（2013）年

平成26（2014）年

平成27（2015）年

平成28（2016）年

平成29（2017）年

宮崎県

神奈川県

和歌山県

福島県

富山県

広島県

滋賀県

高知県

静岡県

三重県

石川県

高知県

北九州市

埼玉県

石川県

秋田県

兵庫県

12

13

13

12

12

13

13

13

13

13

13

13

13

13

13

13

13

5354

6063

5863

5817

6154

6658

7308

7347

7644

7703

7850

7904

7670

8265

8106

7538

8957

回 年　号 開催地 競技数 参加人数（選手監督等）

日本スポーツマスターズ開催地

　19回目となる２０１９ぎふ清流大会は岐阜県岐阜市他計13市町30会場において令和元（2019）年9月20日～24日（水泳8月31日～9月1日空手道9月14日～16日ゴルフ9月11日～13日）の日程で開催されます（水泳など全13競技を実施）

「スポーツ宣言日本」の3つのグローバル課題（「公正と福祉」「環境と共生」「平和と友好」）と「日本スポーツ協会スポーツ推進方策2018」で掲げた基本理念と具体的な推進方策を着実に実行するためのアクションプランとして平成30（2018）年7月に「日本スポーツマスターズ戦略プラン2018-2022」を策定しました大会のさらなる普及充実発展を目指すためまずは大会が抱える課題を洗い出すとともに開催自治体や実施競技団体をはじめとする全ての関係者が課題解決に向けた道のりを共有し一致協力して取り組んでいきます上記戦略プランは当協会のホームページからご覧いただけます

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スポーツによる国際交流

　アジア地域をはじめとした世界中の人 と々スポーツという人類共通の文化を分かち合いフェアプレー精神のもと世界の平和と友好に貢献するという考え方に基づき韓国や中国を中心としたスポーツ交流やアセアン諸国へのスポーツを通じた国際協力を実施しています日本をはじめ世界中の人々がいつでもどこでも笑顔でスポーツを楽しみ平和で友好に満ちた世界を築くことを目指してこれからもさまざまな国際交流協力に力を注ぎます

　「スポーツ宣言日本」のミッションの一つである「平和と友好に満ちた世界の構築への寄与」に向け国内外の動向を踏まえ「日本スポーツ協会スポーツ推進方策2018」で掲げた目標を着実に実行するためのアクションプランとして平成30（2018）年7月に「国際交

流協力プラン2018-2022」を策定しました当協会のホームページからご覧いただけます

　日韓スポーツ交流は「2002年ワールドカップサッカー大会」の日韓共同開催決定を契機に両国の親善と友好をより一層深めさらにはスポーツ振興を図ることを目的として幅広い年齢層を対象として平成9（1997）年

から毎年実施しています現在当協会は大韓体育会と協力し青少年交流（夏季冬季）および成人交歓交流を実施しています

国境を越えてスポーツの素晴らしさを分かち合う

日韓スポーツ交流の実施［日韓共同未来プロジェクト］

国際交流協力プラン2018-2022の策定

日本選手団派遣

期　日

場　所

競技数人数

平成30年8月13日（月）～19日（日）

韓国大邱広域市

5競技216名（佐賀県京都府の小中学生および指導者）

韓国選手団受入

期　日

場　所

競技数人数

平成30年8月16日（木）～22日（水）

佐賀県

5競技215名（韓国の初等中等部生徒および指導者）

第22回青少年夏季スポーツ交流【派遣受入】

日本選手団派遣

期　日

場　所

競技数人数

平成31年2月22日（金）～27日（水）

韓国ソウル特別市および江原道

4競技157名（長野県の中学生および指導者）

韓国選手団受入

期　日

場　所

競技数人数

平成31年1月7日（月）～12日（土）

長野県

4競技153名（韓国の中等部生徒および指導者）

第17回青少年冬季スポーツ交流【派遣受入】

スポーツという人類共通の文化を育むために国際交流協力を推進しています

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イベント事業

日本選手団派遣

期　日

場　所

競技数人数

平成30年5月10日（木）～16日（水）

韓国忠清南道

10競技186名（北海道岐阜県の成人男女）

韓国選手団受入

期　日

場　所

競技数人数

平成30年11月23日（金）～26日（月）

北海道

6競技119名（韓国の成人男女）

第22回成人交歓交流【派遣受入】

期　日

場　所

競技数人数

平成30年8月23日（木）～29日（水)

韓国全羅南道 麗水市

11競技951名（日本韓国中国麗水市の各選手団員合計）

第26回日韓中ジュニア交流競技会

日本選手団派遣

期　日

場　所

競技数人数

平成30年6月8日(金)～12日(火)

中国陝西省　西安市

4競技61名（静岡県の成人男女）

中国選手団受入

期　日

場　所

競技数人数

平成30年11月26日(月)～30日(金)

静岡県

4競技61名（中国の男女30歳～65歳）

2018年日中成人スポーツ交流【派遣受入】

平成24（2012）年度から日本スポーツマスターズ大会にて韓国選手団の受入を行っていますが平成30（2018）年北海道胆振東部地震の影響により日本スポーツマスターズ2018札幌大会が中止となったことから韓国選手団の受入交流は延期のうえ一部競技のみ上記期日にて実施しました

　日中スポーツ交流は平成11（1999）年から日中両国の友好親善と両国スポーツのより一層の普及振興を図ることを目的に相互交流として始まりました当協会は中華全国体育総会と協力し両国成人スポーツ愛好者の交流および青少年スポーツ指導者団員交流（P16～17参照）を実施しています

　日韓中ジュニア交流競技会は東アジア諸国との青少年スポーツ交流を促進しこれを通じて相互理解を深めさらには国際競技力の向上に資するため平成5（1993）年から日本韓国中国による持ち回りで開催されています参加選手は日本韓国中国それぞれの代表チームと開催地選抜の4チームからなり高校生世代では珍しい複数競技による国際的な総合競技会ですなお令和2（2020）年度の第28回大会は秋田県にて開催予定です

　平成14（2002）年ワールドカップサッカー大会の日韓共同開催決定平成19（2007）年に日中両国政府により実施された2007「日中文化スポーツ交流年」平成28（2016）年に発表された「ロシアにおける日本年」を契機に韓国中国ロシアの3カ国とのスポーツによる交流を一層促進するため各国との地域レベルにおけるスポーツ交流を実施しています

　アセアン諸国に対し当協会が有する生涯スポーツ推進のノウハウを当該各国のニーズを踏まえて提供することを通じ各国の生涯スポーツの基盤作りに協力しひいてはアジア全域のスポーツ環境の整備と充実発展に資することを目的として実施しています　平成30（2018）年度は前年度に行ったASEAN諸国のスポーツ情勢等の調査を踏まえ今後4年間を目途にタイをパートナーとし当協会が普及啓発を進めている「アクティブチャイルドプログラム」を活用した連携を進める方針を定めタイの関係団体と共同で講習会等を開催いたしました

　国際スポーツフォーオール協議会（TAFISA）の計画するスポーツフォーオール運動の推進に国内の生涯スポーツ3団体とともに構成する日本スポーツフォーオール協議会（TAFISA-JAPAN）として協力しました令和元（2019）年11月には第26回TAFISAワールドコングレス2019東京を開催します

　当協会で行うすべての国際交流をSFT認定事業として実施しましたまたスポーツフォートゥモローコンソーシアム（SFTC）運営委員会に委員として参画しスポーツフォートゥモローへの協力をより積極的に行いました

日中スポーツ交流の実施

韓国中国ロシアとの地域交流

日韓中ジュニア交流競技会の開催

アセアン諸国におけるスポーツ推進貢献

国際スポーツフォーオール団体との協力

スポーツフォートゥモロー（SFT）への協力

委託対象者の人数を記載（派遣役員選手受入選手）

国　名

韓　国

中　国

ロシア

交流数人数（派遣）

4交流　64名

3交流　56名

3交流　58名

交流数人数（受入）

5交流　81名

1交流　10名

1交流 　7名

地域交流【都道府県体育スポーツ協会委託交流】

「スポーツフォートゥモロー」についてSport for Tomorrowは100カ国以上1000万人以上を対象にスポーツの価値とオリンピックパラリンピックムーブメントを広げていく日本国政府が推進するスポーツを通じた国際貢献事業です

13

各種スポーツイベントの開催

　スポーツは人類共通のすばらしい文化のひとつですスポーツはldquoからだrdquoを強くして健康を増進するだけでなく爽快感や達成感知的満足感連帯感といったldquoこころrdquo を満たし日常のストレスを解消する手助けをしてくれます　近年ldquoこころrdquoの安定と豊かさが求められるようになりこれからもスポーツを楽しむことの重要性はますます高まっていきます特にldquo生涯スポーツrdquoの普及は生きがいのある生活と活力のある社会づくりにとって大きな意義があります　生活の中にスポーツを豊かに取り入れること年齢や体力目的に応じていつでもどこでもスポーツに親しめることそれがldquo生涯スポーツrdquoです　すべての人々がいつでも気軽にスポーツを楽しむことができるようなスポーツ環境づくりを推し進めています

健康で豊かな未来へ向けたスポーツ環境づくりに取り組んでいます誰もが気軽にスポーツを親しめる生活を目指して

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イベント事業

生涯スポーツ体力つくり全国会議を開催

体育の日中央記念行事を実施

　国内では東京2020オリンピックパラリンピック競技大会やラグビーワールドカップ2019ワールドマスターズゲームズ2021関西等の大規模国際競技大会の開催を控え国民スポーツに対する機運が高まってきています　平成29（2017）年3月にスポーツ庁が策定した第2期スポーツ基本計画ではスポーツ参画人口を拡大しスポーツ関係団体がこれまで以上に新たな取組を行うとともに異なる分野の関係組織と効果的かつ密接な連携協働をすることにより「一億総スポーツ社会」の実現に取り組むことが求められています　そこでスポーツ立国の実現に向けてスポーツに関わる多様な人々が一堂に会し研究協議や意見交換を行い今後のスポーツ推進方策について検討するためスポーツ庁と当協会をはじめ各種団体で構成する実行委員会が主催して「生涯スポーツ体力つくり全国会議」を開催しています　平成30（2018）年度は「スポーツインライフを目指して～今私たちにできること～」を全体テーマに平成31（2019）年2月1日に全国から628名の参加を得て徳島県で行われました

　平成30年10月8日の体育の日に国立スポーツ科学センター（JISS）味の素ナショナルトレーニングセンター（NTC）等においてスポーツ庁日本スポーツ振興センター日本オリンピック委員会日本レクリエーション協会等関係団体との共催により「体育の日」中央記念行事ldquoスポーツ祭り2018rdquoを開催しました　当日は曇り空ではあったものの小学生やその保護者一般成人など延べ17000名が参加しました　午前中のプログラムではアスリートふれあいジョギングアスリートふれあい大運動会新体力テストキッズスポーツ科学ランド等を午後には各競技団体の協力によるスポーツ教室や「親子でアスリート食体験」等を実施しオリンピアンやパラリンピアンなど

多くのトップアスリートにご協力いただき子供たちが直接オリンピアン等とふれあい一緒に走ったり跳んだりしながらスポーツの楽しさにふれる貴重な体験となりました　当協会は「アクティブチャイルドプログラム」を午前と午後の２回実施し小学生とその保護者計96組192名が参加し昔懐か

しい大縄や氷オニなどの伝承遊びや運動遊びを親子で体験していただきました　また会場内に設置した当協会PRブースでは「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンを紹介し輪投げコーナーのほか『フェアプレイ宣言コーナー』を設け計737名の方 に々宣言していただきました

15

スポーツ少年団の育成

ひとりでも多くの青少年にスポーツの歓びを

日本スポーツ少年団の組織と活動

こころとからだを育むスポーツ少年団の活動意義がますます高まっています

　スポーツ少年団は「ひとりでも多くの青少年にスポーツの歓びを」「スポーツを通して青少年のこころとからだを育てる組織を地域社会の中に」との願いのもとに昭和37（1962）年創設されましたまた平成21（2009）年には「スポーツで人々をつなぎ地域づくりに貢献する」という新たな視点が加えられました平成30（2018）年度末現在全国に31863の単位スポーツ少年団が登録されており864303名の団員指導者等が地域の中で活動しています　スポーツ少年団の活動内容は野球や剣道サッカーバレーボールなどのスポーツ活動が中心ですがキャンプやハイキングなどのアウトドア活動絵画や合唱郷土芸能などに取り組む文化活動地域活動や行事への参加ボランティアなどの社会活動も行っています特にスポーツ少年団活動の基盤となっている地域における社会活動は青少

年が立派な社会人となるための大切な体験活動として重視され大きな意味を持つものとなっています

　日本スポーツ協会の内部組織である日本スポーツ少年団（JJSA）は全国の単位ス

ポーツ少年団の登録を基盤として市区町村スポーツ少年団および都道府県スポーツ少年団で構成された我が国最大規模の青少年スポーツ組織です　日本スポーツ少年団は都道府県や市区町村スポーツ少年団と連携協力して単位スポーツ少年団や団員の活動を全面的にバックアップしています

　具体的には各種指導者の養成研修ジュニアおよびシニアリーダーの養成研修全国およびブロックでのスポーツ少年大会や各種競技別交流大会日独日中青少年スポーツ交流などの国際交流各種広報普及出版などに取り組んでいます

　スポーツ少年団では幼児期から遊びを通した運動プログラムを提供することでからだを動かすことの楽しみを経験させるとともにスポーツの基礎となる様々な動きを習得させることがその後の生活を豊かなものにすると考えています平成27（2015）年度からは幼児およびその保護者等を対象とした活動プログラム「幼児期からのアクティブチャイルドプログラム（ACP）」の普及講習会を開催しています今後もスポーツ少年団を中心に同プログラムの普及と指導体制の整備に取り組んでいきます

　こころの病にかかり社会性を失う青少年が増え悲惨な事件が数多く起きている現代青少年の育つ環境の重要性があらためて問われていますどのような環境にあっても自分を見失わず力強く豊かに生きる力を育むことがいま特に求められていますそのような力を自ら培っていくためにスポーツは大きな役割を果たしています　スポーツはまずスポーツそのものを楽しい面白いと感じることが大切でありその原点は遊びや遊び心にありますまたスポーツは感動や歓びをもたらしやがては仲間たちとの連帯感や友情を育みます体力や技術を高めようと意識したときには努力の大切さを知り粘り強く取り組む力を身につけます　そして社会性や協調性が求められるなかで仲間とともに成長し豊かな感情を持ちながらも自己規制力を持った人間性が確立されるのです　またこのように自らの力を養う場所は生活と結びついた地域社会における集団による社会生活の中にあります地域の中で活動するスポーツ少年団はこころもからだも発展途上にある青少年が健やかに育つ絶好の場といえるでしょう

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イベント事業

　スポーツ少年団は「ひとりでも多くの青少年にスポーツの歓びを」「スポーツを通して青少年のこころとからだを育てる組織を地域社会の中に」との願いのもとに昭和37（1962）年創設されましたまた平成21（2009）年には「スポーツで人々をつなぎ地域づくりに貢献する」という新たな視点が加えられました平成30（2018）年度末現在全国に31863の単位スポーツ少年団が登録されており864303名の団員指導者等が地域の中で活動しています　スポーツ少年団の活動内容は野球や剣道サッカーバレーボールなどのスポーツ活動が中心ですがキャンプやハイキングなどのアウトドア活動絵画や合唱郷土芸能などに取り組む文化活動地域活動や行事への参加ボランティアなどの社会活動も行っています特にスポーツ少年団活動の基盤となっている地域における社会活動は青少

年が立派な社会人となるための大切な体験活動として重視され大きな意味を持つものとなっています

　日本スポーツ協会の内部組織である日本スポーツ少年団（JJSA）は全国の単位ス

ポーツ少年団の登録を基盤として市区町村スポーツ少年団および都道府県スポーツ少年団で構成された我が国最大規模の青少年スポーツ組織です　日本スポーツ少年団は都道府県や市区町村スポーツ少年団と連携協力して単位スポーツ少年団や団員の活動を全面的にバックアップしています

　具体的には各種指導者の養成研修ジュニアおよびシニアリーダーの養成研修全国およびブロックでのスポーツ少年大会や各種競技別交流大会日独日中青少年スポーツ交流などの国際交流各種広報普及出版などに取り組んでいます

　スポーツ少年団では幼児期から遊びを通した運動プログラムを提供することでからだを動かすことの楽しみを経験させるとともにスポーツの基礎となる様々な動きを習得させることがその後の生活を豊かなものにすると考えています平成27（2015）年度からは幼児およびその保護者等を対象とした活動プログラム「幼児期からのアクティブチャイルドプログラム（ACP）」の普及講習会を開催しています今後もスポーツ少年団を中心に同プログラムの普及と指導体制の整備に取り組んでいきます

　こころの病にかかり社会性を失う青少年が増え悲惨な事件が数多く起きている現代青少年の育つ環境の重要性があらためて問われていますどのような環境にあっても自分を見失わず力強く豊かに生きる力を育むことがいま特に求められていますそのような力を自ら培っていくためにスポーツは大きな役割を果たしています　スポーツはまずスポーツそのものを楽しい面白いと感じることが大切でありその原点は遊びや遊び心にありますまたスポーツは感動や歓びをもたらしやがては仲間たちとの連帯感や友情を育みます体力や技術を高めようと意識したときには努力の大切さを知り粘り強く取り組む力を身につけます　そして社会性や協調性が求められるなかで仲間とともに成長し豊かな感情を持ちながらも自己規制力を持った人間性が確立されるのです　またこのように自らの力を養う場所は生活と結びついた地域社会における集団による社会生活の中にあります地域の中で活動するスポーツ少年団はこころもからだも発展途上にある青少年が健やかに育つ絶好の場といえるでしょう

スポーツを通して青少年のldquoこころrdquoとldquoからだrdquoを健やかに

幼児期からのアクティブチャイルドプログラムの普及

第56回 全国スポーツ少年大会

第40回 全国スポーツ少年団軟式野球交流大会

第41回 全国スポーツ少年団剣道交流大会

第16回 全国スポーツ少年団バレーボール交流大会

2018年 日中青少年スポーツ団員交流

2018年 日中青少年スポーツ指導者交流

茨城県 平成30年8月2日（木）～5日（日） 205名

長崎県 平成30年7月28日（土）～31日（火） 239名

山口県 平成31年3月27日（水）～29日（金） 381名

大分県 平成31年3月28日（木）～31日（日） 759名

派 遣

受 入

派 遣

受 入

派 遣

派 遣

平成30年7月31日（火）～8月17日（金） 90名

平成30年7月24日（火）～8月9日（木） 122名

平成30年10月7日（日）～20日（土） 7名

平成30年11月3日（土）～15日（木） 7名

平成30年8月5日（日）～11日（土） 20名

平成30年10月19日（金）～28日（日） 5名

第45回 日独スポーツ少年団同時交流

2018年 日独青少年指導セミナー

国内交流

国際交流

日本スポーツ少年団ではスポーツ少年団の活動を広く多くの方々に知っていただくための広報物を作成していますスポーツ少年団活動を広く一般社会に紹介し未加入青少年ならびにその保護者を対象にスポーツ少年団の普及を図りスポーツ少年団への加入を促進するための「リーフレット」組織と活動のあり方を解説する「ガイドブック」市区町村都道府県それぞれの段階での活動の場を確保し「どのようにリーダーを育てていくか」をテーマにしたリーダー育成の「マニュアル」を作成しています当協会HPよりダウンロードしてご活用ください

日本スポーツ少年団の広報出版物

PUBLICATION

リーフレット「スポーツは一生のトモダチ」

スポーツ少年団ガイドブック「スポーツ少年団とは」

スポーツ少年団リーダー育成マニュアル

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総合型地域スポーツクラブの育成

総合型地域スポーツクラブの育成を支援しています総合型地域スポーツクラブの育成

　総合型地域スポーツクラブ（総合型クラブ）とは一般的に「地域の人々に年齢興味関心技術技能レベル等に応じたさまざまなスポーツ機会を提供する『多種目』『多世代』『多志向』のスポーツクラブ」（「スポーツ基本計画」平成24［2012］年3月文部科学省策定）として示されています　当協会では平成9（1997）年度にスポーツ少年団を核としたクラブ育成モデル地区事業をスタートさせ現在スポーツ振興くじ助成により総合型クラブの創設自立に向けた活動および同クラブマネジャーの設置を支援しています　また全国で活動する総合型クラブの定着発展を推進するためその円滑な運営に資する情報交換や交流の活性化を図ることを目的とした日本スポーツ協会の組織内組

織として総合型地域スポーツクラブ全国協議会（SC全国ネットワーク）を平成20（2008）年度に設立しました　SC全国ネットワークには現在全47都道

府県ごとに設立した総合型クラブ連絡協議会（県連絡協議会）が加入しさらに県連絡協議会には2769の総合型クラブが加入しています

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実施体制（平成30年度）

クラブ事業エリア事業

　当協会が推進する総合型クラブの育成は平成29（2017）年度に策定公表した「総合型地域スポーツクラブ育成プラン2018（育成プラン2018）」に基づいて実施しています育成プラン2018は総合型クラブ育成の基本理念を「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」としその基本理念の実現に向けて関係者が共有すべき基本方針や具体的な取組について提示しています　平成30（2018）年度は総合型クラブ育成支援体制の充実強化に努め都道府県体育スポーツ協会との密接な連携と協力のもと総合型クラブの創設から自立活動までを一体的にアドバイスするクラブアドバイザー21名（21道府県）を委嘱配置しました　またクラブ関係者が一堂に会するクラブネットワークアクションを全国9ブロックで開催しクラブの設立運営における諸課題等を明らかにしながら課題解決に向けた糸口を探るための各種情報の共有化とクラブ活動支援のためのネットワークの強化を図りました　そのほかスポーツ振興くじ助成による取組として各クラブ（平成30年度創設支援8団体自立支援47クラブマネジャー設置支援43クラブ）に対し支援を行いました上記に加え平成27（2015）年度からは総合型クラブ登録認証制度の創設について各種会議において検討しています　今後とも育成プラン2018に基づく各種取組はもとよりSC全国ネットワークと連携し総合型クラブ間の情報共有やクラブ間活動交流などネットワークづくりの促進に向けさらに積極的に取り組んでいきます

スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造

ホームページによる情報提供

SCSはスポーツをCはクラブを表す

　日本スポーツ協会公式ホームページ内に「総合型地域スポーツクラブ」ページを開設し事業の内容を公開していますこのページには「クラブ運営等QampA（SCステーション）」や「出版広報物運営ツール」等のクラブ運営に役立つ情報が満載です

　全国の総合型クラブ関係者（配信先約6335件）に対し総合型クラブの育成支援に関する諸課題への対処方法や先進的な取組事例など個々のクラブでは収集し難い有用な情報を提供しています　内容については「育成プラン2018」の取組の実現に寄与するよう設定しています

地域スポーツクラブ育成専門委員会総合型クラブ等育成に係る基本方針の策定等

クラブアドバイザーの配置

総合型クラブの創設から自立活動までを一体的にアドバイス

連携協力

連携協力

支援

支援スポーツ振興くじ助成　申請審査会

各種プロジェクト等

組織目標 情報提供機会の拡大 広報ＰＲの強化（認知度向上）主催 ブロック別クラブネットワークアクション ヒューマンエラー防止研修会

SC全国ネットワーク（総合型地域スポーツクラブ全国協議会）

総会

常任幹事会

47都道府県総合型クラブ連絡協議会

日本スポーツ協会 都道府県体育スポーツ協会

都道府県

役立つ情報満載

httpwwwjapan-sportsorjplocal

公式メールマガジンによる情報提供

総合型地域スポーツクラブ育成プラン2018

クラブ理念の策定検証

目標設定計画策定検証ソーシャルキャピタル

の醸成

基本理念

各総合型地域スポーツクラブの取組

日本スポーツ協会（SC全国ネットワーク）の取組

「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」

基本方針 基本理念を踏まえたクラブ育成の方向性を次の3つの視点から明示

「活動の在り方」　「クラブ組織の在り方」　「活動財源の確保」

コミュニティの核となる組織への発展

社会イノベーション

政策イノベーション

運営体制の整備

活動拠点の確保

各種事業の展開

他団体等との連携

コミュニケーション戦略

財源の確保

暴力行為の根絶

全国的なイベントの創設

広報活動の充実

活動施設の確保

人材の強化

支援体制の整備

相互補完相乗効果

19

スポーツ指導者の育成

プレーヤーズセンタードの考え方のもとに常に自らも学び続けながらプレーヤーの成長を支援することのできる指導者を育成しています

領　域

合　計 553402名

資格名

114005名

11924名

19634名

6174名

3234名

1210名

6092名

351名

3825名

309名

433名

3391名

4428名

5575名

397名

スポーツ指導者基礎資格 スポーツリーダー

指導員

上級指導員

コーチ

上級コーチ

教師

上級教師

スポーツドクター

スポーツデンティスト

アスレティックトレーナー

スポーツ栄養士

フィットネストレーナー

スポーツプログラマー

ジュニアスポーツ指導員

アシスタントマネジャー

クラブマネジャー

競技別指導者資格

メディカルコンディショニング資格

フィットネス資格

マネジメント指導者資格

156181名

10577名

8252名

5972名

人　数公認スポーツ指導者認定者数（2018年10月1日現在）

公認スポーツ指導者とは

日本スポーツ協会及び加盟団体等はスポーツ文化を豊かに享受するというすべての人々がもつ基本的な権利を保障するためライフステージに応じた多様なスポーツ活動を推進することのできるスポーツ指導者を公認スポーツ指導者として育成し望ましい社会の実現に貢献する

372420名

　日本スポーツ協会では公認スポーツ指導者制度を定め以下の基本コンセプトに基づき中央競技団体及び都道府県体育スポーツ協会と連携して昭和40（1965）年から公認スポーツ指導者を養成認定しています

　公認スポーツ指導者資格の種類は以下5領域16資格ですスポーツ指導者基礎資格hellipスポーツリーダー

競技別指導者資格hellip指導員上級指導員コーチ上級コーチ教師上級教師メディカルコンディショニング資格hellipスポーツドクタースポーツデンティストアス

レティックトレーナースポーツ栄養士フィットネス資格hellipフィットネストレーナースポーツプログラマージュニアスポーツ指導員マネジメント指導者資格hellipアシスタントマネジャークラブマネジャー

　公認スポーツ指導者を以下のキーワードに基づき育成しています【プレーヤーズセンタード】プレーヤーを取り巻くアントラージュ自身もそれぞれのWell-being（良好幸福な状態）を目指しながらプレーヤーをサポートしていくという考え方【人間力】人間力【コーチングを形づくる中心にある思考判断（コーチングの理念哲学）とその理念哲学に基づいたコーチングを適切に表現するための態度行動（対自分力対他者力）】をより強化することによってスポーツ指導の現場からの反倫理的行為を行使容認しない指導者を育成【実践力】グッドコーチに求められる資質能力を確実に習得するために必要な内容を「教育目標ガイドライン（講義概要到達目標時間数）」として提示した「モデルコアカリキュラム」の導入によって指導者としての職務を遂行するために必要な実践力を身に付けた指導者を育成【学び続ける】学びをステップアップできる環境を整備することによってライフステージに応じた多様なスポーツ活動を支援することのできる指導者を育成

　社会的な変化や人々のスポーツに対する価値観の多様化さらにはスポーツ指導者による暴力をはじめとする反倫理的行為の社会問題化などに対応するため平成31（2019）年4月から公認スポーツ指導者制度を改定します競技別指導者資格の名称変更（指導員コーチ１上級指導員コーチ２コーチコーチ３上級コーチコーチ４）とスタートコーチの新設

カリキュラム共通科目講習会実施形態の変更共通科目コーチ育成のための「モデルコアカリキュ

ラム」を導入共通科目コーチデベロッパー（コーチ育成

者）によるアクティブラーニング形式の集合

講習会を展開eラーニングや事後学習の導入

専門科目（競技別指導者資格）カリキュラム時間数の変更

20

ソフトインフラ事業

公認スポーツ指導者制度の改定

公認スポーツ指導者育成のキーワード

　日本スポーツ協会では公認スポーツ指導者制度を定め以下の基本コンセプトに基づき中央競技団体及び都道府県体育スポーツ協会と連携して昭和40（1965）年から公認スポーツ指導者を養成認定しています

　公認スポーツ指導者資格の種類は以下5領域16資格ですスポーツ指導者基礎資格hellipスポーツリーダー

競技別指導者資格hellip指導員上級指導員コーチ上級コーチ教師上級教師メディカルコンディショニング資格hellipスポーツドクタースポーツデンティストアス

レティックトレーナースポーツ栄養士フィットネス資格hellipフィットネストレーナースポーツプログラマージュニアスポーツ指導員マネジメント指導者資格hellipアシスタントマネジャークラブマネジャー

　公認スポーツ指導者を以下のキーワードに基づき育成しています【プレーヤーズセンタード】プレーヤーを取り巻くアントラージュ自身もそれぞれのWell-being（良好幸福な状態）を目指しながらプレーヤーをサポートしていくという考え方【人間力】人間力【コーチングを形づくる中心にある思考判断（コーチングの理念哲学）とその理念哲学に基づいたコーチングを適切に表現するための態度行動（対自分力対他者力）】をより強化することによってスポーツ指導の現場からの反倫理的行為を行使容認しない指導者を育成【実践力】グッドコーチに求められる資質能力を確実に習得するために必要な内容を「教育目標ガイドライン（講義概要到達目標時間数）」として提示した「モデルコアカリキュラム」の導入によって指導者としての職務を遂行するために必要な実践力を身に付けた指導者を育成【学び続ける】学びをステップアップできる環境を整備することによってライフステージに応じた多様なスポーツ活動を支援することのできる指導者を育成

　社会的な変化や人々のスポーツに対する価値観の多様化さらにはスポーツ指導者による暴力をはじめとする反倫理的行為の社会問題化などに対応するため平成31（2019）年4月から公認スポーツ指導者制度を改定します競技別指導者資格の名称変更（指導員コーチ１上級指導員コーチ２コーチコーチ３上級コーチコーチ４）とスタートコーチの新設

カリキュラム共通科目講習会実施形態の変更共通科目コーチ育成のための「モデルコアカリキュ

ラム」を導入共通科目コーチデベロッパー（コーチ育成

者）によるアクティブラーニング形式の集合

講習会を展開eラーニングや事後学習の導入

専門科目（競技別指導者資格）カリキュラム時間数の変更

　スポーツ指導の専門家である公認スポーツ指導者と指導者を探している学

校などを結びつけるウェブサイト「公認スポーツ指導者マッチング」を平成31

（2019）年3月から開始しました

　本サイトでは指導を希望する公認スポーツ指導者をサイト上で募集検索

することが可能で指導する現場機会を探す公認スポーツ指導者と指導者を

探す学校などのニーズをマッチングさせることにより学校運動部活動を巡る

諸課題の解決への一助となることを目指します

公認スポーツ指導者マッチング

21

スポーツ医科学の研究

アクティブチャイルドプログラム普及啓発

運動スポーツ習慣の定着を企図した健幸華齢支援プログラムの開発（第3年次）

国民の体力および運動生活習慣に関する日中共同研究（第2年次）スポーツ指導に必要な

LGBTの人々への配慮に関する調査研究（第2年次）

スポーツ医科学の観点に基づくプロジェクト研究を展開し我が国におけるスポーツ推進を支援しています

　子どもたちがldquo楽しみながらrdquoldquo積極的にrdquoからだを動かすための指導法として「アクティブチャイルドプログラム（ACP）」を開発しましたこのプログラムでは発育期における身体活動運動の意義や多様な動きを身につけることの重要性などについて解説するとともに具体的な運動遊びや身体活動の習慣化を促すためのアプローチについて紹介しています　平成30（2018）年度は本プログラムを指導現場へ普及啓発させるために①「アクティブチャイルドプログラム」の改訂（コンテンツの追加など）②当協会既存事業を通した普及啓発③指導現場における実践とフィードバック情報の蓄積などに取り組みました

　日本スポーツ協会ホームページ内ACP総合サイト参照（ガイドブック動画コンテンツ等公開中）

　本研究では多種多様な運動スポーツの特徴に応じた類型化やスポーツ医科学的な分析を行い一人ひとりの「Sport for All」の啓発を通じて総合的健康活動の推進に資する基礎的資料を作成することを目的としています平成30年度は総合型地域スポーツクラブの実態調査を行うとともに3年間のまとめとして健幸華齢rdquoSuccessful Agingrdquoを普及するための書籍を作成しました

　本研究では日本での対応の遅れが指摘されているLGBTの人々への配慮ある身体活動スポーツ空間をめざし実態調査にもとづく課題抽出と対策の分析を行い啓発リーフレット等を作成し社会に還元することを目的としています平成30年度は文献調査とともに公認スポーツ指導者に対するアンケート

調査当協会加盟団体に対するアンケート調査およびヒアリング調査専門家に対するヒアリング調査を行い体育スポーツの現場で発生している課題やLGBTに関する知識およびニーズを中心とした実態について明らかにしました

　本研究では幼児期の体力に関する日中における体力比較のための現状調査を行うとともにこれまでの調査データと現在の公的統計を活用し幼児期を含む幅広い年齢層で体力および運動生活習慣に関する日中比較研究を行うことまたそれらに影響を及ぼすと考えられる要因を運動スポーツに関する社会学的調査を通じて明らかにすることを目的としています平成30年度は過

去の調査データおよび現在日中で行われている国内公的統計資料を用いた分析作業を行うとともに中国における2008年北京オリンピックパラリンピック開催あるいは日本における東京2020オリンピックパラリンピック開催決定による国民スポーツへの影響について検討しました

　本研究では女子アスリートに関する様々な実態を明らかにするとともに各都道府県における女子アスリートの諸問題に対応するための環境整備およびサポートシステムを構築することを目的としています平成30年度は国体女子選手における支援のための環境整備に向け国体女子選手の月経状況の実態調査を実施しましたまた今後講習会を全国展開するために試験的に講習会を開催し適切な講習内容及び講義形式について検討しました

　青年期の競技スポーツ経験が生涯にわたる健康や体力にどのような影響を与えるかを縦断的に検証するために国立スポーツ科学センター（JISS）との共同研究(2005年開始)により1964年から2016年まで4年に1度東京オリンピック代表選手を対象とするアンケート調査メディカルチェックおよび体力測定を行ってきました本研究ではこの50年以上に渡る調査のデータを縦断的に分析し成果を公表することを目的としています平成30年度はデータ整理した上で一般人と比較し青年期に激しいトレーニングを実施してオリンピックに出場したことがその後の健康や体力人生にどのような影響があったかを明らかにしました

　本研究では国内外における競技者育成モデルを整理検討するとともに国内のジュニアスポーツにおける実態調査を行い発育期から生涯にわたるスポーツ活動のあ

り方を示す日本版競技者育成モデルを作成します平成30年度は国内での取組事例として日本陸上競技連盟での育成指針についてまた海外での取組事例として米国カナダドイツ中国におけるアスリート育成モデルの文献を収集し整理しました今後日本スポーツ少年団における活動実態調査及び競技団体へのアスリート育成実態調査を実施するための準備を進めています

　当協会では1991年に「スポーツ活動中における熱中症事故予防に関する研究班」が設置され実態調査やスポーツ現場での測定運動時の体温調節に関する基礎的研究など幅広く研究を進めてきましたこうした研究成果をもとに1994年には「熱中症予防のための運動指針」を発表しました本研究

では猛暑日や真夏日が増加傾向にある環境の変化に対応すべく重篤なあるいは頻発する事故事例を検証し熱中症予防に関する教育啓発資料を充実させ効果的で継続的な普及啓発に努めています

　日本アンチドーピング機構（JADA）と連携を図りアンチドーピングに関する最新情報の提供や教材（アンチドーピング使用可能薬リスト）を作成し都道府県体育スポーツ協会への委託による国民体育大会参加選手を中心とした教育啓発に努めましたまた各都道府県の選手団に帯同するスポーツドクターやトレーナーを対象に国民体育大会開催地の医療救護体制や各都道府県の医科学サポートシステムに関する情報交換を目的にドクターズミーティング及びスポーツドクター代表者協議会を開催しました

22

ソフトインフラ事業

アンチドーピング活動推進

東京オリンピック記念体力測定の総括（第1年次）

スポーツ活動中の熱中症事故予防に関する研究

スポーツ医科学研究の広報出版物PUBLICATION

小中学生のスポーツ栄養ガイド

出版社女子栄養大学出版部

スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック

健幸華齢のためのスマートライフ

出版社サンライフ企画

みんなで遊んで元気アップアクティブチャイルド

プログラム

アクティブチャイルドプログラム― 子どもの心と体を育む楽しいあそび ―

出版社ベースボールマガジン社

子どものプレイフルネスを育てるプレイメーカー

～プレイフルネス運動遊びへの招待～出版社サンライフ企画

現代スポーツは嘉納治五郎から何を学ぶのか―オリンピック体育柔道の新たなビジョン―出版社ミネルヴァ書房

みんなで遊んで元気アップ幼児期からの

アクティブチャイルドプログラム

　子どもたちがldquo楽しみながらrdquoldquo積極的にrdquoからだを動かすための指導法として「アクティブチャイルドプログラム（ACP）」を開発しましたこのプログラムでは発育期における身体活動運動の意義や多様な動きを身につけることの重要性などについて解説するとともに具体的な運動遊びや身体活動の習慣化を促すためのアプローチについて紹介しています　平成30（2018）年度は本プログラムを指導現場へ普及啓発させるために①「アクティブチャイルドプログラム」の改訂（コンテンツの追加など）②当協会既存事業を通した普及啓発③指導現場における実践とフィードバック情報の蓄積などに取り組みました

　日本スポーツ協会ホームページ内ACP総合サイト参照（ガイドブック動画コンテンツ等公開中）

　本研究では多種多様な運動スポーツの特徴に応じた類型化やスポーツ医科学的な分析を行い一人ひとりの「Sport for All」の啓発を通じて総合的健康活動の推進に資する基礎的資料を作成することを目的としています平成30年度は総合型地域スポーツクラブの実態調査を行うとともに3年間のまとめとして健幸華齢rdquoSuccessful Agingrdquoを普及するための書籍を作成しました

　本研究では日本での対応の遅れが指摘されているLGBTの人々への配慮ある身体活動スポーツ空間をめざし実態調査にもとづく課題抽出と対策の分析を行い啓発リーフレット等を作成し社会に還元することを目的としています平成30年度は文献調査とともに公認スポーツ指導者に対するアンケート

調査当協会加盟団体に対するアンケート調査およびヒアリング調査専門家に対するヒアリング調査を行い体育スポーツの現場で発生している課題やLGBTに関する知識およびニーズを中心とした実態について明らかにしました

　本研究では幼児期の体力に関する日中における体力比較のための現状調査を行うとともにこれまでの調査データと現在の公的統計を活用し幼児期を含む幅広い年齢層で体力および運動生活習慣に関する日中比較研究を行うことまたそれらに影響を及ぼすと考えられる要因を運動スポーツに関する社会学的調査を通じて明らかにすることを目的としています平成30年度は過

去の調査データおよび現在日中で行われている国内公的統計資料を用いた分析作業を行うとともに中国における2008年北京オリンピックパラリンピック開催あるいは日本における東京2020オリンピックパラリンピック開催決定による国民スポーツへの影響について検討しました

　本研究では女子アスリートに関する様々な実態を明らかにするとともに各都道府県における女子アスリートの諸問題に対応するための環境整備およびサポートシステムを構築することを目的としています平成30年度は国体女子選手における支援のための環境整備に向け国体女子選手の月経状況の実態調査を実施しましたまた今後講習会を全国展開するために試験的に講習会を開催し適切な講習内容及び講義形式について検討しました

　青年期の競技スポーツ経験が生涯にわたる健康や体力にどのような影響を与えるかを縦断的に検証するために国立スポーツ科学センター（JISS）との共同研究(2005年開始)により1964年から2016年まで4年に1度東京オリンピック代表選手を対象とするアンケート調査メディカルチェックおよび体力測定を行ってきました本研究ではこの50年以上に渡る調査のデータを縦断的に分析し成果を公表することを目的としています平成30年度はデータ整理した上で一般人と比較し青年期に激しいトレーニングを実施してオリンピックに出場したことがその後の健康や体力人生にどのような影響があったかを明らかにしました

　本研究では国内外における競技者育成モデルを整理検討するとともに国内のジュニアスポーツにおける実態調査を行い発育期から生涯にわたるスポーツ活動のあ

り方を示す日本版競技者育成モデルを作成します平成30年度は国内での取組事例として日本陸上競技連盟での育成指針についてまた海外での取組事例として米国カナダドイツ中国におけるアスリート育成モデルの文献を収集し整理しました今後日本スポーツ少年団における活動実態調査及び競技団体へのアスリート育成実態調査を実施するための準備を進めています

　当協会では1991年に「スポーツ活動中における熱中症事故予防に関する研究班」が設置され実態調査やスポーツ現場での測定運動時の体温調節に関する基礎的研究など幅広く研究を進めてきましたこうした研究成果をもとに1994年には「熱中症予防のための運動指針」を発表しました本研究

では猛暑日や真夏日が増加傾向にある環境の変化に対応すべく重篤なあるいは頻発する事故事例を検証し熱中症予防に関する教育啓発資料を充実させ効果的で継続的な普及啓発に努めています

　日本アンチドーピング機構（JADA）と連携を図りアンチドーピングに関する最新情報の提供や教材（アンチドーピング使用可能薬リスト）を作成し都道府県体育スポーツ協会への委託による国民体育大会参加選手を中心とした教育啓発に努めましたまた各都道府県の選手団に帯同するスポーツドクターやトレーナーを対象に国民体育大会開催地の医療救護体制や各都道府県の医科学サポートシステムに関する情報交換を目的にドクターズミーティング及びスポーツドクター代表者協議会を開催しました

国体女子選手における医科学サポートシステムの構築（第2年次）

発育期のスポーツ活動のあり方に関する研究～アスリート育成モデルの構築～（第1年次）

23

表彰顕彰

スポーツの普及推進に功績のあった方々を表彰しています

第13回日本スポーツグランプリ

田崎　元一

城本　春子

岡田　進

中野　雅文

北　良夫

朝隈　敏子

仲地　浩

村田　清

髙比良　俊策

丸茂　伊一

氏　名

男

女

男

男

男

女

男

男

男

男

性別

91歳

86歳

86歳

83歳

86歳

91歳

89歳

95歳

85歳

89歳

年齢

山形県

福井県

三重県

兵庫県

奈良県

福岡県

沖縄県

山口県

東京都

長野県

居住地

陸上競技

ボウリング

準硬式野球卓球テニス

ソフトテニス

野球ハンドボール陸上競技

弓道

ソフトバレーボールソフトテニス等

ボウリンググラウンドゴルフ等

水泳ラグビーフットボール

スピードスケート

主な競技名

71年

56年

69年

70年

71年

54年

78年

78年

52年

81年

活動年数

②

③

①

表彰区分

第13回受賞者

年齢活動歴は表彰時敬称略　〈表彰区分〉①当該スポーツを長年にわたり実践している個人又はグループ　②当該年齢層において世界記録等を樹立した個人又はグループ　③当該スポーツにおいて顕著な実績をあげた個人又はグループ

　スポーツの発展に多大な貢献をされた方の功績を讃えその功績を広く知っていただくため各種顕彰制度を定めています国民体育大会の発展スポーツ少年団の育成長年にわたるスポーツ実践やスポーツ指導スポーツ医科学の発展等に功績のあった方 を々表彰しています

　より一層の生涯スポーツ推進の機運を高めることを目指し長年にわたりスポーツを実

践し広く国民に感動や勇気を与え中高年齢層の顕著な記録や実績をあげた方の功

績を讃え表彰しています第13回（平成30年度）は10名を表彰しました

24

ソフトインフラ事業

　永年にわたりスポーツ指導者としてスポーツの指導育成及び組織化競技力の向上公認スポーツ指導者制度の発展その他国民スポーツの振興に貢献された方のうち特に顕著な功績があった方を表彰しています平成30（2018）年度は240名を表彰しました

　永年にわたりスポーツ少年団の発展に貢献し特に顕著な功績のある「市区町村スポーツ少年団」「登録指導者」「退任指導者」を表彰しています

日本スポーツ協会公認スポーツ指導者等表彰

川原　貴（日本臨床スポーツ医学会理事長）

日本スケート連盟スピードスケート日本代表チーム医科学サポートグループ〈受賞メンバー〉

湯田　淳 代表（日本スケート連盟科学委員会委員長日本女子体育大学教授） 紅楳　英信（相澤病院スポーツ障害予防治療センター） 前川　剛輝（福井工業大学スポーツ健康科学部） 柳沢　香絵（相模女子大学栄養科学部） 小原　悠里（高崎健康福祉大学）

村上　成道（MD Sports Support） 門馬　崇文（わたなべ整形外科） 佐伯　武士（ELT健康増進研究所） 青木　啓成（相澤病院スポーツ障害予防治療センター） 福田　崇（筑波大学）

功労賞

奨励賞

第21回受賞者

所属は表彰時（敬称略）

日本スポーツ少年団顕彰

第21回秩父宮記念スポーツ医科学賞

国民体育大会功労者表彰

退任指導者に対しては感謝状を随時贈呈

市区町村スポーツ少年団

登録指導者

30都府県62市区町村

136名（43都道府県）

平成30年度実績

各種表彰顕彰の詳細や受賞者について 日本スポーツ協会ホームページ 表彰顕彰wwwjapan-sportsorjp

　スポーツの宮様として親しまれた秩父宮殿下と秩父宮家の名を永遠に語り継ぐため故秩父宮妃殿下からの御遺贈金をもとに基金を設立しスポーツの推進と競技力向上には欠くことのできないスポーツ医科学の分野を対象に我が国スポーツ界の更なる発展を期するため「秩父宮スポーツ医科学賞」を創設し平成9（1997）年度から表彰しています

　永年にわたり国民体育大会に参加するとともにその発展に貢献し我が国のスポーツ

　振興に多大な貢献をされた方に対してその功績を讃え表彰しています平成30（2018）年度は26名を表彰しました

推薦団体 氏　名

平成30年国民体育大会功労者

推薦団体名は表彰時（敬称略）

推薦団体 氏　名

栃木県体育協会

群馬県スポーツ協会

千葉県体育協会

東京都体育協会

山梨県体育協会

新潟県スポーツ協会

長野県体育協会

石川県体育協会

福井県スポーツ協会

奈良県体育協会

島根県体育協会

藤澤　英明

長谷川　隆一

御山　昇

平野　稔

大石　直樹

大桃　正隆

井出　真一

荷川取　義浩

桑原　義喜

小川　卓也

鈴木　覚

久冨　卓郎

磯部　君江

岡山県体育協会

香川県スポーツ協会

徳島県体育協会

佐賀県体育協会

鹿児島県体育協会

日本体操協会

全日本柔道連盟

小林　守太

盛谷　静之

柏　幸浩

亀井　好弘

十川　浩幸

龍　富貴夫

長命　信一郎

佐久間　裕司

屋田　敏弘

川口　三郎

関根　忍

田室　美知子

畠瀬　美佐子

愛知県体育協会

広島県体育協会

日本相撲連盟

全日本なぎなた連盟

25

広報活動スポーツ情報システムの充実

ホームページや刊行物によるスポーツ情報の公開を行っています

日本スポーツ協会資料室の運営

「Sport Japan」 「JSPOスポーツニュース」（上）と「JSPOフェアプレイニュース」（下）

オフィシャルホームページ（httpwwwjapan-sportsorjp）

twitter（httpstwittercomJSPO_official）

フェイスブック（httpswwwfacebookcomJSPOAssociation）

平成30年3月12日発行号までの名称は「体協スポーツニュース体協フェアプレイニュース」

【スポーツと望む未来へ】　日本スポーツ協会の行う国民スポーツ推進事業を紹介するとともに前年度の事業報告を掲載した広報パンフレットとして発行加盟団体をはじめスポーツ関係者等へ配布しています【Sport Japan】　平成24（2012）年度から当協会情報誌「指導者のためのスポーツジャーナル」と「少年スポーツを応援する情報誌 Sport JUST」を統合リニューアルし豊かなスポーツライフをサポートする情報誌「Sport Japan」を発行していますスポーツ現場で活躍するスポーツ指導者スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブをはじめとする全てのスポーツ関係者に向けて現場で役立つ指導法やスポーツ医科学情報全国各地の活動情報国内外のスポーツ情報および当協会の事業紹介などのタイムリーな各種情報を発信しています　一般のスポーツ愛好者への有料販売も行っています（年間通常号4回特別増ページ号2回平成30年3月発行号までの名称は「Sports Japan」）

【JSPOスポーツニュースJSPOフェアプレイニュース】　全国の小学生と中学生に向けてニュース（壁新聞）を発行しています　「JSPOスポーツニュース」は話題性の高いスポーツを取り上げスポーツへの興味関心を喚起していますまた「JSPOフェアプレイニュース」はスポーツを通じて育まれる精神「フェアプレー」について考えるきっかけとなるようなコンテンツを掲載しています（平成30［2018］年度は年12回）

　当協会の事業を紹介するとともに最新の情報をタイムリーにお知らせできるようオフィシャルホームページを公開しています平成30年度には当協会の動きをよりタイムリーにビジュアルを交えて発信できるようSNS公式アカウントを開設しました

　加盟団体関係者との間でスポーツ少年団や国体の参加申込システム指導者マイページ等をオンライン上で運用するための

基幹システムである「スポーツ情報システム」の運営を行っています今後は所有する情報の一元管理等システムの簡素効率化およびセキュリティの確保に努め事業が円滑に実施されるようシステムの一層の活用に取り組んでいきます

　日本のスポーツの歴史を伝える貴重な書籍をはじめ関係機関団体から寄贈される書籍を多数保管しています一般の方 も々閲覧できますのでぜひご利用ください（貸出は行っていません）

刊行物の発行

ホームページの公開

スポーツ情報システムの充実

場 所

公 開 日

公開時間

日本スポーツ協会（JAPAN SPORTOLYMPIC SQUARE12階）

毎週月～水曜日（祝日の場合はお休み）

午前10時～12時午後１時～４時

公開日時等のご案内

2019年8月より開館予定

26

ソフトインフラ事業

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーン

行動としてのフェアプレー

フェアプレー精神（フェアな心〈魂〉）

フェアプレーには2つの意味があります

あくしゅあいさつありがとう

　日本スポーツ協会は社会におけるスポーツの価値をもっと高めていくことスポーツの力で日本を元気にすることを目的に「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンを展開しています　本キャンペーンは「フェアプレイで日本を元気に」を合言葉に「あくしゅあいさつありがとう」という具体的な行動を通じて日本社会を元気にしていく取組です

　スポーツを通じて育まれるフェアプレーは社会を元気にする人づくり地域づくり国づ

くりに必ず貢献できると信じこの主旨に賛同していただける方々に「フェアプレイ宣言」をしていただいています一つひとつの行動は小さなことかもしれませんがみんなが少しずつ続けることによって大きな流れが生まれますはじめは数人だった「フェアプレイ宣言者」が100万人へと広がることを目標としています

フェアプレイで日本を元気に キャンペーンマスコットキャラクター

目指せ100万人のフェアプレイ宣言者

正々くん 堂々ちゃん

フェアプレイ宣言者数

平成31（2019）年3月31日現在238758名

　ルールを守る審判や対戦相手を尊重する全力を尽くす勝っても驕ら

ず負けてもふてくされたりしないなど行動に表れるフェアプレーのこと

行動としてのフェアプレー

　スポーツの場面に限らず日常生活の中でも自分の考えや行動について

善いことか悪いことかを自分の意志で決められること

　自分自身に問いかけた時に恥ずかしくない判断ができる心(魂)のこと

　行動としてのフェアプレーは誰が見ても善いと思われる行為です

　一方フェアプレー精神は心のあり方によるものですから他人からは見

ることはできません

　しかし行動と精神は切り離せないもの

　だからこそこの2つのフェアプレーはスポーツを真に楽しむ上で欠か

せないものなのです

　このフェアプレーの行動そして精神を世の中に広げ浸透させることが

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンの大きな目標です

フェアプレー精神

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スポーツ界における暴力行為の根絶に向けて暴力行為根絶に向けたスローガン 「暴力0（ゼロ）心でつなぐスポーツの絆」

日本スポーツ協会(JSPO)ではスポーツ界における暴力行為の根絶に向けて様々な取組を行っています

「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置

相談窓口で取り扱う範囲

日本スポーツ協会 スポーツにおける暴力行為等相談窓口体制概要

いずれの規程に該当する案件かによって下図の流れで対応を行う

日本スポーツ協会

加盟団体規程に関する案件の場合 倫理規程に関する案件の場合

日本スポーツ法支援研究センター 中央競技団体都道府県体育スポーツ協会

　当協会ではスポーツにおける暴力行為等に関する相談に対応するため「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置しています本窓口では一般社団法人日本スポーツ法支援研究センターおよび当協会加盟団体との連携により皆さまからの相談に対し専門の相談員が相談を受けます（）

　また必要な事案については事実確認を行い暴力行為等が明らかになった場合は必要な対応（指導処分等）を行います

スポーツインテグリティの向上に向けて

　当協会ではスポーツ団体のガバナンス強化とコンプライアンスの徹底を図り我が国スポーツ界全体のスポーツインテグリティの向上を図るため加盟団体役職員セミナーを平成30（2018）年度に初めて開催しました　本セミナーはスポーツにおける暴力行為根絶も含めスポーツインテグリティの向上に向け今後も継続して実施していきます

相談内容によっては日本スポーツ協会内で対応する場合もありますまた下記「窓口の取扱い範囲」以外の相談については別の窓口を紹介させていただきます

［倫理規程関連］ ❶ 対象となる行為倫理規程第4条に定められた行為❷ 対象となる行為者倫理規程第2条に定められた者❸ 窓口を利用できる人倫理規程第2条に定められた者とその関係者等

［加盟団体規程関連］❶ 対象となる事項加盟団体規程第6条第7条第8条並びに第12条に定める事項❷ 対象となる組織当協会加盟準加盟団体❸ 窓口を利用できる組織当協会加盟準加盟団体等

対応方針の検討調整

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施

相談（個人または組織）

相談概要を聴取し法センターに通知

事実確認の依頼

指導処分等に関する助言

事実確認の手法手続き等に関する助言

対象団体に対する事実確認を実施

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施（倫理委員会理事会）

相談者に対する詳細ヒアリング

対応方針の検討JSPO と調整しながら検討する

対象者等に対する事実確認を実施

事実確認の結果によりJSPOと調整の上必要な対応（指導処分等）を実施

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スポーツ界における暴力行為根絶宣言　現代社会においてスポーツは「する」「みる」「支える」などの

観点から多くの人々に親しまれているさらに21世紀のスポーツ

は一層重要な使命を担っているそれは人と人との絆を培うス

ポーツが人種や思想信条などの異なる人々が暮らす地域におい

て公正で豊かな生活の創造に貢献することであるまた身体活動

の経験を通して共感の能力を育み環境や他者への理解を深める

機会を提供するスポーツは環境と共生の時代を生きる現代社会に

おいて私たちのライフスタイルの創造に大きく貢献することができ

るさらにフェアプレーの精神やヒューマニティーの尊重を根幹とす

るスポーツは何よりも平和と友好に満ちた世界を築くことに強い力

を発揮することができる

　しかしながら我が国のスポーツ界においてはスポーツの価値を

著しく冒瀆しスポーツの使命を破壊する暴力行為が顕在化してい

る現実がある暴力行為がスポーツを行う者の人権を侵害しスポー

ツ愛好者を減少させさらにはスポーツの透明性公正さや公平をむ

しばむことは自明であるスポーツにおける暴力行為は人間の尊厳

を否定し指導者とスポーツを行う者スポーツを行う者相互の信頼

関係を根こそぎ崩壊させスポーツそのものの存立を否定する誠に

恥ずべき行為である

　私たちの愛するスポーツを守りこれからのスポーツのあるべき姿

を構築していくためにはスポーツ界における暴力行為を根絶しなけ

ればならない指導者スポーツを行う者スポーツ団体及び組織

はスポーツの価値を守り21世紀のスポーツの使命を果たすため

に暴力行為根絶に対する大きな責務を負っているこのことに鑑

みスポーツ界における暴力行為根絶を以下のように宣言する

指導者はスポーツが人間にとって貴重な文化であることを認識

するとともに暴力行為がスポーツの価値と相反し人権の侵害

であり全ての人々の基本的権利であるスポーツを行う機会自体

を奪うことを自覚する

指導者は暴力行為による強制と服従では優れた競技者や強

いチームの育成が図れないことを認識し暴力行為が指導におけ

る必要悪という誤った考えを捨て去る

指導者はスポーツを行う者のニーズや資質を考慮しスポーツを

行う者自らが考え判断することのできる能力の育成に努力し信

頼関係の下常にスポーツを行う者とのコミュニケーションを図る

ことに努める

指導者はスポーツを行う者の競技力向上のみならず全人的な

発育発達を支え21世紀におけるスポーツの使命を担うフェア

プレーの精神を備えたスポーツパーソンの育成に努める

スポーツを行う者とりわけアスリートはスポーツの価値を自覚し

それを尊重し表現することによって人々に喜びや夢感動を届

ける自立的な存在であり自らがスポーツという世界共通の人類

の文化を体現する者であることを自覚する

スポーツを行う者はいかなる暴力行為も行わずまた黙認せず自

己の尊厳を相手の尊重に委ねるフェアプレーの精神でスポーツ

活動の場から暴力行為の根絶に努める

スポーツ団体及び組織はスポーツの文化的価値や使命を認識

しスポーツを行う者の権利利益の保護さらには心身の健全

育成及び安全の確保に配慮しつつスポーツの推進に主体的に

取り組む責務があるそのためスポーツにおける暴力行為がス

ポーツを行う者の権利利益の侵害であることを自覚する

スポーツ団体及び組織は運営の透明性を確保しガバナンス強

化に取り組むことによって暴力行為の根絶に努めるそのためス

ポーツ団体や組織における暴力行為の実態把握や原因分析を

行い組織運営の在り方や暴力行為を根絶するためのガイドライ

ン及び教育プログラム等の策定相談窓口の設置などの体制を

整備する

　スポーツは青少年の教育人々の心身の健康の保持増進や生

きがいの創出さらには地域の交流の促進など人々が健康で文化

的な生活を営む上で不可欠のものとなっているまたオリンピック

パラリンピックに代表される世界的な競技大会の隆盛はスポーツを

通した国際平和や人々の交流の可能性を示しているさらにオリン

ピック憲章ではスポーツを行うことは人権の一つでありフェアプ

レーの精神に基づく相互理解を通していかなる暴力も認めないこと

が宣言されているしかしながら我が国ではこれまでスポーツ活動

の場において暴力行為が存在していた時と場合によっては暴力

行為が暗黙裏に容認される傾向が存在していたことも否定できな

いこれまでのスポーツ指導でともすれば厳しい指導の下暴力行為

が行われていたという事実を真摯に受け止め指導者はスポーツを

行う者の主体的な活動を後押しする重要性を認識し提示したトレー

ニング方法がどのような目的を持ちどのような効果をもたらすのか

について十分に説明しスポーツを行う者が自主的にスポーツに取り

組めるよう努めなければならない

　したがって本宣言を通して我が国の指導者スポーツを行う者

スポーツ団体及び組織が一体となって改めて暴力行為根絶に向

けて取り組む必要がある

　スポーツの未来を担うのは現代を生きる私たちであるこうした自

覚の下にスポーツに携わる者はスポーツの持つ価値を著しく侵害

する暴力行為を根絶し世界共通の人類の文化であるスポーツの伝

道者となることが求められる

指導者1

スポーツを行う者2

スポーツ団体及び組織3

一部抜粋

本宣言は平成25（2013）年4月25日日本体育協会日本オリンピック委員会日本障がい者スポーツ協会全国高等学校体育連盟および日本中学校体育連盟の5団体の呼びかけにより開催された「スポーツ界における暴力行為根絶に向けた集い」において参加したスポーツ関係者の満場一致で採択されたものです

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東日本大震災復興支援

「スポーツこころのプロジェクト」は日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の4団体が主催し日本のスポーツ界が一丸となって東日本大震災で被災したldquo全てのrdquo子どもたちのldquoこころの回復rdquoを支援するプロジェクトです　実施の対象地域は青森県岩手県宮城県福島県茨城県千葉県の６県対象となる小中学校は計708校です平成30（2018）年度はアスリートが夢先生として小中学校を訪れ授業を実施する「スポーツ笑顔の教室」とその内容を主に掲載した「スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ」を2回発行しましたスポーツこころのプロジェクトはスポーツ振興くじ（toto）の収益による助成を受けて運営しています

　熱きこころを持ったアスリートが夢先生として被災地の小中学校を訪れ「ゲームの時間」と「トークの時間」を通じて子どもたちにさまざまなメッセージを届けていきます「ゲームの時間」では体を動かして得られる達成感やチームワークの重要性を「トークの時間」では夢先生自身の体験談から困難を乗り越えるために必要なことやそこで得られたことなどを子どもたちに届けています夢先生と子どもたちが共に体を動かし語り合うことで子どもたちが笑顔や自信を取り戻し自分自身の力や可能性について気づけるよう導いていきます

　スポーツこころのプロジェクトの活動を伝えるためにスポーツこころのプロジェクト新聞を年2回発行し対象地域の小中学生および学校関係者教育委員会に配布しました

スポーツこころのプロジェクト概要

被災地へアスリートを派遣する「スポーツ笑顔の教室」を実施 小学５中学2年生を対象とし603回の実施 日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の共催（toto 助成事業）

国民体育大会参加資格の特例措置（被災された県もしくは避難先の県からでも参加可）の実施

スポーツ笑顔の教室1

スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ2

「スポーツこころのプロジェクト」の実施

国民体育大会に関する対応

活動名 概　要

八戸市（13校24回）三沢市（3校5回）おいらせ町（1校3回）階上町（2校2回）

宮古市（17校25回）大船渡市（13校19回）久慈市（12校20回）陸前高田市（6校9回）釜石市（9校17回）大槌町（1校2回）山田町（4校5回）岩泉町（4校4回）田野畑村（2校2回）野田村（2校2回）洋野町（6校8回）

石巻市（30校48回）塩竈市（9校21回）気仙沼市（17校29回）名取市（7校17回）多賀城市（4校12回）岩沼市（6校21回）東松島市（6校12回）亘理町（5校7回）山元町（4校6回）松島町（3校4回）七ヶ浜町（3校13回）利府町（9校24回）南三陸町（3校4回）仙台市（1校3回）

青森県

平成30年度 活動実績

実施回数603回 参加児童生徒数15389人 夢先生アシスタント198人 実施校数346校

計19校34回

岩手県 計76校113回

いわき市（46校99回）相馬市（8校16回）田村市（11校14回）南相馬市（14校16回）川俣町（3校3回）広野町（2校2回）富岡町（6校3回）川内村（1校1回）大熊町（3校2回）新地町（3校4回）楢葉町（3校2回）双葉町（3校2回）浪江町（1校1回）葛尾村（1校1回）福島県 計105校166回

日立市（7校15回）高萩市（2校3回）北茨城市（3校3回）ひたちなか市（7校14回）鹿嶋市（4校8回）神栖市（4校10回）鉾田市（4校5回）東海村（2校4回）大洗町（1校1回）茨城県 計34校63回

宮城県 計107校221回

旭市（5校6回）千葉県 計5校6回

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国際競技大会スポーツ関連団体との連携協力

東京2020オリンピックパラリンピック競技大会に向けた協力

JICA（独立行政法人国際協力機構）との連携

　当協会ではJICAと連携してスポーツ分野での「青年海外協力隊」の応募資格として公認スポーツ指導者資格保有の推奨や各競技団体関係者への同事業の周知を行うなどJICAボランティアへの参加促進のための協力を行っています

女性アスリート健康支援に関する協力

　当協会ではトップアスリートだけではなくスポーツに取り組むすべての女性に関係する女性特有の疾病等に関する現状とその理解を深めるために日本医師会日本産科婦人科学会日本産婦人科医会日本子宮内膜症啓発会議そして当協会で構成される女性アスリート健康支援委員会と連携し当協会公認スポーツドクター研修会やスポーツ少年団認定育成研修会等において月経周期とコンディションとの関係やエネルギー不足を起因とした無月経等の問題などの研修を実施しています

ワールドマスターズゲームズ2021関西の共催

　当協会は令和3（2021）年5月14日～30日の17日間にわたって関西地区で開催される「ワールドマスターズゲームズ2021関西」を共催します平成30（2018）年度には35競技59種目となる開催競技が決定しました参加選手5万人（国内3万人海外2万人）をめざし大会の機運醸成やPR活動を推進するとともにワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会を中心に開催自治体競技団体と連携した大会の着実な開催に向けた準備が進められています

東京2020参画プログラム対象拡大1

当協会情報誌「Sport Japan」での「東京2020オリンピックパラリンピック組織委員会ニュース」掲載（年6回掲載年6回発行）「JSPOスポーツニュース」での「オリンピックパラリンピック通信」掲載（年8回掲載年12回発行）

総合型クラブ公式メールマガジンでの「TOKYO2020メールマガジン」登録に関するご案内の掲載（年6回掲載年6回発行）

広報に関する協力2

　東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会では大会ビジョンやアクションレガシーの方向性等を踏まえつつ東京2020大会の機運醸成等に向けた多くの方々や団体の参加促進レガシー創出に向けた取組の促進を目的として東京2020参画プログラムを実施しています　このプログラムは平成28（2016）年10月から一部の団体組織を対象に開始され平成29（2017）年7月20日からはその対象を拡大し当協会加盟団体をはじめとする多くの団体組織も利用できるようになりました認証された取組に対しては大会エンブレムとは別の参画プログラム用のマークが付与されるなど東京2020大会とのつな

がりや地域ひいては日本全体でのつながりを創出することを目指しています　平成30（2018）年度は12事業を応援プログラム認証事業として実施し約17700名が参加しました

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定款等諸規程理事会評議員会会館

運営管理新会館建設人事役員ほか

伊藤 雅俊岡本 毅遠藤 利明泉 正文大野 敬三ヨーコ ゼッターランド森岡 裕策

会 長副 会 長

副会長兼専務理事常 務 理 事

有竹 隆佐今井 純子宇津木 妙子辛木 秀子河内 由博具志堅 幸司久保田 文也

坂本 和彦坂本 祐之輔佐久間 重光竹田 恆和田澤 俊明友添 秀則長島 昭久

丹羽 治夫林 孝彦東地 隆司平田 竹男山本 誠三渡部 敏夫

理 事 佐藤 直子比留間 英人村田 芳子

監 事

日本スポーツ協会は我が国におけるスポーツの統一組織としてスポーツを推進し誰もが自発的主体的にスポーツへ参画することを通してスポーツ文化を豊かに享受できる社会の促進を目指しています（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会の組織

歴代会長

役　　員

評議員会

第8代

石井 光次郎昭和37年～昭和50年

第7代

津島 寿一昭和34年～昭和37年

第6代

東 龍太郎昭和22年～昭和33年

第5代

平沼 亮三昭和21年

第4代

下村 宏昭和12年～昭和17年

第3代

大島 又彦昭和11年～昭和12年

第2代

岸 清一大正10年～昭和８年

初代

嘉納 治五郎明治44年～大正10年

第16代

伊藤 雅俊平成29年～現在

第15代

張 富士夫平成23年～平成29年

第14代

森 喜朗平成17年～平成23年

第13代

安西 孝之平成7年～平成17年

第12代

髙原 須美子平成5年～平成7年

第11代

青木 半治平成元年～平成5年

第10代

福永 健司昭和58年～昭和63年

第9代

河野 謙三昭和50年～昭和58年

広報スポーツ情報専門委員会

国際交流専門委員会

指導者育成専門委員会

スポーツ医科学専門委員会

地域スポーツクラブ育成専門委員会

日本スポーツマスターズ委員会

国民体育大会委員会

女性スポーツ委員会

アンチドーピング委員会

新会館建設委員会

「スポーツこころの

プロジェクト」実行委員会

倫理委員会

秩父宮記念

スポーツ医科学賞選考委員会

東京オリンピック

パラリンピック等支援室

財務部会

企画部会

加盟栄典部会

日本スポーツ少年団

総務課

加盟栄典表彰スポーツ政策に係る連

絡調整等スポーツ推進方策の企画立

案事業評価ほか

企画調整課

予算の作成執行補助金寄付金決

算発注契約会有財産保全管理ほか

財務会計課

キャンペーン事業全般標章管理各事

業に係るマーケティング活動スポーツ情

報システムの企画実施ほか

マーケ

ティング課

広報活動の企画ＰＲ報道機関との連

絡調整情報誌等の発行ほか

広報課

スポーツ医科学の研究調査情報提供

アンチドーピング教育啓発活動ほか

スポーツ科学研究室

東京オリンピックパラリンピック大会関係

等支援の推進ほか

専門委員会特別委員会諮問委員会

総合企画委員会

総務部ブランド推進部国体推進部スポーツプロモーション部

スポーツ指導者育成部

地域スポーツ推進部

国体の開催運営国体推進方策の企画

立案開催地競技団体との連絡調整ほか

国体課

国体等における競技者の育成支援情報

収集等競技者育成等に関する加盟団

体との連携協力ほか

競技支援課

アジア近隣諸国および他課に属さない国

際交流国際スポーツ情報の収集分析

提供ほか

国際課

生涯スポーツの推進日本スポーツマス

ターズの開催スポーツ行事の開催協力

女性スポーツの推進ほか

国内課

公認スポーツ指導者の養成資格移行

免除措置受講者管理加盟団体との

連絡調整ほか

育成課

公認スポーツ指導者の認定登録管理

組織化活用研修適応コースの審査承

認指導者総合保険制度の運営ほか

活動推進課

スポーツ少年団の育成計画の立案指導

者リーダーの養成研修登録管理母

集団の組織育成研修ほか

少年団課

地域スポーツクラブの育成活動支援地域スポー

ツクラブ育成アドバイザーの育成総合型地域ス

ポーツクラブ全国協議会地域スポーツクラブ組

織化ガバナンス強化情報の提供および収集ほか

クラブ育成課

財務部

理 事 会

事 務 局

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日本スポーツ協会および加盟団体はスポーツを推進し生涯スポーツの普及推進と国際的な競技力の向上を目指すとともに他の団体と連携協力し選手や指導者をバックアップしています

日本スポーツ協会を中心としたスポーツ界の組織

日本スポーツ協会Japan Sport Association

（JSPO）日本スポーツフォーオール協議会

（TAFISA-JAPAN） 日本ユニバーシアード委員会（JUSB）

都道府県体育スポーツ協会

国際大学スポーツ連盟（FISU）

各国際競技連盟（IF）

アジアオリンピック評議会（OCA）

国内オリンピック委員会連合（ANOC）

国際スポーツフォーオール協議会（TAFISA）

中央競技団体

日本オリンピック委員会（JOC）

国際オリンピック委員会（IOC）

関係スポーツ団体

日本スポーツ振興センター（JSC）

スポーツ庁

全国に組織された各種（競技別等）団体

都道府県に組織された各種（競技別等）団体

都道府県競技団体

市町村競技団体

単位スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブ

各種スポーツクラブ（チーム）運動クラブ（中学校高等学校大学実業団公営民間など）

市町村体育スポーツ協会

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スポーツを推進するためには中央競技団体や都道府県体育スポーツ協会などの協力が必要ですこれらの団体としっかり連携していくことがスポーツ発展への大きな力となります（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会加盟団体

中央競技団体（60団体） 団体名

都道府県体育スポーツ協会 （47団体）

公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人一般社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人

日本陸上競技連盟日本水泳連盟日本サッカー協会全日本スキー連盟日本テニス協会日本ボート協会日本ホッケー協会日本ボクシング連盟日本バレーボール協会日本体操協会日本バスケットボール協会日本スケート連盟日本レスリング協会日本セーリング連盟日本ウエイトリフティング協会日本ハンドボール協会日本自転車競技連盟日本ソフトテニス連盟日本卓球協会全日本軟式野球連盟日本相撲連盟日本馬術連盟日本フェンシング協会全日本柔道連盟日本ソフトボール協会日本バドミントン協会全日本弓道連盟日本ライフル射撃協会全日本剣道連盟日本近代五種協会日本ラグビーフットボール協会日本山岳スポーツクライミング協会日本カヌー連盟全日本アーチェリー連盟全日本空手道連盟日本アイスホッケー連盟全日本銃剣道連盟日本クレー射撃協会全日本なぎなた連盟全日本ボウリング協会日本ボブスレーリュージュスケルトン連盟日本野球連盟日本綱引連盟少林寺拳法連盟日本ゲートボール連合日本武術太極拳連盟日本ゴルフ協会日本カーリング協会日本パワーリフティング協会日本オリエンテーリング協会日本グラウンドゴルフ協会日本トライアスロン連合日本バウンドテニス協会日本エアロビック連盟日本バイアスロン連盟日本スポーツチャンバラ協会日本ドッジボール協会日本チアリーディング協会日本ペタンクブール連盟日本ダンススポーツ連盟

団体名公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人

北海道スポーツ協会青森県スポーツ協会岩手県体育協会宮城県スポーツ協会秋田県体育協会山形県スポーツ協会福島県体育協会茨城県体育協会栃木県体育協会群馬県スポーツ協会埼玉県スポーツ協会千葉県スポーツ協会東京都体育協会神奈川県体育協会山梨県スポーツ協会新潟県スポーツ協会長野県スポーツ協会富山県体育協会石川県体育協会福井県スポーツ協会静岡県体育協会愛知県スポーツ協会三重県体育協会岐阜県体育協会滋賀県スポーツ協会京都府スポーツ協会大阪府スポーツ協会兵庫県体育協会奈良県体育協会和歌山県体育協会鳥取県体育協会島根県体育協会岡山県スポーツ協会広島県体育協会山口県体育協会香川県スポーツ協会徳島県体育協会愛媛県スポーツ協会高知県スポーツ協会福岡県体育協会佐賀県スポーツ協会長崎県体育協会熊本県体育協会大分県体育協会宮崎県体育協会鹿児島県体育協会沖縄県体育協会

関係スポーツ団体（7団体） 団体名公益財団法人公益財団法人特定非営利活動法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人一般社団法人

日本障がい者スポーツ協会日本中学校体育連盟日本スポーツ芸術協会日本女子体育連盟全国高等学校体育連盟日本体育施設協会日本トップリーグ連携機構

準加盟団体（3団体） 団体名一般社団法人公益社団法人一般社団法人

日本ローラースポーツ連盟日本アメリカンフットボール協会日本フライングディスク協会

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日本スポーツ協会の経常収益と経常費用〈平成３０年度〉

①基本財産運用益

02（8483）②特定資産運用益

04（16728）

③登録料

210（796934）

④加盟団体会費

11（43200）

①スポーツイベント開催［国体マスターズ等］

161（658200）

②国際スポーツ交流推進

78（319695）

③スポーツ少年団育成

111（451106）

④地域スポーツクラブ育成支援

68（276715）

⑤スポーツ指導者育成活用促進

137（558260）⑥スポーツ医科学推進

22（88836）

⑦広報活動推進

80（327083）

⑩公益目的事業共通経費

152（619520）

⑪マーケティング

28（112237）

⑫出版物等販売

12（49115）

⑬収益事業共通経費

07（29310） 法人運営管理費

18（71495）

⑧社会貢献活動推進［キャンペーン顕彰等］

38（154951）

⑨組織体制充実強化［会館管理等］

89（364497）

⑤事業収益

大会講習会等参加料 協賛金［マーケティング］ 出版物等販売［指導者テキスト］ 会館使用料［事務所会議室貸出料］　　　　　　　　　　　　　　　他

公認スポーツ指導者 スポーツ少年団［団員指導者］

291（1106045）

⑥補助金助成金等（）

388（1471247）

⑦事業負担金

29（111365）

⑧寄付金

61（231011）

経常収益合計hellip3794343

（単位千円）

経常費用合計hellip4081021

（単位千円）

（）補助金助成金等は国庫補助金文部科学省（スポーツ庁）委託金競輪公益資金補助金日本馬主協会連合会助成金日本スポーツ振興センター委託金スポーツ振興基金助成金スポーツ振興くじ助成金スポーツ安全協会助成金ミズノスポーツ振興財団助成金三菱養和会助成金上月財団助成金ヨネックススポーツ振興財団助成金から成っています

①～⑩は公益目的事業〔国民スポーツ推進事業〕⑪～⑬は収益事業

⑨雑収益

02（9331）

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当協会ホームページによる標章利用ご案内　httpwwwjapan-sportsorjpabouttabid159html

日本スポーツ協会マーク

国民体育大会マークスポーツ少年団マーク

日本スポーツマスターズマーク

地域スポーツクラブSC マーク 公認スポーツ指導者マーク

日本スポーツマスターズ競技別ロゴマーク　全13種類

日本スポーツ協会が所有する標章は下記のとおりです加盟団体および地方公共団体等のスポーツ推進事業の際には無償で商業利用に際しては別に定める手続きにより有償でご使用いただけますいずれも事前に当協会への申請が必要ですぜひご活用ください

日本スポーツ協会所有標章

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマーク

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマスコットキャラクター

発　行　日

発　　　行

令和元年6月21日

公益財団法人日本スポーツ協会

160‐0013 東京都新宿区霞ヶ丘町4番2号

JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE

TEL03-6910-5800

スポーツと望む未来へ

日本スポーツマスターズに関する文字標章

日本スポーツマスターズSPORTS MASTERS JAPAN

国民体育大会に関する文字標章

国民体育大会国体

NATIONAL SPORTS FESTIVAL

日本スポーツグランプリ文字標章

日本スポーツグランプリ

〈平成30年度事業概要〉

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平成30年度 スポーツアクティブパートナープログラム協賛

平成30年度 補助助成団体企業等

国民体育大会の実施 日本スポーツマスターズの実施

日本スポーツ協会は下記の補助助成団体およびスポーツアクティブパートナープログラムのパートナー各社からの多大なご支援によりスポーツ推進事業を実施しています

オフィシャルパートナー

公益財団法人JKA

青少年の健全育成 スポーツ情報システム運営（当協会ホームページ）

国民体育大会に対する支援

日本馬主協会連合会

スポーツ少年団ブロック交流大会 総合型地域スポーツクラブ連携支援

公益財団法人スポーツ安全協会

全国スポーツ指導者連絡会議に対する助成

公益財団法人三菱養和会

国民体育大会 国民体育大会冬季大会

一般財団法人上月財団

スポーツ少年団の全国競技別交流大会（軟式野球バレーボール）

公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団

総合型地域スポーツクラブ創設支援 総合型地域スポーツクラブ自立支援 総合型地域スポーツクラブマネジャー設置支援 クラブアドバイザー配置 ジュニアスポーツフォーラム ブロック別クラブネットワークアクション2018 シニアリーダースクール クラブマネジャー育成 アスレティックトレーナー（AT）育成 スポーツ少年団認定育成員研修会 スポーツドクター養成

スポーツリーダー養成講習会（兼認定員） スポーツ指導者情報誌発行 スポーツニュース配信 総合型地域スポーツクラブ情報提供 国民体育大会ドーピング検査 アンチドーピング教育啓発 幼児期からのアクティブチャイルド　プログラム普及促進 東日本大震災復興支援　「スポーツこころのプロジェクト笑顔の教室」

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興くじ（toto）

日本スポーツ協会に対する助成 ブロック別総合体育大会（ブロック国体）に対する助成 日本スポーツマスターズ2018（札幌）に対する助成

「体育の日」中央記念行事に対する助成 総合型地域スポーツクラブ育成活動推進に対する助成 生涯スポーツ体力つくり全国会議2019（徳島）に対する助成

公益財団法人ミズノスポーツ振興財団

スポーツ少年団の全国スポーツ少年大会および全国競技別交流大会（軟式野球剣道バレーボール）

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興基金

オフィシャルサプライヤー

都道府県を代表する選手が競う国内最大最高の総合スポーツ大会

国民体育大会の開催

国民体育大会の開催

　国民体育大会（国体）はスポーツを通じて国民とりわけ青少年に勇気と希望を与えようと昭和21（1946）年に京阪神地域で第1回が開催されて以降毎年各都道府県持ち回りで開催されている国内最大最高の国民スポーツの祭典です　広く国民の間にスポーツを普及しスポーツ精神を高揚して国民の健康増進と体力の

向上を図り地方スポーツの推進と地方文化の発展に寄与するとともに国民生活を明るく豊かにすることを目的として開催しています　昭和63（1988）年の第43回大会から二巡目の開催に入り国体は充実発展を遂げてきましたがスポーツ界の新たな動向に加え国内外における社会情勢の変化を踏まえつつ「国体の意義と価値を社会に一層アピー

ルする」「アスリートにとって一層魅力ある競技会とする」ためこれからの国体が目指す方向性（コンセプト）等をとりまとめた「21世紀の国体像～国体ムーブメントの推進～」を平成25（2013）年3月に策定しました現在その具現化に向け各種の取組を積極的に進めています

4

福井県【19市町村（県外開催2市含む）】 平成30（2018）年9月29日（土）～10月9日（火）　11日間　自転車競技平成30年9月25日（火）～29日（土）　会期前実施（水泳など4競技）平成30年9月9日（日）～17日（月） 正式競技37競技特別競技1競技 参加者数23035名（選手監督21866名本部役員1169名） 公開競技4競技参加者数2226名（選手監督のみ）　デモンストレーションスポーツ36競技参加者数18704名（観覧 　者スタッフ含む）

スローガン

愛称

マスコット　「はぴりゅう」

福井県の特徴である「幸福度日本一」「健康長寿」大会愛称の「しあわせ元気」を表す「はぴねす」と福井県のダントツブランドである「きょうりゅう」をシンプルに組み合わせ呼びやすく親しみやすい『はぴりゅう』と名付けました

国民体育大会（本大会）

イベント事業

第73回国民体育大会

第73回 国民体育大会総合成績一覧

男女総合成績（天皇杯）　女子総合成績（皇后杯）順位 都道府県名 得点 順位 都道府県名 得点

福井東京大阪埼玉千葉愛知神奈川福岡北海道兵庫岡山愛媛長野岐阜京都茨城鹿児島広島静岡三重大分富山石川岩手奈良熊本和歌山栃木香川宮城滋賀群馬佐賀山形山口山梨新潟秋田宮崎鳥取長崎青森沖縄福島徳島島根高知

289622461880182551708516875161114681407251312512885123512335123251156112010411033751033599559745966595693959199155912587558595859854584682658172581380379257875780575172569256555654607553350675

1位2位3位4位5位6位7位8位9位10位11位12位13位14位15位16位17位18位19位20位21位22位23位24位25位26位27位28位29位30位31位32位33位34位35位36位37位38位39位40位41位42位43位44位45位46位47位

福井東京大阪愛知埼玉神奈川千葉福岡兵庫愛媛長野岡山静岡茨城北海道鹿児島岐阜広島京都三重群馬石川山形富山岩手栃木熊本香川大分奈良山口佐賀山梨長崎滋賀宮城和歌山鳥取秋田宮崎新潟沖縄青森徳島福島島根高知

14625128051046100795758848308158147637315707569868956662564764663775613600591558155752555855555385537552652355205504550448654854715466466459545043954394304234155412388532875

1位2位3位4位5位6位7位8位9位10位11位12位13位14位15位16位17位18位19位20位21位22位23位24位25位26位27位28位29位30位31位32位33位34位35位

38位39位40位41位42位43位44位45位46位47位

「しあわせ」部分は明るい緑で福井の豊かな自然を表現し赤色で「元気」を表すことで力強さや元気さをイメージしていますまた「しあわせ」の「し」にはきょうりゅうのしっぽがデザインされています

選手は持てる力と技と美しさを福井県が誇る織物のようにタテ糸とヨコ糸に織りなし競技に全力を尽くします県民一人ひとりは「する」「みる」「支える」のそれぞれの立場で国体に主体的に参画しますこれにより相互につながりを深めみんなで感動を共有できる国体にしようという想いを込めています

日本スポーツ協会HP（国民体育大会ページ）

あなたも国体に参加しよう

　第73回大会（本大会）を昭和43（1968）年の第23回大会以来50年ぶりに福井県で開催しました台風の影響により一部競技において日程の短縮等がありましたが会場地の多くの方々のご尽力と関係役員の周到なご準備により総合開閉会式や各競技会は盛会裡に終了することができました福井市の福井県営陸上競技場で実施した総合開会式には天皇皇后両陛下のご臨席を賜り「アスリートたちへ贈る賛歌」というタイトルのもと福井県の方々が選手に対してエールを送るとともに観る人の感動を呼ぶしあわせと元気を感じられる開会式となりました　大会には山口茜選手（バドミントン）や徳南堅太選手（フェンシング）など地元福井県

の有力選手をはじめ山縣亮太選手（陸上競技）など多数のトップアスリートが参加したことから各競技会場とも盛況の中で熱戦が繰り広げられました　また令和2（2020）年に開催される東京オリンピックに向けた取組として第72回大会（愛媛県）と同様の7競技7種目が実施されました（「国民体育大会における2020年オリンピック対策」については7ページ参照）　冬季大会を含めた正式競技（40競技）の合計得点で競う総合成績は開催地である福井県が男女総合成績女子総合成績ともに優勝を果たし「オール福井」の力を示した結果となりました　福井県営陸上競技場で実施した総合閉会式には秋篠宮同妃両殿下のご臨席を賜るとともに秋篠宮殿下より天皇杯が同妃殿下より皇后杯が共に福井県に授与

されました総合閉会式の最後には福井県から第74回大会の開催地茨城県に国体旗が引き継がれ多くの感動と感謝の気持ちに満ちた第73回大会はその幕を閉じました

国体に選手監督として運営スタッフとしてそして観客として参加してみませんか 詳しくは日本スポーツ協会のウェブサイトをご覧くださいまた過去の大会の概要や今後の大会の開催予定を掲載しています過去の大会の競技記録も公開しています有名選手等の記録を探してみてください

36位

5

スケート競技会アイスホッケー競技会北海道（釧路市）hellip平成31（2019）年1月30日（水）～2月3日（日）5日間 スキー競技会北海道（札幌市）hellip平成31（2019）年2月14日（木）～2月17日（日）4日間 参加者数　スケート競技会アイスホッケー競技会1740名（選手監督1423名本部役員317名）　スキー競技会1814名（選手監督1464名本部役員350名）

スローガン

シンボルマーク愛称

第74回国民体育大会冬季大会

　第74回大会の幕開けとなる冬季大会は3競技すべてを北海道において開催しました北海道での同競技会の開催は平成22（2010）年の第65回大会以来9年ぶり26回目で各会場において選手の輝かしいプレーを見ることができました　スケート競技会ではスピードスケートにおいて石川斗来選手（500m）や中村奨太選手（5000m）が優勝するなど地元北海道のトップアスリートが好成績を収め大会は大いに盛り上がりました　スケート競技会総合成績は4年連続で長野県が男女総合（天皇杯得点）女子総合（皇后杯得点）の優勝を果たしました　アイスホッケー競技会は成年男子少年男子ともに優勝した北海道が5年連続34回目の総合優勝を果たしました　スキー競技会ではジャイアントスラローム（少年男女）クロスカントリーリレー（少年男子）で北海道が優勝するなど地元北海道

選手が活躍し競技会は成功裡のうちに終了しました　スキー競技会の男女総合成績は北海道が3年ぶり58回目女子総合成績では長野県が2年連続16回目の優勝を果たしました

　令和2（2020）年の第75回冬季大会はスケート競技会アイスホッケー競技会が青森県でスキー競技会が富山県において開催されます

北国の 雪と氷に 刻む夢

国民体育大会の開催

国民体育大会冬季大会

6

アンチドーピング活動の実施

イベント事業

国民体育大会における2020年オリンピック対策

　平成25（2013）年9月に2020年オリンピックパラリンピック競技大会の開催都市が東京都に決定したことを受け当協会では「21 世紀の国体像～国体ムーブメントの推進～」の主旨を踏まえるとともに東京2020オリンピックの成功に向けて国民体育大会における「少年種別（ジュニア世代）の充実」「女子種別の充実」を中心としたアスリートの発掘育成強化を促進するため平成26（2014）年6月に「国民体育大会における2020年オリンピック対策実行計画」を策定しました 実行計画ではオリンピック競技大会で実施していて国体では実施していない競技（種目種別）を対象競技（種目種別）として選定し正式競技（種目種別）への導入条件を満たしかつ開催県との調整が整った

競技（種目種別）について第71回以降の大会から正式競技（種目種別）として実施しており第73回大会では第72回大会と同様の7競技7種目を実施しました

導入対象の競技（種目種別）　下線第73回大会で実施した種目種別

水泳（水球女子オープンウォータースイミング男女）ボクシング女子バレーボール（ビーチバレーボール男女）体操（トランポリン男女）レスリング女子ウエイトリフティング女子自転車（トラック女子ロード女子）ラグビーフットボール（7人制）女子

参加率人数県数

44

45

12

16

16

44

10

男子（成年少年共通）

女子（成年少年共通）

成年女子

男子（成年少年共通）

女子（成年少年共通）

女子（成年少年共通）

女子（成年少年共通）

26

45

女子（成年少年共通）

女子（成年少年共通）

ウエイトリフティング

自転車

フライ級

フリースタイル〈53キロ級〉

7人制

スナッチクリーンジャーク〈53キロ以下級63キロ以下級〉

【トラック】ケイリンスクラッチ（個人）チームスプリント（1チーム2名団体）

オープンウォータースイミング

ビーチバレーボール

ボクシング

レスリング

ラグビーフットボール

水泳

バレーボール

44

45

12

32

32

44

100

48

83

936

957

750

1000

1000

936

1000

1000

883

第73回大会（福井県）における正式導入対象競技（種目種別）の参加実績等参加状況（実績）参加人員（選手）

種　別種目等競　技

（参加率参加人数参加枠）

　国体ではアスリートの健康管理体制の充実を図ることや国内最高の総合スポーツ大会としての意義と価値をフェアプレーの観点

からさらに高めるため日本アンチドーピング機構等と連携してアンチドーピング活動（ドーピング検査およびアンチドーピング教育情報提供啓発活動）に取り組んでいます　平成30（2018）年度はドーピング検査を

194検体（192名冬季大会含む）実施しましたまたアンチドーピング教育情報提供啓発活動として総合開会式会場や競技会場においてブースを設置してアウトリーチプログラムを実施しました

7

世界で輝け未来のトップアスリート

スポーツタレントの発掘育成

全国の将来性豊かなアスリートを発掘するためのプロジェクトを実施

アスリートパスウェイの戦略的支援（地域ネットワークを活用したアスリート育成パスウェイの整備）

オリンピック競技種目最適（転向）型タレント発掘育成

ジャパンライジングスタープロジェクト

　平成29（2017）年3月に策定された第2期スポーツ基本計画および平成28（2016）年10月に国が発表した「競技力強化のための今後の支援方針（通称鈴木プラン）」ではアスリートの発掘が重要な課題として位置づけられましたこのことから当協会は平成29年度から独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）から委託を受け「競

技力向上事業」の一環として都道府県体育スポーツ協会を中心とした地域ネットワークを活用し全国の将来性豊かなアスリートを発掘するためのプロジェクト「ジャパンライジングスタープロジェクト（J-STAR プロジェクト）」（）をスタートしました　本事業はスポーツ庁JSC公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会（JPC）と連携協力して実施する国家プロジェクトとして東京2020オリンピックパラリンピック競技大会終了後も将来性の豊かな地域のスポーツタレントまたはアスリートからメダル獲得の潜在能力を有するメダルポテンシャルアスリートまでの持続可能で強固なアスリートを育成する道筋（パスウェイ）すなわち「アスリート育成パスウェイ」を構築充実させ我が国の競技

力向上を図ることを目的にしています平成30（2018）年度は全国各地で発掘プログラムを展開し競技毎に拠点となる都道府県にて世界レベルの指導者とともに合宿形式でのトレーニング等を行いました本プロジェクトを通じてオリンピックパラリンピック競技大会に向けて有望なアスリートを発掘し中央競技団体の強化育成コースに導きます

　本事業は発掘検証の2つの要素から構成されJOCと協力し都道府県体育スポーツ協会に一部委託の上平成29年度に設定した競技拠点県と対象競技を継続して行いました 平成30年度は平成29年度に発掘した1期生の検証フェーズを継続し検証フェーズで選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐととも

に新たに2期生として全国の中学高校生年代（平成30年4月1日現在12歳から17歳）の男女を対象とした測定会等の発掘フェーズとその後の有望者（2期生）による合宿等の検証フェーズを実施しました　平成31（2019）年度は2期生の検証フェーズを10月末まで継続し検証フェーズで2期生の中から選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに3期生の発掘フェーズと検証フェーズを実施する予定としています

　本事業は発掘検証の2つの要素から構成されJPCと協力し都道府県体育スポーツ協会に一部委託の上平成29年度に設定した競技拠点県と対象競技を継続して行いました　平成30年度は平成29年度に発掘した1期生の検証フェーズを継続し検証フェーズで選考された有望者を中央競技団体が

実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに2期生として全国の障がい者（平成30年4月1日現在12歳以上）の男女を対象に測定会等の発掘フェーズとその後の有望者（2期生）による合宿等の検証フェーズを実施しました

　平成31年度は2期生の検証フェーズを10月末まで継続し検証フェーズで2期生の中から選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに3期生の発掘フェーズと検証フェーズを実施する予定としています

8

イベント事業

「ジャパンライジングスタープロジェクト」の流れ

　全国から条件を満たした者の応募を受け付け応募者の中から選考を行い第2ステージ（測定会）への通過者を決定

　第1ステージ（応募）通過者を対象に測定会（体力測定や対象競技の競技体験等）を実施し測定結果等に基づいて第3ステージ（検証）への通過者を決定

競技拠点県合宿（拠点県開催）　特定の対象競技から有望者として選考された者を対象にその対象競技の競技拠点県において合宿やトレーニング等による「検証」を実施「検証」の期間は約1年間としその期間中に次のステップ（中央競技団体が実施する育成プログラム等）の対象者とするかどうかを決定

中央競技団体の強化育成コース等へ

1期生のみ

1期生のみ

第3ステージ（検証合宿トレーニング）

　平成29（2017）年3月に策定された第2期スポーツ基本計画および平成28（2016）年10月に国が発表した「競技力強化のための今後の支援方針（通称鈴木プラン）」ではアスリートの発掘が重要な課題として位置づけられましたこのことから当協会は平成29年度から独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）から委託を受け「競

技力向上事業」の一環として都道府県体育スポーツ協会を中心とした地域ネットワークを活用し全国の将来性豊かなアスリートを発掘するためのプロジェクト「ジャパンライジングスタープロジェクト（J-STAR プロジェクト）」（）をスタートしました　本事業はスポーツ庁JSC公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会（JPC）と連携協力して実施する国家プロジェクトとして東京2020オリンピックパラリンピック競技大会終了後も将来性の豊かな地域のスポーツタレントまたはアスリートからメダル獲得の潜在能力を有するメダルポテンシャルアスリートまでの持続可能で強固なアスリートを育成する道筋（パスウェイ）すなわち「アスリート育成パスウェイ」を構築充実させ我が国の競技

力向上を図ることを目的にしています平成30（2018）年度は全国各地で発掘プログラムを展開し競技毎に拠点となる都道府県にて世界レベルの指導者とともに合宿形式でのトレーニング等を行いました本プロジェクトを通じてオリンピックパラリンピック競技大会に向けて有望なアスリートを発掘し中央競技団体の強化育成コースに導きます

　本事業は発掘検証の2つの要素から構成されJOCと協力し都道府県体育スポーツ協会に一部委託の上平成29年度に設定した競技拠点県と対象競技を継続して行いました 平成30年度は平成29年度に発掘した1期生の検証フェーズを継続し検証フェーズで選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐととも

に新たに2期生として全国の中学高校生年代（平成30年4月1日現在12歳から17歳）の男女を対象とした測定会等の発掘フェーズとその後の有望者（2期生）による合宿等の検証フェーズを実施しました　平成31（2019）年度は2期生の検証フェーズを10月末まで継続し検証フェーズで2期生の中から選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに3期生の発掘フェーズと検証フェーズを実施する予定としています

　本事業は発掘検証の2つの要素から構成されJPCと協力し都道府県体育スポーツ協会に一部委託の上平成29年度に設定した競技拠点県と対象競技を継続して行いました　平成30年度は平成29年度に発掘した1期生の検証フェーズを継続し検証フェーズで選考された有望者を中央競技団体が

実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに2期生として全国の障がい者（平成30年4月1日現在12歳以上）の男女を対象に測定会等の発掘フェーズとその後の有望者（2期生）による合宿等の検証フェーズを実施しました

　平成31年度は2期生の検証フェーズを10月末まで継続し検証フェーズで2期生の中から選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに3期生の発掘フェーズと検証フェーズを実施する予定としています

パラリンピック競技障がい者アスリート発掘育成

第1ステージ（応募webエントリー）

第2ステージ（測定会）

ハンドボール（女子）

水泳（身体障がい）

9

生涯現役アスリートが日本一をかけて競う総合スポーツ大会

日本スポーツマスターズの開催

日本スポーツマスターズ　日本スポーツマスターズはスポーツ愛好者の中で競技志向の高いシニア世代（原則35歳以上）を対象とした我が国初国内唯一の総合スポーツ大会として平成13（2001）年に創設されました　参加者はフェアプレー精神に基づきお互いに競い合いながらスポーツに親しむことによりスポーツのより一層の推進を図り併せて生きがいのある社会の形成と健全な心身の維持向上に寄与することを目的に開催しています　今回で18回目を迎えた日本スポーツマスターズ2018札幌大会は札幌市のほか江別市石狩市の3市28会場で開催する予定でしたが平成30（2０18）年9月6日未明の平成30年北海道胆振東部地震発生により競技会場に大きな被害を受けたことや一部の競技会場が避難所として開放されるなどしたため会期前開催の水泳競技を除く12競技および各種行事がすべて中止となりました　会期前開催であった水泳競技は全国

から選手監督812名と過去3番目に多い参加者となりマスターズ日本新記録7個大会新記録45個が出るなど熱戦が繰り広げられるとともに参加した選手同士で交流を楽し

む場面も見られるなど生涯スポーツのより一層の普及推進を図るという本大会開催の目的を果たせたものとなりました

サッカー

テニス

バレーボール

バスケットボール

自転車競技

ソフトテニス

軟式野球

ソフトボール

バドミントン

空手道

ボウリング

ゴルフ

韓国選手団（1）

320

136

922

699

86

148

588

703

136

433

126

144

111

4552

競技名 男　子

―

131

563

338

10

138

―

414

145

159

115

142

84

2239

女　子

320

267

1485

1037

96

286

588

1117

281

592

241

286

195

6791

計

合　計

中止競技の参加申込者数 ６７９１名（選手監督等）

水　泳 500

競技名 男　子

312 812

女　子 計

参加者数 ８１２名（選手監督等）

1 本部役員含む

10

　　

　　

　

　　　　

イベント事業

平成30（2018）年9月1日（土）～2日（日）サッカーテニスバレーボールバスケットボール自転車競技ソフトテニス軟式野球ソフトボールバドミントン空手道ボウリングゴルフ（計12競技）公益財団法人日本スポーツ協会札幌市一般財団法人札幌市体育協会北海道公益財団法人北海道体育協会スポーツ庁公益財団法人日本オリンピック委員会NHK一般社団法人共同通信社公益財団法人JKAアシックスジャパン株式会社東武トップツアーズ株式会社ミズノ株式会社株式会社セレスポ

水 泳 競 技 会中 止 競 技

主 催

後 援

補 助 団 体オフィシャルスポンサー

大会サプライヤー

日本スポーツマスターズ戦略プラン２０１８－２０２２の策定

日本スポーツマスターズ２０１９ぎふ清流大会の開催

日本スポーツマスターズ２０１８札幌大会

日本スポーツマスターズ2018札幌大会は水泳競技以外は中止となってしまいましたが大会の経費は公益財団法人JKA補助金企業協賛金参加料および当協会の負担金をもって充当しました特に大会の趣旨をご理解いただきご支援くださった公益財団法人JKA協賛企業各社に対しまして深く感謝申し上げます

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7

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平成13（2001）年

平成14（2002）年

平成15（2003）年

平成16（2004）年

平成17（2005）年

平成18（2006）年

平成19（2007）年

平成20（2008）年

平成21（2009）年

平成22（2010）年

平成23（2011）年

平成24（2012）年

平成25（2013）年

平成26（2014）年

平成27（2015）年

平成28（2016）年

平成29（2017）年

宮崎県

神奈川県

和歌山県

福島県

富山県

広島県

滋賀県

高知県

静岡県

三重県

石川県

高知県

北九州市

埼玉県

石川県

秋田県

兵庫県

12

13

13

12

12

13

13

13

13

13

13

13

13

13

13

13

13

5354

6063

5863

5817

6154

6658

7308

7347

7644

7703

7850

7904

7670

8265

8106

7538

8957

回 年　号 開催地 競技数 参加人数（選手監督等）

日本スポーツマスターズ開催地

　19回目となる２０１９ぎふ清流大会は岐阜県岐阜市他計13市町30会場において令和元（2019）年9月20日～24日（水泳8月31日～9月1日空手道9月14日～16日ゴルフ9月11日～13日）の日程で開催されます（水泳など全13競技を実施）

「スポーツ宣言日本」の3つのグローバル課題（「公正と福祉」「環境と共生」「平和と友好」）と「日本スポーツ協会スポーツ推進方策2018」で掲げた基本理念と具体的な推進方策を着実に実行するためのアクションプランとして平成30（2018）年7月に「日本スポーツマスターズ戦略プラン2018-2022」を策定しました大会のさらなる普及充実発展を目指すためまずは大会が抱える課題を洗い出すとともに開催自治体や実施競技団体をはじめとする全ての関係者が課題解決に向けた道のりを共有し一致協力して取り組んでいきます上記戦略プランは当協会のホームページからご覧いただけます

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スポーツによる国際交流

　アジア地域をはじめとした世界中の人 と々スポーツという人類共通の文化を分かち合いフェアプレー精神のもと世界の平和と友好に貢献するという考え方に基づき韓国や中国を中心としたスポーツ交流やアセアン諸国へのスポーツを通じた国際協力を実施しています日本をはじめ世界中の人々がいつでもどこでも笑顔でスポーツを楽しみ平和で友好に満ちた世界を築くことを目指してこれからもさまざまな国際交流協力に力を注ぎます

　「スポーツ宣言日本」のミッションの一つである「平和と友好に満ちた世界の構築への寄与」に向け国内外の動向を踏まえ「日本スポーツ協会スポーツ推進方策2018」で掲げた目標を着実に実行するためのアクションプランとして平成30（2018）年7月に「国際交

流協力プラン2018-2022」を策定しました当協会のホームページからご覧いただけます

　日韓スポーツ交流は「2002年ワールドカップサッカー大会」の日韓共同開催決定を契機に両国の親善と友好をより一層深めさらにはスポーツ振興を図ることを目的として幅広い年齢層を対象として平成9（1997）年

から毎年実施しています現在当協会は大韓体育会と協力し青少年交流（夏季冬季）および成人交歓交流を実施しています

国境を越えてスポーツの素晴らしさを分かち合う

日韓スポーツ交流の実施［日韓共同未来プロジェクト］

国際交流協力プラン2018-2022の策定

日本選手団派遣

期　日

場　所

競技数人数

平成30年8月13日（月）～19日（日）

韓国大邱広域市

5競技216名（佐賀県京都府の小中学生および指導者）

韓国選手団受入

期　日

場　所

競技数人数

平成30年8月16日（木）～22日（水）

佐賀県

5競技215名（韓国の初等中等部生徒および指導者）

第22回青少年夏季スポーツ交流【派遣受入】

日本選手団派遣

期　日

場　所

競技数人数

平成31年2月22日（金）～27日（水）

韓国ソウル特別市および江原道

4競技157名（長野県の中学生および指導者）

韓国選手団受入

期　日

場　所

競技数人数

平成31年1月7日（月）～12日（土）

長野県

4競技153名（韓国の中等部生徒および指導者）

第17回青少年冬季スポーツ交流【派遣受入】

スポーツという人類共通の文化を育むために国際交流協力を推進しています

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イベント事業

日本選手団派遣

期　日

場　所

競技数人数

平成30年5月10日（木）～16日（水）

韓国忠清南道

10競技186名（北海道岐阜県の成人男女）

韓国選手団受入

期　日

場　所

競技数人数

平成30年11月23日（金）～26日（月）

北海道

6競技119名（韓国の成人男女）

第22回成人交歓交流【派遣受入】

期　日

場　所

競技数人数

平成30年8月23日（木）～29日（水)

韓国全羅南道 麗水市

11競技951名（日本韓国中国麗水市の各選手団員合計）

第26回日韓中ジュニア交流競技会

日本選手団派遣

期　日

場　所

競技数人数

平成30年6月8日(金)～12日(火)

中国陝西省　西安市

4競技61名（静岡県の成人男女）

中国選手団受入

期　日

場　所

競技数人数

平成30年11月26日(月)～30日(金)

静岡県

4競技61名（中国の男女30歳～65歳）

2018年日中成人スポーツ交流【派遣受入】

平成24（2012）年度から日本スポーツマスターズ大会にて韓国選手団の受入を行っていますが平成30（2018）年北海道胆振東部地震の影響により日本スポーツマスターズ2018札幌大会が中止となったことから韓国選手団の受入交流は延期のうえ一部競技のみ上記期日にて実施しました

　日中スポーツ交流は平成11（1999）年から日中両国の友好親善と両国スポーツのより一層の普及振興を図ることを目的に相互交流として始まりました当協会は中華全国体育総会と協力し両国成人スポーツ愛好者の交流および青少年スポーツ指導者団員交流（P16～17参照）を実施しています

　日韓中ジュニア交流競技会は東アジア諸国との青少年スポーツ交流を促進しこれを通じて相互理解を深めさらには国際競技力の向上に資するため平成5（1993）年から日本韓国中国による持ち回りで開催されています参加選手は日本韓国中国それぞれの代表チームと開催地選抜の4チームからなり高校生世代では珍しい複数競技による国際的な総合競技会ですなお令和2（2020）年度の第28回大会は秋田県にて開催予定です

　平成14（2002）年ワールドカップサッカー大会の日韓共同開催決定平成19（2007）年に日中両国政府により実施された2007「日中文化スポーツ交流年」平成28（2016）年に発表された「ロシアにおける日本年」を契機に韓国中国ロシアの3カ国とのスポーツによる交流を一層促進するため各国との地域レベルにおけるスポーツ交流を実施しています

　アセアン諸国に対し当協会が有する生涯スポーツ推進のノウハウを当該各国のニーズを踏まえて提供することを通じ各国の生涯スポーツの基盤作りに協力しひいてはアジア全域のスポーツ環境の整備と充実発展に資することを目的として実施しています　平成30（2018）年度は前年度に行ったASEAN諸国のスポーツ情勢等の調査を踏まえ今後4年間を目途にタイをパートナーとし当協会が普及啓発を進めている「アクティブチャイルドプログラム」を活用した連携を進める方針を定めタイの関係団体と共同で講習会等を開催いたしました

　国際スポーツフォーオール協議会（TAFISA）の計画するスポーツフォーオール運動の推進に国内の生涯スポーツ3団体とともに構成する日本スポーツフォーオール協議会（TAFISA-JAPAN）として協力しました令和元（2019）年11月には第26回TAFISAワールドコングレス2019東京を開催します

　当協会で行うすべての国際交流をSFT認定事業として実施しましたまたスポーツフォートゥモローコンソーシアム（SFTC）運営委員会に委員として参画しスポーツフォートゥモローへの協力をより積極的に行いました

日中スポーツ交流の実施

韓国中国ロシアとの地域交流

日韓中ジュニア交流競技会の開催

アセアン諸国におけるスポーツ推進貢献

国際スポーツフォーオール団体との協力

スポーツフォートゥモロー（SFT）への協力

委託対象者の人数を記載（派遣役員選手受入選手）

国　名

韓　国

中　国

ロシア

交流数人数（派遣）

4交流　64名

3交流　56名

3交流　58名

交流数人数（受入）

5交流　81名

1交流　10名

1交流 　7名

地域交流【都道府県体育スポーツ協会委託交流】

「スポーツフォートゥモロー」についてSport for Tomorrowは100カ国以上1000万人以上を対象にスポーツの価値とオリンピックパラリンピックムーブメントを広げていく日本国政府が推進するスポーツを通じた国際貢献事業です

13

各種スポーツイベントの開催

　スポーツは人類共通のすばらしい文化のひとつですスポーツはldquoからだrdquoを強くして健康を増進するだけでなく爽快感や達成感知的満足感連帯感といったldquoこころrdquo を満たし日常のストレスを解消する手助けをしてくれます　近年ldquoこころrdquoの安定と豊かさが求められるようになりこれからもスポーツを楽しむことの重要性はますます高まっていきます特にldquo生涯スポーツrdquoの普及は生きがいのある生活と活力のある社会づくりにとって大きな意義があります　生活の中にスポーツを豊かに取り入れること年齢や体力目的に応じていつでもどこでもスポーツに親しめることそれがldquo生涯スポーツrdquoです　すべての人々がいつでも気軽にスポーツを楽しむことができるようなスポーツ環境づくりを推し進めています

健康で豊かな未来へ向けたスポーツ環境づくりに取り組んでいます誰もが気軽にスポーツを親しめる生活を目指して

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イベント事業

生涯スポーツ体力つくり全国会議を開催

体育の日中央記念行事を実施

　国内では東京2020オリンピックパラリンピック競技大会やラグビーワールドカップ2019ワールドマスターズゲームズ2021関西等の大規模国際競技大会の開催を控え国民スポーツに対する機運が高まってきています　平成29（2017）年3月にスポーツ庁が策定した第2期スポーツ基本計画ではスポーツ参画人口を拡大しスポーツ関係団体がこれまで以上に新たな取組を行うとともに異なる分野の関係組織と効果的かつ密接な連携協働をすることにより「一億総スポーツ社会」の実現に取り組むことが求められています　そこでスポーツ立国の実現に向けてスポーツに関わる多様な人々が一堂に会し研究協議や意見交換を行い今後のスポーツ推進方策について検討するためスポーツ庁と当協会をはじめ各種団体で構成する実行委員会が主催して「生涯スポーツ体力つくり全国会議」を開催しています　平成30（2018）年度は「スポーツインライフを目指して～今私たちにできること～」を全体テーマに平成31（2019）年2月1日に全国から628名の参加を得て徳島県で行われました

　平成30年10月8日の体育の日に国立スポーツ科学センター（JISS）味の素ナショナルトレーニングセンター（NTC）等においてスポーツ庁日本スポーツ振興センター日本オリンピック委員会日本レクリエーション協会等関係団体との共催により「体育の日」中央記念行事ldquoスポーツ祭り2018rdquoを開催しました　当日は曇り空ではあったものの小学生やその保護者一般成人など延べ17000名が参加しました　午前中のプログラムではアスリートふれあいジョギングアスリートふれあい大運動会新体力テストキッズスポーツ科学ランド等を午後には各競技団体の協力によるスポーツ教室や「親子でアスリート食体験」等を実施しオリンピアンやパラリンピアンなど

多くのトップアスリートにご協力いただき子供たちが直接オリンピアン等とふれあい一緒に走ったり跳んだりしながらスポーツの楽しさにふれる貴重な体験となりました　当協会は「アクティブチャイルドプログラム」を午前と午後の２回実施し小学生とその保護者計96組192名が参加し昔懐か

しい大縄や氷オニなどの伝承遊びや運動遊びを親子で体験していただきました　また会場内に設置した当協会PRブースでは「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンを紹介し輪投げコーナーのほか『フェアプレイ宣言コーナー』を設け計737名の方 に々宣言していただきました

15

スポーツ少年団の育成

ひとりでも多くの青少年にスポーツの歓びを

日本スポーツ少年団の組織と活動

こころとからだを育むスポーツ少年団の活動意義がますます高まっています

　スポーツ少年団は「ひとりでも多くの青少年にスポーツの歓びを」「スポーツを通して青少年のこころとからだを育てる組織を地域社会の中に」との願いのもとに昭和37（1962）年創設されましたまた平成21（2009）年には「スポーツで人々をつなぎ地域づくりに貢献する」という新たな視点が加えられました平成30（2018）年度末現在全国に31863の単位スポーツ少年団が登録されており864303名の団員指導者等が地域の中で活動しています　スポーツ少年団の活動内容は野球や剣道サッカーバレーボールなどのスポーツ活動が中心ですがキャンプやハイキングなどのアウトドア活動絵画や合唱郷土芸能などに取り組む文化活動地域活動や行事への参加ボランティアなどの社会活動も行っています特にスポーツ少年団活動の基盤となっている地域における社会活動は青少

年が立派な社会人となるための大切な体験活動として重視され大きな意味を持つものとなっています

　日本スポーツ協会の内部組織である日本スポーツ少年団（JJSA）は全国の単位ス

ポーツ少年団の登録を基盤として市区町村スポーツ少年団および都道府県スポーツ少年団で構成された我が国最大規模の青少年スポーツ組織です　日本スポーツ少年団は都道府県や市区町村スポーツ少年団と連携協力して単位スポーツ少年団や団員の活動を全面的にバックアップしています

　具体的には各種指導者の養成研修ジュニアおよびシニアリーダーの養成研修全国およびブロックでのスポーツ少年大会や各種競技別交流大会日独日中青少年スポーツ交流などの国際交流各種広報普及出版などに取り組んでいます

　スポーツ少年団では幼児期から遊びを通した運動プログラムを提供することでからだを動かすことの楽しみを経験させるとともにスポーツの基礎となる様々な動きを習得させることがその後の生活を豊かなものにすると考えています平成27（2015）年度からは幼児およびその保護者等を対象とした活動プログラム「幼児期からのアクティブチャイルドプログラム（ACP）」の普及講習会を開催しています今後もスポーツ少年団を中心に同プログラムの普及と指導体制の整備に取り組んでいきます

　こころの病にかかり社会性を失う青少年が増え悲惨な事件が数多く起きている現代青少年の育つ環境の重要性があらためて問われていますどのような環境にあっても自分を見失わず力強く豊かに生きる力を育むことがいま特に求められていますそのような力を自ら培っていくためにスポーツは大きな役割を果たしています　スポーツはまずスポーツそのものを楽しい面白いと感じることが大切でありその原点は遊びや遊び心にありますまたスポーツは感動や歓びをもたらしやがては仲間たちとの連帯感や友情を育みます体力や技術を高めようと意識したときには努力の大切さを知り粘り強く取り組む力を身につけます　そして社会性や協調性が求められるなかで仲間とともに成長し豊かな感情を持ちながらも自己規制力を持った人間性が確立されるのです　またこのように自らの力を養う場所は生活と結びついた地域社会における集団による社会生活の中にあります地域の中で活動するスポーツ少年団はこころもからだも発展途上にある青少年が健やかに育つ絶好の場といえるでしょう

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イベント事業

　スポーツ少年団は「ひとりでも多くの青少年にスポーツの歓びを」「スポーツを通して青少年のこころとからだを育てる組織を地域社会の中に」との願いのもとに昭和37（1962）年創設されましたまた平成21（2009）年には「スポーツで人々をつなぎ地域づくりに貢献する」という新たな視点が加えられました平成30（2018）年度末現在全国に31863の単位スポーツ少年団が登録されており864303名の団員指導者等が地域の中で活動しています　スポーツ少年団の活動内容は野球や剣道サッカーバレーボールなどのスポーツ活動が中心ですがキャンプやハイキングなどのアウトドア活動絵画や合唱郷土芸能などに取り組む文化活動地域活動や行事への参加ボランティアなどの社会活動も行っています特にスポーツ少年団活動の基盤となっている地域における社会活動は青少

年が立派な社会人となるための大切な体験活動として重視され大きな意味を持つものとなっています

　日本スポーツ協会の内部組織である日本スポーツ少年団（JJSA）は全国の単位ス

ポーツ少年団の登録を基盤として市区町村スポーツ少年団および都道府県スポーツ少年団で構成された我が国最大規模の青少年スポーツ組織です　日本スポーツ少年団は都道府県や市区町村スポーツ少年団と連携協力して単位スポーツ少年団や団員の活動を全面的にバックアップしています

　具体的には各種指導者の養成研修ジュニアおよびシニアリーダーの養成研修全国およびブロックでのスポーツ少年大会や各種競技別交流大会日独日中青少年スポーツ交流などの国際交流各種広報普及出版などに取り組んでいます

　スポーツ少年団では幼児期から遊びを通した運動プログラムを提供することでからだを動かすことの楽しみを経験させるとともにスポーツの基礎となる様々な動きを習得させることがその後の生活を豊かなものにすると考えています平成27（2015）年度からは幼児およびその保護者等を対象とした活動プログラム「幼児期からのアクティブチャイルドプログラム（ACP）」の普及講習会を開催しています今後もスポーツ少年団を中心に同プログラムの普及と指導体制の整備に取り組んでいきます

　こころの病にかかり社会性を失う青少年が増え悲惨な事件が数多く起きている現代青少年の育つ環境の重要性があらためて問われていますどのような環境にあっても自分を見失わず力強く豊かに生きる力を育むことがいま特に求められていますそのような力を自ら培っていくためにスポーツは大きな役割を果たしています　スポーツはまずスポーツそのものを楽しい面白いと感じることが大切でありその原点は遊びや遊び心にありますまたスポーツは感動や歓びをもたらしやがては仲間たちとの連帯感や友情を育みます体力や技術を高めようと意識したときには努力の大切さを知り粘り強く取り組む力を身につけます　そして社会性や協調性が求められるなかで仲間とともに成長し豊かな感情を持ちながらも自己規制力を持った人間性が確立されるのです　またこのように自らの力を養う場所は生活と結びついた地域社会における集団による社会生活の中にあります地域の中で活動するスポーツ少年団はこころもからだも発展途上にある青少年が健やかに育つ絶好の場といえるでしょう

スポーツを通して青少年のldquoこころrdquoとldquoからだrdquoを健やかに

幼児期からのアクティブチャイルドプログラムの普及

第56回 全国スポーツ少年大会

第40回 全国スポーツ少年団軟式野球交流大会

第41回 全国スポーツ少年団剣道交流大会

第16回 全国スポーツ少年団バレーボール交流大会

2018年 日中青少年スポーツ団員交流

2018年 日中青少年スポーツ指導者交流

茨城県 平成30年8月2日（木）～5日（日） 205名

長崎県 平成30年7月28日（土）～31日（火） 239名

山口県 平成31年3月27日（水）～29日（金） 381名

大分県 平成31年3月28日（木）～31日（日） 759名

派 遣

受 入

派 遣

受 入

派 遣

派 遣

平成30年7月31日（火）～8月17日（金） 90名

平成30年7月24日（火）～8月9日（木） 122名

平成30年10月7日（日）～20日（土） 7名

平成30年11月3日（土）～15日（木） 7名

平成30年8月5日（日）～11日（土） 20名

平成30年10月19日（金）～28日（日） 5名

第45回 日独スポーツ少年団同時交流

2018年 日独青少年指導セミナー

国内交流

国際交流

日本スポーツ少年団ではスポーツ少年団の活動を広く多くの方々に知っていただくための広報物を作成していますスポーツ少年団活動を広く一般社会に紹介し未加入青少年ならびにその保護者を対象にスポーツ少年団の普及を図りスポーツ少年団への加入を促進するための「リーフレット」組織と活動のあり方を解説する「ガイドブック」市区町村都道府県それぞれの段階での活動の場を確保し「どのようにリーダーを育てていくか」をテーマにしたリーダー育成の「マニュアル」を作成しています当協会HPよりダウンロードしてご活用ください

日本スポーツ少年団の広報出版物

PUBLICATION

リーフレット「スポーツは一生のトモダチ」

スポーツ少年団ガイドブック「スポーツ少年団とは」

スポーツ少年団リーダー育成マニュアル

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総合型地域スポーツクラブの育成

総合型地域スポーツクラブの育成を支援しています総合型地域スポーツクラブの育成

　総合型地域スポーツクラブ（総合型クラブ）とは一般的に「地域の人々に年齢興味関心技術技能レベル等に応じたさまざまなスポーツ機会を提供する『多種目』『多世代』『多志向』のスポーツクラブ」（「スポーツ基本計画」平成24［2012］年3月文部科学省策定）として示されています　当協会では平成9（1997）年度にスポーツ少年団を核としたクラブ育成モデル地区事業をスタートさせ現在スポーツ振興くじ助成により総合型クラブの創設自立に向けた活動および同クラブマネジャーの設置を支援しています　また全国で活動する総合型クラブの定着発展を推進するためその円滑な運営に資する情報交換や交流の活性化を図ることを目的とした日本スポーツ協会の組織内組

織として総合型地域スポーツクラブ全国協議会（SC全国ネットワーク）を平成20（2008）年度に設立しました　SC全国ネットワークには現在全47都道

府県ごとに設立した総合型クラブ連絡協議会（県連絡協議会）が加入しさらに県連絡協議会には2769の総合型クラブが加入しています

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実施体制（平成30年度）

クラブ事業エリア事業

　当協会が推進する総合型クラブの育成は平成29（2017）年度に策定公表した「総合型地域スポーツクラブ育成プラン2018（育成プラン2018）」に基づいて実施しています育成プラン2018は総合型クラブ育成の基本理念を「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」としその基本理念の実現に向けて関係者が共有すべき基本方針や具体的な取組について提示しています　平成30（2018）年度は総合型クラブ育成支援体制の充実強化に努め都道府県体育スポーツ協会との密接な連携と協力のもと総合型クラブの創設から自立活動までを一体的にアドバイスするクラブアドバイザー21名（21道府県）を委嘱配置しました　またクラブ関係者が一堂に会するクラブネットワークアクションを全国9ブロックで開催しクラブの設立運営における諸課題等を明らかにしながら課題解決に向けた糸口を探るための各種情報の共有化とクラブ活動支援のためのネットワークの強化を図りました　そのほかスポーツ振興くじ助成による取組として各クラブ（平成30年度創設支援8団体自立支援47クラブマネジャー設置支援43クラブ）に対し支援を行いました上記に加え平成27（2015）年度からは総合型クラブ登録認証制度の創設について各種会議において検討しています　今後とも育成プラン2018に基づく各種取組はもとよりSC全国ネットワークと連携し総合型クラブ間の情報共有やクラブ間活動交流などネットワークづくりの促進に向けさらに積極的に取り組んでいきます

スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造

ホームページによる情報提供

SCSはスポーツをCはクラブを表す

　日本スポーツ協会公式ホームページ内に「総合型地域スポーツクラブ」ページを開設し事業の内容を公開していますこのページには「クラブ運営等QampA（SCステーション）」や「出版広報物運営ツール」等のクラブ運営に役立つ情報が満載です

　全国の総合型クラブ関係者（配信先約6335件）に対し総合型クラブの育成支援に関する諸課題への対処方法や先進的な取組事例など個々のクラブでは収集し難い有用な情報を提供しています　内容については「育成プラン2018」の取組の実現に寄与するよう設定しています

地域スポーツクラブ育成専門委員会総合型クラブ等育成に係る基本方針の策定等

クラブアドバイザーの配置

総合型クラブの創設から自立活動までを一体的にアドバイス

連携協力

連携協力

支援

支援スポーツ振興くじ助成　申請審査会

各種プロジェクト等

組織目標 情報提供機会の拡大 広報ＰＲの強化（認知度向上）主催 ブロック別クラブネットワークアクション ヒューマンエラー防止研修会

SC全国ネットワーク（総合型地域スポーツクラブ全国協議会）

総会

常任幹事会

47都道府県総合型クラブ連絡協議会

日本スポーツ協会 都道府県体育スポーツ協会

都道府県

役立つ情報満載

httpwwwjapan-sportsorjplocal

公式メールマガジンによる情報提供

総合型地域スポーツクラブ育成プラン2018

クラブ理念の策定検証

目標設定計画策定検証ソーシャルキャピタル

の醸成

基本理念

各総合型地域スポーツクラブの取組

日本スポーツ協会（SC全国ネットワーク）の取組

「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」

基本方針 基本理念を踏まえたクラブ育成の方向性を次の3つの視点から明示

「活動の在り方」　「クラブ組織の在り方」　「活動財源の確保」

コミュニティの核となる組織への発展

社会イノベーション

政策イノベーション

運営体制の整備

活動拠点の確保

各種事業の展開

他団体等との連携

コミュニケーション戦略

財源の確保

暴力行為の根絶

全国的なイベントの創設

広報活動の充実

活動施設の確保

人材の強化

支援体制の整備

相互補完相乗効果

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スポーツ指導者の育成

プレーヤーズセンタードの考え方のもとに常に自らも学び続けながらプレーヤーの成長を支援することのできる指導者を育成しています

領　域

合　計 553402名

資格名

114005名

11924名

19634名

6174名

3234名

1210名

6092名

351名

3825名

309名

433名

3391名

4428名

5575名

397名

スポーツ指導者基礎資格 スポーツリーダー

指導員

上級指導員

コーチ

上級コーチ

教師

上級教師

スポーツドクター

スポーツデンティスト

アスレティックトレーナー

スポーツ栄養士

フィットネストレーナー

スポーツプログラマー

ジュニアスポーツ指導員

アシスタントマネジャー

クラブマネジャー

競技別指導者資格

メディカルコンディショニング資格

フィットネス資格

マネジメント指導者資格

156181名

10577名

8252名

5972名

人　数公認スポーツ指導者認定者数（2018年10月1日現在）

公認スポーツ指導者とは

日本スポーツ協会及び加盟団体等はスポーツ文化を豊かに享受するというすべての人々がもつ基本的な権利を保障するためライフステージに応じた多様なスポーツ活動を推進することのできるスポーツ指導者を公認スポーツ指導者として育成し望ましい社会の実現に貢献する

372420名

　日本スポーツ協会では公認スポーツ指導者制度を定め以下の基本コンセプトに基づき中央競技団体及び都道府県体育スポーツ協会と連携して昭和40（1965）年から公認スポーツ指導者を養成認定しています

　公認スポーツ指導者資格の種類は以下5領域16資格ですスポーツ指導者基礎資格hellipスポーツリーダー

競技別指導者資格hellip指導員上級指導員コーチ上級コーチ教師上級教師メディカルコンディショニング資格hellipスポーツドクタースポーツデンティストアス

レティックトレーナースポーツ栄養士フィットネス資格hellipフィットネストレーナースポーツプログラマージュニアスポーツ指導員マネジメント指導者資格hellipアシスタントマネジャークラブマネジャー

　公認スポーツ指導者を以下のキーワードに基づき育成しています【プレーヤーズセンタード】プレーヤーを取り巻くアントラージュ自身もそれぞれのWell-being（良好幸福な状態）を目指しながらプレーヤーをサポートしていくという考え方【人間力】人間力【コーチングを形づくる中心にある思考判断（コーチングの理念哲学）とその理念哲学に基づいたコーチングを適切に表現するための態度行動（対自分力対他者力）】をより強化することによってスポーツ指導の現場からの反倫理的行為を行使容認しない指導者を育成【実践力】グッドコーチに求められる資質能力を確実に習得するために必要な内容を「教育目標ガイドライン（講義概要到達目標時間数）」として提示した「モデルコアカリキュラム」の導入によって指導者としての職務を遂行するために必要な実践力を身に付けた指導者を育成【学び続ける】学びをステップアップできる環境を整備することによってライフステージに応じた多様なスポーツ活動を支援することのできる指導者を育成

　社会的な変化や人々のスポーツに対する価値観の多様化さらにはスポーツ指導者による暴力をはじめとする反倫理的行為の社会問題化などに対応するため平成31（2019）年4月から公認スポーツ指導者制度を改定します競技別指導者資格の名称変更（指導員コーチ１上級指導員コーチ２コーチコーチ３上級コーチコーチ４）とスタートコーチの新設

カリキュラム共通科目講習会実施形態の変更共通科目コーチ育成のための「モデルコアカリキュ

ラム」を導入共通科目コーチデベロッパー（コーチ育成

者）によるアクティブラーニング形式の集合

講習会を展開eラーニングや事後学習の導入

専門科目（競技別指導者資格）カリキュラム時間数の変更

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ソフトインフラ事業

公認スポーツ指導者制度の改定

公認スポーツ指導者育成のキーワード

　日本スポーツ協会では公認スポーツ指導者制度を定め以下の基本コンセプトに基づき中央競技団体及び都道府県体育スポーツ協会と連携して昭和40（1965）年から公認スポーツ指導者を養成認定しています

　公認スポーツ指導者資格の種類は以下5領域16資格ですスポーツ指導者基礎資格hellipスポーツリーダー

競技別指導者資格hellip指導員上級指導員コーチ上級コーチ教師上級教師メディカルコンディショニング資格hellipスポーツドクタースポーツデンティストアス

レティックトレーナースポーツ栄養士フィットネス資格hellipフィットネストレーナースポーツプログラマージュニアスポーツ指導員マネジメント指導者資格hellipアシスタントマネジャークラブマネジャー

　公認スポーツ指導者を以下のキーワードに基づき育成しています【プレーヤーズセンタード】プレーヤーを取り巻くアントラージュ自身もそれぞれのWell-being（良好幸福な状態）を目指しながらプレーヤーをサポートしていくという考え方【人間力】人間力【コーチングを形づくる中心にある思考判断（コーチングの理念哲学）とその理念哲学に基づいたコーチングを適切に表現するための態度行動（対自分力対他者力）】をより強化することによってスポーツ指導の現場からの反倫理的行為を行使容認しない指導者を育成【実践力】グッドコーチに求められる資質能力を確実に習得するために必要な内容を「教育目標ガイドライン（講義概要到達目標時間数）」として提示した「モデルコアカリキュラム」の導入によって指導者としての職務を遂行するために必要な実践力を身に付けた指導者を育成【学び続ける】学びをステップアップできる環境を整備することによってライフステージに応じた多様なスポーツ活動を支援することのできる指導者を育成

　社会的な変化や人々のスポーツに対する価値観の多様化さらにはスポーツ指導者による暴力をはじめとする反倫理的行為の社会問題化などに対応するため平成31（2019）年4月から公認スポーツ指導者制度を改定します競技別指導者資格の名称変更（指導員コーチ１上級指導員コーチ２コーチコーチ３上級コーチコーチ４）とスタートコーチの新設

カリキュラム共通科目講習会実施形態の変更共通科目コーチ育成のための「モデルコアカリキュ

ラム」を導入共通科目コーチデベロッパー（コーチ育成

者）によるアクティブラーニング形式の集合

講習会を展開eラーニングや事後学習の導入

専門科目（競技別指導者資格）カリキュラム時間数の変更

　スポーツ指導の専門家である公認スポーツ指導者と指導者を探している学

校などを結びつけるウェブサイト「公認スポーツ指導者マッチング」を平成31

（2019）年3月から開始しました

　本サイトでは指導を希望する公認スポーツ指導者をサイト上で募集検索

することが可能で指導する現場機会を探す公認スポーツ指導者と指導者を

探す学校などのニーズをマッチングさせることにより学校運動部活動を巡る

諸課題の解決への一助となることを目指します

公認スポーツ指導者マッチング

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スポーツ医科学の研究

アクティブチャイルドプログラム普及啓発

運動スポーツ習慣の定着を企図した健幸華齢支援プログラムの開発（第3年次）

国民の体力および運動生活習慣に関する日中共同研究（第2年次）スポーツ指導に必要な

LGBTの人々への配慮に関する調査研究（第2年次）

スポーツ医科学の観点に基づくプロジェクト研究を展開し我が国におけるスポーツ推進を支援しています

　子どもたちがldquo楽しみながらrdquoldquo積極的にrdquoからだを動かすための指導法として「アクティブチャイルドプログラム（ACP）」を開発しましたこのプログラムでは発育期における身体活動運動の意義や多様な動きを身につけることの重要性などについて解説するとともに具体的な運動遊びや身体活動の習慣化を促すためのアプローチについて紹介しています　平成30（2018）年度は本プログラムを指導現場へ普及啓発させるために①「アクティブチャイルドプログラム」の改訂（コンテンツの追加など）②当協会既存事業を通した普及啓発③指導現場における実践とフィードバック情報の蓄積などに取り組みました

　日本スポーツ協会ホームページ内ACP総合サイト参照（ガイドブック動画コンテンツ等公開中）

　本研究では多種多様な運動スポーツの特徴に応じた類型化やスポーツ医科学的な分析を行い一人ひとりの「Sport for All」の啓発を通じて総合的健康活動の推進に資する基礎的資料を作成することを目的としています平成30年度は総合型地域スポーツクラブの実態調査を行うとともに3年間のまとめとして健幸華齢rdquoSuccessful Agingrdquoを普及するための書籍を作成しました

　本研究では日本での対応の遅れが指摘されているLGBTの人々への配慮ある身体活動スポーツ空間をめざし実態調査にもとづく課題抽出と対策の分析を行い啓発リーフレット等を作成し社会に還元することを目的としています平成30年度は文献調査とともに公認スポーツ指導者に対するアンケート

調査当協会加盟団体に対するアンケート調査およびヒアリング調査専門家に対するヒアリング調査を行い体育スポーツの現場で発生している課題やLGBTに関する知識およびニーズを中心とした実態について明らかにしました

　本研究では幼児期の体力に関する日中における体力比較のための現状調査を行うとともにこれまでの調査データと現在の公的統計を活用し幼児期を含む幅広い年齢層で体力および運動生活習慣に関する日中比較研究を行うことまたそれらに影響を及ぼすと考えられる要因を運動スポーツに関する社会学的調査を通じて明らかにすることを目的としています平成30年度は過

去の調査データおよび現在日中で行われている国内公的統計資料を用いた分析作業を行うとともに中国における2008年北京オリンピックパラリンピック開催あるいは日本における東京2020オリンピックパラリンピック開催決定による国民スポーツへの影響について検討しました

　本研究では女子アスリートに関する様々な実態を明らかにするとともに各都道府県における女子アスリートの諸問題に対応するための環境整備およびサポートシステムを構築することを目的としています平成30年度は国体女子選手における支援のための環境整備に向け国体女子選手の月経状況の実態調査を実施しましたまた今後講習会を全国展開するために試験的に講習会を開催し適切な講習内容及び講義形式について検討しました

　青年期の競技スポーツ経験が生涯にわたる健康や体力にどのような影響を与えるかを縦断的に検証するために国立スポーツ科学センター（JISS）との共同研究(2005年開始)により1964年から2016年まで4年に1度東京オリンピック代表選手を対象とするアンケート調査メディカルチェックおよび体力測定を行ってきました本研究ではこの50年以上に渡る調査のデータを縦断的に分析し成果を公表することを目的としています平成30年度はデータ整理した上で一般人と比較し青年期に激しいトレーニングを実施してオリンピックに出場したことがその後の健康や体力人生にどのような影響があったかを明らかにしました

　本研究では国内外における競技者育成モデルを整理検討するとともに国内のジュニアスポーツにおける実態調査を行い発育期から生涯にわたるスポーツ活動のあ

り方を示す日本版競技者育成モデルを作成します平成30年度は国内での取組事例として日本陸上競技連盟での育成指針についてまた海外での取組事例として米国カナダドイツ中国におけるアスリート育成モデルの文献を収集し整理しました今後日本スポーツ少年団における活動実態調査及び競技団体へのアスリート育成実態調査を実施するための準備を進めています

　当協会では1991年に「スポーツ活動中における熱中症事故予防に関する研究班」が設置され実態調査やスポーツ現場での測定運動時の体温調節に関する基礎的研究など幅広く研究を進めてきましたこうした研究成果をもとに1994年には「熱中症予防のための運動指針」を発表しました本研究

では猛暑日や真夏日が増加傾向にある環境の変化に対応すべく重篤なあるいは頻発する事故事例を検証し熱中症予防に関する教育啓発資料を充実させ効果的で継続的な普及啓発に努めています

　日本アンチドーピング機構（JADA）と連携を図りアンチドーピングに関する最新情報の提供や教材（アンチドーピング使用可能薬リスト）を作成し都道府県体育スポーツ協会への委託による国民体育大会参加選手を中心とした教育啓発に努めましたまた各都道府県の選手団に帯同するスポーツドクターやトレーナーを対象に国民体育大会開催地の医療救護体制や各都道府県の医科学サポートシステムに関する情報交換を目的にドクターズミーティング及びスポーツドクター代表者協議会を開催しました

22

ソフトインフラ事業

アンチドーピング活動推進

東京オリンピック記念体力測定の総括（第1年次）

スポーツ活動中の熱中症事故予防に関する研究

スポーツ医科学研究の広報出版物PUBLICATION

小中学生のスポーツ栄養ガイド

出版社女子栄養大学出版部

スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック

健幸華齢のためのスマートライフ

出版社サンライフ企画

みんなで遊んで元気アップアクティブチャイルド

プログラム

アクティブチャイルドプログラム― 子どもの心と体を育む楽しいあそび ―

出版社ベースボールマガジン社

子どものプレイフルネスを育てるプレイメーカー

～プレイフルネス運動遊びへの招待～出版社サンライフ企画

現代スポーツは嘉納治五郎から何を学ぶのか―オリンピック体育柔道の新たなビジョン―出版社ミネルヴァ書房

みんなで遊んで元気アップ幼児期からの

アクティブチャイルドプログラム

　子どもたちがldquo楽しみながらrdquoldquo積極的にrdquoからだを動かすための指導法として「アクティブチャイルドプログラム（ACP）」を開発しましたこのプログラムでは発育期における身体活動運動の意義や多様な動きを身につけることの重要性などについて解説するとともに具体的な運動遊びや身体活動の習慣化を促すためのアプローチについて紹介しています　平成30（2018）年度は本プログラムを指導現場へ普及啓発させるために①「アクティブチャイルドプログラム」の改訂（コンテンツの追加など）②当協会既存事業を通した普及啓発③指導現場における実践とフィードバック情報の蓄積などに取り組みました

　日本スポーツ協会ホームページ内ACP総合サイト参照（ガイドブック動画コンテンツ等公開中）

　本研究では多種多様な運動スポーツの特徴に応じた類型化やスポーツ医科学的な分析を行い一人ひとりの「Sport for All」の啓発を通じて総合的健康活動の推進に資する基礎的資料を作成することを目的としています平成30年度は総合型地域スポーツクラブの実態調査を行うとともに3年間のまとめとして健幸華齢rdquoSuccessful Agingrdquoを普及するための書籍を作成しました

　本研究では日本での対応の遅れが指摘されているLGBTの人々への配慮ある身体活動スポーツ空間をめざし実態調査にもとづく課題抽出と対策の分析を行い啓発リーフレット等を作成し社会に還元することを目的としています平成30年度は文献調査とともに公認スポーツ指導者に対するアンケート

調査当協会加盟団体に対するアンケート調査およびヒアリング調査専門家に対するヒアリング調査を行い体育スポーツの現場で発生している課題やLGBTに関する知識およびニーズを中心とした実態について明らかにしました

　本研究では幼児期の体力に関する日中における体力比較のための現状調査を行うとともにこれまでの調査データと現在の公的統計を活用し幼児期を含む幅広い年齢層で体力および運動生活習慣に関する日中比較研究を行うことまたそれらに影響を及ぼすと考えられる要因を運動スポーツに関する社会学的調査を通じて明らかにすることを目的としています平成30年度は過

去の調査データおよび現在日中で行われている国内公的統計資料を用いた分析作業を行うとともに中国における2008年北京オリンピックパラリンピック開催あるいは日本における東京2020オリンピックパラリンピック開催決定による国民スポーツへの影響について検討しました

　本研究では女子アスリートに関する様々な実態を明らかにするとともに各都道府県における女子アスリートの諸問題に対応するための環境整備およびサポートシステムを構築することを目的としています平成30年度は国体女子選手における支援のための環境整備に向け国体女子選手の月経状況の実態調査を実施しましたまた今後講習会を全国展開するために試験的に講習会を開催し適切な講習内容及び講義形式について検討しました

　青年期の競技スポーツ経験が生涯にわたる健康や体力にどのような影響を与えるかを縦断的に検証するために国立スポーツ科学センター（JISS）との共同研究(2005年開始)により1964年から2016年まで4年に1度東京オリンピック代表選手を対象とするアンケート調査メディカルチェックおよび体力測定を行ってきました本研究ではこの50年以上に渡る調査のデータを縦断的に分析し成果を公表することを目的としています平成30年度はデータ整理した上で一般人と比較し青年期に激しいトレーニングを実施してオリンピックに出場したことがその後の健康や体力人生にどのような影響があったかを明らかにしました

　本研究では国内外における競技者育成モデルを整理検討するとともに国内のジュニアスポーツにおける実態調査を行い発育期から生涯にわたるスポーツ活動のあ

り方を示す日本版競技者育成モデルを作成します平成30年度は国内での取組事例として日本陸上競技連盟での育成指針についてまた海外での取組事例として米国カナダドイツ中国におけるアスリート育成モデルの文献を収集し整理しました今後日本スポーツ少年団における活動実態調査及び競技団体へのアスリート育成実態調査を実施するための準備を進めています

　当協会では1991年に「スポーツ活動中における熱中症事故予防に関する研究班」が設置され実態調査やスポーツ現場での測定運動時の体温調節に関する基礎的研究など幅広く研究を進めてきましたこうした研究成果をもとに1994年には「熱中症予防のための運動指針」を発表しました本研究

では猛暑日や真夏日が増加傾向にある環境の変化に対応すべく重篤なあるいは頻発する事故事例を検証し熱中症予防に関する教育啓発資料を充実させ効果的で継続的な普及啓発に努めています

　日本アンチドーピング機構（JADA）と連携を図りアンチドーピングに関する最新情報の提供や教材（アンチドーピング使用可能薬リスト）を作成し都道府県体育スポーツ協会への委託による国民体育大会参加選手を中心とした教育啓発に努めましたまた各都道府県の選手団に帯同するスポーツドクターやトレーナーを対象に国民体育大会開催地の医療救護体制や各都道府県の医科学サポートシステムに関する情報交換を目的にドクターズミーティング及びスポーツドクター代表者協議会を開催しました

国体女子選手における医科学サポートシステムの構築（第2年次）

発育期のスポーツ活動のあり方に関する研究～アスリート育成モデルの構築～（第1年次）

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表彰顕彰

スポーツの普及推進に功績のあった方々を表彰しています

第13回日本スポーツグランプリ

田崎　元一

城本　春子

岡田　進

中野　雅文

北　良夫

朝隈　敏子

仲地　浩

村田　清

髙比良　俊策

丸茂　伊一

氏　名

男

女

男

男

男

女

男

男

男

男

性別

91歳

86歳

86歳

83歳

86歳

91歳

89歳

95歳

85歳

89歳

年齢

山形県

福井県

三重県

兵庫県

奈良県

福岡県

沖縄県

山口県

東京都

長野県

居住地

陸上競技

ボウリング

準硬式野球卓球テニス

ソフトテニス

野球ハンドボール陸上競技

弓道

ソフトバレーボールソフトテニス等

ボウリンググラウンドゴルフ等

水泳ラグビーフットボール

スピードスケート

主な競技名

71年

56年

69年

70年

71年

54年

78年

78年

52年

81年

活動年数

②

③

①

表彰区分

第13回受賞者

年齢活動歴は表彰時敬称略　〈表彰区分〉①当該スポーツを長年にわたり実践している個人又はグループ　②当該年齢層において世界記録等を樹立した個人又はグループ　③当該スポーツにおいて顕著な実績をあげた個人又はグループ

　スポーツの発展に多大な貢献をされた方の功績を讃えその功績を広く知っていただくため各種顕彰制度を定めています国民体育大会の発展スポーツ少年団の育成長年にわたるスポーツ実践やスポーツ指導スポーツ医科学の発展等に功績のあった方 を々表彰しています

　より一層の生涯スポーツ推進の機運を高めることを目指し長年にわたりスポーツを実

践し広く国民に感動や勇気を与え中高年齢層の顕著な記録や実績をあげた方の功

績を讃え表彰しています第13回（平成30年度）は10名を表彰しました

24

ソフトインフラ事業

　永年にわたりスポーツ指導者としてスポーツの指導育成及び組織化競技力の向上公認スポーツ指導者制度の発展その他国民スポーツの振興に貢献された方のうち特に顕著な功績があった方を表彰しています平成30（2018）年度は240名を表彰しました

　永年にわたりスポーツ少年団の発展に貢献し特に顕著な功績のある「市区町村スポーツ少年団」「登録指導者」「退任指導者」を表彰しています

日本スポーツ協会公認スポーツ指導者等表彰

川原　貴（日本臨床スポーツ医学会理事長）

日本スケート連盟スピードスケート日本代表チーム医科学サポートグループ〈受賞メンバー〉

湯田　淳 代表（日本スケート連盟科学委員会委員長日本女子体育大学教授） 紅楳　英信（相澤病院スポーツ障害予防治療センター） 前川　剛輝（福井工業大学スポーツ健康科学部） 柳沢　香絵（相模女子大学栄養科学部） 小原　悠里（高崎健康福祉大学）

村上　成道（MD Sports Support） 門馬　崇文（わたなべ整形外科） 佐伯　武士（ELT健康増進研究所） 青木　啓成（相澤病院スポーツ障害予防治療センター） 福田　崇（筑波大学）

功労賞

奨励賞

第21回受賞者

所属は表彰時（敬称略）

日本スポーツ少年団顕彰

第21回秩父宮記念スポーツ医科学賞

国民体育大会功労者表彰

退任指導者に対しては感謝状を随時贈呈

市区町村スポーツ少年団

登録指導者

30都府県62市区町村

136名（43都道府県）

平成30年度実績

各種表彰顕彰の詳細や受賞者について 日本スポーツ協会ホームページ 表彰顕彰wwwjapan-sportsorjp

　スポーツの宮様として親しまれた秩父宮殿下と秩父宮家の名を永遠に語り継ぐため故秩父宮妃殿下からの御遺贈金をもとに基金を設立しスポーツの推進と競技力向上には欠くことのできないスポーツ医科学の分野を対象に我が国スポーツ界の更なる発展を期するため「秩父宮スポーツ医科学賞」を創設し平成9（1997）年度から表彰しています

　永年にわたり国民体育大会に参加するとともにその発展に貢献し我が国のスポーツ

　振興に多大な貢献をされた方に対してその功績を讃え表彰しています平成30（2018）年度は26名を表彰しました

推薦団体 氏　名

平成30年国民体育大会功労者

推薦団体名は表彰時（敬称略）

推薦団体 氏　名

栃木県体育協会

群馬県スポーツ協会

千葉県体育協会

東京都体育協会

山梨県体育協会

新潟県スポーツ協会

長野県体育協会

石川県体育協会

福井県スポーツ協会

奈良県体育協会

島根県体育協会

藤澤　英明

長谷川　隆一

御山　昇

平野　稔

大石　直樹

大桃　正隆

井出　真一

荷川取　義浩

桑原　義喜

小川　卓也

鈴木　覚

久冨　卓郎

磯部　君江

岡山県体育協会

香川県スポーツ協会

徳島県体育協会

佐賀県体育協会

鹿児島県体育協会

日本体操協会

全日本柔道連盟

小林　守太

盛谷　静之

柏　幸浩

亀井　好弘

十川　浩幸

龍　富貴夫

長命　信一郎

佐久間　裕司

屋田　敏弘

川口　三郎

関根　忍

田室　美知子

畠瀬　美佐子

愛知県体育協会

広島県体育協会

日本相撲連盟

全日本なぎなた連盟

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広報活動スポーツ情報システムの充実

ホームページや刊行物によるスポーツ情報の公開を行っています

日本スポーツ協会資料室の運営

「Sport Japan」 「JSPOスポーツニュース」（上）と「JSPOフェアプレイニュース」（下）

オフィシャルホームページ（httpwwwjapan-sportsorjp）

twitter（httpstwittercomJSPO_official）

フェイスブック（httpswwwfacebookcomJSPOAssociation）

平成30年3月12日発行号までの名称は「体協スポーツニュース体協フェアプレイニュース」

【スポーツと望む未来へ】　日本スポーツ協会の行う国民スポーツ推進事業を紹介するとともに前年度の事業報告を掲載した広報パンフレットとして発行加盟団体をはじめスポーツ関係者等へ配布しています【Sport Japan】　平成24（2012）年度から当協会情報誌「指導者のためのスポーツジャーナル」と「少年スポーツを応援する情報誌 Sport JUST」を統合リニューアルし豊かなスポーツライフをサポートする情報誌「Sport Japan」を発行していますスポーツ現場で活躍するスポーツ指導者スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブをはじめとする全てのスポーツ関係者に向けて現場で役立つ指導法やスポーツ医科学情報全国各地の活動情報国内外のスポーツ情報および当協会の事業紹介などのタイムリーな各種情報を発信しています　一般のスポーツ愛好者への有料販売も行っています（年間通常号4回特別増ページ号2回平成30年3月発行号までの名称は「Sports Japan」）

【JSPOスポーツニュースJSPOフェアプレイニュース】　全国の小学生と中学生に向けてニュース（壁新聞）を発行しています　「JSPOスポーツニュース」は話題性の高いスポーツを取り上げスポーツへの興味関心を喚起していますまた「JSPOフェアプレイニュース」はスポーツを通じて育まれる精神「フェアプレー」について考えるきっかけとなるようなコンテンツを掲載しています（平成30［2018］年度は年12回）

　当協会の事業を紹介するとともに最新の情報をタイムリーにお知らせできるようオフィシャルホームページを公開しています平成30年度には当協会の動きをよりタイムリーにビジュアルを交えて発信できるようSNS公式アカウントを開設しました

　加盟団体関係者との間でスポーツ少年団や国体の参加申込システム指導者マイページ等をオンライン上で運用するための

基幹システムである「スポーツ情報システム」の運営を行っています今後は所有する情報の一元管理等システムの簡素効率化およびセキュリティの確保に努め事業が円滑に実施されるようシステムの一層の活用に取り組んでいきます

　日本のスポーツの歴史を伝える貴重な書籍をはじめ関係機関団体から寄贈される書籍を多数保管しています一般の方 も々閲覧できますのでぜひご利用ください（貸出は行っていません）

刊行物の発行

ホームページの公開

スポーツ情報システムの充実

場 所

公 開 日

公開時間

日本スポーツ協会（JAPAN SPORTOLYMPIC SQUARE12階）

毎週月～水曜日（祝日の場合はお休み）

午前10時～12時午後１時～４時

公開日時等のご案内

2019年8月より開館予定

26

ソフトインフラ事業

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーン

行動としてのフェアプレー

フェアプレー精神（フェアな心〈魂〉）

フェアプレーには2つの意味があります

あくしゅあいさつありがとう

　日本スポーツ協会は社会におけるスポーツの価値をもっと高めていくことスポーツの力で日本を元気にすることを目的に「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンを展開しています　本キャンペーンは「フェアプレイで日本を元気に」を合言葉に「あくしゅあいさつありがとう」という具体的な行動を通じて日本社会を元気にしていく取組です

　スポーツを通じて育まれるフェアプレーは社会を元気にする人づくり地域づくり国づ

くりに必ず貢献できると信じこの主旨に賛同していただける方々に「フェアプレイ宣言」をしていただいています一つひとつの行動は小さなことかもしれませんがみんなが少しずつ続けることによって大きな流れが生まれますはじめは数人だった「フェアプレイ宣言者」が100万人へと広がることを目標としています

フェアプレイで日本を元気に キャンペーンマスコットキャラクター

目指せ100万人のフェアプレイ宣言者

正々くん 堂々ちゃん

フェアプレイ宣言者数

平成31（2019）年3月31日現在238758名

　ルールを守る審判や対戦相手を尊重する全力を尽くす勝っても驕ら

ず負けてもふてくされたりしないなど行動に表れるフェアプレーのこと

行動としてのフェアプレー

　スポーツの場面に限らず日常生活の中でも自分の考えや行動について

善いことか悪いことかを自分の意志で決められること

　自分自身に問いかけた時に恥ずかしくない判断ができる心(魂)のこと

　行動としてのフェアプレーは誰が見ても善いと思われる行為です

　一方フェアプレー精神は心のあり方によるものですから他人からは見

ることはできません

　しかし行動と精神は切り離せないもの

　だからこそこの2つのフェアプレーはスポーツを真に楽しむ上で欠か

せないものなのです

　このフェアプレーの行動そして精神を世の中に広げ浸透させることが

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンの大きな目標です

フェアプレー精神

27

スポーツ界における暴力行為の根絶に向けて暴力行為根絶に向けたスローガン 「暴力0（ゼロ）心でつなぐスポーツの絆」

日本スポーツ協会(JSPO)ではスポーツ界における暴力行為の根絶に向けて様々な取組を行っています

「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置

相談窓口で取り扱う範囲

日本スポーツ協会 スポーツにおける暴力行為等相談窓口体制概要

いずれの規程に該当する案件かによって下図の流れで対応を行う

日本スポーツ協会

加盟団体規程に関する案件の場合 倫理規程に関する案件の場合

日本スポーツ法支援研究センター 中央競技団体都道府県体育スポーツ協会

　当協会ではスポーツにおける暴力行為等に関する相談に対応するため「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置しています本窓口では一般社団法人日本スポーツ法支援研究センターおよび当協会加盟団体との連携により皆さまからの相談に対し専門の相談員が相談を受けます（）

　また必要な事案については事実確認を行い暴力行為等が明らかになった場合は必要な対応（指導処分等）を行います

スポーツインテグリティの向上に向けて

　当協会ではスポーツ団体のガバナンス強化とコンプライアンスの徹底を図り我が国スポーツ界全体のスポーツインテグリティの向上を図るため加盟団体役職員セミナーを平成30（2018）年度に初めて開催しました　本セミナーはスポーツにおける暴力行為根絶も含めスポーツインテグリティの向上に向け今後も継続して実施していきます

相談内容によっては日本スポーツ協会内で対応する場合もありますまた下記「窓口の取扱い範囲」以外の相談については別の窓口を紹介させていただきます

［倫理規程関連］ ❶ 対象となる行為倫理規程第4条に定められた行為❷ 対象となる行為者倫理規程第2条に定められた者❸ 窓口を利用できる人倫理規程第2条に定められた者とその関係者等

［加盟団体規程関連］❶ 対象となる事項加盟団体規程第6条第7条第8条並びに第12条に定める事項❷ 対象となる組織当協会加盟準加盟団体❸ 窓口を利用できる組織当協会加盟準加盟団体等

対応方針の検討調整

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施

相談（個人または組織）

相談概要を聴取し法センターに通知

事実確認の依頼

指導処分等に関する助言

事実確認の手法手続き等に関する助言

対象団体に対する事実確認を実施

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施（倫理委員会理事会）

相談者に対する詳細ヒアリング

対応方針の検討JSPO と調整しながら検討する

対象者等に対する事実確認を実施

事実確認の結果によりJSPOと調整の上必要な対応（指導処分等）を実施

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スポーツ界における暴力行為根絶宣言　現代社会においてスポーツは「する」「みる」「支える」などの

観点から多くの人々に親しまれているさらに21世紀のスポーツ

は一層重要な使命を担っているそれは人と人との絆を培うス

ポーツが人種や思想信条などの異なる人々が暮らす地域におい

て公正で豊かな生活の創造に貢献することであるまた身体活動

の経験を通して共感の能力を育み環境や他者への理解を深める

機会を提供するスポーツは環境と共生の時代を生きる現代社会に

おいて私たちのライフスタイルの創造に大きく貢献することができ

るさらにフェアプレーの精神やヒューマニティーの尊重を根幹とす

るスポーツは何よりも平和と友好に満ちた世界を築くことに強い力

を発揮することができる

　しかしながら我が国のスポーツ界においてはスポーツの価値を

著しく冒瀆しスポーツの使命を破壊する暴力行為が顕在化してい

る現実がある暴力行為がスポーツを行う者の人権を侵害しスポー

ツ愛好者を減少させさらにはスポーツの透明性公正さや公平をむ

しばむことは自明であるスポーツにおける暴力行為は人間の尊厳

を否定し指導者とスポーツを行う者スポーツを行う者相互の信頼

関係を根こそぎ崩壊させスポーツそのものの存立を否定する誠に

恥ずべき行為である

　私たちの愛するスポーツを守りこれからのスポーツのあるべき姿

を構築していくためにはスポーツ界における暴力行為を根絶しなけ

ればならない指導者スポーツを行う者スポーツ団体及び組織

はスポーツの価値を守り21世紀のスポーツの使命を果たすため

に暴力行為根絶に対する大きな責務を負っているこのことに鑑

みスポーツ界における暴力行為根絶を以下のように宣言する

指導者はスポーツが人間にとって貴重な文化であることを認識

するとともに暴力行為がスポーツの価値と相反し人権の侵害

であり全ての人々の基本的権利であるスポーツを行う機会自体

を奪うことを自覚する

指導者は暴力行為による強制と服従では優れた競技者や強

いチームの育成が図れないことを認識し暴力行為が指導におけ

る必要悪という誤った考えを捨て去る

指導者はスポーツを行う者のニーズや資質を考慮しスポーツを

行う者自らが考え判断することのできる能力の育成に努力し信

頼関係の下常にスポーツを行う者とのコミュニケーションを図る

ことに努める

指導者はスポーツを行う者の競技力向上のみならず全人的な

発育発達を支え21世紀におけるスポーツの使命を担うフェア

プレーの精神を備えたスポーツパーソンの育成に努める

スポーツを行う者とりわけアスリートはスポーツの価値を自覚し

それを尊重し表現することによって人々に喜びや夢感動を届

ける自立的な存在であり自らがスポーツという世界共通の人類

の文化を体現する者であることを自覚する

スポーツを行う者はいかなる暴力行為も行わずまた黙認せず自

己の尊厳を相手の尊重に委ねるフェアプレーの精神でスポーツ

活動の場から暴力行為の根絶に努める

スポーツ団体及び組織はスポーツの文化的価値や使命を認識

しスポーツを行う者の権利利益の保護さらには心身の健全

育成及び安全の確保に配慮しつつスポーツの推進に主体的に

取り組む責務があるそのためスポーツにおける暴力行為がス

ポーツを行う者の権利利益の侵害であることを自覚する

スポーツ団体及び組織は運営の透明性を確保しガバナンス強

化に取り組むことによって暴力行為の根絶に努めるそのためス

ポーツ団体や組織における暴力行為の実態把握や原因分析を

行い組織運営の在り方や暴力行為を根絶するためのガイドライ

ン及び教育プログラム等の策定相談窓口の設置などの体制を

整備する

　スポーツは青少年の教育人々の心身の健康の保持増進や生

きがいの創出さらには地域の交流の促進など人々が健康で文化

的な生活を営む上で不可欠のものとなっているまたオリンピック

パラリンピックに代表される世界的な競技大会の隆盛はスポーツを

通した国際平和や人々の交流の可能性を示しているさらにオリン

ピック憲章ではスポーツを行うことは人権の一つでありフェアプ

レーの精神に基づく相互理解を通していかなる暴力も認めないこと

が宣言されているしかしながら我が国ではこれまでスポーツ活動

の場において暴力行為が存在していた時と場合によっては暴力

行為が暗黙裏に容認される傾向が存在していたことも否定できな

いこれまでのスポーツ指導でともすれば厳しい指導の下暴力行為

が行われていたという事実を真摯に受け止め指導者はスポーツを

行う者の主体的な活動を後押しする重要性を認識し提示したトレー

ニング方法がどのような目的を持ちどのような効果をもたらすのか

について十分に説明しスポーツを行う者が自主的にスポーツに取り

組めるよう努めなければならない

　したがって本宣言を通して我が国の指導者スポーツを行う者

スポーツ団体及び組織が一体となって改めて暴力行為根絶に向

けて取り組む必要がある

　スポーツの未来を担うのは現代を生きる私たちであるこうした自

覚の下にスポーツに携わる者はスポーツの持つ価値を著しく侵害

する暴力行為を根絶し世界共通の人類の文化であるスポーツの伝

道者となることが求められる

指導者1

スポーツを行う者2

スポーツ団体及び組織3

一部抜粋

本宣言は平成25（2013）年4月25日日本体育協会日本オリンピック委員会日本障がい者スポーツ協会全国高等学校体育連盟および日本中学校体育連盟の5団体の呼びかけにより開催された「スポーツ界における暴力行為根絶に向けた集い」において参加したスポーツ関係者の満場一致で採択されたものです

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東日本大震災復興支援

「スポーツこころのプロジェクト」は日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の4団体が主催し日本のスポーツ界が一丸となって東日本大震災で被災したldquo全てのrdquo子どもたちのldquoこころの回復rdquoを支援するプロジェクトです　実施の対象地域は青森県岩手県宮城県福島県茨城県千葉県の６県対象となる小中学校は計708校です平成30（2018）年度はアスリートが夢先生として小中学校を訪れ授業を実施する「スポーツ笑顔の教室」とその内容を主に掲載した「スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ」を2回発行しましたスポーツこころのプロジェクトはスポーツ振興くじ（toto）の収益による助成を受けて運営しています

　熱きこころを持ったアスリートが夢先生として被災地の小中学校を訪れ「ゲームの時間」と「トークの時間」を通じて子どもたちにさまざまなメッセージを届けていきます「ゲームの時間」では体を動かして得られる達成感やチームワークの重要性を「トークの時間」では夢先生自身の体験談から困難を乗り越えるために必要なことやそこで得られたことなどを子どもたちに届けています夢先生と子どもたちが共に体を動かし語り合うことで子どもたちが笑顔や自信を取り戻し自分自身の力や可能性について気づけるよう導いていきます

　スポーツこころのプロジェクトの活動を伝えるためにスポーツこころのプロジェクト新聞を年2回発行し対象地域の小中学生および学校関係者教育委員会に配布しました

スポーツこころのプロジェクト概要

被災地へアスリートを派遣する「スポーツ笑顔の教室」を実施 小学５中学2年生を対象とし603回の実施 日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の共催（toto 助成事業）

国民体育大会参加資格の特例措置（被災された県もしくは避難先の県からでも参加可）の実施

スポーツ笑顔の教室1

スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ2

「スポーツこころのプロジェクト」の実施

国民体育大会に関する対応

活動名 概　要

八戸市（13校24回）三沢市（3校5回）おいらせ町（1校3回）階上町（2校2回）

宮古市（17校25回）大船渡市（13校19回）久慈市（12校20回）陸前高田市（6校9回）釜石市（9校17回）大槌町（1校2回）山田町（4校5回）岩泉町（4校4回）田野畑村（2校2回）野田村（2校2回）洋野町（6校8回）

石巻市（30校48回）塩竈市（9校21回）気仙沼市（17校29回）名取市（7校17回）多賀城市（4校12回）岩沼市（6校21回）東松島市（6校12回）亘理町（5校7回）山元町（4校6回）松島町（3校4回）七ヶ浜町（3校13回）利府町（9校24回）南三陸町（3校4回）仙台市（1校3回）

青森県

平成30年度 活動実績

実施回数603回 参加児童生徒数15389人 夢先生アシスタント198人 実施校数346校

計19校34回

岩手県 計76校113回

いわき市（46校99回）相馬市（8校16回）田村市（11校14回）南相馬市（14校16回）川俣町（3校3回）広野町（2校2回）富岡町（6校3回）川内村（1校1回）大熊町（3校2回）新地町（3校4回）楢葉町（3校2回）双葉町（3校2回）浪江町（1校1回）葛尾村（1校1回）福島県 計105校166回

日立市（7校15回）高萩市（2校3回）北茨城市（3校3回）ひたちなか市（7校14回）鹿嶋市（4校8回）神栖市（4校10回）鉾田市（4校5回）東海村（2校4回）大洗町（1校1回）茨城県 計34校63回

宮城県 計107校221回

旭市（5校6回）千葉県 計5校6回

30

国際競技大会スポーツ関連団体との連携協力

東京2020オリンピックパラリンピック競技大会に向けた協力

JICA（独立行政法人国際協力機構）との連携

　当協会ではJICAと連携してスポーツ分野での「青年海外協力隊」の応募資格として公認スポーツ指導者資格保有の推奨や各競技団体関係者への同事業の周知を行うなどJICAボランティアへの参加促進のための協力を行っています

女性アスリート健康支援に関する協力

　当協会ではトップアスリートだけではなくスポーツに取り組むすべての女性に関係する女性特有の疾病等に関する現状とその理解を深めるために日本医師会日本産科婦人科学会日本産婦人科医会日本子宮内膜症啓発会議そして当協会で構成される女性アスリート健康支援委員会と連携し当協会公認スポーツドクター研修会やスポーツ少年団認定育成研修会等において月経周期とコンディションとの関係やエネルギー不足を起因とした無月経等の問題などの研修を実施しています

ワールドマスターズゲームズ2021関西の共催

　当協会は令和3（2021）年5月14日～30日の17日間にわたって関西地区で開催される「ワールドマスターズゲームズ2021関西」を共催します平成30（2018）年度には35競技59種目となる開催競技が決定しました参加選手5万人（国内3万人海外2万人）をめざし大会の機運醸成やPR活動を推進するとともにワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会を中心に開催自治体競技団体と連携した大会の着実な開催に向けた準備が進められています

東京2020参画プログラム対象拡大1

当協会情報誌「Sport Japan」での「東京2020オリンピックパラリンピック組織委員会ニュース」掲載（年6回掲載年6回発行）「JSPOスポーツニュース」での「オリンピックパラリンピック通信」掲載（年8回掲載年12回発行）

総合型クラブ公式メールマガジンでの「TOKYO2020メールマガジン」登録に関するご案内の掲載（年6回掲載年6回発行）

広報に関する協力2

　東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会では大会ビジョンやアクションレガシーの方向性等を踏まえつつ東京2020大会の機運醸成等に向けた多くの方々や団体の参加促進レガシー創出に向けた取組の促進を目的として東京2020参画プログラムを実施しています　このプログラムは平成28（2016）年10月から一部の団体組織を対象に開始され平成29（2017）年7月20日からはその対象を拡大し当協会加盟団体をはじめとする多くの団体組織も利用できるようになりました認証された取組に対しては大会エンブレムとは別の参画プログラム用のマークが付与されるなど東京2020大会とのつな

がりや地域ひいては日本全体でのつながりを創出することを目指しています　平成30（2018）年度は12事業を応援プログラム認証事業として実施し約17700名が参加しました

31

定款等諸規程理事会評議員会会館

運営管理新会館建設人事役員ほか

伊藤 雅俊岡本 毅遠藤 利明泉 正文大野 敬三ヨーコ ゼッターランド森岡 裕策

会 長副 会 長

副会長兼専務理事常 務 理 事

有竹 隆佐今井 純子宇津木 妙子辛木 秀子河内 由博具志堅 幸司久保田 文也

坂本 和彦坂本 祐之輔佐久間 重光竹田 恆和田澤 俊明友添 秀則長島 昭久

丹羽 治夫林 孝彦東地 隆司平田 竹男山本 誠三渡部 敏夫

理 事 佐藤 直子比留間 英人村田 芳子

監 事

日本スポーツ協会は我が国におけるスポーツの統一組織としてスポーツを推進し誰もが自発的主体的にスポーツへ参画することを通してスポーツ文化を豊かに享受できる社会の促進を目指しています（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会の組織

歴代会長

役　　員

評議員会

第8代

石井 光次郎昭和37年～昭和50年

第7代

津島 寿一昭和34年～昭和37年

第6代

東 龍太郎昭和22年～昭和33年

第5代

平沼 亮三昭和21年

第4代

下村 宏昭和12年～昭和17年

第3代

大島 又彦昭和11年～昭和12年

第2代

岸 清一大正10年～昭和８年

初代

嘉納 治五郎明治44年～大正10年

第16代

伊藤 雅俊平成29年～現在

第15代

張 富士夫平成23年～平成29年

第14代

森 喜朗平成17年～平成23年

第13代

安西 孝之平成7年～平成17年

第12代

髙原 須美子平成5年～平成7年

第11代

青木 半治平成元年～平成5年

第10代

福永 健司昭和58年～昭和63年

第9代

河野 謙三昭和50年～昭和58年

広報スポーツ情報専門委員会

国際交流専門委員会

指導者育成専門委員会

スポーツ医科学専門委員会

地域スポーツクラブ育成専門委員会

日本スポーツマスターズ委員会

国民体育大会委員会

女性スポーツ委員会

アンチドーピング委員会

新会館建設委員会

「スポーツこころの

プロジェクト」実行委員会

倫理委員会

秩父宮記念

スポーツ医科学賞選考委員会

東京オリンピック

パラリンピック等支援室

財務部会

企画部会

加盟栄典部会

日本スポーツ少年団

総務課

加盟栄典表彰スポーツ政策に係る連

絡調整等スポーツ推進方策の企画立

案事業評価ほか

企画調整課

予算の作成執行補助金寄付金決

算発注契約会有財産保全管理ほか

財務会計課

キャンペーン事業全般標章管理各事

業に係るマーケティング活動スポーツ情

報システムの企画実施ほか

マーケ

ティング課

広報活動の企画ＰＲ報道機関との連

絡調整情報誌等の発行ほか

広報課

スポーツ医科学の研究調査情報提供

アンチドーピング教育啓発活動ほか

スポーツ科学研究室

東京オリンピックパラリンピック大会関係

等支援の推進ほか

専門委員会特別委員会諮問委員会

総合企画委員会

総務部ブランド推進部国体推進部スポーツプロモーション部

スポーツ指導者育成部

地域スポーツ推進部

国体の開催運営国体推進方策の企画

立案開催地競技団体との連絡調整ほか

国体課

国体等における競技者の育成支援情報

収集等競技者育成等に関する加盟団

体との連携協力ほか

競技支援課

アジア近隣諸国および他課に属さない国

際交流国際スポーツ情報の収集分析

提供ほか

国際課

生涯スポーツの推進日本スポーツマス

ターズの開催スポーツ行事の開催協力

女性スポーツの推進ほか

国内課

公認スポーツ指導者の養成資格移行

免除措置受講者管理加盟団体との

連絡調整ほか

育成課

公認スポーツ指導者の認定登録管理

組織化活用研修適応コースの審査承

認指導者総合保険制度の運営ほか

活動推進課

スポーツ少年団の育成計画の立案指導

者リーダーの養成研修登録管理母

集団の組織育成研修ほか

少年団課

地域スポーツクラブの育成活動支援地域スポー

ツクラブ育成アドバイザーの育成総合型地域ス

ポーツクラブ全国協議会地域スポーツクラブ組

織化ガバナンス強化情報の提供および収集ほか

クラブ育成課

財務部

理 事 会

事 務 局

32

日本スポーツ協会および加盟団体はスポーツを推進し生涯スポーツの普及推進と国際的な競技力の向上を目指すとともに他の団体と連携協力し選手や指導者をバックアップしています

日本スポーツ協会を中心としたスポーツ界の組織

日本スポーツ協会Japan Sport Association

（JSPO）日本スポーツフォーオール協議会

（TAFISA-JAPAN） 日本ユニバーシアード委員会（JUSB）

都道府県体育スポーツ協会

国際大学スポーツ連盟（FISU）

各国際競技連盟（IF）

アジアオリンピック評議会（OCA）

国内オリンピック委員会連合（ANOC）

国際スポーツフォーオール協議会（TAFISA）

中央競技団体

日本オリンピック委員会（JOC）

国際オリンピック委員会（IOC）

関係スポーツ団体

日本スポーツ振興センター（JSC）

スポーツ庁

全国に組織された各種（競技別等）団体

都道府県に組織された各種（競技別等）団体

都道府県競技団体

市町村競技団体

単位スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブ

各種スポーツクラブ（チーム）運動クラブ（中学校高等学校大学実業団公営民間など）

市町村体育スポーツ協会

33

スポーツを推進するためには中央競技団体や都道府県体育スポーツ協会などの協力が必要ですこれらの団体としっかり連携していくことがスポーツ発展への大きな力となります（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会加盟団体

中央競技団体（60団体） 団体名

都道府県体育スポーツ協会 （47団体）

公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人一般社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人

日本陸上競技連盟日本水泳連盟日本サッカー協会全日本スキー連盟日本テニス協会日本ボート協会日本ホッケー協会日本ボクシング連盟日本バレーボール協会日本体操協会日本バスケットボール協会日本スケート連盟日本レスリング協会日本セーリング連盟日本ウエイトリフティング協会日本ハンドボール協会日本自転車競技連盟日本ソフトテニス連盟日本卓球協会全日本軟式野球連盟日本相撲連盟日本馬術連盟日本フェンシング協会全日本柔道連盟日本ソフトボール協会日本バドミントン協会全日本弓道連盟日本ライフル射撃協会全日本剣道連盟日本近代五種協会日本ラグビーフットボール協会日本山岳スポーツクライミング協会日本カヌー連盟全日本アーチェリー連盟全日本空手道連盟日本アイスホッケー連盟全日本銃剣道連盟日本クレー射撃協会全日本なぎなた連盟全日本ボウリング協会日本ボブスレーリュージュスケルトン連盟日本野球連盟日本綱引連盟少林寺拳法連盟日本ゲートボール連合日本武術太極拳連盟日本ゴルフ協会日本カーリング協会日本パワーリフティング協会日本オリエンテーリング協会日本グラウンドゴルフ協会日本トライアスロン連合日本バウンドテニス協会日本エアロビック連盟日本バイアスロン連盟日本スポーツチャンバラ協会日本ドッジボール協会日本チアリーディング協会日本ペタンクブール連盟日本ダンススポーツ連盟

団体名公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人

北海道スポーツ協会青森県スポーツ協会岩手県体育協会宮城県スポーツ協会秋田県体育協会山形県スポーツ協会福島県体育協会茨城県体育協会栃木県体育協会群馬県スポーツ協会埼玉県スポーツ協会千葉県スポーツ協会東京都体育協会神奈川県体育協会山梨県スポーツ協会新潟県スポーツ協会長野県スポーツ協会富山県体育協会石川県体育協会福井県スポーツ協会静岡県体育協会愛知県スポーツ協会三重県体育協会岐阜県体育協会滋賀県スポーツ協会京都府スポーツ協会大阪府スポーツ協会兵庫県体育協会奈良県体育協会和歌山県体育協会鳥取県体育協会島根県体育協会岡山県スポーツ協会広島県体育協会山口県体育協会香川県スポーツ協会徳島県体育協会愛媛県スポーツ協会高知県スポーツ協会福岡県体育協会佐賀県スポーツ協会長崎県体育協会熊本県体育協会大分県体育協会宮崎県体育協会鹿児島県体育協会沖縄県体育協会

関係スポーツ団体（7団体） 団体名公益財団法人公益財団法人特定非営利活動法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人一般社団法人

日本障がい者スポーツ協会日本中学校体育連盟日本スポーツ芸術協会日本女子体育連盟全国高等学校体育連盟日本体育施設協会日本トップリーグ連携機構

準加盟団体（3団体） 団体名一般社団法人公益社団法人一般社団法人

日本ローラースポーツ連盟日本アメリカンフットボール協会日本フライングディスク協会

34

日本スポーツ協会の経常収益と経常費用〈平成３０年度〉

①基本財産運用益

02（8483）②特定資産運用益

04（16728）

③登録料

210（796934）

④加盟団体会費

11（43200）

①スポーツイベント開催［国体マスターズ等］

161（658200）

②国際スポーツ交流推進

78（319695）

③スポーツ少年団育成

111（451106）

④地域スポーツクラブ育成支援

68（276715）

⑤スポーツ指導者育成活用促進

137（558260）⑥スポーツ医科学推進

22（88836）

⑦広報活動推進

80（327083）

⑩公益目的事業共通経費

152（619520）

⑪マーケティング

28（112237）

⑫出版物等販売

12（49115）

⑬収益事業共通経費

07（29310） 法人運営管理費

18（71495）

⑧社会貢献活動推進［キャンペーン顕彰等］

38（154951）

⑨組織体制充実強化［会館管理等］

89（364497）

⑤事業収益

大会講習会等参加料 協賛金［マーケティング］ 出版物等販売［指導者テキスト］ 会館使用料［事務所会議室貸出料］　　　　　　　　　　　　　　　他

公認スポーツ指導者 スポーツ少年団［団員指導者］

291（1106045）

⑥補助金助成金等（）

388（1471247）

⑦事業負担金

29（111365）

⑧寄付金

61（231011）

経常収益合計hellip3794343

（単位千円）

経常費用合計hellip4081021

（単位千円）

（）補助金助成金等は国庫補助金文部科学省（スポーツ庁）委託金競輪公益資金補助金日本馬主協会連合会助成金日本スポーツ振興センター委託金スポーツ振興基金助成金スポーツ振興くじ助成金スポーツ安全協会助成金ミズノスポーツ振興財団助成金三菱養和会助成金上月財団助成金ヨネックススポーツ振興財団助成金から成っています

①～⑩は公益目的事業〔国民スポーツ推進事業〕⑪～⑬は収益事業

⑨雑収益

02（9331）

35

当協会ホームページによる標章利用ご案内　httpwwwjapan-sportsorjpabouttabid159html

日本スポーツ協会マーク

国民体育大会マークスポーツ少年団マーク

日本スポーツマスターズマーク

地域スポーツクラブSC マーク 公認スポーツ指導者マーク

日本スポーツマスターズ競技別ロゴマーク　全13種類

日本スポーツ協会が所有する標章は下記のとおりです加盟団体および地方公共団体等のスポーツ推進事業の際には無償で商業利用に際しては別に定める手続きにより有償でご使用いただけますいずれも事前に当協会への申請が必要ですぜひご活用ください

日本スポーツ協会所有標章

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマーク

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマスコットキャラクター

発　行　日

発　　　行

令和元年6月21日

公益財団法人日本スポーツ協会

160‐0013 東京都新宿区霞ヶ丘町4番2号

JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE

TEL03-6910-5800

スポーツと望む未来へ

日本スポーツマスターズに関する文字標章

日本スポーツマスターズSPORTS MASTERS JAPAN

国民体育大会に関する文字標章

国民体育大会国体

NATIONAL SPORTS FESTIVAL

日本スポーツグランプリ文字標章

日本スポーツグランプリ

〈平成30年度事業概要〉

36

平成30年度 スポーツアクティブパートナープログラム協賛

平成30年度 補助助成団体企業等

国民体育大会の実施 日本スポーツマスターズの実施

日本スポーツ協会は下記の補助助成団体およびスポーツアクティブパートナープログラムのパートナー各社からの多大なご支援によりスポーツ推進事業を実施しています

オフィシャルパートナー

公益財団法人JKA

青少年の健全育成 スポーツ情報システム運営（当協会ホームページ）

国民体育大会に対する支援

日本馬主協会連合会

スポーツ少年団ブロック交流大会 総合型地域スポーツクラブ連携支援

公益財団法人スポーツ安全協会

全国スポーツ指導者連絡会議に対する助成

公益財団法人三菱養和会

国民体育大会 国民体育大会冬季大会

一般財団法人上月財団

スポーツ少年団の全国競技別交流大会（軟式野球バレーボール）

公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団

総合型地域スポーツクラブ創設支援 総合型地域スポーツクラブ自立支援 総合型地域スポーツクラブマネジャー設置支援 クラブアドバイザー配置 ジュニアスポーツフォーラム ブロック別クラブネットワークアクション2018 シニアリーダースクール クラブマネジャー育成 アスレティックトレーナー（AT）育成 スポーツ少年団認定育成員研修会 スポーツドクター養成

スポーツリーダー養成講習会（兼認定員） スポーツ指導者情報誌発行 スポーツニュース配信 総合型地域スポーツクラブ情報提供 国民体育大会ドーピング検査 アンチドーピング教育啓発 幼児期からのアクティブチャイルド　プログラム普及促進 東日本大震災復興支援　「スポーツこころのプロジェクト笑顔の教室」

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興くじ（toto）

日本スポーツ協会に対する助成 ブロック別総合体育大会（ブロック国体）に対する助成 日本スポーツマスターズ2018（札幌）に対する助成

「体育の日」中央記念行事に対する助成 総合型地域スポーツクラブ育成活動推進に対する助成 生涯スポーツ体力つくり全国会議2019（徳島）に対する助成

公益財団法人ミズノスポーツ振興財団

スポーツ少年団の全国スポーツ少年大会および全国競技別交流大会（軟式野球剣道バレーボール）

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興基金

オフィシャルサプライヤー

福井県【19市町村（県外開催2市含む）】 平成30（2018）年9月29日（土）～10月9日（火）　11日間　自転車競技平成30年9月25日（火）～29日（土）　会期前実施（水泳など4競技）平成30年9月9日（日）～17日（月） 正式競技37競技特別競技1競技 参加者数23035名（選手監督21866名本部役員1169名） 公開競技4競技参加者数2226名（選手監督のみ）　デモンストレーションスポーツ36競技参加者数18704名（観覧 　者スタッフ含む）

スローガン

愛称

マスコット　「はぴりゅう」

福井県の特徴である「幸福度日本一」「健康長寿」大会愛称の「しあわせ元気」を表す「はぴねす」と福井県のダントツブランドである「きょうりゅう」をシンプルに組み合わせ呼びやすく親しみやすい『はぴりゅう』と名付けました

国民体育大会（本大会）

イベント事業

第73回国民体育大会

第73回 国民体育大会総合成績一覧

男女総合成績（天皇杯）　女子総合成績（皇后杯）順位 都道府県名 得点 順位 都道府県名 得点

福井東京大阪埼玉千葉愛知神奈川福岡北海道兵庫岡山愛媛長野岐阜京都茨城鹿児島広島静岡三重大分富山石川岩手奈良熊本和歌山栃木香川宮城滋賀群馬佐賀山形山口山梨新潟秋田宮崎鳥取長崎青森沖縄福島徳島島根高知

289622461880182551708516875161114681407251312512885123512335123251156112010411033751033599559745966595693959199155912587558595859854584682658172581380379257875780575172569256555654607553350675

1位2位3位4位5位6位7位8位9位10位11位12位13位14位15位16位17位18位19位20位21位22位23位24位25位26位27位28位29位30位31位32位33位34位35位36位37位38位39位40位41位42位43位44位45位46位47位

福井東京大阪愛知埼玉神奈川千葉福岡兵庫愛媛長野岡山静岡茨城北海道鹿児島岐阜広島京都三重群馬石川山形富山岩手栃木熊本香川大分奈良山口佐賀山梨長崎滋賀宮城和歌山鳥取秋田宮崎新潟沖縄青森徳島福島島根高知

14625128051046100795758848308158147637315707569868956662564764663775613600591558155752555855555385537552652355205504550448654854715466466459545043954394304234155412388532875

1位2位3位4位5位6位7位8位9位10位11位12位13位14位15位16位17位18位19位20位21位22位23位24位25位26位27位28位29位30位31位32位33位34位35位

38位39位40位41位42位43位44位45位46位47位

「しあわせ」部分は明るい緑で福井の豊かな自然を表現し赤色で「元気」を表すことで力強さや元気さをイメージしていますまた「しあわせ」の「し」にはきょうりゅうのしっぽがデザインされています

選手は持てる力と技と美しさを福井県が誇る織物のようにタテ糸とヨコ糸に織りなし競技に全力を尽くします県民一人ひとりは「する」「みる」「支える」のそれぞれの立場で国体に主体的に参画しますこれにより相互につながりを深めみんなで感動を共有できる国体にしようという想いを込めています

日本スポーツ協会HP（国民体育大会ページ）

あなたも国体に参加しよう

　第73回大会（本大会）を昭和43（1968）年の第23回大会以来50年ぶりに福井県で開催しました台風の影響により一部競技において日程の短縮等がありましたが会場地の多くの方々のご尽力と関係役員の周到なご準備により総合開閉会式や各競技会は盛会裡に終了することができました福井市の福井県営陸上競技場で実施した総合開会式には天皇皇后両陛下のご臨席を賜り「アスリートたちへ贈る賛歌」というタイトルのもと福井県の方々が選手に対してエールを送るとともに観る人の感動を呼ぶしあわせと元気を感じられる開会式となりました　大会には山口茜選手（バドミントン）や徳南堅太選手（フェンシング）など地元福井県

の有力選手をはじめ山縣亮太選手（陸上競技）など多数のトップアスリートが参加したことから各競技会場とも盛況の中で熱戦が繰り広げられました　また令和2（2020）年に開催される東京オリンピックに向けた取組として第72回大会（愛媛県）と同様の7競技7種目が実施されました（「国民体育大会における2020年オリンピック対策」については7ページ参照）　冬季大会を含めた正式競技（40競技）の合計得点で競う総合成績は開催地である福井県が男女総合成績女子総合成績ともに優勝を果たし「オール福井」の力を示した結果となりました　福井県営陸上競技場で実施した総合閉会式には秋篠宮同妃両殿下のご臨席を賜るとともに秋篠宮殿下より天皇杯が同妃殿下より皇后杯が共に福井県に授与

されました総合閉会式の最後には福井県から第74回大会の開催地茨城県に国体旗が引き継がれ多くの感動と感謝の気持ちに満ちた第73回大会はその幕を閉じました

国体に選手監督として運営スタッフとしてそして観客として参加してみませんか 詳しくは日本スポーツ協会のウェブサイトをご覧くださいまた過去の大会の概要や今後の大会の開催予定を掲載しています過去の大会の競技記録も公開しています有名選手等の記録を探してみてください

36位

5

スケート競技会アイスホッケー競技会北海道（釧路市）hellip平成31（2019）年1月30日（水）～2月3日（日）5日間 スキー競技会北海道（札幌市）hellip平成31（2019）年2月14日（木）～2月17日（日）4日間 参加者数　スケート競技会アイスホッケー競技会1740名（選手監督1423名本部役員317名）　スキー競技会1814名（選手監督1464名本部役員350名）

スローガン

シンボルマーク愛称

第74回国民体育大会冬季大会

　第74回大会の幕開けとなる冬季大会は3競技すべてを北海道において開催しました北海道での同競技会の開催は平成22（2010）年の第65回大会以来9年ぶり26回目で各会場において選手の輝かしいプレーを見ることができました　スケート競技会ではスピードスケートにおいて石川斗来選手（500m）や中村奨太選手（5000m）が優勝するなど地元北海道のトップアスリートが好成績を収め大会は大いに盛り上がりました　スケート競技会総合成績は4年連続で長野県が男女総合（天皇杯得点）女子総合（皇后杯得点）の優勝を果たしました　アイスホッケー競技会は成年男子少年男子ともに優勝した北海道が5年連続34回目の総合優勝を果たしました　スキー競技会ではジャイアントスラローム（少年男女）クロスカントリーリレー（少年男子）で北海道が優勝するなど地元北海道

選手が活躍し競技会は成功裡のうちに終了しました　スキー競技会の男女総合成績は北海道が3年ぶり58回目女子総合成績では長野県が2年連続16回目の優勝を果たしました

　令和2（2020）年の第75回冬季大会はスケート競技会アイスホッケー競技会が青森県でスキー競技会が富山県において開催されます

北国の 雪と氷に 刻む夢

国民体育大会の開催

国民体育大会冬季大会

6

アンチドーピング活動の実施

イベント事業

国民体育大会における2020年オリンピック対策

　平成25（2013）年9月に2020年オリンピックパラリンピック競技大会の開催都市が東京都に決定したことを受け当協会では「21 世紀の国体像～国体ムーブメントの推進～」の主旨を踏まえるとともに東京2020オリンピックの成功に向けて国民体育大会における「少年種別（ジュニア世代）の充実」「女子種別の充実」を中心としたアスリートの発掘育成強化を促進するため平成26（2014）年6月に「国民体育大会における2020年オリンピック対策実行計画」を策定しました 実行計画ではオリンピック競技大会で実施していて国体では実施していない競技（種目種別）を対象競技（種目種別）として選定し正式競技（種目種別）への導入条件を満たしかつ開催県との調整が整った

競技（種目種別）について第71回以降の大会から正式競技（種目種別）として実施しており第73回大会では第72回大会と同様の7競技7種目を実施しました

導入対象の競技（種目種別）　下線第73回大会で実施した種目種別

水泳（水球女子オープンウォータースイミング男女）ボクシング女子バレーボール（ビーチバレーボール男女）体操（トランポリン男女）レスリング女子ウエイトリフティング女子自転車（トラック女子ロード女子）ラグビーフットボール（7人制）女子

参加率人数県数

44

45

12

16

16

44

10

男子（成年少年共通）

女子（成年少年共通）

成年女子

男子（成年少年共通）

女子（成年少年共通）

女子（成年少年共通）

女子（成年少年共通）

26

45

女子（成年少年共通）

女子（成年少年共通）

ウエイトリフティング

自転車

フライ級

フリースタイル〈53キロ級〉

7人制

スナッチクリーンジャーク〈53キロ以下級63キロ以下級〉

【トラック】ケイリンスクラッチ（個人）チームスプリント（1チーム2名団体）

オープンウォータースイミング

ビーチバレーボール

ボクシング

レスリング

ラグビーフットボール

水泳

バレーボール

44

45

12

32

32

44

100

48

83

936

957

750

1000

1000

936

1000

1000

883

第73回大会（福井県）における正式導入対象競技（種目種別）の参加実績等参加状況（実績）参加人員（選手）

種　別種目等競　技

（参加率参加人数参加枠）

　国体ではアスリートの健康管理体制の充実を図ることや国内最高の総合スポーツ大会としての意義と価値をフェアプレーの観点

からさらに高めるため日本アンチドーピング機構等と連携してアンチドーピング活動（ドーピング検査およびアンチドーピング教育情報提供啓発活動）に取り組んでいます　平成30（2018）年度はドーピング検査を

194検体（192名冬季大会含む）実施しましたまたアンチドーピング教育情報提供啓発活動として総合開会式会場や競技会場においてブースを設置してアウトリーチプログラムを実施しました

7

世界で輝け未来のトップアスリート

スポーツタレントの発掘育成

全国の将来性豊かなアスリートを発掘するためのプロジェクトを実施

アスリートパスウェイの戦略的支援（地域ネットワークを活用したアスリート育成パスウェイの整備）

オリンピック競技種目最適（転向）型タレント発掘育成

ジャパンライジングスタープロジェクト

　平成29（2017）年3月に策定された第2期スポーツ基本計画および平成28（2016）年10月に国が発表した「競技力強化のための今後の支援方針（通称鈴木プラン）」ではアスリートの発掘が重要な課題として位置づけられましたこのことから当協会は平成29年度から独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）から委託を受け「競

技力向上事業」の一環として都道府県体育スポーツ協会を中心とした地域ネットワークを活用し全国の将来性豊かなアスリートを発掘するためのプロジェクト「ジャパンライジングスタープロジェクト（J-STAR プロジェクト）」（）をスタートしました　本事業はスポーツ庁JSC公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会（JPC）と連携協力して実施する国家プロジェクトとして東京2020オリンピックパラリンピック競技大会終了後も将来性の豊かな地域のスポーツタレントまたはアスリートからメダル獲得の潜在能力を有するメダルポテンシャルアスリートまでの持続可能で強固なアスリートを育成する道筋（パスウェイ）すなわち「アスリート育成パスウェイ」を構築充実させ我が国の競技

力向上を図ることを目的にしています平成30（2018）年度は全国各地で発掘プログラムを展開し競技毎に拠点となる都道府県にて世界レベルの指導者とともに合宿形式でのトレーニング等を行いました本プロジェクトを通じてオリンピックパラリンピック競技大会に向けて有望なアスリートを発掘し中央競技団体の強化育成コースに導きます

　本事業は発掘検証の2つの要素から構成されJOCと協力し都道府県体育スポーツ協会に一部委託の上平成29年度に設定した競技拠点県と対象競技を継続して行いました 平成30年度は平成29年度に発掘した1期生の検証フェーズを継続し検証フェーズで選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐととも

に新たに2期生として全国の中学高校生年代（平成30年4月1日現在12歳から17歳）の男女を対象とした測定会等の発掘フェーズとその後の有望者（2期生）による合宿等の検証フェーズを実施しました　平成31（2019）年度は2期生の検証フェーズを10月末まで継続し検証フェーズで2期生の中から選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに3期生の発掘フェーズと検証フェーズを実施する予定としています

　本事業は発掘検証の2つの要素から構成されJPCと協力し都道府県体育スポーツ協会に一部委託の上平成29年度に設定した競技拠点県と対象競技を継続して行いました　平成30年度は平成29年度に発掘した1期生の検証フェーズを継続し検証フェーズで選考された有望者を中央競技団体が

実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに2期生として全国の障がい者（平成30年4月1日現在12歳以上）の男女を対象に測定会等の発掘フェーズとその後の有望者（2期生）による合宿等の検証フェーズを実施しました

　平成31年度は2期生の検証フェーズを10月末まで継続し検証フェーズで2期生の中から選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに3期生の発掘フェーズと検証フェーズを実施する予定としています

8

イベント事業

「ジャパンライジングスタープロジェクト」の流れ

　全国から条件を満たした者の応募を受け付け応募者の中から選考を行い第2ステージ（測定会）への通過者を決定

　第1ステージ（応募）通過者を対象に測定会（体力測定や対象競技の競技体験等）を実施し測定結果等に基づいて第3ステージ（検証）への通過者を決定

競技拠点県合宿（拠点県開催）　特定の対象競技から有望者として選考された者を対象にその対象競技の競技拠点県において合宿やトレーニング等による「検証」を実施「検証」の期間は約1年間としその期間中に次のステップ（中央競技団体が実施する育成プログラム等）の対象者とするかどうかを決定

中央競技団体の強化育成コース等へ

1期生のみ

1期生のみ

第3ステージ（検証合宿トレーニング）

　平成29（2017）年3月に策定された第2期スポーツ基本計画および平成28（2016）年10月に国が発表した「競技力強化のための今後の支援方針（通称鈴木プラン）」ではアスリートの発掘が重要な課題として位置づけられましたこのことから当協会は平成29年度から独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）から委託を受け「競

技力向上事業」の一環として都道府県体育スポーツ協会を中心とした地域ネットワークを活用し全国の将来性豊かなアスリートを発掘するためのプロジェクト「ジャパンライジングスタープロジェクト（J-STAR プロジェクト）」（）をスタートしました　本事業はスポーツ庁JSC公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会（JPC）と連携協力して実施する国家プロジェクトとして東京2020オリンピックパラリンピック競技大会終了後も将来性の豊かな地域のスポーツタレントまたはアスリートからメダル獲得の潜在能力を有するメダルポテンシャルアスリートまでの持続可能で強固なアスリートを育成する道筋（パスウェイ）すなわち「アスリート育成パスウェイ」を構築充実させ我が国の競技

力向上を図ることを目的にしています平成30（2018）年度は全国各地で発掘プログラムを展開し競技毎に拠点となる都道府県にて世界レベルの指導者とともに合宿形式でのトレーニング等を行いました本プロジェクトを通じてオリンピックパラリンピック競技大会に向けて有望なアスリートを発掘し中央競技団体の強化育成コースに導きます

　本事業は発掘検証の2つの要素から構成されJOCと協力し都道府県体育スポーツ協会に一部委託の上平成29年度に設定した競技拠点県と対象競技を継続して行いました 平成30年度は平成29年度に発掘した1期生の検証フェーズを継続し検証フェーズで選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐととも

に新たに2期生として全国の中学高校生年代（平成30年4月1日現在12歳から17歳）の男女を対象とした測定会等の発掘フェーズとその後の有望者（2期生）による合宿等の検証フェーズを実施しました　平成31（2019）年度は2期生の検証フェーズを10月末まで継続し検証フェーズで2期生の中から選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに3期生の発掘フェーズと検証フェーズを実施する予定としています

　本事業は発掘検証の2つの要素から構成されJPCと協力し都道府県体育スポーツ協会に一部委託の上平成29年度に設定した競技拠点県と対象競技を継続して行いました　平成30年度は平成29年度に発掘した1期生の検証フェーズを継続し検証フェーズで選考された有望者を中央競技団体が

実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに2期生として全国の障がい者（平成30年4月1日現在12歳以上）の男女を対象に測定会等の発掘フェーズとその後の有望者（2期生）による合宿等の検証フェーズを実施しました

　平成31年度は2期生の検証フェーズを10月末まで継続し検証フェーズで2期生の中から選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに3期生の発掘フェーズと検証フェーズを実施する予定としています

パラリンピック競技障がい者アスリート発掘育成

第1ステージ（応募webエントリー）

第2ステージ（測定会）

ハンドボール（女子）

水泳（身体障がい）

9

生涯現役アスリートが日本一をかけて競う総合スポーツ大会

日本スポーツマスターズの開催

日本スポーツマスターズ　日本スポーツマスターズはスポーツ愛好者の中で競技志向の高いシニア世代（原則35歳以上）を対象とした我が国初国内唯一の総合スポーツ大会として平成13（2001）年に創設されました　参加者はフェアプレー精神に基づきお互いに競い合いながらスポーツに親しむことによりスポーツのより一層の推進を図り併せて生きがいのある社会の形成と健全な心身の維持向上に寄与することを目的に開催しています　今回で18回目を迎えた日本スポーツマスターズ2018札幌大会は札幌市のほか江別市石狩市の3市28会場で開催する予定でしたが平成30（2０18）年9月6日未明の平成30年北海道胆振東部地震発生により競技会場に大きな被害を受けたことや一部の競技会場が避難所として開放されるなどしたため会期前開催の水泳競技を除く12競技および各種行事がすべて中止となりました　会期前開催であった水泳競技は全国

から選手監督812名と過去3番目に多い参加者となりマスターズ日本新記録7個大会新記録45個が出るなど熱戦が繰り広げられるとともに参加した選手同士で交流を楽し

む場面も見られるなど生涯スポーツのより一層の普及推進を図るという本大会開催の目的を果たせたものとなりました

サッカー

テニス

バレーボール

バスケットボール

自転車競技

ソフトテニス

軟式野球

ソフトボール

バドミントン

空手道

ボウリング

ゴルフ

韓国選手団（1）

320

136

922

699

86

148

588

703

136

433

126

144

111

4552

競技名 男　子

―

131

563

338

10

138

―

414

145

159

115

142

84

2239

女　子

320

267

1485

1037

96

286

588

1117

281

592

241

286

195

6791

計

合　計

中止競技の参加申込者数 ６７９１名（選手監督等）

水　泳 500

競技名 男　子

312 812

女　子 計

参加者数 ８１２名（選手監督等）

1 本部役員含む

10

　　

　　

　

　　　　

イベント事業

平成30（2018）年9月1日（土）～2日（日）サッカーテニスバレーボールバスケットボール自転車競技ソフトテニス軟式野球ソフトボールバドミントン空手道ボウリングゴルフ（計12競技）公益財団法人日本スポーツ協会札幌市一般財団法人札幌市体育協会北海道公益財団法人北海道体育協会スポーツ庁公益財団法人日本オリンピック委員会NHK一般社団法人共同通信社公益財団法人JKAアシックスジャパン株式会社東武トップツアーズ株式会社ミズノ株式会社株式会社セレスポ

水 泳 競 技 会中 止 競 技

主 催

後 援

補 助 団 体オフィシャルスポンサー

大会サプライヤー

日本スポーツマスターズ戦略プラン２０１８－２０２２の策定

日本スポーツマスターズ２０１９ぎふ清流大会の開催

日本スポーツマスターズ２０１８札幌大会

日本スポーツマスターズ2018札幌大会は水泳競技以外は中止となってしまいましたが大会の経費は公益財団法人JKA補助金企業協賛金参加料および当協会の負担金をもって充当しました特に大会の趣旨をご理解いただきご支援くださった公益財団法人JKA協賛企業各社に対しまして深く感謝申し上げます

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5

6

7

8

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10

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17

平成13（2001）年

平成14（2002）年

平成15（2003）年

平成16（2004）年

平成17（2005）年

平成18（2006）年

平成19（2007）年

平成20（2008）年

平成21（2009）年

平成22（2010）年

平成23（2011）年

平成24（2012）年

平成25（2013）年

平成26（2014）年

平成27（2015）年

平成28（2016）年

平成29（2017）年

宮崎県

神奈川県

和歌山県

福島県

富山県

広島県

滋賀県

高知県

静岡県

三重県

石川県

高知県

北九州市

埼玉県

石川県

秋田県

兵庫県

12

13

13

12

12

13

13

13

13

13

13

13

13

13

13

13

13

5354

6063

5863

5817

6154

6658

7308

7347

7644

7703

7850

7904

7670

8265

8106

7538

8957

回 年　号 開催地 競技数 参加人数（選手監督等）

日本スポーツマスターズ開催地

　19回目となる２０１９ぎふ清流大会は岐阜県岐阜市他計13市町30会場において令和元（2019）年9月20日～24日（水泳8月31日～9月1日空手道9月14日～16日ゴルフ9月11日～13日）の日程で開催されます（水泳など全13競技を実施）

「スポーツ宣言日本」の3つのグローバル課題（「公正と福祉」「環境と共生」「平和と友好」）と「日本スポーツ協会スポーツ推進方策2018」で掲げた基本理念と具体的な推進方策を着実に実行するためのアクションプランとして平成30（2018）年7月に「日本スポーツマスターズ戦略プラン2018-2022」を策定しました大会のさらなる普及充実発展を目指すためまずは大会が抱える課題を洗い出すとともに開催自治体や実施競技団体をはじめとする全ての関係者が課題解決に向けた道のりを共有し一致協力して取り組んでいきます上記戦略プランは当協会のホームページからご覧いただけます

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スポーツによる国際交流

　アジア地域をはじめとした世界中の人 と々スポーツという人類共通の文化を分かち合いフェアプレー精神のもと世界の平和と友好に貢献するという考え方に基づき韓国や中国を中心としたスポーツ交流やアセアン諸国へのスポーツを通じた国際協力を実施しています日本をはじめ世界中の人々がいつでもどこでも笑顔でスポーツを楽しみ平和で友好に満ちた世界を築くことを目指してこれからもさまざまな国際交流協力に力を注ぎます

　「スポーツ宣言日本」のミッションの一つである「平和と友好に満ちた世界の構築への寄与」に向け国内外の動向を踏まえ「日本スポーツ協会スポーツ推進方策2018」で掲げた目標を着実に実行するためのアクションプランとして平成30（2018）年7月に「国際交

流協力プラン2018-2022」を策定しました当協会のホームページからご覧いただけます

　日韓スポーツ交流は「2002年ワールドカップサッカー大会」の日韓共同開催決定を契機に両国の親善と友好をより一層深めさらにはスポーツ振興を図ることを目的として幅広い年齢層を対象として平成9（1997）年

から毎年実施しています現在当協会は大韓体育会と協力し青少年交流（夏季冬季）および成人交歓交流を実施しています

国境を越えてスポーツの素晴らしさを分かち合う

日韓スポーツ交流の実施［日韓共同未来プロジェクト］

国際交流協力プラン2018-2022の策定

日本選手団派遣

期　日

場　所

競技数人数

平成30年8月13日（月）～19日（日）

韓国大邱広域市

5競技216名（佐賀県京都府の小中学生および指導者）

韓国選手団受入

期　日

場　所

競技数人数

平成30年8月16日（木）～22日（水）

佐賀県

5競技215名（韓国の初等中等部生徒および指導者）

第22回青少年夏季スポーツ交流【派遣受入】

日本選手団派遣

期　日

場　所

競技数人数

平成31年2月22日（金）～27日（水）

韓国ソウル特別市および江原道

4競技157名（長野県の中学生および指導者）

韓国選手団受入

期　日

場　所

競技数人数

平成31年1月7日（月）～12日（土）

長野県

4競技153名（韓国の中等部生徒および指導者）

第17回青少年冬季スポーツ交流【派遣受入】

スポーツという人類共通の文化を育むために国際交流協力を推進しています

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イベント事業

日本選手団派遣

期　日

場　所

競技数人数

平成30年5月10日（木）～16日（水）

韓国忠清南道

10競技186名（北海道岐阜県の成人男女）

韓国選手団受入

期　日

場　所

競技数人数

平成30年11月23日（金）～26日（月）

北海道

6競技119名（韓国の成人男女）

第22回成人交歓交流【派遣受入】

期　日

場　所

競技数人数

平成30年8月23日（木）～29日（水)

韓国全羅南道 麗水市

11競技951名（日本韓国中国麗水市の各選手団員合計）

第26回日韓中ジュニア交流競技会

日本選手団派遣

期　日

場　所

競技数人数

平成30年6月8日(金)～12日(火)

中国陝西省　西安市

4競技61名（静岡県の成人男女）

中国選手団受入

期　日

場　所

競技数人数

平成30年11月26日(月)～30日(金)

静岡県

4競技61名（中国の男女30歳～65歳）

2018年日中成人スポーツ交流【派遣受入】

平成24（2012）年度から日本スポーツマスターズ大会にて韓国選手団の受入を行っていますが平成30（2018）年北海道胆振東部地震の影響により日本スポーツマスターズ2018札幌大会が中止となったことから韓国選手団の受入交流は延期のうえ一部競技のみ上記期日にて実施しました

　日中スポーツ交流は平成11（1999）年から日中両国の友好親善と両国スポーツのより一層の普及振興を図ることを目的に相互交流として始まりました当協会は中華全国体育総会と協力し両国成人スポーツ愛好者の交流および青少年スポーツ指導者団員交流（P16～17参照）を実施しています

　日韓中ジュニア交流競技会は東アジア諸国との青少年スポーツ交流を促進しこれを通じて相互理解を深めさらには国際競技力の向上に資するため平成5（1993）年から日本韓国中国による持ち回りで開催されています参加選手は日本韓国中国それぞれの代表チームと開催地選抜の4チームからなり高校生世代では珍しい複数競技による国際的な総合競技会ですなお令和2（2020）年度の第28回大会は秋田県にて開催予定です

　平成14（2002）年ワールドカップサッカー大会の日韓共同開催決定平成19（2007）年に日中両国政府により実施された2007「日中文化スポーツ交流年」平成28（2016）年に発表された「ロシアにおける日本年」を契機に韓国中国ロシアの3カ国とのスポーツによる交流を一層促進するため各国との地域レベルにおけるスポーツ交流を実施しています

　アセアン諸国に対し当協会が有する生涯スポーツ推進のノウハウを当該各国のニーズを踏まえて提供することを通じ各国の生涯スポーツの基盤作りに協力しひいてはアジア全域のスポーツ環境の整備と充実発展に資することを目的として実施しています　平成30（2018）年度は前年度に行ったASEAN諸国のスポーツ情勢等の調査を踏まえ今後4年間を目途にタイをパートナーとし当協会が普及啓発を進めている「アクティブチャイルドプログラム」を活用した連携を進める方針を定めタイの関係団体と共同で講習会等を開催いたしました

　国際スポーツフォーオール協議会（TAFISA）の計画するスポーツフォーオール運動の推進に国内の生涯スポーツ3団体とともに構成する日本スポーツフォーオール協議会（TAFISA-JAPAN）として協力しました令和元（2019）年11月には第26回TAFISAワールドコングレス2019東京を開催します

　当協会で行うすべての国際交流をSFT認定事業として実施しましたまたスポーツフォートゥモローコンソーシアム（SFTC）運営委員会に委員として参画しスポーツフォートゥモローへの協力をより積極的に行いました

日中スポーツ交流の実施

韓国中国ロシアとの地域交流

日韓中ジュニア交流競技会の開催

アセアン諸国におけるスポーツ推進貢献

国際スポーツフォーオール団体との協力

スポーツフォートゥモロー（SFT）への協力

委託対象者の人数を記載（派遣役員選手受入選手）

国　名

韓　国

中　国

ロシア

交流数人数（派遣）

4交流　64名

3交流　56名

3交流　58名

交流数人数（受入）

5交流　81名

1交流　10名

1交流 　7名

地域交流【都道府県体育スポーツ協会委託交流】

「スポーツフォートゥモロー」についてSport for Tomorrowは100カ国以上1000万人以上を対象にスポーツの価値とオリンピックパラリンピックムーブメントを広げていく日本国政府が推進するスポーツを通じた国際貢献事業です

13

各種スポーツイベントの開催

　スポーツは人類共通のすばらしい文化のひとつですスポーツはldquoからだrdquoを強くして健康を増進するだけでなく爽快感や達成感知的満足感連帯感といったldquoこころrdquo を満たし日常のストレスを解消する手助けをしてくれます　近年ldquoこころrdquoの安定と豊かさが求められるようになりこれからもスポーツを楽しむことの重要性はますます高まっていきます特にldquo生涯スポーツrdquoの普及は生きがいのある生活と活力のある社会づくりにとって大きな意義があります　生活の中にスポーツを豊かに取り入れること年齢や体力目的に応じていつでもどこでもスポーツに親しめることそれがldquo生涯スポーツrdquoです　すべての人々がいつでも気軽にスポーツを楽しむことができるようなスポーツ環境づくりを推し進めています

健康で豊かな未来へ向けたスポーツ環境づくりに取り組んでいます誰もが気軽にスポーツを親しめる生活を目指して

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イベント事業

生涯スポーツ体力つくり全国会議を開催

体育の日中央記念行事を実施

　国内では東京2020オリンピックパラリンピック競技大会やラグビーワールドカップ2019ワールドマスターズゲームズ2021関西等の大規模国際競技大会の開催を控え国民スポーツに対する機運が高まってきています　平成29（2017）年3月にスポーツ庁が策定した第2期スポーツ基本計画ではスポーツ参画人口を拡大しスポーツ関係団体がこれまで以上に新たな取組を行うとともに異なる分野の関係組織と効果的かつ密接な連携協働をすることにより「一億総スポーツ社会」の実現に取り組むことが求められています　そこでスポーツ立国の実現に向けてスポーツに関わる多様な人々が一堂に会し研究協議や意見交換を行い今後のスポーツ推進方策について検討するためスポーツ庁と当協会をはじめ各種団体で構成する実行委員会が主催して「生涯スポーツ体力つくり全国会議」を開催しています　平成30（2018）年度は「スポーツインライフを目指して～今私たちにできること～」を全体テーマに平成31（2019）年2月1日に全国から628名の参加を得て徳島県で行われました

　平成30年10月8日の体育の日に国立スポーツ科学センター（JISS）味の素ナショナルトレーニングセンター（NTC）等においてスポーツ庁日本スポーツ振興センター日本オリンピック委員会日本レクリエーション協会等関係団体との共催により「体育の日」中央記念行事ldquoスポーツ祭り2018rdquoを開催しました　当日は曇り空ではあったものの小学生やその保護者一般成人など延べ17000名が参加しました　午前中のプログラムではアスリートふれあいジョギングアスリートふれあい大運動会新体力テストキッズスポーツ科学ランド等を午後には各競技団体の協力によるスポーツ教室や「親子でアスリート食体験」等を実施しオリンピアンやパラリンピアンなど

多くのトップアスリートにご協力いただき子供たちが直接オリンピアン等とふれあい一緒に走ったり跳んだりしながらスポーツの楽しさにふれる貴重な体験となりました　当協会は「アクティブチャイルドプログラム」を午前と午後の２回実施し小学生とその保護者計96組192名が参加し昔懐か

しい大縄や氷オニなどの伝承遊びや運動遊びを親子で体験していただきました　また会場内に設置した当協会PRブースでは「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンを紹介し輪投げコーナーのほか『フェアプレイ宣言コーナー』を設け計737名の方 に々宣言していただきました

15

スポーツ少年団の育成

ひとりでも多くの青少年にスポーツの歓びを

日本スポーツ少年団の組織と活動

こころとからだを育むスポーツ少年団の活動意義がますます高まっています

　スポーツ少年団は「ひとりでも多くの青少年にスポーツの歓びを」「スポーツを通して青少年のこころとからだを育てる組織を地域社会の中に」との願いのもとに昭和37（1962）年創設されましたまた平成21（2009）年には「スポーツで人々をつなぎ地域づくりに貢献する」という新たな視点が加えられました平成30（2018）年度末現在全国に31863の単位スポーツ少年団が登録されており864303名の団員指導者等が地域の中で活動しています　スポーツ少年団の活動内容は野球や剣道サッカーバレーボールなどのスポーツ活動が中心ですがキャンプやハイキングなどのアウトドア活動絵画や合唱郷土芸能などに取り組む文化活動地域活動や行事への参加ボランティアなどの社会活動も行っています特にスポーツ少年団活動の基盤となっている地域における社会活動は青少

年が立派な社会人となるための大切な体験活動として重視され大きな意味を持つものとなっています

　日本スポーツ協会の内部組織である日本スポーツ少年団（JJSA）は全国の単位ス

ポーツ少年団の登録を基盤として市区町村スポーツ少年団および都道府県スポーツ少年団で構成された我が国最大規模の青少年スポーツ組織です　日本スポーツ少年団は都道府県や市区町村スポーツ少年団と連携協力して単位スポーツ少年団や団員の活動を全面的にバックアップしています

　具体的には各種指導者の養成研修ジュニアおよびシニアリーダーの養成研修全国およびブロックでのスポーツ少年大会や各種競技別交流大会日独日中青少年スポーツ交流などの国際交流各種広報普及出版などに取り組んでいます

　スポーツ少年団では幼児期から遊びを通した運動プログラムを提供することでからだを動かすことの楽しみを経験させるとともにスポーツの基礎となる様々な動きを習得させることがその後の生活を豊かなものにすると考えています平成27（2015）年度からは幼児およびその保護者等を対象とした活動プログラム「幼児期からのアクティブチャイルドプログラム（ACP）」の普及講習会を開催しています今後もスポーツ少年団を中心に同プログラムの普及と指導体制の整備に取り組んでいきます

　こころの病にかかり社会性を失う青少年が増え悲惨な事件が数多く起きている現代青少年の育つ環境の重要性があらためて問われていますどのような環境にあっても自分を見失わず力強く豊かに生きる力を育むことがいま特に求められていますそのような力を自ら培っていくためにスポーツは大きな役割を果たしています　スポーツはまずスポーツそのものを楽しい面白いと感じることが大切でありその原点は遊びや遊び心にありますまたスポーツは感動や歓びをもたらしやがては仲間たちとの連帯感や友情を育みます体力や技術を高めようと意識したときには努力の大切さを知り粘り強く取り組む力を身につけます　そして社会性や協調性が求められるなかで仲間とともに成長し豊かな感情を持ちながらも自己規制力を持った人間性が確立されるのです　またこのように自らの力を養う場所は生活と結びついた地域社会における集団による社会生活の中にあります地域の中で活動するスポーツ少年団はこころもからだも発展途上にある青少年が健やかに育つ絶好の場といえるでしょう

16

イベント事業

　スポーツ少年団は「ひとりでも多くの青少年にスポーツの歓びを」「スポーツを通して青少年のこころとからだを育てる組織を地域社会の中に」との願いのもとに昭和37（1962）年創設されましたまた平成21（2009）年には「スポーツで人々をつなぎ地域づくりに貢献する」という新たな視点が加えられました平成30（2018）年度末現在全国に31863の単位スポーツ少年団が登録されており864303名の団員指導者等が地域の中で活動しています　スポーツ少年団の活動内容は野球や剣道サッカーバレーボールなどのスポーツ活動が中心ですがキャンプやハイキングなどのアウトドア活動絵画や合唱郷土芸能などに取り組む文化活動地域活動や行事への参加ボランティアなどの社会活動も行っています特にスポーツ少年団活動の基盤となっている地域における社会活動は青少

年が立派な社会人となるための大切な体験活動として重視され大きな意味を持つものとなっています

　日本スポーツ協会の内部組織である日本スポーツ少年団（JJSA）は全国の単位ス

ポーツ少年団の登録を基盤として市区町村スポーツ少年団および都道府県スポーツ少年団で構成された我が国最大規模の青少年スポーツ組織です　日本スポーツ少年団は都道府県や市区町村スポーツ少年団と連携協力して単位スポーツ少年団や団員の活動を全面的にバックアップしています

　具体的には各種指導者の養成研修ジュニアおよびシニアリーダーの養成研修全国およびブロックでのスポーツ少年大会や各種競技別交流大会日独日中青少年スポーツ交流などの国際交流各種広報普及出版などに取り組んでいます

　スポーツ少年団では幼児期から遊びを通した運動プログラムを提供することでからだを動かすことの楽しみを経験させるとともにスポーツの基礎となる様々な動きを習得させることがその後の生活を豊かなものにすると考えています平成27（2015）年度からは幼児およびその保護者等を対象とした活動プログラム「幼児期からのアクティブチャイルドプログラム（ACP）」の普及講習会を開催しています今後もスポーツ少年団を中心に同プログラムの普及と指導体制の整備に取り組んでいきます

　こころの病にかかり社会性を失う青少年が増え悲惨な事件が数多く起きている現代青少年の育つ環境の重要性があらためて問われていますどのような環境にあっても自分を見失わず力強く豊かに生きる力を育むことがいま特に求められていますそのような力を自ら培っていくためにスポーツは大きな役割を果たしています　スポーツはまずスポーツそのものを楽しい面白いと感じることが大切でありその原点は遊びや遊び心にありますまたスポーツは感動や歓びをもたらしやがては仲間たちとの連帯感や友情を育みます体力や技術を高めようと意識したときには努力の大切さを知り粘り強く取り組む力を身につけます　そして社会性や協調性が求められるなかで仲間とともに成長し豊かな感情を持ちながらも自己規制力を持った人間性が確立されるのです　またこのように自らの力を養う場所は生活と結びついた地域社会における集団による社会生活の中にあります地域の中で活動するスポーツ少年団はこころもからだも発展途上にある青少年が健やかに育つ絶好の場といえるでしょう

スポーツを通して青少年のldquoこころrdquoとldquoからだrdquoを健やかに

幼児期からのアクティブチャイルドプログラムの普及

第56回 全国スポーツ少年大会

第40回 全国スポーツ少年団軟式野球交流大会

第41回 全国スポーツ少年団剣道交流大会

第16回 全国スポーツ少年団バレーボール交流大会

2018年 日中青少年スポーツ団員交流

2018年 日中青少年スポーツ指導者交流

茨城県 平成30年8月2日（木）～5日（日） 205名

長崎県 平成30年7月28日（土）～31日（火） 239名

山口県 平成31年3月27日（水）～29日（金） 381名

大分県 平成31年3月28日（木）～31日（日） 759名

派 遣

受 入

派 遣

受 入

派 遣

派 遣

平成30年7月31日（火）～8月17日（金） 90名

平成30年7月24日（火）～8月9日（木） 122名

平成30年10月7日（日）～20日（土） 7名

平成30年11月3日（土）～15日（木） 7名

平成30年8月5日（日）～11日（土） 20名

平成30年10月19日（金）～28日（日） 5名

第45回 日独スポーツ少年団同時交流

2018年 日独青少年指導セミナー

国内交流

国際交流

日本スポーツ少年団ではスポーツ少年団の活動を広く多くの方々に知っていただくための広報物を作成していますスポーツ少年団活動を広く一般社会に紹介し未加入青少年ならびにその保護者を対象にスポーツ少年団の普及を図りスポーツ少年団への加入を促進するための「リーフレット」組織と活動のあり方を解説する「ガイドブック」市区町村都道府県それぞれの段階での活動の場を確保し「どのようにリーダーを育てていくか」をテーマにしたリーダー育成の「マニュアル」を作成しています当協会HPよりダウンロードしてご活用ください

日本スポーツ少年団の広報出版物

PUBLICATION

リーフレット「スポーツは一生のトモダチ」

スポーツ少年団ガイドブック「スポーツ少年団とは」

スポーツ少年団リーダー育成マニュアル

17

総合型地域スポーツクラブの育成

総合型地域スポーツクラブの育成を支援しています総合型地域スポーツクラブの育成

　総合型地域スポーツクラブ（総合型クラブ）とは一般的に「地域の人々に年齢興味関心技術技能レベル等に応じたさまざまなスポーツ機会を提供する『多種目』『多世代』『多志向』のスポーツクラブ」（「スポーツ基本計画」平成24［2012］年3月文部科学省策定）として示されています　当協会では平成9（1997）年度にスポーツ少年団を核としたクラブ育成モデル地区事業をスタートさせ現在スポーツ振興くじ助成により総合型クラブの創設自立に向けた活動および同クラブマネジャーの設置を支援しています　また全国で活動する総合型クラブの定着発展を推進するためその円滑な運営に資する情報交換や交流の活性化を図ることを目的とした日本スポーツ協会の組織内組

織として総合型地域スポーツクラブ全国協議会（SC全国ネットワーク）を平成20（2008）年度に設立しました　SC全国ネットワークには現在全47都道

府県ごとに設立した総合型クラブ連絡協議会（県連絡協議会）が加入しさらに県連絡協議会には2769の総合型クラブが加入しています

18

実施体制（平成30年度）

クラブ事業エリア事業

　当協会が推進する総合型クラブの育成は平成29（2017）年度に策定公表した「総合型地域スポーツクラブ育成プラン2018（育成プラン2018）」に基づいて実施しています育成プラン2018は総合型クラブ育成の基本理念を「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」としその基本理念の実現に向けて関係者が共有すべき基本方針や具体的な取組について提示しています　平成30（2018）年度は総合型クラブ育成支援体制の充実強化に努め都道府県体育スポーツ協会との密接な連携と協力のもと総合型クラブの創設から自立活動までを一体的にアドバイスするクラブアドバイザー21名（21道府県）を委嘱配置しました　またクラブ関係者が一堂に会するクラブネットワークアクションを全国9ブロックで開催しクラブの設立運営における諸課題等を明らかにしながら課題解決に向けた糸口を探るための各種情報の共有化とクラブ活動支援のためのネットワークの強化を図りました　そのほかスポーツ振興くじ助成による取組として各クラブ（平成30年度創設支援8団体自立支援47クラブマネジャー設置支援43クラブ）に対し支援を行いました上記に加え平成27（2015）年度からは総合型クラブ登録認証制度の創設について各種会議において検討しています　今後とも育成プラン2018に基づく各種取組はもとよりSC全国ネットワークと連携し総合型クラブ間の情報共有やクラブ間活動交流などネットワークづくりの促進に向けさらに積極的に取り組んでいきます

スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造

ホームページによる情報提供

SCSはスポーツをCはクラブを表す

　日本スポーツ協会公式ホームページ内に「総合型地域スポーツクラブ」ページを開設し事業の内容を公開していますこのページには「クラブ運営等QampA（SCステーション）」や「出版広報物運営ツール」等のクラブ運営に役立つ情報が満載です

　全国の総合型クラブ関係者（配信先約6335件）に対し総合型クラブの育成支援に関する諸課題への対処方法や先進的な取組事例など個々のクラブでは収集し難い有用な情報を提供しています　内容については「育成プラン2018」の取組の実現に寄与するよう設定しています

地域スポーツクラブ育成専門委員会総合型クラブ等育成に係る基本方針の策定等

クラブアドバイザーの配置

総合型クラブの創設から自立活動までを一体的にアドバイス

連携協力

連携協力

支援

支援スポーツ振興くじ助成　申請審査会

各種プロジェクト等

組織目標 情報提供機会の拡大 広報ＰＲの強化（認知度向上）主催 ブロック別クラブネットワークアクション ヒューマンエラー防止研修会

SC全国ネットワーク（総合型地域スポーツクラブ全国協議会）

総会

常任幹事会

47都道府県総合型クラブ連絡協議会

日本スポーツ協会 都道府県体育スポーツ協会

都道府県

役立つ情報満載

httpwwwjapan-sportsorjplocal

公式メールマガジンによる情報提供

総合型地域スポーツクラブ育成プラン2018

クラブ理念の策定検証

目標設定計画策定検証ソーシャルキャピタル

の醸成

基本理念

各総合型地域スポーツクラブの取組

日本スポーツ協会（SC全国ネットワーク）の取組

「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」

基本方針 基本理念を踏まえたクラブ育成の方向性を次の3つの視点から明示

「活動の在り方」　「クラブ組織の在り方」　「活動財源の確保」

コミュニティの核となる組織への発展

社会イノベーション

政策イノベーション

運営体制の整備

活動拠点の確保

各種事業の展開

他団体等との連携

コミュニケーション戦略

財源の確保

暴力行為の根絶

全国的なイベントの創設

広報活動の充実

活動施設の確保

人材の強化

支援体制の整備

相互補完相乗効果

19

スポーツ指導者の育成

プレーヤーズセンタードの考え方のもとに常に自らも学び続けながらプレーヤーの成長を支援することのできる指導者を育成しています

領　域

合　計 553402名

資格名

114005名

11924名

19634名

6174名

3234名

1210名

6092名

351名

3825名

309名

433名

3391名

4428名

5575名

397名

スポーツ指導者基礎資格 スポーツリーダー

指導員

上級指導員

コーチ

上級コーチ

教師

上級教師

スポーツドクター

スポーツデンティスト

アスレティックトレーナー

スポーツ栄養士

フィットネストレーナー

スポーツプログラマー

ジュニアスポーツ指導員

アシスタントマネジャー

クラブマネジャー

競技別指導者資格

メディカルコンディショニング資格

フィットネス資格

マネジメント指導者資格

156181名

10577名

8252名

5972名

人　数公認スポーツ指導者認定者数（2018年10月1日現在）

公認スポーツ指導者とは

日本スポーツ協会及び加盟団体等はスポーツ文化を豊かに享受するというすべての人々がもつ基本的な権利を保障するためライフステージに応じた多様なスポーツ活動を推進することのできるスポーツ指導者を公認スポーツ指導者として育成し望ましい社会の実現に貢献する

372420名

　日本スポーツ協会では公認スポーツ指導者制度を定め以下の基本コンセプトに基づき中央競技団体及び都道府県体育スポーツ協会と連携して昭和40（1965）年から公認スポーツ指導者を養成認定しています

　公認スポーツ指導者資格の種類は以下5領域16資格ですスポーツ指導者基礎資格hellipスポーツリーダー

競技別指導者資格hellip指導員上級指導員コーチ上級コーチ教師上級教師メディカルコンディショニング資格hellipスポーツドクタースポーツデンティストアス

レティックトレーナースポーツ栄養士フィットネス資格hellipフィットネストレーナースポーツプログラマージュニアスポーツ指導員マネジメント指導者資格hellipアシスタントマネジャークラブマネジャー

　公認スポーツ指導者を以下のキーワードに基づき育成しています【プレーヤーズセンタード】プレーヤーを取り巻くアントラージュ自身もそれぞれのWell-being（良好幸福な状態）を目指しながらプレーヤーをサポートしていくという考え方【人間力】人間力【コーチングを形づくる中心にある思考判断（コーチングの理念哲学）とその理念哲学に基づいたコーチングを適切に表現するための態度行動（対自分力対他者力）】をより強化することによってスポーツ指導の現場からの反倫理的行為を行使容認しない指導者を育成【実践力】グッドコーチに求められる資質能力を確実に習得するために必要な内容を「教育目標ガイドライン（講義概要到達目標時間数）」として提示した「モデルコアカリキュラム」の導入によって指導者としての職務を遂行するために必要な実践力を身に付けた指導者を育成【学び続ける】学びをステップアップできる環境を整備することによってライフステージに応じた多様なスポーツ活動を支援することのできる指導者を育成

　社会的な変化や人々のスポーツに対する価値観の多様化さらにはスポーツ指導者による暴力をはじめとする反倫理的行為の社会問題化などに対応するため平成31（2019）年4月から公認スポーツ指導者制度を改定します競技別指導者資格の名称変更（指導員コーチ１上級指導員コーチ２コーチコーチ３上級コーチコーチ４）とスタートコーチの新設

カリキュラム共通科目講習会実施形態の変更共通科目コーチ育成のための「モデルコアカリキュ

ラム」を導入共通科目コーチデベロッパー（コーチ育成

者）によるアクティブラーニング形式の集合

講習会を展開eラーニングや事後学習の導入

専門科目（競技別指導者資格）カリキュラム時間数の変更

20

ソフトインフラ事業

公認スポーツ指導者制度の改定

公認スポーツ指導者育成のキーワード

　日本スポーツ協会では公認スポーツ指導者制度を定め以下の基本コンセプトに基づき中央競技団体及び都道府県体育スポーツ協会と連携して昭和40（1965）年から公認スポーツ指導者を養成認定しています

　公認スポーツ指導者資格の種類は以下5領域16資格ですスポーツ指導者基礎資格hellipスポーツリーダー

競技別指導者資格hellip指導員上級指導員コーチ上級コーチ教師上級教師メディカルコンディショニング資格hellipスポーツドクタースポーツデンティストアス

レティックトレーナースポーツ栄養士フィットネス資格hellipフィットネストレーナースポーツプログラマージュニアスポーツ指導員マネジメント指導者資格hellipアシスタントマネジャークラブマネジャー

　公認スポーツ指導者を以下のキーワードに基づき育成しています【プレーヤーズセンタード】プレーヤーを取り巻くアントラージュ自身もそれぞれのWell-being（良好幸福な状態）を目指しながらプレーヤーをサポートしていくという考え方【人間力】人間力【コーチングを形づくる中心にある思考判断（コーチングの理念哲学）とその理念哲学に基づいたコーチングを適切に表現するための態度行動（対自分力対他者力）】をより強化することによってスポーツ指導の現場からの反倫理的行為を行使容認しない指導者を育成【実践力】グッドコーチに求められる資質能力を確実に習得するために必要な内容を「教育目標ガイドライン（講義概要到達目標時間数）」として提示した「モデルコアカリキュラム」の導入によって指導者としての職務を遂行するために必要な実践力を身に付けた指導者を育成【学び続ける】学びをステップアップできる環境を整備することによってライフステージに応じた多様なスポーツ活動を支援することのできる指導者を育成

　社会的な変化や人々のスポーツに対する価値観の多様化さらにはスポーツ指導者による暴力をはじめとする反倫理的行為の社会問題化などに対応するため平成31（2019）年4月から公認スポーツ指導者制度を改定します競技別指導者資格の名称変更（指導員コーチ１上級指導員コーチ２コーチコーチ３上級コーチコーチ４）とスタートコーチの新設

カリキュラム共通科目講習会実施形態の変更共通科目コーチ育成のための「モデルコアカリキュ

ラム」を導入共通科目コーチデベロッパー（コーチ育成

者）によるアクティブラーニング形式の集合

講習会を展開eラーニングや事後学習の導入

専門科目（競技別指導者資格）カリキュラム時間数の変更

　スポーツ指導の専門家である公認スポーツ指導者と指導者を探している学

校などを結びつけるウェブサイト「公認スポーツ指導者マッチング」を平成31

（2019）年3月から開始しました

　本サイトでは指導を希望する公認スポーツ指導者をサイト上で募集検索

することが可能で指導する現場機会を探す公認スポーツ指導者と指導者を

探す学校などのニーズをマッチングさせることにより学校運動部活動を巡る

諸課題の解決への一助となることを目指します

公認スポーツ指導者マッチング

21

スポーツ医科学の研究

アクティブチャイルドプログラム普及啓発

運動スポーツ習慣の定着を企図した健幸華齢支援プログラムの開発（第3年次）

国民の体力および運動生活習慣に関する日中共同研究（第2年次）スポーツ指導に必要な

LGBTの人々への配慮に関する調査研究（第2年次）

スポーツ医科学の観点に基づくプロジェクト研究を展開し我が国におけるスポーツ推進を支援しています

　子どもたちがldquo楽しみながらrdquoldquo積極的にrdquoからだを動かすための指導法として「アクティブチャイルドプログラム（ACP）」を開発しましたこのプログラムでは発育期における身体活動運動の意義や多様な動きを身につけることの重要性などについて解説するとともに具体的な運動遊びや身体活動の習慣化を促すためのアプローチについて紹介しています　平成30（2018）年度は本プログラムを指導現場へ普及啓発させるために①「アクティブチャイルドプログラム」の改訂（コンテンツの追加など）②当協会既存事業を通した普及啓発③指導現場における実践とフィードバック情報の蓄積などに取り組みました

　日本スポーツ協会ホームページ内ACP総合サイト参照（ガイドブック動画コンテンツ等公開中）

　本研究では多種多様な運動スポーツの特徴に応じた類型化やスポーツ医科学的な分析を行い一人ひとりの「Sport for All」の啓発を通じて総合的健康活動の推進に資する基礎的資料を作成することを目的としています平成30年度は総合型地域スポーツクラブの実態調査を行うとともに3年間のまとめとして健幸華齢rdquoSuccessful Agingrdquoを普及するための書籍を作成しました

　本研究では日本での対応の遅れが指摘されているLGBTの人々への配慮ある身体活動スポーツ空間をめざし実態調査にもとづく課題抽出と対策の分析を行い啓発リーフレット等を作成し社会に還元することを目的としています平成30年度は文献調査とともに公認スポーツ指導者に対するアンケート

調査当協会加盟団体に対するアンケート調査およびヒアリング調査専門家に対するヒアリング調査を行い体育スポーツの現場で発生している課題やLGBTに関する知識およびニーズを中心とした実態について明らかにしました

　本研究では幼児期の体力に関する日中における体力比較のための現状調査を行うとともにこれまでの調査データと現在の公的統計を活用し幼児期を含む幅広い年齢層で体力および運動生活習慣に関する日中比較研究を行うことまたそれらに影響を及ぼすと考えられる要因を運動スポーツに関する社会学的調査を通じて明らかにすることを目的としています平成30年度は過

去の調査データおよび現在日中で行われている国内公的統計資料を用いた分析作業を行うとともに中国における2008年北京オリンピックパラリンピック開催あるいは日本における東京2020オリンピックパラリンピック開催決定による国民スポーツへの影響について検討しました

　本研究では女子アスリートに関する様々な実態を明らかにするとともに各都道府県における女子アスリートの諸問題に対応するための環境整備およびサポートシステムを構築することを目的としています平成30年度は国体女子選手における支援のための環境整備に向け国体女子選手の月経状況の実態調査を実施しましたまた今後講習会を全国展開するために試験的に講習会を開催し適切な講習内容及び講義形式について検討しました

　青年期の競技スポーツ経験が生涯にわたる健康や体力にどのような影響を与えるかを縦断的に検証するために国立スポーツ科学センター（JISS）との共同研究(2005年開始)により1964年から2016年まで4年に1度東京オリンピック代表選手を対象とするアンケート調査メディカルチェックおよび体力測定を行ってきました本研究ではこの50年以上に渡る調査のデータを縦断的に分析し成果を公表することを目的としています平成30年度はデータ整理した上で一般人と比較し青年期に激しいトレーニングを実施してオリンピックに出場したことがその後の健康や体力人生にどのような影響があったかを明らかにしました

　本研究では国内外における競技者育成モデルを整理検討するとともに国内のジュニアスポーツにおける実態調査を行い発育期から生涯にわたるスポーツ活動のあ

り方を示す日本版競技者育成モデルを作成します平成30年度は国内での取組事例として日本陸上競技連盟での育成指針についてまた海外での取組事例として米国カナダドイツ中国におけるアスリート育成モデルの文献を収集し整理しました今後日本スポーツ少年団における活動実態調査及び競技団体へのアスリート育成実態調査を実施するための準備を進めています

　当協会では1991年に「スポーツ活動中における熱中症事故予防に関する研究班」が設置され実態調査やスポーツ現場での測定運動時の体温調節に関する基礎的研究など幅広く研究を進めてきましたこうした研究成果をもとに1994年には「熱中症予防のための運動指針」を発表しました本研究

では猛暑日や真夏日が増加傾向にある環境の変化に対応すべく重篤なあるいは頻発する事故事例を検証し熱中症予防に関する教育啓発資料を充実させ効果的で継続的な普及啓発に努めています

　日本アンチドーピング機構（JADA）と連携を図りアンチドーピングに関する最新情報の提供や教材（アンチドーピング使用可能薬リスト）を作成し都道府県体育スポーツ協会への委託による国民体育大会参加選手を中心とした教育啓発に努めましたまた各都道府県の選手団に帯同するスポーツドクターやトレーナーを対象に国民体育大会開催地の医療救護体制や各都道府県の医科学サポートシステムに関する情報交換を目的にドクターズミーティング及びスポーツドクター代表者協議会を開催しました

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ソフトインフラ事業

アンチドーピング活動推進

東京オリンピック記念体力測定の総括（第1年次）

スポーツ活動中の熱中症事故予防に関する研究

スポーツ医科学研究の広報出版物PUBLICATION

小中学生のスポーツ栄養ガイド

出版社女子栄養大学出版部

スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック

健幸華齢のためのスマートライフ

出版社サンライフ企画

みんなで遊んで元気アップアクティブチャイルド

プログラム

アクティブチャイルドプログラム― 子どもの心と体を育む楽しいあそび ―

出版社ベースボールマガジン社

子どものプレイフルネスを育てるプレイメーカー

～プレイフルネス運動遊びへの招待～出版社サンライフ企画

現代スポーツは嘉納治五郎から何を学ぶのか―オリンピック体育柔道の新たなビジョン―出版社ミネルヴァ書房

みんなで遊んで元気アップ幼児期からの

アクティブチャイルドプログラム

　子どもたちがldquo楽しみながらrdquoldquo積極的にrdquoからだを動かすための指導法として「アクティブチャイルドプログラム（ACP）」を開発しましたこのプログラムでは発育期における身体活動運動の意義や多様な動きを身につけることの重要性などについて解説するとともに具体的な運動遊びや身体活動の習慣化を促すためのアプローチについて紹介しています　平成30（2018）年度は本プログラムを指導現場へ普及啓発させるために①「アクティブチャイルドプログラム」の改訂（コンテンツの追加など）②当協会既存事業を通した普及啓発③指導現場における実践とフィードバック情報の蓄積などに取り組みました

　日本スポーツ協会ホームページ内ACP総合サイト参照（ガイドブック動画コンテンツ等公開中）

　本研究では多種多様な運動スポーツの特徴に応じた類型化やスポーツ医科学的な分析を行い一人ひとりの「Sport for All」の啓発を通じて総合的健康活動の推進に資する基礎的資料を作成することを目的としています平成30年度は総合型地域スポーツクラブの実態調査を行うとともに3年間のまとめとして健幸華齢rdquoSuccessful Agingrdquoを普及するための書籍を作成しました

　本研究では日本での対応の遅れが指摘されているLGBTの人々への配慮ある身体活動スポーツ空間をめざし実態調査にもとづく課題抽出と対策の分析を行い啓発リーフレット等を作成し社会に還元することを目的としています平成30年度は文献調査とともに公認スポーツ指導者に対するアンケート

調査当協会加盟団体に対するアンケート調査およびヒアリング調査専門家に対するヒアリング調査を行い体育スポーツの現場で発生している課題やLGBTに関する知識およびニーズを中心とした実態について明らかにしました

　本研究では幼児期の体力に関する日中における体力比較のための現状調査を行うとともにこれまでの調査データと現在の公的統計を活用し幼児期を含む幅広い年齢層で体力および運動生活習慣に関する日中比較研究を行うことまたそれらに影響を及ぼすと考えられる要因を運動スポーツに関する社会学的調査を通じて明らかにすることを目的としています平成30年度は過

去の調査データおよび現在日中で行われている国内公的統計資料を用いた分析作業を行うとともに中国における2008年北京オリンピックパラリンピック開催あるいは日本における東京2020オリンピックパラリンピック開催決定による国民スポーツへの影響について検討しました

　本研究では女子アスリートに関する様々な実態を明らかにするとともに各都道府県における女子アスリートの諸問題に対応するための環境整備およびサポートシステムを構築することを目的としています平成30年度は国体女子選手における支援のための環境整備に向け国体女子選手の月経状況の実態調査を実施しましたまた今後講習会を全国展開するために試験的に講習会を開催し適切な講習内容及び講義形式について検討しました

　青年期の競技スポーツ経験が生涯にわたる健康や体力にどのような影響を与えるかを縦断的に検証するために国立スポーツ科学センター（JISS）との共同研究(2005年開始)により1964年から2016年まで4年に1度東京オリンピック代表選手を対象とするアンケート調査メディカルチェックおよび体力測定を行ってきました本研究ではこの50年以上に渡る調査のデータを縦断的に分析し成果を公表することを目的としています平成30年度はデータ整理した上で一般人と比較し青年期に激しいトレーニングを実施してオリンピックに出場したことがその後の健康や体力人生にどのような影響があったかを明らかにしました

　本研究では国内外における競技者育成モデルを整理検討するとともに国内のジュニアスポーツにおける実態調査を行い発育期から生涯にわたるスポーツ活動のあ

り方を示す日本版競技者育成モデルを作成します平成30年度は国内での取組事例として日本陸上競技連盟での育成指針についてまた海外での取組事例として米国カナダドイツ中国におけるアスリート育成モデルの文献を収集し整理しました今後日本スポーツ少年団における活動実態調査及び競技団体へのアスリート育成実態調査を実施するための準備を進めています

　当協会では1991年に「スポーツ活動中における熱中症事故予防に関する研究班」が設置され実態調査やスポーツ現場での測定運動時の体温調節に関する基礎的研究など幅広く研究を進めてきましたこうした研究成果をもとに1994年には「熱中症予防のための運動指針」を発表しました本研究

では猛暑日や真夏日が増加傾向にある環境の変化に対応すべく重篤なあるいは頻発する事故事例を検証し熱中症予防に関する教育啓発資料を充実させ効果的で継続的な普及啓発に努めています

　日本アンチドーピング機構（JADA）と連携を図りアンチドーピングに関する最新情報の提供や教材（アンチドーピング使用可能薬リスト）を作成し都道府県体育スポーツ協会への委託による国民体育大会参加選手を中心とした教育啓発に努めましたまた各都道府県の選手団に帯同するスポーツドクターやトレーナーを対象に国民体育大会開催地の医療救護体制や各都道府県の医科学サポートシステムに関する情報交換を目的にドクターズミーティング及びスポーツドクター代表者協議会を開催しました

国体女子選手における医科学サポートシステムの構築（第2年次）

発育期のスポーツ活動のあり方に関する研究～アスリート育成モデルの構築～（第1年次）

23

表彰顕彰

スポーツの普及推進に功績のあった方々を表彰しています

第13回日本スポーツグランプリ

田崎　元一

城本　春子

岡田　進

中野　雅文

北　良夫

朝隈　敏子

仲地　浩

村田　清

髙比良　俊策

丸茂　伊一

氏　名

男

女

男

男

男

女

男

男

男

男

性別

91歳

86歳

86歳

83歳

86歳

91歳

89歳

95歳

85歳

89歳

年齢

山形県

福井県

三重県

兵庫県

奈良県

福岡県

沖縄県

山口県

東京都

長野県

居住地

陸上競技

ボウリング

準硬式野球卓球テニス

ソフトテニス

野球ハンドボール陸上競技

弓道

ソフトバレーボールソフトテニス等

ボウリンググラウンドゴルフ等

水泳ラグビーフットボール

スピードスケート

主な競技名

71年

56年

69年

70年

71年

54年

78年

78年

52年

81年

活動年数

②

③

①

表彰区分

第13回受賞者

年齢活動歴は表彰時敬称略　〈表彰区分〉①当該スポーツを長年にわたり実践している個人又はグループ　②当該年齢層において世界記録等を樹立した個人又はグループ　③当該スポーツにおいて顕著な実績をあげた個人又はグループ

　スポーツの発展に多大な貢献をされた方の功績を讃えその功績を広く知っていただくため各種顕彰制度を定めています国民体育大会の発展スポーツ少年団の育成長年にわたるスポーツ実践やスポーツ指導スポーツ医科学の発展等に功績のあった方 を々表彰しています

　より一層の生涯スポーツ推進の機運を高めることを目指し長年にわたりスポーツを実

践し広く国民に感動や勇気を与え中高年齢層の顕著な記録や実績をあげた方の功

績を讃え表彰しています第13回（平成30年度）は10名を表彰しました

24

ソフトインフラ事業

　永年にわたりスポーツ指導者としてスポーツの指導育成及び組織化競技力の向上公認スポーツ指導者制度の発展その他国民スポーツの振興に貢献された方のうち特に顕著な功績があった方を表彰しています平成30（2018）年度は240名を表彰しました

　永年にわたりスポーツ少年団の発展に貢献し特に顕著な功績のある「市区町村スポーツ少年団」「登録指導者」「退任指導者」を表彰しています

日本スポーツ協会公認スポーツ指導者等表彰

川原　貴（日本臨床スポーツ医学会理事長）

日本スケート連盟スピードスケート日本代表チーム医科学サポートグループ〈受賞メンバー〉

湯田　淳 代表（日本スケート連盟科学委員会委員長日本女子体育大学教授） 紅楳　英信（相澤病院スポーツ障害予防治療センター） 前川　剛輝（福井工業大学スポーツ健康科学部） 柳沢　香絵（相模女子大学栄養科学部） 小原　悠里（高崎健康福祉大学）

村上　成道（MD Sports Support） 門馬　崇文（わたなべ整形外科） 佐伯　武士（ELT健康増進研究所） 青木　啓成（相澤病院スポーツ障害予防治療センター） 福田　崇（筑波大学）

功労賞

奨励賞

第21回受賞者

所属は表彰時（敬称略）

日本スポーツ少年団顕彰

第21回秩父宮記念スポーツ医科学賞

国民体育大会功労者表彰

退任指導者に対しては感謝状を随時贈呈

市区町村スポーツ少年団

登録指導者

30都府県62市区町村

136名（43都道府県）

平成30年度実績

各種表彰顕彰の詳細や受賞者について 日本スポーツ協会ホームページ 表彰顕彰wwwjapan-sportsorjp

　スポーツの宮様として親しまれた秩父宮殿下と秩父宮家の名を永遠に語り継ぐため故秩父宮妃殿下からの御遺贈金をもとに基金を設立しスポーツの推進と競技力向上には欠くことのできないスポーツ医科学の分野を対象に我が国スポーツ界の更なる発展を期するため「秩父宮スポーツ医科学賞」を創設し平成9（1997）年度から表彰しています

　永年にわたり国民体育大会に参加するとともにその発展に貢献し我が国のスポーツ

　振興に多大な貢献をされた方に対してその功績を讃え表彰しています平成30（2018）年度は26名を表彰しました

推薦団体 氏　名

平成30年国民体育大会功労者

推薦団体名は表彰時（敬称略）

推薦団体 氏　名

栃木県体育協会

群馬県スポーツ協会

千葉県体育協会

東京都体育協会

山梨県体育協会

新潟県スポーツ協会

長野県体育協会

石川県体育協会

福井県スポーツ協会

奈良県体育協会

島根県体育協会

藤澤　英明

長谷川　隆一

御山　昇

平野　稔

大石　直樹

大桃　正隆

井出　真一

荷川取　義浩

桑原　義喜

小川　卓也

鈴木　覚

久冨　卓郎

磯部　君江

岡山県体育協会

香川県スポーツ協会

徳島県体育協会

佐賀県体育協会

鹿児島県体育協会

日本体操協会

全日本柔道連盟

小林　守太

盛谷　静之

柏　幸浩

亀井　好弘

十川　浩幸

龍　富貴夫

長命　信一郎

佐久間　裕司

屋田　敏弘

川口　三郎

関根　忍

田室　美知子

畠瀬　美佐子

愛知県体育協会

広島県体育協会

日本相撲連盟

全日本なぎなた連盟

25

広報活動スポーツ情報システムの充実

ホームページや刊行物によるスポーツ情報の公開を行っています

日本スポーツ協会資料室の運営

「Sport Japan」 「JSPOスポーツニュース」（上）と「JSPOフェアプレイニュース」（下）

オフィシャルホームページ（httpwwwjapan-sportsorjp）

twitter（httpstwittercomJSPO_official）

フェイスブック（httpswwwfacebookcomJSPOAssociation）

平成30年3月12日発行号までの名称は「体協スポーツニュース体協フェアプレイニュース」

【スポーツと望む未来へ】　日本スポーツ協会の行う国民スポーツ推進事業を紹介するとともに前年度の事業報告を掲載した広報パンフレットとして発行加盟団体をはじめスポーツ関係者等へ配布しています【Sport Japan】　平成24（2012）年度から当協会情報誌「指導者のためのスポーツジャーナル」と「少年スポーツを応援する情報誌 Sport JUST」を統合リニューアルし豊かなスポーツライフをサポートする情報誌「Sport Japan」を発行していますスポーツ現場で活躍するスポーツ指導者スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブをはじめとする全てのスポーツ関係者に向けて現場で役立つ指導法やスポーツ医科学情報全国各地の活動情報国内外のスポーツ情報および当協会の事業紹介などのタイムリーな各種情報を発信しています　一般のスポーツ愛好者への有料販売も行っています（年間通常号4回特別増ページ号2回平成30年3月発行号までの名称は「Sports Japan」）

【JSPOスポーツニュースJSPOフェアプレイニュース】　全国の小学生と中学生に向けてニュース（壁新聞）を発行しています　「JSPOスポーツニュース」は話題性の高いスポーツを取り上げスポーツへの興味関心を喚起していますまた「JSPOフェアプレイニュース」はスポーツを通じて育まれる精神「フェアプレー」について考えるきっかけとなるようなコンテンツを掲載しています（平成30［2018］年度は年12回）

　当協会の事業を紹介するとともに最新の情報をタイムリーにお知らせできるようオフィシャルホームページを公開しています平成30年度には当協会の動きをよりタイムリーにビジュアルを交えて発信できるようSNS公式アカウントを開設しました

　加盟団体関係者との間でスポーツ少年団や国体の参加申込システム指導者マイページ等をオンライン上で運用するための

基幹システムである「スポーツ情報システム」の運営を行っています今後は所有する情報の一元管理等システムの簡素効率化およびセキュリティの確保に努め事業が円滑に実施されるようシステムの一層の活用に取り組んでいきます

　日本のスポーツの歴史を伝える貴重な書籍をはじめ関係機関団体から寄贈される書籍を多数保管しています一般の方 も々閲覧できますのでぜひご利用ください（貸出は行っていません）

刊行物の発行

ホームページの公開

スポーツ情報システムの充実

場 所

公 開 日

公開時間

日本スポーツ協会（JAPAN SPORTOLYMPIC SQUARE12階）

毎週月～水曜日（祝日の場合はお休み）

午前10時～12時午後１時～４時

公開日時等のご案内

2019年8月より開館予定

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ソフトインフラ事業

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーン

行動としてのフェアプレー

フェアプレー精神（フェアな心〈魂〉）

フェアプレーには2つの意味があります

あくしゅあいさつありがとう

　日本スポーツ協会は社会におけるスポーツの価値をもっと高めていくことスポーツの力で日本を元気にすることを目的に「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンを展開しています　本キャンペーンは「フェアプレイで日本を元気に」を合言葉に「あくしゅあいさつありがとう」という具体的な行動を通じて日本社会を元気にしていく取組です

　スポーツを通じて育まれるフェアプレーは社会を元気にする人づくり地域づくり国づ

くりに必ず貢献できると信じこの主旨に賛同していただける方々に「フェアプレイ宣言」をしていただいています一つひとつの行動は小さなことかもしれませんがみんなが少しずつ続けることによって大きな流れが生まれますはじめは数人だった「フェアプレイ宣言者」が100万人へと広がることを目標としています

フェアプレイで日本を元気に キャンペーンマスコットキャラクター

目指せ100万人のフェアプレイ宣言者

正々くん 堂々ちゃん

フェアプレイ宣言者数

平成31（2019）年3月31日現在238758名

　ルールを守る審判や対戦相手を尊重する全力を尽くす勝っても驕ら

ず負けてもふてくされたりしないなど行動に表れるフェアプレーのこと

行動としてのフェアプレー

　スポーツの場面に限らず日常生活の中でも自分の考えや行動について

善いことか悪いことかを自分の意志で決められること

　自分自身に問いかけた時に恥ずかしくない判断ができる心(魂)のこと

　行動としてのフェアプレーは誰が見ても善いと思われる行為です

　一方フェアプレー精神は心のあり方によるものですから他人からは見

ることはできません

　しかし行動と精神は切り離せないもの

　だからこそこの2つのフェアプレーはスポーツを真に楽しむ上で欠か

せないものなのです

　このフェアプレーの行動そして精神を世の中に広げ浸透させることが

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンの大きな目標です

フェアプレー精神

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スポーツ界における暴力行為の根絶に向けて暴力行為根絶に向けたスローガン 「暴力0（ゼロ）心でつなぐスポーツの絆」

日本スポーツ協会(JSPO)ではスポーツ界における暴力行為の根絶に向けて様々な取組を行っています

「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置

相談窓口で取り扱う範囲

日本スポーツ協会 スポーツにおける暴力行為等相談窓口体制概要

いずれの規程に該当する案件かによって下図の流れで対応を行う

日本スポーツ協会

加盟団体規程に関する案件の場合 倫理規程に関する案件の場合

日本スポーツ法支援研究センター 中央競技団体都道府県体育スポーツ協会

　当協会ではスポーツにおける暴力行為等に関する相談に対応するため「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置しています本窓口では一般社団法人日本スポーツ法支援研究センターおよび当協会加盟団体との連携により皆さまからの相談に対し専門の相談員が相談を受けます（）

　また必要な事案については事実確認を行い暴力行為等が明らかになった場合は必要な対応（指導処分等）を行います

スポーツインテグリティの向上に向けて

　当協会ではスポーツ団体のガバナンス強化とコンプライアンスの徹底を図り我が国スポーツ界全体のスポーツインテグリティの向上を図るため加盟団体役職員セミナーを平成30（2018）年度に初めて開催しました　本セミナーはスポーツにおける暴力行為根絶も含めスポーツインテグリティの向上に向け今後も継続して実施していきます

相談内容によっては日本スポーツ協会内で対応する場合もありますまた下記「窓口の取扱い範囲」以外の相談については別の窓口を紹介させていただきます

［倫理規程関連］ ❶ 対象となる行為倫理規程第4条に定められた行為❷ 対象となる行為者倫理規程第2条に定められた者❸ 窓口を利用できる人倫理規程第2条に定められた者とその関係者等

［加盟団体規程関連］❶ 対象となる事項加盟団体規程第6条第7条第8条並びに第12条に定める事項❷ 対象となる組織当協会加盟準加盟団体❸ 窓口を利用できる組織当協会加盟準加盟団体等

対応方針の検討調整

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施

相談（個人または組織）

相談概要を聴取し法センターに通知

事実確認の依頼

指導処分等に関する助言

事実確認の手法手続き等に関する助言

対象団体に対する事実確認を実施

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施（倫理委員会理事会）

相談者に対する詳細ヒアリング

対応方針の検討JSPO と調整しながら検討する

対象者等に対する事実確認を実施

事実確認の結果によりJSPOと調整の上必要な対応（指導処分等）を実施

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スポーツ界における暴力行為根絶宣言　現代社会においてスポーツは「する」「みる」「支える」などの

観点から多くの人々に親しまれているさらに21世紀のスポーツ

は一層重要な使命を担っているそれは人と人との絆を培うス

ポーツが人種や思想信条などの異なる人々が暮らす地域におい

て公正で豊かな生活の創造に貢献することであるまた身体活動

の経験を通して共感の能力を育み環境や他者への理解を深める

機会を提供するスポーツは環境と共生の時代を生きる現代社会に

おいて私たちのライフスタイルの創造に大きく貢献することができ

るさらにフェアプレーの精神やヒューマニティーの尊重を根幹とす

るスポーツは何よりも平和と友好に満ちた世界を築くことに強い力

を発揮することができる

　しかしながら我が国のスポーツ界においてはスポーツの価値を

著しく冒瀆しスポーツの使命を破壊する暴力行為が顕在化してい

る現実がある暴力行為がスポーツを行う者の人権を侵害しスポー

ツ愛好者を減少させさらにはスポーツの透明性公正さや公平をむ

しばむことは自明であるスポーツにおける暴力行為は人間の尊厳

を否定し指導者とスポーツを行う者スポーツを行う者相互の信頼

関係を根こそぎ崩壊させスポーツそのものの存立を否定する誠に

恥ずべき行為である

　私たちの愛するスポーツを守りこれからのスポーツのあるべき姿

を構築していくためにはスポーツ界における暴力行為を根絶しなけ

ればならない指導者スポーツを行う者スポーツ団体及び組織

はスポーツの価値を守り21世紀のスポーツの使命を果たすため

に暴力行為根絶に対する大きな責務を負っているこのことに鑑

みスポーツ界における暴力行為根絶を以下のように宣言する

指導者はスポーツが人間にとって貴重な文化であることを認識

するとともに暴力行為がスポーツの価値と相反し人権の侵害

であり全ての人々の基本的権利であるスポーツを行う機会自体

を奪うことを自覚する

指導者は暴力行為による強制と服従では優れた競技者や強

いチームの育成が図れないことを認識し暴力行為が指導におけ

る必要悪という誤った考えを捨て去る

指導者はスポーツを行う者のニーズや資質を考慮しスポーツを

行う者自らが考え判断することのできる能力の育成に努力し信

頼関係の下常にスポーツを行う者とのコミュニケーションを図る

ことに努める

指導者はスポーツを行う者の競技力向上のみならず全人的な

発育発達を支え21世紀におけるスポーツの使命を担うフェア

プレーの精神を備えたスポーツパーソンの育成に努める

スポーツを行う者とりわけアスリートはスポーツの価値を自覚し

それを尊重し表現することによって人々に喜びや夢感動を届

ける自立的な存在であり自らがスポーツという世界共通の人類

の文化を体現する者であることを自覚する

スポーツを行う者はいかなる暴力行為も行わずまた黙認せず自

己の尊厳を相手の尊重に委ねるフェアプレーの精神でスポーツ

活動の場から暴力行為の根絶に努める

スポーツ団体及び組織はスポーツの文化的価値や使命を認識

しスポーツを行う者の権利利益の保護さらには心身の健全

育成及び安全の確保に配慮しつつスポーツの推進に主体的に

取り組む責務があるそのためスポーツにおける暴力行為がス

ポーツを行う者の権利利益の侵害であることを自覚する

スポーツ団体及び組織は運営の透明性を確保しガバナンス強

化に取り組むことによって暴力行為の根絶に努めるそのためス

ポーツ団体や組織における暴力行為の実態把握や原因分析を

行い組織運営の在り方や暴力行為を根絶するためのガイドライ

ン及び教育プログラム等の策定相談窓口の設置などの体制を

整備する

　スポーツは青少年の教育人々の心身の健康の保持増進や生

きがいの創出さらには地域の交流の促進など人々が健康で文化

的な生活を営む上で不可欠のものとなっているまたオリンピック

パラリンピックに代表される世界的な競技大会の隆盛はスポーツを

通した国際平和や人々の交流の可能性を示しているさらにオリン

ピック憲章ではスポーツを行うことは人権の一つでありフェアプ

レーの精神に基づく相互理解を通していかなる暴力も認めないこと

が宣言されているしかしながら我が国ではこれまでスポーツ活動

の場において暴力行為が存在していた時と場合によっては暴力

行為が暗黙裏に容認される傾向が存在していたことも否定できな

いこれまでのスポーツ指導でともすれば厳しい指導の下暴力行為

が行われていたという事実を真摯に受け止め指導者はスポーツを

行う者の主体的な活動を後押しする重要性を認識し提示したトレー

ニング方法がどのような目的を持ちどのような効果をもたらすのか

について十分に説明しスポーツを行う者が自主的にスポーツに取り

組めるよう努めなければならない

　したがって本宣言を通して我が国の指導者スポーツを行う者

スポーツ団体及び組織が一体となって改めて暴力行為根絶に向

けて取り組む必要がある

　スポーツの未来を担うのは現代を生きる私たちであるこうした自

覚の下にスポーツに携わる者はスポーツの持つ価値を著しく侵害

する暴力行為を根絶し世界共通の人類の文化であるスポーツの伝

道者となることが求められる

指導者1

スポーツを行う者2

スポーツ団体及び組織3

一部抜粋

本宣言は平成25（2013）年4月25日日本体育協会日本オリンピック委員会日本障がい者スポーツ協会全国高等学校体育連盟および日本中学校体育連盟の5団体の呼びかけにより開催された「スポーツ界における暴力行為根絶に向けた集い」において参加したスポーツ関係者の満場一致で採択されたものです

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東日本大震災復興支援

「スポーツこころのプロジェクト」は日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の4団体が主催し日本のスポーツ界が一丸となって東日本大震災で被災したldquo全てのrdquo子どもたちのldquoこころの回復rdquoを支援するプロジェクトです　実施の対象地域は青森県岩手県宮城県福島県茨城県千葉県の６県対象となる小中学校は計708校です平成30（2018）年度はアスリートが夢先生として小中学校を訪れ授業を実施する「スポーツ笑顔の教室」とその内容を主に掲載した「スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ」を2回発行しましたスポーツこころのプロジェクトはスポーツ振興くじ（toto）の収益による助成を受けて運営しています

　熱きこころを持ったアスリートが夢先生として被災地の小中学校を訪れ「ゲームの時間」と「トークの時間」を通じて子どもたちにさまざまなメッセージを届けていきます「ゲームの時間」では体を動かして得られる達成感やチームワークの重要性を「トークの時間」では夢先生自身の体験談から困難を乗り越えるために必要なことやそこで得られたことなどを子どもたちに届けています夢先生と子どもたちが共に体を動かし語り合うことで子どもたちが笑顔や自信を取り戻し自分自身の力や可能性について気づけるよう導いていきます

　スポーツこころのプロジェクトの活動を伝えるためにスポーツこころのプロジェクト新聞を年2回発行し対象地域の小中学生および学校関係者教育委員会に配布しました

スポーツこころのプロジェクト概要

被災地へアスリートを派遣する「スポーツ笑顔の教室」を実施 小学５中学2年生を対象とし603回の実施 日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の共催（toto 助成事業）

国民体育大会参加資格の特例措置（被災された県もしくは避難先の県からでも参加可）の実施

スポーツ笑顔の教室1

スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ2

「スポーツこころのプロジェクト」の実施

国民体育大会に関する対応

活動名 概　要

八戸市（13校24回）三沢市（3校5回）おいらせ町（1校3回）階上町（2校2回）

宮古市（17校25回）大船渡市（13校19回）久慈市（12校20回）陸前高田市（6校9回）釜石市（9校17回）大槌町（1校2回）山田町（4校5回）岩泉町（4校4回）田野畑村（2校2回）野田村（2校2回）洋野町（6校8回）

石巻市（30校48回）塩竈市（9校21回）気仙沼市（17校29回）名取市（7校17回）多賀城市（4校12回）岩沼市（6校21回）東松島市（6校12回）亘理町（5校7回）山元町（4校6回）松島町（3校4回）七ヶ浜町（3校13回）利府町（9校24回）南三陸町（3校4回）仙台市（1校3回）

青森県

平成30年度 活動実績

実施回数603回 参加児童生徒数15389人 夢先生アシスタント198人 実施校数346校

計19校34回

岩手県 計76校113回

いわき市（46校99回）相馬市（8校16回）田村市（11校14回）南相馬市（14校16回）川俣町（3校3回）広野町（2校2回）富岡町（6校3回）川内村（1校1回）大熊町（3校2回）新地町（3校4回）楢葉町（3校2回）双葉町（3校2回）浪江町（1校1回）葛尾村（1校1回）福島県 計105校166回

日立市（7校15回）高萩市（2校3回）北茨城市（3校3回）ひたちなか市（7校14回）鹿嶋市（4校8回）神栖市（4校10回）鉾田市（4校5回）東海村（2校4回）大洗町（1校1回）茨城県 計34校63回

宮城県 計107校221回

旭市（5校6回）千葉県 計5校6回

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国際競技大会スポーツ関連団体との連携協力

東京2020オリンピックパラリンピック競技大会に向けた協力

JICA（独立行政法人国際協力機構）との連携

　当協会ではJICAと連携してスポーツ分野での「青年海外協力隊」の応募資格として公認スポーツ指導者資格保有の推奨や各競技団体関係者への同事業の周知を行うなどJICAボランティアへの参加促進のための協力を行っています

女性アスリート健康支援に関する協力

　当協会ではトップアスリートだけではなくスポーツに取り組むすべての女性に関係する女性特有の疾病等に関する現状とその理解を深めるために日本医師会日本産科婦人科学会日本産婦人科医会日本子宮内膜症啓発会議そして当協会で構成される女性アスリート健康支援委員会と連携し当協会公認スポーツドクター研修会やスポーツ少年団認定育成研修会等において月経周期とコンディションとの関係やエネルギー不足を起因とした無月経等の問題などの研修を実施しています

ワールドマスターズゲームズ2021関西の共催

　当協会は令和3（2021）年5月14日～30日の17日間にわたって関西地区で開催される「ワールドマスターズゲームズ2021関西」を共催します平成30（2018）年度には35競技59種目となる開催競技が決定しました参加選手5万人（国内3万人海外2万人）をめざし大会の機運醸成やPR活動を推進するとともにワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会を中心に開催自治体競技団体と連携した大会の着実な開催に向けた準備が進められています

東京2020参画プログラム対象拡大1

当協会情報誌「Sport Japan」での「東京2020オリンピックパラリンピック組織委員会ニュース」掲載（年6回掲載年6回発行）「JSPOスポーツニュース」での「オリンピックパラリンピック通信」掲載（年8回掲載年12回発行）

総合型クラブ公式メールマガジンでの「TOKYO2020メールマガジン」登録に関するご案内の掲載（年6回掲載年6回発行）

広報に関する協力2

　東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会では大会ビジョンやアクションレガシーの方向性等を踏まえつつ東京2020大会の機運醸成等に向けた多くの方々や団体の参加促進レガシー創出に向けた取組の促進を目的として東京2020参画プログラムを実施しています　このプログラムは平成28（2016）年10月から一部の団体組織を対象に開始され平成29（2017）年7月20日からはその対象を拡大し当協会加盟団体をはじめとする多くの団体組織も利用できるようになりました認証された取組に対しては大会エンブレムとは別の参画プログラム用のマークが付与されるなど東京2020大会とのつな

がりや地域ひいては日本全体でのつながりを創出することを目指しています　平成30（2018）年度は12事業を応援プログラム認証事業として実施し約17700名が参加しました

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定款等諸規程理事会評議員会会館

運営管理新会館建設人事役員ほか

伊藤 雅俊岡本 毅遠藤 利明泉 正文大野 敬三ヨーコ ゼッターランド森岡 裕策

会 長副 会 長

副会長兼専務理事常 務 理 事

有竹 隆佐今井 純子宇津木 妙子辛木 秀子河内 由博具志堅 幸司久保田 文也

坂本 和彦坂本 祐之輔佐久間 重光竹田 恆和田澤 俊明友添 秀則長島 昭久

丹羽 治夫林 孝彦東地 隆司平田 竹男山本 誠三渡部 敏夫

理 事 佐藤 直子比留間 英人村田 芳子

監 事

日本スポーツ協会は我が国におけるスポーツの統一組織としてスポーツを推進し誰もが自発的主体的にスポーツへ参画することを通してスポーツ文化を豊かに享受できる社会の促進を目指しています（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会の組織

歴代会長

役　　員

評議員会

第8代

石井 光次郎昭和37年～昭和50年

第7代

津島 寿一昭和34年～昭和37年

第6代

東 龍太郎昭和22年～昭和33年

第5代

平沼 亮三昭和21年

第4代

下村 宏昭和12年～昭和17年

第3代

大島 又彦昭和11年～昭和12年

第2代

岸 清一大正10年～昭和８年

初代

嘉納 治五郎明治44年～大正10年

第16代

伊藤 雅俊平成29年～現在

第15代

張 富士夫平成23年～平成29年

第14代

森 喜朗平成17年～平成23年

第13代

安西 孝之平成7年～平成17年

第12代

髙原 須美子平成5年～平成7年

第11代

青木 半治平成元年～平成5年

第10代

福永 健司昭和58年～昭和63年

第9代

河野 謙三昭和50年～昭和58年

広報スポーツ情報専門委員会

国際交流専門委員会

指導者育成専門委員会

スポーツ医科学専門委員会

地域スポーツクラブ育成専門委員会

日本スポーツマスターズ委員会

国民体育大会委員会

女性スポーツ委員会

アンチドーピング委員会

新会館建設委員会

「スポーツこころの

プロジェクト」実行委員会

倫理委員会

秩父宮記念

スポーツ医科学賞選考委員会

東京オリンピック

パラリンピック等支援室

財務部会

企画部会

加盟栄典部会

日本スポーツ少年団

総務課

加盟栄典表彰スポーツ政策に係る連

絡調整等スポーツ推進方策の企画立

案事業評価ほか

企画調整課

予算の作成執行補助金寄付金決

算発注契約会有財産保全管理ほか

財務会計課

キャンペーン事業全般標章管理各事

業に係るマーケティング活動スポーツ情

報システムの企画実施ほか

マーケ

ティング課

広報活動の企画ＰＲ報道機関との連

絡調整情報誌等の発行ほか

広報課

スポーツ医科学の研究調査情報提供

アンチドーピング教育啓発活動ほか

スポーツ科学研究室

東京オリンピックパラリンピック大会関係

等支援の推進ほか

専門委員会特別委員会諮問委員会

総合企画委員会

総務部ブランド推進部国体推進部スポーツプロモーション部

スポーツ指導者育成部

地域スポーツ推進部

国体の開催運営国体推進方策の企画

立案開催地競技団体との連絡調整ほか

国体課

国体等における競技者の育成支援情報

収集等競技者育成等に関する加盟団

体との連携協力ほか

競技支援課

アジア近隣諸国および他課に属さない国

際交流国際スポーツ情報の収集分析

提供ほか

国際課

生涯スポーツの推進日本スポーツマス

ターズの開催スポーツ行事の開催協力

女性スポーツの推進ほか

国内課

公認スポーツ指導者の養成資格移行

免除措置受講者管理加盟団体との

連絡調整ほか

育成課

公認スポーツ指導者の認定登録管理

組織化活用研修適応コースの審査承

認指導者総合保険制度の運営ほか

活動推進課

スポーツ少年団の育成計画の立案指導

者リーダーの養成研修登録管理母

集団の組織育成研修ほか

少年団課

地域スポーツクラブの育成活動支援地域スポー

ツクラブ育成アドバイザーの育成総合型地域ス

ポーツクラブ全国協議会地域スポーツクラブ組

織化ガバナンス強化情報の提供および収集ほか

クラブ育成課

財務部

理 事 会

事 務 局

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日本スポーツ協会および加盟団体はスポーツを推進し生涯スポーツの普及推進と国際的な競技力の向上を目指すとともに他の団体と連携協力し選手や指導者をバックアップしています

日本スポーツ協会を中心としたスポーツ界の組織

日本スポーツ協会Japan Sport Association

（JSPO）日本スポーツフォーオール協議会

（TAFISA-JAPAN） 日本ユニバーシアード委員会（JUSB）

都道府県体育スポーツ協会

国際大学スポーツ連盟（FISU）

各国際競技連盟（IF）

アジアオリンピック評議会（OCA）

国内オリンピック委員会連合（ANOC）

国際スポーツフォーオール協議会（TAFISA）

中央競技団体

日本オリンピック委員会（JOC）

国際オリンピック委員会（IOC）

関係スポーツ団体

日本スポーツ振興センター（JSC）

スポーツ庁

全国に組織された各種（競技別等）団体

都道府県に組織された各種（競技別等）団体

都道府県競技団体

市町村競技団体

単位スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブ

各種スポーツクラブ（チーム）運動クラブ（中学校高等学校大学実業団公営民間など）

市町村体育スポーツ協会

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スポーツを推進するためには中央競技団体や都道府県体育スポーツ協会などの協力が必要ですこれらの団体としっかり連携していくことがスポーツ発展への大きな力となります（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会加盟団体

中央競技団体（60団体） 団体名

都道府県体育スポーツ協会 （47団体）

公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人一般社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人

日本陸上競技連盟日本水泳連盟日本サッカー協会全日本スキー連盟日本テニス協会日本ボート協会日本ホッケー協会日本ボクシング連盟日本バレーボール協会日本体操協会日本バスケットボール協会日本スケート連盟日本レスリング協会日本セーリング連盟日本ウエイトリフティング協会日本ハンドボール協会日本自転車競技連盟日本ソフトテニス連盟日本卓球協会全日本軟式野球連盟日本相撲連盟日本馬術連盟日本フェンシング協会全日本柔道連盟日本ソフトボール協会日本バドミントン協会全日本弓道連盟日本ライフル射撃協会全日本剣道連盟日本近代五種協会日本ラグビーフットボール協会日本山岳スポーツクライミング協会日本カヌー連盟全日本アーチェリー連盟全日本空手道連盟日本アイスホッケー連盟全日本銃剣道連盟日本クレー射撃協会全日本なぎなた連盟全日本ボウリング協会日本ボブスレーリュージュスケルトン連盟日本野球連盟日本綱引連盟少林寺拳法連盟日本ゲートボール連合日本武術太極拳連盟日本ゴルフ協会日本カーリング協会日本パワーリフティング協会日本オリエンテーリング協会日本グラウンドゴルフ協会日本トライアスロン連合日本バウンドテニス協会日本エアロビック連盟日本バイアスロン連盟日本スポーツチャンバラ協会日本ドッジボール協会日本チアリーディング協会日本ペタンクブール連盟日本ダンススポーツ連盟

団体名公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人

北海道スポーツ協会青森県スポーツ協会岩手県体育協会宮城県スポーツ協会秋田県体育協会山形県スポーツ協会福島県体育協会茨城県体育協会栃木県体育協会群馬県スポーツ協会埼玉県スポーツ協会千葉県スポーツ協会東京都体育協会神奈川県体育協会山梨県スポーツ協会新潟県スポーツ協会長野県スポーツ協会富山県体育協会石川県体育協会福井県スポーツ協会静岡県体育協会愛知県スポーツ協会三重県体育協会岐阜県体育協会滋賀県スポーツ協会京都府スポーツ協会大阪府スポーツ協会兵庫県体育協会奈良県体育協会和歌山県体育協会鳥取県体育協会島根県体育協会岡山県スポーツ協会広島県体育協会山口県体育協会香川県スポーツ協会徳島県体育協会愛媛県スポーツ協会高知県スポーツ協会福岡県体育協会佐賀県スポーツ協会長崎県体育協会熊本県体育協会大分県体育協会宮崎県体育協会鹿児島県体育協会沖縄県体育協会

関係スポーツ団体（7団体） 団体名公益財団法人公益財団法人特定非営利活動法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人一般社団法人

日本障がい者スポーツ協会日本中学校体育連盟日本スポーツ芸術協会日本女子体育連盟全国高等学校体育連盟日本体育施設協会日本トップリーグ連携機構

準加盟団体（3団体） 団体名一般社団法人公益社団法人一般社団法人

日本ローラースポーツ連盟日本アメリカンフットボール協会日本フライングディスク協会

34

日本スポーツ協会の経常収益と経常費用〈平成３０年度〉

①基本財産運用益

02（8483）②特定資産運用益

04（16728）

③登録料

210（796934）

④加盟団体会費

11（43200）

①スポーツイベント開催［国体マスターズ等］

161（658200）

②国際スポーツ交流推進

78（319695）

③スポーツ少年団育成

111（451106）

④地域スポーツクラブ育成支援

68（276715）

⑤スポーツ指導者育成活用促進

137（558260）⑥スポーツ医科学推進

22（88836）

⑦広報活動推進

80（327083）

⑩公益目的事業共通経費

152（619520）

⑪マーケティング

28（112237）

⑫出版物等販売

12（49115）

⑬収益事業共通経費

07（29310） 法人運営管理費

18（71495）

⑧社会貢献活動推進［キャンペーン顕彰等］

38（154951）

⑨組織体制充実強化［会館管理等］

89（364497）

⑤事業収益

大会講習会等参加料 協賛金［マーケティング］ 出版物等販売［指導者テキスト］ 会館使用料［事務所会議室貸出料］　　　　　　　　　　　　　　　他

公認スポーツ指導者 スポーツ少年団［団員指導者］

291（1106045）

⑥補助金助成金等（）

388（1471247）

⑦事業負担金

29（111365）

⑧寄付金

61（231011）

経常収益合計hellip3794343

（単位千円）

経常費用合計hellip4081021

（単位千円）

（）補助金助成金等は国庫補助金文部科学省（スポーツ庁）委託金競輪公益資金補助金日本馬主協会連合会助成金日本スポーツ振興センター委託金スポーツ振興基金助成金スポーツ振興くじ助成金スポーツ安全協会助成金ミズノスポーツ振興財団助成金三菱養和会助成金上月財団助成金ヨネックススポーツ振興財団助成金から成っています

①～⑩は公益目的事業〔国民スポーツ推進事業〕⑪～⑬は収益事業

⑨雑収益

02（9331）

35

当協会ホームページによる標章利用ご案内　httpwwwjapan-sportsorjpabouttabid159html

日本スポーツ協会マーク

国民体育大会マークスポーツ少年団マーク

日本スポーツマスターズマーク

地域スポーツクラブSC マーク 公認スポーツ指導者マーク

日本スポーツマスターズ競技別ロゴマーク　全13種類

日本スポーツ協会が所有する標章は下記のとおりです加盟団体および地方公共団体等のスポーツ推進事業の際には無償で商業利用に際しては別に定める手続きにより有償でご使用いただけますいずれも事前に当協会への申請が必要ですぜひご活用ください

日本スポーツ協会所有標章

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマーク

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマスコットキャラクター

発　行　日

発　　　行

令和元年6月21日

公益財団法人日本スポーツ協会

160‐0013 東京都新宿区霞ヶ丘町4番2号

JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE

TEL03-6910-5800

スポーツと望む未来へ

日本スポーツマスターズに関する文字標章

日本スポーツマスターズSPORTS MASTERS JAPAN

国民体育大会に関する文字標章

国民体育大会国体

NATIONAL SPORTS FESTIVAL

日本スポーツグランプリ文字標章

日本スポーツグランプリ

〈平成30年度事業概要〉

36

平成30年度 スポーツアクティブパートナープログラム協賛

平成30年度 補助助成団体企業等

国民体育大会の実施 日本スポーツマスターズの実施

日本スポーツ協会は下記の補助助成団体およびスポーツアクティブパートナープログラムのパートナー各社からの多大なご支援によりスポーツ推進事業を実施しています

オフィシャルパートナー

公益財団法人JKA

青少年の健全育成 スポーツ情報システム運営（当協会ホームページ）

国民体育大会に対する支援

日本馬主協会連合会

スポーツ少年団ブロック交流大会 総合型地域スポーツクラブ連携支援

公益財団法人スポーツ安全協会

全国スポーツ指導者連絡会議に対する助成

公益財団法人三菱養和会

国民体育大会 国民体育大会冬季大会

一般財団法人上月財団

スポーツ少年団の全国競技別交流大会（軟式野球バレーボール）

公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団

総合型地域スポーツクラブ創設支援 総合型地域スポーツクラブ自立支援 総合型地域スポーツクラブマネジャー設置支援 クラブアドバイザー配置 ジュニアスポーツフォーラム ブロック別クラブネットワークアクション2018 シニアリーダースクール クラブマネジャー育成 アスレティックトレーナー（AT）育成 スポーツ少年団認定育成員研修会 スポーツドクター養成

スポーツリーダー養成講習会（兼認定員） スポーツ指導者情報誌発行 スポーツニュース配信 総合型地域スポーツクラブ情報提供 国民体育大会ドーピング検査 アンチドーピング教育啓発 幼児期からのアクティブチャイルド　プログラム普及促進 東日本大震災復興支援　「スポーツこころのプロジェクト笑顔の教室」

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興くじ（toto）

日本スポーツ協会に対する助成 ブロック別総合体育大会（ブロック国体）に対する助成 日本スポーツマスターズ2018（札幌）に対する助成

「体育の日」中央記念行事に対する助成 総合型地域スポーツクラブ育成活動推進に対する助成 生涯スポーツ体力つくり全国会議2019（徳島）に対する助成

公益財団法人ミズノスポーツ振興財団

スポーツ少年団の全国スポーツ少年大会および全国競技別交流大会（軟式野球剣道バレーボール）

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興基金

オフィシャルサプライヤー

スケート競技会アイスホッケー競技会北海道（釧路市）hellip平成31（2019）年1月30日（水）～2月3日（日）5日間 スキー競技会北海道（札幌市）hellip平成31（2019）年2月14日（木）～2月17日（日）4日間 参加者数　スケート競技会アイスホッケー競技会1740名（選手監督1423名本部役員317名）　スキー競技会1814名（選手監督1464名本部役員350名）

スローガン

シンボルマーク愛称

第74回国民体育大会冬季大会

　第74回大会の幕開けとなる冬季大会は3競技すべてを北海道において開催しました北海道での同競技会の開催は平成22（2010）年の第65回大会以来9年ぶり26回目で各会場において選手の輝かしいプレーを見ることができました　スケート競技会ではスピードスケートにおいて石川斗来選手（500m）や中村奨太選手（5000m）が優勝するなど地元北海道のトップアスリートが好成績を収め大会は大いに盛り上がりました　スケート競技会総合成績は4年連続で長野県が男女総合（天皇杯得点）女子総合（皇后杯得点）の優勝を果たしました　アイスホッケー競技会は成年男子少年男子ともに優勝した北海道が5年連続34回目の総合優勝を果たしました　スキー競技会ではジャイアントスラローム（少年男女）クロスカントリーリレー（少年男子）で北海道が優勝するなど地元北海道

選手が活躍し競技会は成功裡のうちに終了しました　スキー競技会の男女総合成績は北海道が3年ぶり58回目女子総合成績では長野県が2年連続16回目の優勝を果たしました

　令和2（2020）年の第75回冬季大会はスケート競技会アイスホッケー競技会が青森県でスキー競技会が富山県において開催されます

北国の 雪と氷に 刻む夢

国民体育大会の開催

国民体育大会冬季大会

6

アンチドーピング活動の実施

イベント事業

国民体育大会における2020年オリンピック対策

　平成25（2013）年9月に2020年オリンピックパラリンピック競技大会の開催都市が東京都に決定したことを受け当協会では「21 世紀の国体像～国体ムーブメントの推進～」の主旨を踏まえるとともに東京2020オリンピックの成功に向けて国民体育大会における「少年種別（ジュニア世代）の充実」「女子種別の充実」を中心としたアスリートの発掘育成強化を促進するため平成26（2014）年6月に「国民体育大会における2020年オリンピック対策実行計画」を策定しました 実行計画ではオリンピック競技大会で実施していて国体では実施していない競技（種目種別）を対象競技（種目種別）として選定し正式競技（種目種別）への導入条件を満たしかつ開催県との調整が整った

競技（種目種別）について第71回以降の大会から正式競技（種目種別）として実施しており第73回大会では第72回大会と同様の7競技7種目を実施しました

導入対象の競技（種目種別）　下線第73回大会で実施した種目種別

水泳（水球女子オープンウォータースイミング男女）ボクシング女子バレーボール（ビーチバレーボール男女）体操（トランポリン男女）レスリング女子ウエイトリフティング女子自転車（トラック女子ロード女子）ラグビーフットボール（7人制）女子

参加率人数県数

44

45

12

16

16

44

10

男子（成年少年共通）

女子（成年少年共通）

成年女子

男子（成年少年共通）

女子（成年少年共通）

女子（成年少年共通）

女子（成年少年共通）

26

45

女子（成年少年共通）

女子（成年少年共通）

ウエイトリフティング

自転車

フライ級

フリースタイル〈53キロ級〉

7人制

スナッチクリーンジャーク〈53キロ以下級63キロ以下級〉

【トラック】ケイリンスクラッチ（個人）チームスプリント（1チーム2名団体）

オープンウォータースイミング

ビーチバレーボール

ボクシング

レスリング

ラグビーフットボール

水泳

バレーボール

44

45

12

32

32

44

100

48

83

936

957

750

1000

1000

936

1000

1000

883

第73回大会（福井県）における正式導入対象競技（種目種別）の参加実績等参加状況（実績）参加人員（選手）

種　別種目等競　技

（参加率参加人数参加枠）

　国体ではアスリートの健康管理体制の充実を図ることや国内最高の総合スポーツ大会としての意義と価値をフェアプレーの観点

からさらに高めるため日本アンチドーピング機構等と連携してアンチドーピング活動（ドーピング検査およびアンチドーピング教育情報提供啓発活動）に取り組んでいます　平成30（2018）年度はドーピング検査を

194検体（192名冬季大会含む）実施しましたまたアンチドーピング教育情報提供啓発活動として総合開会式会場や競技会場においてブースを設置してアウトリーチプログラムを実施しました

7

世界で輝け未来のトップアスリート

スポーツタレントの発掘育成

全国の将来性豊かなアスリートを発掘するためのプロジェクトを実施

アスリートパスウェイの戦略的支援（地域ネットワークを活用したアスリート育成パスウェイの整備）

オリンピック競技種目最適（転向）型タレント発掘育成

ジャパンライジングスタープロジェクト

　平成29（2017）年3月に策定された第2期スポーツ基本計画および平成28（2016）年10月に国が発表した「競技力強化のための今後の支援方針（通称鈴木プラン）」ではアスリートの発掘が重要な課題として位置づけられましたこのことから当協会は平成29年度から独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）から委託を受け「競

技力向上事業」の一環として都道府県体育スポーツ協会を中心とした地域ネットワークを活用し全国の将来性豊かなアスリートを発掘するためのプロジェクト「ジャパンライジングスタープロジェクト（J-STAR プロジェクト）」（）をスタートしました　本事業はスポーツ庁JSC公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会（JPC）と連携協力して実施する国家プロジェクトとして東京2020オリンピックパラリンピック競技大会終了後も将来性の豊かな地域のスポーツタレントまたはアスリートからメダル獲得の潜在能力を有するメダルポテンシャルアスリートまでの持続可能で強固なアスリートを育成する道筋（パスウェイ）すなわち「アスリート育成パスウェイ」を構築充実させ我が国の競技

力向上を図ることを目的にしています平成30（2018）年度は全国各地で発掘プログラムを展開し競技毎に拠点となる都道府県にて世界レベルの指導者とともに合宿形式でのトレーニング等を行いました本プロジェクトを通じてオリンピックパラリンピック競技大会に向けて有望なアスリートを発掘し中央競技団体の強化育成コースに導きます

　本事業は発掘検証の2つの要素から構成されJOCと協力し都道府県体育スポーツ協会に一部委託の上平成29年度に設定した競技拠点県と対象競技を継続して行いました 平成30年度は平成29年度に発掘した1期生の検証フェーズを継続し検証フェーズで選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐととも

に新たに2期生として全国の中学高校生年代（平成30年4月1日現在12歳から17歳）の男女を対象とした測定会等の発掘フェーズとその後の有望者（2期生）による合宿等の検証フェーズを実施しました　平成31（2019）年度は2期生の検証フェーズを10月末まで継続し検証フェーズで2期生の中から選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに3期生の発掘フェーズと検証フェーズを実施する予定としています

　本事業は発掘検証の2つの要素から構成されJPCと協力し都道府県体育スポーツ協会に一部委託の上平成29年度に設定した競技拠点県と対象競技を継続して行いました　平成30年度は平成29年度に発掘した1期生の検証フェーズを継続し検証フェーズで選考された有望者を中央競技団体が

実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに2期生として全国の障がい者（平成30年4月1日現在12歳以上）の男女を対象に測定会等の発掘フェーズとその後の有望者（2期生）による合宿等の検証フェーズを実施しました

　平成31年度は2期生の検証フェーズを10月末まで継続し検証フェーズで2期生の中から選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに3期生の発掘フェーズと検証フェーズを実施する予定としています

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イベント事業

「ジャパンライジングスタープロジェクト」の流れ

　全国から条件を満たした者の応募を受け付け応募者の中から選考を行い第2ステージ（測定会）への通過者を決定

　第1ステージ（応募）通過者を対象に測定会（体力測定や対象競技の競技体験等）を実施し測定結果等に基づいて第3ステージ（検証）への通過者を決定

競技拠点県合宿（拠点県開催）　特定の対象競技から有望者として選考された者を対象にその対象競技の競技拠点県において合宿やトレーニング等による「検証」を実施「検証」の期間は約1年間としその期間中に次のステップ（中央競技団体が実施する育成プログラム等）の対象者とするかどうかを決定

中央競技団体の強化育成コース等へ

1期生のみ

1期生のみ

第3ステージ（検証合宿トレーニング）

　平成29（2017）年3月に策定された第2期スポーツ基本計画および平成28（2016）年10月に国が発表した「競技力強化のための今後の支援方針（通称鈴木プラン）」ではアスリートの発掘が重要な課題として位置づけられましたこのことから当協会は平成29年度から独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）から委託を受け「競

技力向上事業」の一環として都道府県体育スポーツ協会を中心とした地域ネットワークを活用し全国の将来性豊かなアスリートを発掘するためのプロジェクト「ジャパンライジングスタープロジェクト（J-STAR プロジェクト）」（）をスタートしました　本事業はスポーツ庁JSC公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会（JPC）と連携協力して実施する国家プロジェクトとして東京2020オリンピックパラリンピック競技大会終了後も将来性の豊かな地域のスポーツタレントまたはアスリートからメダル獲得の潜在能力を有するメダルポテンシャルアスリートまでの持続可能で強固なアスリートを育成する道筋（パスウェイ）すなわち「アスリート育成パスウェイ」を構築充実させ我が国の競技

力向上を図ることを目的にしています平成30（2018）年度は全国各地で発掘プログラムを展開し競技毎に拠点となる都道府県にて世界レベルの指導者とともに合宿形式でのトレーニング等を行いました本プロジェクトを通じてオリンピックパラリンピック競技大会に向けて有望なアスリートを発掘し中央競技団体の強化育成コースに導きます

　本事業は発掘検証の2つの要素から構成されJOCと協力し都道府県体育スポーツ協会に一部委託の上平成29年度に設定した競技拠点県と対象競技を継続して行いました 平成30年度は平成29年度に発掘した1期生の検証フェーズを継続し検証フェーズで選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐととも

に新たに2期生として全国の中学高校生年代（平成30年4月1日現在12歳から17歳）の男女を対象とした測定会等の発掘フェーズとその後の有望者（2期生）による合宿等の検証フェーズを実施しました　平成31（2019）年度は2期生の検証フェーズを10月末まで継続し検証フェーズで2期生の中から選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに3期生の発掘フェーズと検証フェーズを実施する予定としています

　本事業は発掘検証の2つの要素から構成されJPCと協力し都道府県体育スポーツ協会に一部委託の上平成29年度に設定した競技拠点県と対象競技を継続して行いました　平成30年度は平成29年度に発掘した1期生の検証フェーズを継続し検証フェーズで選考された有望者を中央競技団体が

実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに2期生として全国の障がい者（平成30年4月1日現在12歳以上）の男女を対象に測定会等の発掘フェーズとその後の有望者（2期生）による合宿等の検証フェーズを実施しました

　平成31年度は2期生の検証フェーズを10月末まで継続し検証フェーズで2期生の中から選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに3期生の発掘フェーズと検証フェーズを実施する予定としています

パラリンピック競技障がい者アスリート発掘育成

第1ステージ（応募webエントリー）

第2ステージ（測定会）

ハンドボール（女子）

水泳（身体障がい）

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生涯現役アスリートが日本一をかけて競う総合スポーツ大会

日本スポーツマスターズの開催

日本スポーツマスターズ　日本スポーツマスターズはスポーツ愛好者の中で競技志向の高いシニア世代（原則35歳以上）を対象とした我が国初国内唯一の総合スポーツ大会として平成13（2001）年に創設されました　参加者はフェアプレー精神に基づきお互いに競い合いながらスポーツに親しむことによりスポーツのより一層の推進を図り併せて生きがいのある社会の形成と健全な心身の維持向上に寄与することを目的に開催しています　今回で18回目を迎えた日本スポーツマスターズ2018札幌大会は札幌市のほか江別市石狩市の3市28会場で開催する予定でしたが平成30（2０18）年9月6日未明の平成30年北海道胆振東部地震発生により競技会場に大きな被害を受けたことや一部の競技会場が避難所として開放されるなどしたため会期前開催の水泳競技を除く12競技および各種行事がすべて中止となりました　会期前開催であった水泳競技は全国

から選手監督812名と過去3番目に多い参加者となりマスターズ日本新記録7個大会新記録45個が出るなど熱戦が繰り広げられるとともに参加した選手同士で交流を楽し

む場面も見られるなど生涯スポーツのより一層の普及推進を図るという本大会開催の目的を果たせたものとなりました

サッカー

テニス

バレーボール

バスケットボール

自転車競技

ソフトテニス

軟式野球

ソフトボール

バドミントン

空手道

ボウリング

ゴルフ

韓国選手団（1）

320

136

922

699

86

148

588

703

136

433

126

144

111

4552

競技名 男　子

―

131

563

338

10

138

―

414

145

159

115

142

84

2239

女　子

320

267

1485

1037

96

286

588

1117

281

592

241

286

195

6791

計

合　計

中止競技の参加申込者数 ６７９１名（選手監督等）

水　泳 500

競技名 男　子

312 812

女　子 計

参加者数 ８１２名（選手監督等）

1 本部役員含む

10

　　

　　

　

　　　　

イベント事業

平成30（2018）年9月1日（土）～2日（日）サッカーテニスバレーボールバスケットボール自転車競技ソフトテニス軟式野球ソフトボールバドミントン空手道ボウリングゴルフ（計12競技）公益財団法人日本スポーツ協会札幌市一般財団法人札幌市体育協会北海道公益財団法人北海道体育協会スポーツ庁公益財団法人日本オリンピック委員会NHK一般社団法人共同通信社公益財団法人JKAアシックスジャパン株式会社東武トップツアーズ株式会社ミズノ株式会社株式会社セレスポ

水 泳 競 技 会中 止 競 技

主 催

後 援

補 助 団 体オフィシャルスポンサー

大会サプライヤー

日本スポーツマスターズ戦略プラン２０１８－２０２２の策定

日本スポーツマスターズ２０１９ぎふ清流大会の開催

日本スポーツマスターズ２０１８札幌大会

日本スポーツマスターズ2018札幌大会は水泳競技以外は中止となってしまいましたが大会の経費は公益財団法人JKA補助金企業協賛金参加料および当協会の負担金をもって充当しました特に大会の趣旨をご理解いただきご支援くださった公益財団法人JKA協賛企業各社に対しまして深く感謝申し上げます

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平成13（2001）年

平成14（2002）年

平成15（2003）年

平成16（2004）年

平成17（2005）年

平成18（2006）年

平成19（2007）年

平成20（2008）年

平成21（2009）年

平成22（2010）年

平成23（2011）年

平成24（2012）年

平成25（2013）年

平成26（2014）年

平成27（2015）年

平成28（2016）年

平成29（2017）年

宮崎県

神奈川県

和歌山県

福島県

富山県

広島県

滋賀県

高知県

静岡県

三重県

石川県

高知県

北九州市

埼玉県

石川県

秋田県

兵庫県

12

13

13

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12

13

13

13

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13

13

13

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13

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5354

6063

5863

5817

6154

6658

7308

7347

7644

7703

7850

7904

7670

8265

8106

7538

8957

回 年　号 開催地 競技数 参加人数（選手監督等）

日本スポーツマスターズ開催地

　19回目となる２０１９ぎふ清流大会は岐阜県岐阜市他計13市町30会場において令和元（2019）年9月20日～24日（水泳8月31日～9月1日空手道9月14日～16日ゴルフ9月11日～13日）の日程で開催されます（水泳など全13競技を実施）

「スポーツ宣言日本」の3つのグローバル課題（「公正と福祉」「環境と共生」「平和と友好」）と「日本スポーツ協会スポーツ推進方策2018」で掲げた基本理念と具体的な推進方策を着実に実行するためのアクションプランとして平成30（2018）年7月に「日本スポーツマスターズ戦略プラン2018-2022」を策定しました大会のさらなる普及充実発展を目指すためまずは大会が抱える課題を洗い出すとともに開催自治体や実施競技団体をはじめとする全ての関係者が課題解決に向けた道のりを共有し一致協力して取り組んでいきます上記戦略プランは当協会のホームページからご覧いただけます

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スポーツによる国際交流

　アジア地域をはじめとした世界中の人 と々スポーツという人類共通の文化を分かち合いフェアプレー精神のもと世界の平和と友好に貢献するという考え方に基づき韓国や中国を中心としたスポーツ交流やアセアン諸国へのスポーツを通じた国際協力を実施しています日本をはじめ世界中の人々がいつでもどこでも笑顔でスポーツを楽しみ平和で友好に満ちた世界を築くことを目指してこれからもさまざまな国際交流協力に力を注ぎます

　「スポーツ宣言日本」のミッションの一つである「平和と友好に満ちた世界の構築への寄与」に向け国内外の動向を踏まえ「日本スポーツ協会スポーツ推進方策2018」で掲げた目標を着実に実行するためのアクションプランとして平成30（2018）年7月に「国際交

流協力プラン2018-2022」を策定しました当協会のホームページからご覧いただけます

　日韓スポーツ交流は「2002年ワールドカップサッカー大会」の日韓共同開催決定を契機に両国の親善と友好をより一層深めさらにはスポーツ振興を図ることを目的として幅広い年齢層を対象として平成9（1997）年

から毎年実施しています現在当協会は大韓体育会と協力し青少年交流（夏季冬季）および成人交歓交流を実施しています

国境を越えてスポーツの素晴らしさを分かち合う

日韓スポーツ交流の実施［日韓共同未来プロジェクト］

国際交流協力プラン2018-2022の策定

日本選手団派遣

期　日

場　所

競技数人数

平成30年8月13日（月）～19日（日）

韓国大邱広域市

5競技216名（佐賀県京都府の小中学生および指導者）

韓国選手団受入

期　日

場　所

競技数人数

平成30年8月16日（木）～22日（水）

佐賀県

5競技215名（韓国の初等中等部生徒および指導者）

第22回青少年夏季スポーツ交流【派遣受入】

日本選手団派遣

期　日

場　所

競技数人数

平成31年2月22日（金）～27日（水）

韓国ソウル特別市および江原道

4競技157名（長野県の中学生および指導者）

韓国選手団受入

期　日

場　所

競技数人数

平成31年1月7日（月）～12日（土）

長野県

4競技153名（韓国の中等部生徒および指導者）

第17回青少年冬季スポーツ交流【派遣受入】

スポーツという人類共通の文化を育むために国際交流協力を推進しています

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イベント事業

日本選手団派遣

期　日

場　所

競技数人数

平成30年5月10日（木）～16日（水）

韓国忠清南道

10競技186名（北海道岐阜県の成人男女）

韓国選手団受入

期　日

場　所

競技数人数

平成30年11月23日（金）～26日（月）

北海道

6競技119名（韓国の成人男女）

第22回成人交歓交流【派遣受入】

期　日

場　所

競技数人数

平成30年8月23日（木）～29日（水)

韓国全羅南道 麗水市

11競技951名（日本韓国中国麗水市の各選手団員合計）

第26回日韓中ジュニア交流競技会

日本選手団派遣

期　日

場　所

競技数人数

平成30年6月8日(金)～12日(火)

中国陝西省　西安市

4競技61名（静岡県の成人男女）

中国選手団受入

期　日

場　所

競技数人数

平成30年11月26日(月)～30日(金)

静岡県

4競技61名（中国の男女30歳～65歳）

2018年日中成人スポーツ交流【派遣受入】

平成24（2012）年度から日本スポーツマスターズ大会にて韓国選手団の受入を行っていますが平成30（2018）年北海道胆振東部地震の影響により日本スポーツマスターズ2018札幌大会が中止となったことから韓国選手団の受入交流は延期のうえ一部競技のみ上記期日にて実施しました

　日中スポーツ交流は平成11（1999）年から日中両国の友好親善と両国スポーツのより一層の普及振興を図ることを目的に相互交流として始まりました当協会は中華全国体育総会と協力し両国成人スポーツ愛好者の交流および青少年スポーツ指導者団員交流（P16～17参照）を実施しています

　日韓中ジュニア交流競技会は東アジア諸国との青少年スポーツ交流を促進しこれを通じて相互理解を深めさらには国際競技力の向上に資するため平成5（1993）年から日本韓国中国による持ち回りで開催されています参加選手は日本韓国中国それぞれの代表チームと開催地選抜の4チームからなり高校生世代では珍しい複数競技による国際的な総合競技会ですなお令和2（2020）年度の第28回大会は秋田県にて開催予定です

　平成14（2002）年ワールドカップサッカー大会の日韓共同開催決定平成19（2007）年に日中両国政府により実施された2007「日中文化スポーツ交流年」平成28（2016）年に発表された「ロシアにおける日本年」を契機に韓国中国ロシアの3カ国とのスポーツによる交流を一層促進するため各国との地域レベルにおけるスポーツ交流を実施しています

　アセアン諸国に対し当協会が有する生涯スポーツ推進のノウハウを当該各国のニーズを踏まえて提供することを通じ各国の生涯スポーツの基盤作りに協力しひいてはアジア全域のスポーツ環境の整備と充実発展に資することを目的として実施しています　平成30（2018）年度は前年度に行ったASEAN諸国のスポーツ情勢等の調査を踏まえ今後4年間を目途にタイをパートナーとし当協会が普及啓発を進めている「アクティブチャイルドプログラム」を活用した連携を進める方針を定めタイの関係団体と共同で講習会等を開催いたしました

　国際スポーツフォーオール協議会（TAFISA）の計画するスポーツフォーオール運動の推進に国内の生涯スポーツ3団体とともに構成する日本スポーツフォーオール協議会（TAFISA-JAPAN）として協力しました令和元（2019）年11月には第26回TAFISAワールドコングレス2019東京を開催します

　当協会で行うすべての国際交流をSFT認定事業として実施しましたまたスポーツフォートゥモローコンソーシアム（SFTC）運営委員会に委員として参画しスポーツフォートゥモローへの協力をより積極的に行いました

日中スポーツ交流の実施

韓国中国ロシアとの地域交流

日韓中ジュニア交流競技会の開催

アセアン諸国におけるスポーツ推進貢献

国際スポーツフォーオール団体との協力

スポーツフォートゥモロー（SFT）への協力

委託対象者の人数を記載（派遣役員選手受入選手）

国　名

韓　国

中　国

ロシア

交流数人数（派遣）

4交流　64名

3交流　56名

3交流　58名

交流数人数（受入）

5交流　81名

1交流　10名

1交流 　7名

地域交流【都道府県体育スポーツ協会委託交流】

「スポーツフォートゥモロー」についてSport for Tomorrowは100カ国以上1000万人以上を対象にスポーツの価値とオリンピックパラリンピックムーブメントを広げていく日本国政府が推進するスポーツを通じた国際貢献事業です

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各種スポーツイベントの開催

　スポーツは人類共通のすばらしい文化のひとつですスポーツはldquoからだrdquoを強くして健康を増進するだけでなく爽快感や達成感知的満足感連帯感といったldquoこころrdquo を満たし日常のストレスを解消する手助けをしてくれます　近年ldquoこころrdquoの安定と豊かさが求められるようになりこれからもスポーツを楽しむことの重要性はますます高まっていきます特にldquo生涯スポーツrdquoの普及は生きがいのある生活と活力のある社会づくりにとって大きな意義があります　生活の中にスポーツを豊かに取り入れること年齢や体力目的に応じていつでもどこでもスポーツに親しめることそれがldquo生涯スポーツrdquoです　すべての人々がいつでも気軽にスポーツを楽しむことができるようなスポーツ環境づくりを推し進めています

健康で豊かな未来へ向けたスポーツ環境づくりに取り組んでいます誰もが気軽にスポーツを親しめる生活を目指して

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イベント事業

生涯スポーツ体力つくり全国会議を開催

体育の日中央記念行事を実施

　国内では東京2020オリンピックパラリンピック競技大会やラグビーワールドカップ2019ワールドマスターズゲームズ2021関西等の大規模国際競技大会の開催を控え国民スポーツに対する機運が高まってきています　平成29（2017）年3月にスポーツ庁が策定した第2期スポーツ基本計画ではスポーツ参画人口を拡大しスポーツ関係団体がこれまで以上に新たな取組を行うとともに異なる分野の関係組織と効果的かつ密接な連携協働をすることにより「一億総スポーツ社会」の実現に取り組むことが求められています　そこでスポーツ立国の実現に向けてスポーツに関わる多様な人々が一堂に会し研究協議や意見交換を行い今後のスポーツ推進方策について検討するためスポーツ庁と当協会をはじめ各種団体で構成する実行委員会が主催して「生涯スポーツ体力つくり全国会議」を開催しています　平成30（2018）年度は「スポーツインライフを目指して～今私たちにできること～」を全体テーマに平成31（2019）年2月1日に全国から628名の参加を得て徳島県で行われました

　平成30年10月8日の体育の日に国立スポーツ科学センター（JISS）味の素ナショナルトレーニングセンター（NTC）等においてスポーツ庁日本スポーツ振興センター日本オリンピック委員会日本レクリエーション協会等関係団体との共催により「体育の日」中央記念行事ldquoスポーツ祭り2018rdquoを開催しました　当日は曇り空ではあったものの小学生やその保護者一般成人など延べ17000名が参加しました　午前中のプログラムではアスリートふれあいジョギングアスリートふれあい大運動会新体力テストキッズスポーツ科学ランド等を午後には各競技団体の協力によるスポーツ教室や「親子でアスリート食体験」等を実施しオリンピアンやパラリンピアンなど

多くのトップアスリートにご協力いただき子供たちが直接オリンピアン等とふれあい一緒に走ったり跳んだりしながらスポーツの楽しさにふれる貴重な体験となりました　当協会は「アクティブチャイルドプログラム」を午前と午後の２回実施し小学生とその保護者計96組192名が参加し昔懐か

しい大縄や氷オニなどの伝承遊びや運動遊びを親子で体験していただきました　また会場内に設置した当協会PRブースでは「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンを紹介し輪投げコーナーのほか『フェアプレイ宣言コーナー』を設け計737名の方 に々宣言していただきました

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スポーツ少年団の育成

ひとりでも多くの青少年にスポーツの歓びを

日本スポーツ少年団の組織と活動

こころとからだを育むスポーツ少年団の活動意義がますます高まっています

　スポーツ少年団は「ひとりでも多くの青少年にスポーツの歓びを」「スポーツを通して青少年のこころとからだを育てる組織を地域社会の中に」との願いのもとに昭和37（1962）年創設されましたまた平成21（2009）年には「スポーツで人々をつなぎ地域づくりに貢献する」という新たな視点が加えられました平成30（2018）年度末現在全国に31863の単位スポーツ少年団が登録されており864303名の団員指導者等が地域の中で活動しています　スポーツ少年団の活動内容は野球や剣道サッカーバレーボールなどのスポーツ活動が中心ですがキャンプやハイキングなどのアウトドア活動絵画や合唱郷土芸能などに取り組む文化活動地域活動や行事への参加ボランティアなどの社会活動も行っています特にスポーツ少年団活動の基盤となっている地域における社会活動は青少

年が立派な社会人となるための大切な体験活動として重視され大きな意味を持つものとなっています

　日本スポーツ協会の内部組織である日本スポーツ少年団（JJSA）は全国の単位ス

ポーツ少年団の登録を基盤として市区町村スポーツ少年団および都道府県スポーツ少年団で構成された我が国最大規模の青少年スポーツ組織です　日本スポーツ少年団は都道府県や市区町村スポーツ少年団と連携協力して単位スポーツ少年団や団員の活動を全面的にバックアップしています

　具体的には各種指導者の養成研修ジュニアおよびシニアリーダーの養成研修全国およびブロックでのスポーツ少年大会や各種競技別交流大会日独日中青少年スポーツ交流などの国際交流各種広報普及出版などに取り組んでいます

　スポーツ少年団では幼児期から遊びを通した運動プログラムを提供することでからだを動かすことの楽しみを経験させるとともにスポーツの基礎となる様々な動きを習得させることがその後の生活を豊かなものにすると考えています平成27（2015）年度からは幼児およびその保護者等を対象とした活動プログラム「幼児期からのアクティブチャイルドプログラム（ACP）」の普及講習会を開催しています今後もスポーツ少年団を中心に同プログラムの普及と指導体制の整備に取り組んでいきます

　こころの病にかかり社会性を失う青少年が増え悲惨な事件が数多く起きている現代青少年の育つ環境の重要性があらためて問われていますどのような環境にあっても自分を見失わず力強く豊かに生きる力を育むことがいま特に求められていますそのような力を自ら培っていくためにスポーツは大きな役割を果たしています　スポーツはまずスポーツそのものを楽しい面白いと感じることが大切でありその原点は遊びや遊び心にありますまたスポーツは感動や歓びをもたらしやがては仲間たちとの連帯感や友情を育みます体力や技術を高めようと意識したときには努力の大切さを知り粘り強く取り組む力を身につけます　そして社会性や協調性が求められるなかで仲間とともに成長し豊かな感情を持ちながらも自己規制力を持った人間性が確立されるのです　またこのように自らの力を養う場所は生活と結びついた地域社会における集団による社会生活の中にあります地域の中で活動するスポーツ少年団はこころもからだも発展途上にある青少年が健やかに育つ絶好の場といえるでしょう

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イベント事業

　スポーツ少年団は「ひとりでも多くの青少年にスポーツの歓びを」「スポーツを通して青少年のこころとからだを育てる組織を地域社会の中に」との願いのもとに昭和37（1962）年創設されましたまた平成21（2009）年には「スポーツで人々をつなぎ地域づくりに貢献する」という新たな視点が加えられました平成30（2018）年度末現在全国に31863の単位スポーツ少年団が登録されており864303名の団員指導者等が地域の中で活動しています　スポーツ少年団の活動内容は野球や剣道サッカーバレーボールなどのスポーツ活動が中心ですがキャンプやハイキングなどのアウトドア活動絵画や合唱郷土芸能などに取り組む文化活動地域活動や行事への参加ボランティアなどの社会活動も行っています特にスポーツ少年団活動の基盤となっている地域における社会活動は青少

年が立派な社会人となるための大切な体験活動として重視され大きな意味を持つものとなっています

　日本スポーツ協会の内部組織である日本スポーツ少年団（JJSA）は全国の単位ス

ポーツ少年団の登録を基盤として市区町村スポーツ少年団および都道府県スポーツ少年団で構成された我が国最大規模の青少年スポーツ組織です　日本スポーツ少年団は都道府県や市区町村スポーツ少年団と連携協力して単位スポーツ少年団や団員の活動を全面的にバックアップしています

　具体的には各種指導者の養成研修ジュニアおよびシニアリーダーの養成研修全国およびブロックでのスポーツ少年大会や各種競技別交流大会日独日中青少年スポーツ交流などの国際交流各種広報普及出版などに取り組んでいます

　スポーツ少年団では幼児期から遊びを通した運動プログラムを提供することでからだを動かすことの楽しみを経験させるとともにスポーツの基礎となる様々な動きを習得させることがその後の生活を豊かなものにすると考えています平成27（2015）年度からは幼児およびその保護者等を対象とした活動プログラム「幼児期からのアクティブチャイルドプログラム（ACP）」の普及講習会を開催しています今後もスポーツ少年団を中心に同プログラムの普及と指導体制の整備に取り組んでいきます

　こころの病にかかり社会性を失う青少年が増え悲惨な事件が数多く起きている現代青少年の育つ環境の重要性があらためて問われていますどのような環境にあっても自分を見失わず力強く豊かに生きる力を育むことがいま特に求められていますそのような力を自ら培っていくためにスポーツは大きな役割を果たしています　スポーツはまずスポーツそのものを楽しい面白いと感じることが大切でありその原点は遊びや遊び心にありますまたスポーツは感動や歓びをもたらしやがては仲間たちとの連帯感や友情を育みます体力や技術を高めようと意識したときには努力の大切さを知り粘り強く取り組む力を身につけます　そして社会性や協調性が求められるなかで仲間とともに成長し豊かな感情を持ちながらも自己規制力を持った人間性が確立されるのです　またこのように自らの力を養う場所は生活と結びついた地域社会における集団による社会生活の中にあります地域の中で活動するスポーツ少年団はこころもからだも発展途上にある青少年が健やかに育つ絶好の場といえるでしょう

スポーツを通して青少年のldquoこころrdquoとldquoからだrdquoを健やかに

幼児期からのアクティブチャイルドプログラムの普及

第56回 全国スポーツ少年大会

第40回 全国スポーツ少年団軟式野球交流大会

第41回 全国スポーツ少年団剣道交流大会

第16回 全国スポーツ少年団バレーボール交流大会

2018年 日中青少年スポーツ団員交流

2018年 日中青少年スポーツ指導者交流

茨城県 平成30年8月2日（木）～5日（日） 205名

長崎県 平成30年7月28日（土）～31日（火） 239名

山口県 平成31年3月27日（水）～29日（金） 381名

大分県 平成31年3月28日（木）～31日（日） 759名

派 遣

受 入

派 遣

受 入

派 遣

派 遣

平成30年7月31日（火）～8月17日（金） 90名

平成30年7月24日（火）～8月9日（木） 122名

平成30年10月7日（日）～20日（土） 7名

平成30年11月3日（土）～15日（木） 7名

平成30年8月5日（日）～11日（土） 20名

平成30年10月19日（金）～28日（日） 5名

第45回 日独スポーツ少年団同時交流

2018年 日独青少年指導セミナー

国内交流

国際交流

日本スポーツ少年団ではスポーツ少年団の活動を広く多くの方々に知っていただくための広報物を作成していますスポーツ少年団活動を広く一般社会に紹介し未加入青少年ならびにその保護者を対象にスポーツ少年団の普及を図りスポーツ少年団への加入を促進するための「リーフレット」組織と活動のあり方を解説する「ガイドブック」市区町村都道府県それぞれの段階での活動の場を確保し「どのようにリーダーを育てていくか」をテーマにしたリーダー育成の「マニュアル」を作成しています当協会HPよりダウンロードしてご活用ください

日本スポーツ少年団の広報出版物

PUBLICATION

リーフレット「スポーツは一生のトモダチ」

スポーツ少年団ガイドブック「スポーツ少年団とは」

スポーツ少年団リーダー育成マニュアル

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総合型地域スポーツクラブの育成

総合型地域スポーツクラブの育成を支援しています総合型地域スポーツクラブの育成

　総合型地域スポーツクラブ（総合型クラブ）とは一般的に「地域の人々に年齢興味関心技術技能レベル等に応じたさまざまなスポーツ機会を提供する『多種目』『多世代』『多志向』のスポーツクラブ」（「スポーツ基本計画」平成24［2012］年3月文部科学省策定）として示されています　当協会では平成9（1997）年度にスポーツ少年団を核としたクラブ育成モデル地区事業をスタートさせ現在スポーツ振興くじ助成により総合型クラブの創設自立に向けた活動および同クラブマネジャーの設置を支援しています　また全国で活動する総合型クラブの定着発展を推進するためその円滑な運営に資する情報交換や交流の活性化を図ることを目的とした日本スポーツ協会の組織内組

織として総合型地域スポーツクラブ全国協議会（SC全国ネットワーク）を平成20（2008）年度に設立しました　SC全国ネットワークには現在全47都道

府県ごとに設立した総合型クラブ連絡協議会（県連絡協議会）が加入しさらに県連絡協議会には2769の総合型クラブが加入しています

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実施体制（平成30年度）

クラブ事業エリア事業

　当協会が推進する総合型クラブの育成は平成29（2017）年度に策定公表した「総合型地域スポーツクラブ育成プラン2018（育成プラン2018）」に基づいて実施しています育成プラン2018は総合型クラブ育成の基本理念を「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」としその基本理念の実現に向けて関係者が共有すべき基本方針や具体的な取組について提示しています　平成30（2018）年度は総合型クラブ育成支援体制の充実強化に努め都道府県体育スポーツ協会との密接な連携と協力のもと総合型クラブの創設から自立活動までを一体的にアドバイスするクラブアドバイザー21名（21道府県）を委嘱配置しました　またクラブ関係者が一堂に会するクラブネットワークアクションを全国9ブロックで開催しクラブの設立運営における諸課題等を明らかにしながら課題解決に向けた糸口を探るための各種情報の共有化とクラブ活動支援のためのネットワークの強化を図りました　そのほかスポーツ振興くじ助成による取組として各クラブ（平成30年度創設支援8団体自立支援47クラブマネジャー設置支援43クラブ）に対し支援を行いました上記に加え平成27（2015）年度からは総合型クラブ登録認証制度の創設について各種会議において検討しています　今後とも育成プラン2018に基づく各種取組はもとよりSC全国ネットワークと連携し総合型クラブ間の情報共有やクラブ間活動交流などネットワークづくりの促進に向けさらに積極的に取り組んでいきます

スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造

ホームページによる情報提供

SCSはスポーツをCはクラブを表す

　日本スポーツ協会公式ホームページ内に「総合型地域スポーツクラブ」ページを開設し事業の内容を公開していますこのページには「クラブ運営等QampA（SCステーション）」や「出版広報物運営ツール」等のクラブ運営に役立つ情報が満載です

　全国の総合型クラブ関係者（配信先約6335件）に対し総合型クラブの育成支援に関する諸課題への対処方法や先進的な取組事例など個々のクラブでは収集し難い有用な情報を提供しています　内容については「育成プラン2018」の取組の実現に寄与するよう設定しています

地域スポーツクラブ育成専門委員会総合型クラブ等育成に係る基本方針の策定等

クラブアドバイザーの配置

総合型クラブの創設から自立活動までを一体的にアドバイス

連携協力

連携協力

支援

支援スポーツ振興くじ助成　申請審査会

各種プロジェクト等

組織目標 情報提供機会の拡大 広報ＰＲの強化（認知度向上）主催 ブロック別クラブネットワークアクション ヒューマンエラー防止研修会

SC全国ネットワーク（総合型地域スポーツクラブ全国協議会）

総会

常任幹事会

47都道府県総合型クラブ連絡協議会

日本スポーツ協会 都道府県体育スポーツ協会

都道府県

役立つ情報満載

httpwwwjapan-sportsorjplocal

公式メールマガジンによる情報提供

総合型地域スポーツクラブ育成プラン2018

クラブ理念の策定検証

目標設定計画策定検証ソーシャルキャピタル

の醸成

基本理念

各総合型地域スポーツクラブの取組

日本スポーツ協会（SC全国ネットワーク）の取組

「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」

基本方針 基本理念を踏まえたクラブ育成の方向性を次の3つの視点から明示

「活動の在り方」　「クラブ組織の在り方」　「活動財源の確保」

コミュニティの核となる組織への発展

社会イノベーション

政策イノベーション

運営体制の整備

活動拠点の確保

各種事業の展開

他団体等との連携

コミュニケーション戦略

財源の確保

暴力行為の根絶

全国的なイベントの創設

広報活動の充実

活動施設の確保

人材の強化

支援体制の整備

相互補完相乗効果

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スポーツ指導者の育成

プレーヤーズセンタードの考え方のもとに常に自らも学び続けながらプレーヤーの成長を支援することのできる指導者を育成しています

領　域

合　計 553402名

資格名

114005名

11924名

19634名

6174名

3234名

1210名

6092名

351名

3825名

309名

433名

3391名

4428名

5575名

397名

スポーツ指導者基礎資格 スポーツリーダー

指導員

上級指導員

コーチ

上級コーチ

教師

上級教師

スポーツドクター

スポーツデンティスト

アスレティックトレーナー

スポーツ栄養士

フィットネストレーナー

スポーツプログラマー

ジュニアスポーツ指導員

アシスタントマネジャー

クラブマネジャー

競技別指導者資格

メディカルコンディショニング資格

フィットネス資格

マネジメント指導者資格

156181名

10577名

8252名

5972名

人　数公認スポーツ指導者認定者数（2018年10月1日現在）

公認スポーツ指導者とは

日本スポーツ協会及び加盟団体等はスポーツ文化を豊かに享受するというすべての人々がもつ基本的な権利を保障するためライフステージに応じた多様なスポーツ活動を推進することのできるスポーツ指導者を公認スポーツ指導者として育成し望ましい社会の実現に貢献する

372420名

　日本スポーツ協会では公認スポーツ指導者制度を定め以下の基本コンセプトに基づき中央競技団体及び都道府県体育スポーツ協会と連携して昭和40（1965）年から公認スポーツ指導者を養成認定しています

　公認スポーツ指導者資格の種類は以下5領域16資格ですスポーツ指導者基礎資格hellipスポーツリーダー

競技別指導者資格hellip指導員上級指導員コーチ上級コーチ教師上級教師メディカルコンディショニング資格hellipスポーツドクタースポーツデンティストアス

レティックトレーナースポーツ栄養士フィットネス資格hellipフィットネストレーナースポーツプログラマージュニアスポーツ指導員マネジメント指導者資格hellipアシスタントマネジャークラブマネジャー

　公認スポーツ指導者を以下のキーワードに基づき育成しています【プレーヤーズセンタード】プレーヤーを取り巻くアントラージュ自身もそれぞれのWell-being（良好幸福な状態）を目指しながらプレーヤーをサポートしていくという考え方【人間力】人間力【コーチングを形づくる中心にある思考判断（コーチングの理念哲学）とその理念哲学に基づいたコーチングを適切に表現するための態度行動（対自分力対他者力）】をより強化することによってスポーツ指導の現場からの反倫理的行為を行使容認しない指導者を育成【実践力】グッドコーチに求められる資質能力を確実に習得するために必要な内容を「教育目標ガイドライン（講義概要到達目標時間数）」として提示した「モデルコアカリキュラム」の導入によって指導者としての職務を遂行するために必要な実践力を身に付けた指導者を育成【学び続ける】学びをステップアップできる環境を整備することによってライフステージに応じた多様なスポーツ活動を支援することのできる指導者を育成

　社会的な変化や人々のスポーツに対する価値観の多様化さらにはスポーツ指導者による暴力をはじめとする反倫理的行為の社会問題化などに対応するため平成31（2019）年4月から公認スポーツ指導者制度を改定します競技別指導者資格の名称変更（指導員コーチ１上級指導員コーチ２コーチコーチ３上級コーチコーチ４）とスタートコーチの新設

カリキュラム共通科目講習会実施形態の変更共通科目コーチ育成のための「モデルコアカリキュ

ラム」を導入共通科目コーチデベロッパー（コーチ育成

者）によるアクティブラーニング形式の集合

講習会を展開eラーニングや事後学習の導入

専門科目（競技別指導者資格）カリキュラム時間数の変更

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ソフトインフラ事業

公認スポーツ指導者制度の改定

公認スポーツ指導者育成のキーワード

　日本スポーツ協会では公認スポーツ指導者制度を定め以下の基本コンセプトに基づき中央競技団体及び都道府県体育スポーツ協会と連携して昭和40（1965）年から公認スポーツ指導者を養成認定しています

　公認スポーツ指導者資格の種類は以下5領域16資格ですスポーツ指導者基礎資格hellipスポーツリーダー

競技別指導者資格hellip指導員上級指導員コーチ上級コーチ教師上級教師メディカルコンディショニング資格hellipスポーツドクタースポーツデンティストアス

レティックトレーナースポーツ栄養士フィットネス資格hellipフィットネストレーナースポーツプログラマージュニアスポーツ指導員マネジメント指導者資格hellipアシスタントマネジャークラブマネジャー

　公認スポーツ指導者を以下のキーワードに基づき育成しています【プレーヤーズセンタード】プレーヤーを取り巻くアントラージュ自身もそれぞれのWell-being（良好幸福な状態）を目指しながらプレーヤーをサポートしていくという考え方【人間力】人間力【コーチングを形づくる中心にある思考判断（コーチングの理念哲学）とその理念哲学に基づいたコーチングを適切に表現するための態度行動（対自分力対他者力）】をより強化することによってスポーツ指導の現場からの反倫理的行為を行使容認しない指導者を育成【実践力】グッドコーチに求められる資質能力を確実に習得するために必要な内容を「教育目標ガイドライン（講義概要到達目標時間数）」として提示した「モデルコアカリキュラム」の導入によって指導者としての職務を遂行するために必要な実践力を身に付けた指導者を育成【学び続ける】学びをステップアップできる環境を整備することによってライフステージに応じた多様なスポーツ活動を支援することのできる指導者を育成

　社会的な変化や人々のスポーツに対する価値観の多様化さらにはスポーツ指導者による暴力をはじめとする反倫理的行為の社会問題化などに対応するため平成31（2019）年4月から公認スポーツ指導者制度を改定します競技別指導者資格の名称変更（指導員コーチ１上級指導員コーチ２コーチコーチ３上級コーチコーチ４）とスタートコーチの新設

カリキュラム共通科目講習会実施形態の変更共通科目コーチ育成のための「モデルコアカリキュ

ラム」を導入共通科目コーチデベロッパー（コーチ育成

者）によるアクティブラーニング形式の集合

講習会を展開eラーニングや事後学習の導入

専門科目（競技別指導者資格）カリキュラム時間数の変更

　スポーツ指導の専門家である公認スポーツ指導者と指導者を探している学

校などを結びつけるウェブサイト「公認スポーツ指導者マッチング」を平成31

（2019）年3月から開始しました

　本サイトでは指導を希望する公認スポーツ指導者をサイト上で募集検索

することが可能で指導する現場機会を探す公認スポーツ指導者と指導者を

探す学校などのニーズをマッチングさせることにより学校運動部活動を巡る

諸課題の解決への一助となることを目指します

公認スポーツ指導者マッチング

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スポーツ医科学の研究

アクティブチャイルドプログラム普及啓発

運動スポーツ習慣の定着を企図した健幸華齢支援プログラムの開発（第3年次）

国民の体力および運動生活習慣に関する日中共同研究（第2年次）スポーツ指導に必要な

LGBTの人々への配慮に関する調査研究（第2年次）

スポーツ医科学の観点に基づくプロジェクト研究を展開し我が国におけるスポーツ推進を支援しています

　子どもたちがldquo楽しみながらrdquoldquo積極的にrdquoからだを動かすための指導法として「アクティブチャイルドプログラム（ACP）」を開発しましたこのプログラムでは発育期における身体活動運動の意義や多様な動きを身につけることの重要性などについて解説するとともに具体的な運動遊びや身体活動の習慣化を促すためのアプローチについて紹介しています　平成30（2018）年度は本プログラムを指導現場へ普及啓発させるために①「アクティブチャイルドプログラム」の改訂（コンテンツの追加など）②当協会既存事業を通した普及啓発③指導現場における実践とフィードバック情報の蓄積などに取り組みました

　日本スポーツ協会ホームページ内ACP総合サイト参照（ガイドブック動画コンテンツ等公開中）

　本研究では多種多様な運動スポーツの特徴に応じた類型化やスポーツ医科学的な分析を行い一人ひとりの「Sport for All」の啓発を通じて総合的健康活動の推進に資する基礎的資料を作成することを目的としています平成30年度は総合型地域スポーツクラブの実態調査を行うとともに3年間のまとめとして健幸華齢rdquoSuccessful Agingrdquoを普及するための書籍を作成しました

　本研究では日本での対応の遅れが指摘されているLGBTの人々への配慮ある身体活動スポーツ空間をめざし実態調査にもとづく課題抽出と対策の分析を行い啓発リーフレット等を作成し社会に還元することを目的としています平成30年度は文献調査とともに公認スポーツ指導者に対するアンケート

調査当協会加盟団体に対するアンケート調査およびヒアリング調査専門家に対するヒアリング調査を行い体育スポーツの現場で発生している課題やLGBTに関する知識およびニーズを中心とした実態について明らかにしました

　本研究では幼児期の体力に関する日中における体力比較のための現状調査を行うとともにこれまでの調査データと現在の公的統計を活用し幼児期を含む幅広い年齢層で体力および運動生活習慣に関する日中比較研究を行うことまたそれらに影響を及ぼすと考えられる要因を運動スポーツに関する社会学的調査を通じて明らかにすることを目的としています平成30年度は過

去の調査データおよび現在日中で行われている国内公的統計資料を用いた分析作業を行うとともに中国における2008年北京オリンピックパラリンピック開催あるいは日本における東京2020オリンピックパラリンピック開催決定による国民スポーツへの影響について検討しました

　本研究では女子アスリートに関する様々な実態を明らかにするとともに各都道府県における女子アスリートの諸問題に対応するための環境整備およびサポートシステムを構築することを目的としています平成30年度は国体女子選手における支援のための環境整備に向け国体女子選手の月経状況の実態調査を実施しましたまた今後講習会を全国展開するために試験的に講習会を開催し適切な講習内容及び講義形式について検討しました

　青年期の競技スポーツ経験が生涯にわたる健康や体力にどのような影響を与えるかを縦断的に検証するために国立スポーツ科学センター（JISS）との共同研究(2005年開始)により1964年から2016年まで4年に1度東京オリンピック代表選手を対象とするアンケート調査メディカルチェックおよび体力測定を行ってきました本研究ではこの50年以上に渡る調査のデータを縦断的に分析し成果を公表することを目的としています平成30年度はデータ整理した上で一般人と比較し青年期に激しいトレーニングを実施してオリンピックに出場したことがその後の健康や体力人生にどのような影響があったかを明らかにしました

　本研究では国内外における競技者育成モデルを整理検討するとともに国内のジュニアスポーツにおける実態調査を行い発育期から生涯にわたるスポーツ活動のあ

り方を示す日本版競技者育成モデルを作成します平成30年度は国内での取組事例として日本陸上競技連盟での育成指針についてまた海外での取組事例として米国カナダドイツ中国におけるアスリート育成モデルの文献を収集し整理しました今後日本スポーツ少年団における活動実態調査及び競技団体へのアスリート育成実態調査を実施するための準備を進めています

　当協会では1991年に「スポーツ活動中における熱中症事故予防に関する研究班」が設置され実態調査やスポーツ現場での測定運動時の体温調節に関する基礎的研究など幅広く研究を進めてきましたこうした研究成果をもとに1994年には「熱中症予防のための運動指針」を発表しました本研究

では猛暑日や真夏日が増加傾向にある環境の変化に対応すべく重篤なあるいは頻発する事故事例を検証し熱中症予防に関する教育啓発資料を充実させ効果的で継続的な普及啓発に努めています

　日本アンチドーピング機構（JADA）と連携を図りアンチドーピングに関する最新情報の提供や教材（アンチドーピング使用可能薬リスト）を作成し都道府県体育スポーツ協会への委託による国民体育大会参加選手を中心とした教育啓発に努めましたまた各都道府県の選手団に帯同するスポーツドクターやトレーナーを対象に国民体育大会開催地の医療救護体制や各都道府県の医科学サポートシステムに関する情報交換を目的にドクターズミーティング及びスポーツドクター代表者協議会を開催しました

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ソフトインフラ事業

アンチドーピング活動推進

東京オリンピック記念体力測定の総括（第1年次）

スポーツ活動中の熱中症事故予防に関する研究

スポーツ医科学研究の広報出版物PUBLICATION

小中学生のスポーツ栄養ガイド

出版社女子栄養大学出版部

スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック

健幸華齢のためのスマートライフ

出版社サンライフ企画

みんなで遊んで元気アップアクティブチャイルド

プログラム

アクティブチャイルドプログラム― 子どもの心と体を育む楽しいあそび ―

出版社ベースボールマガジン社

子どものプレイフルネスを育てるプレイメーカー

～プレイフルネス運動遊びへの招待～出版社サンライフ企画

現代スポーツは嘉納治五郎から何を学ぶのか―オリンピック体育柔道の新たなビジョン―出版社ミネルヴァ書房

みんなで遊んで元気アップ幼児期からの

アクティブチャイルドプログラム

　子どもたちがldquo楽しみながらrdquoldquo積極的にrdquoからだを動かすための指導法として「アクティブチャイルドプログラム（ACP）」を開発しましたこのプログラムでは発育期における身体活動運動の意義や多様な動きを身につけることの重要性などについて解説するとともに具体的な運動遊びや身体活動の習慣化を促すためのアプローチについて紹介しています　平成30（2018）年度は本プログラムを指導現場へ普及啓発させるために①「アクティブチャイルドプログラム」の改訂（コンテンツの追加など）②当協会既存事業を通した普及啓発③指導現場における実践とフィードバック情報の蓄積などに取り組みました

　日本スポーツ協会ホームページ内ACP総合サイト参照（ガイドブック動画コンテンツ等公開中）

　本研究では多種多様な運動スポーツの特徴に応じた類型化やスポーツ医科学的な分析を行い一人ひとりの「Sport for All」の啓発を通じて総合的健康活動の推進に資する基礎的資料を作成することを目的としています平成30年度は総合型地域スポーツクラブの実態調査を行うとともに3年間のまとめとして健幸華齢rdquoSuccessful Agingrdquoを普及するための書籍を作成しました

　本研究では日本での対応の遅れが指摘されているLGBTの人々への配慮ある身体活動スポーツ空間をめざし実態調査にもとづく課題抽出と対策の分析を行い啓発リーフレット等を作成し社会に還元することを目的としています平成30年度は文献調査とともに公認スポーツ指導者に対するアンケート

調査当協会加盟団体に対するアンケート調査およびヒアリング調査専門家に対するヒアリング調査を行い体育スポーツの現場で発生している課題やLGBTに関する知識およびニーズを中心とした実態について明らかにしました

　本研究では幼児期の体力に関する日中における体力比較のための現状調査を行うとともにこれまでの調査データと現在の公的統計を活用し幼児期を含む幅広い年齢層で体力および運動生活習慣に関する日中比較研究を行うことまたそれらに影響を及ぼすと考えられる要因を運動スポーツに関する社会学的調査を通じて明らかにすることを目的としています平成30年度は過

去の調査データおよび現在日中で行われている国内公的統計資料を用いた分析作業を行うとともに中国における2008年北京オリンピックパラリンピック開催あるいは日本における東京2020オリンピックパラリンピック開催決定による国民スポーツへの影響について検討しました

　本研究では女子アスリートに関する様々な実態を明らかにするとともに各都道府県における女子アスリートの諸問題に対応するための環境整備およびサポートシステムを構築することを目的としています平成30年度は国体女子選手における支援のための環境整備に向け国体女子選手の月経状況の実態調査を実施しましたまた今後講習会を全国展開するために試験的に講習会を開催し適切な講習内容及び講義形式について検討しました

　青年期の競技スポーツ経験が生涯にわたる健康や体力にどのような影響を与えるかを縦断的に検証するために国立スポーツ科学センター（JISS）との共同研究(2005年開始)により1964年から2016年まで4年に1度東京オリンピック代表選手を対象とするアンケート調査メディカルチェックおよび体力測定を行ってきました本研究ではこの50年以上に渡る調査のデータを縦断的に分析し成果を公表することを目的としています平成30年度はデータ整理した上で一般人と比較し青年期に激しいトレーニングを実施してオリンピックに出場したことがその後の健康や体力人生にどのような影響があったかを明らかにしました

　本研究では国内外における競技者育成モデルを整理検討するとともに国内のジュニアスポーツにおける実態調査を行い発育期から生涯にわたるスポーツ活動のあ

り方を示す日本版競技者育成モデルを作成します平成30年度は国内での取組事例として日本陸上競技連盟での育成指針についてまた海外での取組事例として米国カナダドイツ中国におけるアスリート育成モデルの文献を収集し整理しました今後日本スポーツ少年団における活動実態調査及び競技団体へのアスリート育成実態調査を実施するための準備を進めています

　当協会では1991年に「スポーツ活動中における熱中症事故予防に関する研究班」が設置され実態調査やスポーツ現場での測定運動時の体温調節に関する基礎的研究など幅広く研究を進めてきましたこうした研究成果をもとに1994年には「熱中症予防のための運動指針」を発表しました本研究

では猛暑日や真夏日が増加傾向にある環境の変化に対応すべく重篤なあるいは頻発する事故事例を検証し熱中症予防に関する教育啓発資料を充実させ効果的で継続的な普及啓発に努めています

　日本アンチドーピング機構（JADA）と連携を図りアンチドーピングに関する最新情報の提供や教材（アンチドーピング使用可能薬リスト）を作成し都道府県体育スポーツ協会への委託による国民体育大会参加選手を中心とした教育啓発に努めましたまた各都道府県の選手団に帯同するスポーツドクターやトレーナーを対象に国民体育大会開催地の医療救護体制や各都道府県の医科学サポートシステムに関する情報交換を目的にドクターズミーティング及びスポーツドクター代表者協議会を開催しました

国体女子選手における医科学サポートシステムの構築（第2年次）

発育期のスポーツ活動のあり方に関する研究～アスリート育成モデルの構築～（第1年次）

23

表彰顕彰

スポーツの普及推進に功績のあった方々を表彰しています

第13回日本スポーツグランプリ

田崎　元一

城本　春子

岡田　進

中野　雅文

北　良夫

朝隈　敏子

仲地　浩

村田　清

髙比良　俊策

丸茂　伊一

氏　名

男

女

男

男

男

女

男

男

男

男

性別

91歳

86歳

86歳

83歳

86歳

91歳

89歳

95歳

85歳

89歳

年齢

山形県

福井県

三重県

兵庫県

奈良県

福岡県

沖縄県

山口県

東京都

長野県

居住地

陸上競技

ボウリング

準硬式野球卓球テニス

ソフトテニス

野球ハンドボール陸上競技

弓道

ソフトバレーボールソフトテニス等

ボウリンググラウンドゴルフ等

水泳ラグビーフットボール

スピードスケート

主な競技名

71年

56年

69年

70年

71年

54年

78年

78年

52年

81年

活動年数

②

③

①

表彰区分

第13回受賞者

年齢活動歴は表彰時敬称略　〈表彰区分〉①当該スポーツを長年にわたり実践している個人又はグループ　②当該年齢層において世界記録等を樹立した個人又はグループ　③当該スポーツにおいて顕著な実績をあげた個人又はグループ

　スポーツの発展に多大な貢献をされた方の功績を讃えその功績を広く知っていただくため各種顕彰制度を定めています国民体育大会の発展スポーツ少年団の育成長年にわたるスポーツ実践やスポーツ指導スポーツ医科学の発展等に功績のあった方 を々表彰しています

　より一層の生涯スポーツ推進の機運を高めることを目指し長年にわたりスポーツを実

践し広く国民に感動や勇気を与え中高年齢層の顕著な記録や実績をあげた方の功

績を讃え表彰しています第13回（平成30年度）は10名を表彰しました

24

ソフトインフラ事業

　永年にわたりスポーツ指導者としてスポーツの指導育成及び組織化競技力の向上公認スポーツ指導者制度の発展その他国民スポーツの振興に貢献された方のうち特に顕著な功績があった方を表彰しています平成30（2018）年度は240名を表彰しました

　永年にわたりスポーツ少年団の発展に貢献し特に顕著な功績のある「市区町村スポーツ少年団」「登録指導者」「退任指導者」を表彰しています

日本スポーツ協会公認スポーツ指導者等表彰

川原　貴（日本臨床スポーツ医学会理事長）

日本スケート連盟スピードスケート日本代表チーム医科学サポートグループ〈受賞メンバー〉

湯田　淳 代表（日本スケート連盟科学委員会委員長日本女子体育大学教授） 紅楳　英信（相澤病院スポーツ障害予防治療センター） 前川　剛輝（福井工業大学スポーツ健康科学部） 柳沢　香絵（相模女子大学栄養科学部） 小原　悠里（高崎健康福祉大学）

村上　成道（MD Sports Support） 門馬　崇文（わたなべ整形外科） 佐伯　武士（ELT健康増進研究所） 青木　啓成（相澤病院スポーツ障害予防治療センター） 福田　崇（筑波大学）

功労賞

奨励賞

第21回受賞者

所属は表彰時（敬称略）

日本スポーツ少年団顕彰

第21回秩父宮記念スポーツ医科学賞

国民体育大会功労者表彰

退任指導者に対しては感謝状を随時贈呈

市区町村スポーツ少年団

登録指導者

30都府県62市区町村

136名（43都道府県）

平成30年度実績

各種表彰顕彰の詳細や受賞者について 日本スポーツ協会ホームページ 表彰顕彰wwwjapan-sportsorjp

　スポーツの宮様として親しまれた秩父宮殿下と秩父宮家の名を永遠に語り継ぐため故秩父宮妃殿下からの御遺贈金をもとに基金を設立しスポーツの推進と競技力向上には欠くことのできないスポーツ医科学の分野を対象に我が国スポーツ界の更なる発展を期するため「秩父宮スポーツ医科学賞」を創設し平成9（1997）年度から表彰しています

　永年にわたり国民体育大会に参加するとともにその発展に貢献し我が国のスポーツ

　振興に多大な貢献をされた方に対してその功績を讃え表彰しています平成30（2018）年度は26名を表彰しました

推薦団体 氏　名

平成30年国民体育大会功労者

推薦団体名は表彰時（敬称略）

推薦団体 氏　名

栃木県体育協会

群馬県スポーツ協会

千葉県体育協会

東京都体育協会

山梨県体育協会

新潟県スポーツ協会

長野県体育協会

石川県体育協会

福井県スポーツ協会

奈良県体育協会

島根県体育協会

藤澤　英明

長谷川　隆一

御山　昇

平野　稔

大石　直樹

大桃　正隆

井出　真一

荷川取　義浩

桑原　義喜

小川　卓也

鈴木　覚

久冨　卓郎

磯部　君江

岡山県体育協会

香川県スポーツ協会

徳島県体育協会

佐賀県体育協会

鹿児島県体育協会

日本体操協会

全日本柔道連盟

小林　守太

盛谷　静之

柏　幸浩

亀井　好弘

十川　浩幸

龍　富貴夫

長命　信一郎

佐久間　裕司

屋田　敏弘

川口　三郎

関根　忍

田室　美知子

畠瀬　美佐子

愛知県体育協会

広島県体育協会

日本相撲連盟

全日本なぎなた連盟

25

広報活動スポーツ情報システムの充実

ホームページや刊行物によるスポーツ情報の公開を行っています

日本スポーツ協会資料室の運営

「Sport Japan」 「JSPOスポーツニュース」（上）と「JSPOフェアプレイニュース」（下）

オフィシャルホームページ（httpwwwjapan-sportsorjp）

twitter（httpstwittercomJSPO_official）

フェイスブック（httpswwwfacebookcomJSPOAssociation）

平成30年3月12日発行号までの名称は「体協スポーツニュース体協フェアプレイニュース」

【スポーツと望む未来へ】　日本スポーツ協会の行う国民スポーツ推進事業を紹介するとともに前年度の事業報告を掲載した広報パンフレットとして発行加盟団体をはじめスポーツ関係者等へ配布しています【Sport Japan】　平成24（2012）年度から当協会情報誌「指導者のためのスポーツジャーナル」と「少年スポーツを応援する情報誌 Sport JUST」を統合リニューアルし豊かなスポーツライフをサポートする情報誌「Sport Japan」を発行していますスポーツ現場で活躍するスポーツ指導者スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブをはじめとする全てのスポーツ関係者に向けて現場で役立つ指導法やスポーツ医科学情報全国各地の活動情報国内外のスポーツ情報および当協会の事業紹介などのタイムリーな各種情報を発信しています　一般のスポーツ愛好者への有料販売も行っています（年間通常号4回特別増ページ号2回平成30年3月発行号までの名称は「Sports Japan」）

【JSPOスポーツニュースJSPOフェアプレイニュース】　全国の小学生と中学生に向けてニュース（壁新聞）を発行しています　「JSPOスポーツニュース」は話題性の高いスポーツを取り上げスポーツへの興味関心を喚起していますまた「JSPOフェアプレイニュース」はスポーツを通じて育まれる精神「フェアプレー」について考えるきっかけとなるようなコンテンツを掲載しています（平成30［2018］年度は年12回）

　当協会の事業を紹介するとともに最新の情報をタイムリーにお知らせできるようオフィシャルホームページを公開しています平成30年度には当協会の動きをよりタイムリーにビジュアルを交えて発信できるようSNS公式アカウントを開設しました

　加盟団体関係者との間でスポーツ少年団や国体の参加申込システム指導者マイページ等をオンライン上で運用するための

基幹システムである「スポーツ情報システム」の運営を行っています今後は所有する情報の一元管理等システムの簡素効率化およびセキュリティの確保に努め事業が円滑に実施されるようシステムの一層の活用に取り組んでいきます

　日本のスポーツの歴史を伝える貴重な書籍をはじめ関係機関団体から寄贈される書籍を多数保管しています一般の方 も々閲覧できますのでぜひご利用ください（貸出は行っていません）

刊行物の発行

ホームページの公開

スポーツ情報システムの充実

場 所

公 開 日

公開時間

日本スポーツ協会（JAPAN SPORTOLYMPIC SQUARE12階）

毎週月～水曜日（祝日の場合はお休み）

午前10時～12時午後１時～４時

公開日時等のご案内

2019年8月より開館予定

26

ソフトインフラ事業

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーン

行動としてのフェアプレー

フェアプレー精神（フェアな心〈魂〉）

フェアプレーには2つの意味があります

あくしゅあいさつありがとう

　日本スポーツ協会は社会におけるスポーツの価値をもっと高めていくことスポーツの力で日本を元気にすることを目的に「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンを展開しています　本キャンペーンは「フェアプレイで日本を元気に」を合言葉に「あくしゅあいさつありがとう」という具体的な行動を通じて日本社会を元気にしていく取組です

　スポーツを通じて育まれるフェアプレーは社会を元気にする人づくり地域づくり国づ

くりに必ず貢献できると信じこの主旨に賛同していただける方々に「フェアプレイ宣言」をしていただいています一つひとつの行動は小さなことかもしれませんがみんなが少しずつ続けることによって大きな流れが生まれますはじめは数人だった「フェアプレイ宣言者」が100万人へと広がることを目標としています

フェアプレイで日本を元気に キャンペーンマスコットキャラクター

目指せ100万人のフェアプレイ宣言者

正々くん 堂々ちゃん

フェアプレイ宣言者数

平成31（2019）年3月31日現在238758名

　ルールを守る審判や対戦相手を尊重する全力を尽くす勝っても驕ら

ず負けてもふてくされたりしないなど行動に表れるフェアプレーのこと

行動としてのフェアプレー

　スポーツの場面に限らず日常生活の中でも自分の考えや行動について

善いことか悪いことかを自分の意志で決められること

　自分自身に問いかけた時に恥ずかしくない判断ができる心(魂)のこと

　行動としてのフェアプレーは誰が見ても善いと思われる行為です

　一方フェアプレー精神は心のあり方によるものですから他人からは見

ることはできません

　しかし行動と精神は切り離せないもの

　だからこそこの2つのフェアプレーはスポーツを真に楽しむ上で欠か

せないものなのです

　このフェアプレーの行動そして精神を世の中に広げ浸透させることが

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンの大きな目標です

フェアプレー精神

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スポーツ界における暴力行為の根絶に向けて暴力行為根絶に向けたスローガン 「暴力0（ゼロ）心でつなぐスポーツの絆」

日本スポーツ協会(JSPO)ではスポーツ界における暴力行為の根絶に向けて様々な取組を行っています

「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置

相談窓口で取り扱う範囲

日本スポーツ協会 スポーツにおける暴力行為等相談窓口体制概要

いずれの規程に該当する案件かによって下図の流れで対応を行う

日本スポーツ協会

加盟団体規程に関する案件の場合 倫理規程に関する案件の場合

日本スポーツ法支援研究センター 中央競技団体都道府県体育スポーツ協会

　当協会ではスポーツにおける暴力行為等に関する相談に対応するため「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置しています本窓口では一般社団法人日本スポーツ法支援研究センターおよび当協会加盟団体との連携により皆さまからの相談に対し専門の相談員が相談を受けます（）

　また必要な事案については事実確認を行い暴力行為等が明らかになった場合は必要な対応（指導処分等）を行います

スポーツインテグリティの向上に向けて

　当協会ではスポーツ団体のガバナンス強化とコンプライアンスの徹底を図り我が国スポーツ界全体のスポーツインテグリティの向上を図るため加盟団体役職員セミナーを平成30（2018）年度に初めて開催しました　本セミナーはスポーツにおける暴力行為根絶も含めスポーツインテグリティの向上に向け今後も継続して実施していきます

相談内容によっては日本スポーツ協会内で対応する場合もありますまた下記「窓口の取扱い範囲」以外の相談については別の窓口を紹介させていただきます

［倫理規程関連］ ❶ 対象となる行為倫理規程第4条に定められた行為❷ 対象となる行為者倫理規程第2条に定められた者❸ 窓口を利用できる人倫理規程第2条に定められた者とその関係者等

［加盟団体規程関連］❶ 対象となる事項加盟団体規程第6条第7条第8条並びに第12条に定める事項❷ 対象となる組織当協会加盟準加盟団体❸ 窓口を利用できる組織当協会加盟準加盟団体等

対応方針の検討調整

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施

相談（個人または組織）

相談概要を聴取し法センターに通知

事実確認の依頼

指導処分等に関する助言

事実確認の手法手続き等に関する助言

対象団体に対する事実確認を実施

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施（倫理委員会理事会）

相談者に対する詳細ヒアリング

対応方針の検討JSPO と調整しながら検討する

対象者等に対する事実確認を実施

事実確認の結果によりJSPOと調整の上必要な対応（指導処分等）を実施

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スポーツ界における暴力行為根絶宣言　現代社会においてスポーツは「する」「みる」「支える」などの

観点から多くの人々に親しまれているさらに21世紀のスポーツ

は一層重要な使命を担っているそれは人と人との絆を培うス

ポーツが人種や思想信条などの異なる人々が暮らす地域におい

て公正で豊かな生活の創造に貢献することであるまた身体活動

の経験を通して共感の能力を育み環境や他者への理解を深める

機会を提供するスポーツは環境と共生の時代を生きる現代社会に

おいて私たちのライフスタイルの創造に大きく貢献することができ

るさらにフェアプレーの精神やヒューマニティーの尊重を根幹とす

るスポーツは何よりも平和と友好に満ちた世界を築くことに強い力

を発揮することができる

　しかしながら我が国のスポーツ界においてはスポーツの価値を

著しく冒瀆しスポーツの使命を破壊する暴力行為が顕在化してい

る現実がある暴力行為がスポーツを行う者の人権を侵害しスポー

ツ愛好者を減少させさらにはスポーツの透明性公正さや公平をむ

しばむことは自明であるスポーツにおける暴力行為は人間の尊厳

を否定し指導者とスポーツを行う者スポーツを行う者相互の信頼

関係を根こそぎ崩壊させスポーツそのものの存立を否定する誠に

恥ずべき行為である

　私たちの愛するスポーツを守りこれからのスポーツのあるべき姿

を構築していくためにはスポーツ界における暴力行為を根絶しなけ

ればならない指導者スポーツを行う者スポーツ団体及び組織

はスポーツの価値を守り21世紀のスポーツの使命を果たすため

に暴力行為根絶に対する大きな責務を負っているこのことに鑑

みスポーツ界における暴力行為根絶を以下のように宣言する

指導者はスポーツが人間にとって貴重な文化であることを認識

するとともに暴力行為がスポーツの価値と相反し人権の侵害

であり全ての人々の基本的権利であるスポーツを行う機会自体

を奪うことを自覚する

指導者は暴力行為による強制と服従では優れた競技者や強

いチームの育成が図れないことを認識し暴力行為が指導におけ

る必要悪という誤った考えを捨て去る

指導者はスポーツを行う者のニーズや資質を考慮しスポーツを

行う者自らが考え判断することのできる能力の育成に努力し信

頼関係の下常にスポーツを行う者とのコミュニケーションを図る

ことに努める

指導者はスポーツを行う者の競技力向上のみならず全人的な

発育発達を支え21世紀におけるスポーツの使命を担うフェア

プレーの精神を備えたスポーツパーソンの育成に努める

スポーツを行う者とりわけアスリートはスポーツの価値を自覚し

それを尊重し表現することによって人々に喜びや夢感動を届

ける自立的な存在であり自らがスポーツという世界共通の人類

の文化を体現する者であることを自覚する

スポーツを行う者はいかなる暴力行為も行わずまた黙認せず自

己の尊厳を相手の尊重に委ねるフェアプレーの精神でスポーツ

活動の場から暴力行為の根絶に努める

スポーツ団体及び組織はスポーツの文化的価値や使命を認識

しスポーツを行う者の権利利益の保護さらには心身の健全

育成及び安全の確保に配慮しつつスポーツの推進に主体的に

取り組む責務があるそのためスポーツにおける暴力行為がス

ポーツを行う者の権利利益の侵害であることを自覚する

スポーツ団体及び組織は運営の透明性を確保しガバナンス強

化に取り組むことによって暴力行為の根絶に努めるそのためス

ポーツ団体や組織における暴力行為の実態把握や原因分析を

行い組織運営の在り方や暴力行為を根絶するためのガイドライ

ン及び教育プログラム等の策定相談窓口の設置などの体制を

整備する

　スポーツは青少年の教育人々の心身の健康の保持増進や生

きがいの創出さらには地域の交流の促進など人々が健康で文化

的な生活を営む上で不可欠のものとなっているまたオリンピック

パラリンピックに代表される世界的な競技大会の隆盛はスポーツを

通した国際平和や人々の交流の可能性を示しているさらにオリン

ピック憲章ではスポーツを行うことは人権の一つでありフェアプ

レーの精神に基づく相互理解を通していかなる暴力も認めないこと

が宣言されているしかしながら我が国ではこれまでスポーツ活動

の場において暴力行為が存在していた時と場合によっては暴力

行為が暗黙裏に容認される傾向が存在していたことも否定できな

いこれまでのスポーツ指導でともすれば厳しい指導の下暴力行為

が行われていたという事実を真摯に受け止め指導者はスポーツを

行う者の主体的な活動を後押しする重要性を認識し提示したトレー

ニング方法がどのような目的を持ちどのような効果をもたらすのか

について十分に説明しスポーツを行う者が自主的にスポーツに取り

組めるよう努めなければならない

　したがって本宣言を通して我が国の指導者スポーツを行う者

スポーツ団体及び組織が一体となって改めて暴力行為根絶に向

けて取り組む必要がある

　スポーツの未来を担うのは現代を生きる私たちであるこうした自

覚の下にスポーツに携わる者はスポーツの持つ価値を著しく侵害

する暴力行為を根絶し世界共通の人類の文化であるスポーツの伝

道者となることが求められる

指導者1

スポーツを行う者2

スポーツ団体及び組織3

一部抜粋

本宣言は平成25（2013）年4月25日日本体育協会日本オリンピック委員会日本障がい者スポーツ協会全国高等学校体育連盟および日本中学校体育連盟の5団体の呼びかけにより開催された「スポーツ界における暴力行為根絶に向けた集い」において参加したスポーツ関係者の満場一致で採択されたものです

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東日本大震災復興支援

「スポーツこころのプロジェクト」は日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の4団体が主催し日本のスポーツ界が一丸となって東日本大震災で被災したldquo全てのrdquo子どもたちのldquoこころの回復rdquoを支援するプロジェクトです　実施の対象地域は青森県岩手県宮城県福島県茨城県千葉県の６県対象となる小中学校は計708校です平成30（2018）年度はアスリートが夢先生として小中学校を訪れ授業を実施する「スポーツ笑顔の教室」とその内容を主に掲載した「スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ」を2回発行しましたスポーツこころのプロジェクトはスポーツ振興くじ（toto）の収益による助成を受けて運営しています

　熱きこころを持ったアスリートが夢先生として被災地の小中学校を訪れ「ゲームの時間」と「トークの時間」を通じて子どもたちにさまざまなメッセージを届けていきます「ゲームの時間」では体を動かして得られる達成感やチームワークの重要性を「トークの時間」では夢先生自身の体験談から困難を乗り越えるために必要なことやそこで得られたことなどを子どもたちに届けています夢先生と子どもたちが共に体を動かし語り合うことで子どもたちが笑顔や自信を取り戻し自分自身の力や可能性について気づけるよう導いていきます

　スポーツこころのプロジェクトの活動を伝えるためにスポーツこころのプロジェクト新聞を年2回発行し対象地域の小中学生および学校関係者教育委員会に配布しました

スポーツこころのプロジェクト概要

被災地へアスリートを派遣する「スポーツ笑顔の教室」を実施 小学５中学2年生を対象とし603回の実施 日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の共催（toto 助成事業）

国民体育大会参加資格の特例措置（被災された県もしくは避難先の県からでも参加可）の実施

スポーツ笑顔の教室1

スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ2

「スポーツこころのプロジェクト」の実施

国民体育大会に関する対応

活動名 概　要

八戸市（13校24回）三沢市（3校5回）おいらせ町（1校3回）階上町（2校2回）

宮古市（17校25回）大船渡市（13校19回）久慈市（12校20回）陸前高田市（6校9回）釜石市（9校17回）大槌町（1校2回）山田町（4校5回）岩泉町（4校4回）田野畑村（2校2回）野田村（2校2回）洋野町（6校8回）

石巻市（30校48回）塩竈市（9校21回）気仙沼市（17校29回）名取市（7校17回）多賀城市（4校12回）岩沼市（6校21回）東松島市（6校12回）亘理町（5校7回）山元町（4校6回）松島町（3校4回）七ヶ浜町（3校13回）利府町（9校24回）南三陸町（3校4回）仙台市（1校3回）

青森県

平成30年度 活動実績

実施回数603回 参加児童生徒数15389人 夢先生アシスタント198人 実施校数346校

計19校34回

岩手県 計76校113回

いわき市（46校99回）相馬市（8校16回）田村市（11校14回）南相馬市（14校16回）川俣町（3校3回）広野町（2校2回）富岡町（6校3回）川内村（1校1回）大熊町（3校2回）新地町（3校4回）楢葉町（3校2回）双葉町（3校2回）浪江町（1校1回）葛尾村（1校1回）福島県 計105校166回

日立市（7校15回）高萩市（2校3回）北茨城市（3校3回）ひたちなか市（7校14回）鹿嶋市（4校8回）神栖市（4校10回）鉾田市（4校5回）東海村（2校4回）大洗町（1校1回）茨城県 計34校63回

宮城県 計107校221回

旭市（5校6回）千葉県 計5校6回

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国際競技大会スポーツ関連団体との連携協力

東京2020オリンピックパラリンピック競技大会に向けた協力

JICA（独立行政法人国際協力機構）との連携

　当協会ではJICAと連携してスポーツ分野での「青年海外協力隊」の応募資格として公認スポーツ指導者資格保有の推奨や各競技団体関係者への同事業の周知を行うなどJICAボランティアへの参加促進のための協力を行っています

女性アスリート健康支援に関する協力

　当協会ではトップアスリートだけではなくスポーツに取り組むすべての女性に関係する女性特有の疾病等に関する現状とその理解を深めるために日本医師会日本産科婦人科学会日本産婦人科医会日本子宮内膜症啓発会議そして当協会で構成される女性アスリート健康支援委員会と連携し当協会公認スポーツドクター研修会やスポーツ少年団認定育成研修会等において月経周期とコンディションとの関係やエネルギー不足を起因とした無月経等の問題などの研修を実施しています

ワールドマスターズゲームズ2021関西の共催

　当協会は令和3（2021）年5月14日～30日の17日間にわたって関西地区で開催される「ワールドマスターズゲームズ2021関西」を共催します平成30（2018）年度には35競技59種目となる開催競技が決定しました参加選手5万人（国内3万人海外2万人）をめざし大会の機運醸成やPR活動を推進するとともにワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会を中心に開催自治体競技団体と連携した大会の着実な開催に向けた準備が進められています

東京2020参画プログラム対象拡大1

当協会情報誌「Sport Japan」での「東京2020オリンピックパラリンピック組織委員会ニュース」掲載（年6回掲載年6回発行）「JSPOスポーツニュース」での「オリンピックパラリンピック通信」掲載（年8回掲載年12回発行）

総合型クラブ公式メールマガジンでの「TOKYO2020メールマガジン」登録に関するご案内の掲載（年6回掲載年6回発行）

広報に関する協力2

　東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会では大会ビジョンやアクションレガシーの方向性等を踏まえつつ東京2020大会の機運醸成等に向けた多くの方々や団体の参加促進レガシー創出に向けた取組の促進を目的として東京2020参画プログラムを実施しています　このプログラムは平成28（2016）年10月から一部の団体組織を対象に開始され平成29（2017）年7月20日からはその対象を拡大し当協会加盟団体をはじめとする多くの団体組織も利用できるようになりました認証された取組に対しては大会エンブレムとは別の参画プログラム用のマークが付与されるなど東京2020大会とのつな

がりや地域ひいては日本全体でのつながりを創出することを目指しています　平成30（2018）年度は12事業を応援プログラム認証事業として実施し約17700名が参加しました

31

定款等諸規程理事会評議員会会館

運営管理新会館建設人事役員ほか

伊藤 雅俊岡本 毅遠藤 利明泉 正文大野 敬三ヨーコ ゼッターランド森岡 裕策

会 長副 会 長

副会長兼専務理事常 務 理 事

有竹 隆佐今井 純子宇津木 妙子辛木 秀子河内 由博具志堅 幸司久保田 文也

坂本 和彦坂本 祐之輔佐久間 重光竹田 恆和田澤 俊明友添 秀則長島 昭久

丹羽 治夫林 孝彦東地 隆司平田 竹男山本 誠三渡部 敏夫

理 事 佐藤 直子比留間 英人村田 芳子

監 事

日本スポーツ協会は我が国におけるスポーツの統一組織としてスポーツを推進し誰もが自発的主体的にスポーツへ参画することを通してスポーツ文化を豊かに享受できる社会の促進を目指しています（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会の組織

歴代会長

役　　員

評議員会

第8代

石井 光次郎昭和37年～昭和50年

第7代

津島 寿一昭和34年～昭和37年

第6代

東 龍太郎昭和22年～昭和33年

第5代

平沼 亮三昭和21年

第4代

下村 宏昭和12年～昭和17年

第3代

大島 又彦昭和11年～昭和12年

第2代

岸 清一大正10年～昭和８年

初代

嘉納 治五郎明治44年～大正10年

第16代

伊藤 雅俊平成29年～現在

第15代

張 富士夫平成23年～平成29年

第14代

森 喜朗平成17年～平成23年

第13代

安西 孝之平成7年～平成17年

第12代

髙原 須美子平成5年～平成7年

第11代

青木 半治平成元年～平成5年

第10代

福永 健司昭和58年～昭和63年

第9代

河野 謙三昭和50年～昭和58年

広報スポーツ情報専門委員会

国際交流専門委員会

指導者育成専門委員会

スポーツ医科学専門委員会

地域スポーツクラブ育成専門委員会

日本スポーツマスターズ委員会

国民体育大会委員会

女性スポーツ委員会

アンチドーピング委員会

新会館建設委員会

「スポーツこころの

プロジェクト」実行委員会

倫理委員会

秩父宮記念

スポーツ医科学賞選考委員会

東京オリンピック

パラリンピック等支援室

財務部会

企画部会

加盟栄典部会

日本スポーツ少年団

総務課

加盟栄典表彰スポーツ政策に係る連

絡調整等スポーツ推進方策の企画立

案事業評価ほか

企画調整課

予算の作成執行補助金寄付金決

算発注契約会有財産保全管理ほか

財務会計課

キャンペーン事業全般標章管理各事

業に係るマーケティング活動スポーツ情

報システムの企画実施ほか

マーケ

ティング課

広報活動の企画ＰＲ報道機関との連

絡調整情報誌等の発行ほか

広報課

スポーツ医科学の研究調査情報提供

アンチドーピング教育啓発活動ほか

スポーツ科学研究室

東京オリンピックパラリンピック大会関係

等支援の推進ほか

専門委員会特別委員会諮問委員会

総合企画委員会

総務部ブランド推進部国体推進部スポーツプロモーション部

スポーツ指導者育成部

地域スポーツ推進部

国体の開催運営国体推進方策の企画

立案開催地競技団体との連絡調整ほか

国体課

国体等における競技者の育成支援情報

収集等競技者育成等に関する加盟団

体との連携協力ほか

競技支援課

アジア近隣諸国および他課に属さない国

際交流国際スポーツ情報の収集分析

提供ほか

国際課

生涯スポーツの推進日本スポーツマス

ターズの開催スポーツ行事の開催協力

女性スポーツの推進ほか

国内課

公認スポーツ指導者の養成資格移行

免除措置受講者管理加盟団体との

連絡調整ほか

育成課

公認スポーツ指導者の認定登録管理

組織化活用研修適応コースの審査承

認指導者総合保険制度の運営ほか

活動推進課

スポーツ少年団の育成計画の立案指導

者リーダーの養成研修登録管理母

集団の組織育成研修ほか

少年団課

地域スポーツクラブの育成活動支援地域スポー

ツクラブ育成アドバイザーの育成総合型地域ス

ポーツクラブ全国協議会地域スポーツクラブ組

織化ガバナンス強化情報の提供および収集ほか

クラブ育成課

財務部

理 事 会

事 務 局

32

日本スポーツ協会および加盟団体はスポーツを推進し生涯スポーツの普及推進と国際的な競技力の向上を目指すとともに他の団体と連携協力し選手や指導者をバックアップしています

日本スポーツ協会を中心としたスポーツ界の組織

日本スポーツ協会Japan Sport Association

（JSPO）日本スポーツフォーオール協議会

（TAFISA-JAPAN） 日本ユニバーシアード委員会（JUSB）

都道府県体育スポーツ協会

国際大学スポーツ連盟（FISU）

各国際競技連盟（IF）

アジアオリンピック評議会（OCA）

国内オリンピック委員会連合（ANOC）

国際スポーツフォーオール協議会（TAFISA）

中央競技団体

日本オリンピック委員会（JOC）

国際オリンピック委員会（IOC）

関係スポーツ団体

日本スポーツ振興センター（JSC）

スポーツ庁

全国に組織された各種（競技別等）団体

都道府県に組織された各種（競技別等）団体

都道府県競技団体

市町村競技団体

単位スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブ

各種スポーツクラブ（チーム）運動クラブ（中学校高等学校大学実業団公営民間など）

市町村体育スポーツ協会

33

スポーツを推進するためには中央競技団体や都道府県体育スポーツ協会などの協力が必要ですこれらの団体としっかり連携していくことがスポーツ発展への大きな力となります（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会加盟団体

中央競技団体（60団体） 団体名

都道府県体育スポーツ協会 （47団体）

公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人一般社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人

日本陸上競技連盟日本水泳連盟日本サッカー協会全日本スキー連盟日本テニス協会日本ボート協会日本ホッケー協会日本ボクシング連盟日本バレーボール協会日本体操協会日本バスケットボール協会日本スケート連盟日本レスリング協会日本セーリング連盟日本ウエイトリフティング協会日本ハンドボール協会日本自転車競技連盟日本ソフトテニス連盟日本卓球協会全日本軟式野球連盟日本相撲連盟日本馬術連盟日本フェンシング協会全日本柔道連盟日本ソフトボール協会日本バドミントン協会全日本弓道連盟日本ライフル射撃協会全日本剣道連盟日本近代五種協会日本ラグビーフットボール協会日本山岳スポーツクライミング協会日本カヌー連盟全日本アーチェリー連盟全日本空手道連盟日本アイスホッケー連盟全日本銃剣道連盟日本クレー射撃協会全日本なぎなた連盟全日本ボウリング協会日本ボブスレーリュージュスケルトン連盟日本野球連盟日本綱引連盟少林寺拳法連盟日本ゲートボール連合日本武術太極拳連盟日本ゴルフ協会日本カーリング協会日本パワーリフティング協会日本オリエンテーリング協会日本グラウンドゴルフ協会日本トライアスロン連合日本バウンドテニス協会日本エアロビック連盟日本バイアスロン連盟日本スポーツチャンバラ協会日本ドッジボール協会日本チアリーディング協会日本ペタンクブール連盟日本ダンススポーツ連盟

団体名公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人

北海道スポーツ協会青森県スポーツ協会岩手県体育協会宮城県スポーツ協会秋田県体育協会山形県スポーツ協会福島県体育協会茨城県体育協会栃木県体育協会群馬県スポーツ協会埼玉県スポーツ協会千葉県スポーツ協会東京都体育協会神奈川県体育協会山梨県スポーツ協会新潟県スポーツ協会長野県スポーツ協会富山県体育協会石川県体育協会福井県スポーツ協会静岡県体育協会愛知県スポーツ協会三重県体育協会岐阜県体育協会滋賀県スポーツ協会京都府スポーツ協会大阪府スポーツ協会兵庫県体育協会奈良県体育協会和歌山県体育協会鳥取県体育協会島根県体育協会岡山県スポーツ協会広島県体育協会山口県体育協会香川県スポーツ協会徳島県体育協会愛媛県スポーツ協会高知県スポーツ協会福岡県体育協会佐賀県スポーツ協会長崎県体育協会熊本県体育協会大分県体育協会宮崎県体育協会鹿児島県体育協会沖縄県体育協会

関係スポーツ団体（7団体） 団体名公益財団法人公益財団法人特定非営利活動法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人一般社団法人

日本障がい者スポーツ協会日本中学校体育連盟日本スポーツ芸術協会日本女子体育連盟全国高等学校体育連盟日本体育施設協会日本トップリーグ連携機構

準加盟団体（3団体） 団体名一般社団法人公益社団法人一般社団法人

日本ローラースポーツ連盟日本アメリカンフットボール協会日本フライングディスク協会

34

日本スポーツ協会の経常収益と経常費用〈平成３０年度〉

①基本財産運用益

02（8483）②特定資産運用益

04（16728）

③登録料

210（796934）

④加盟団体会費

11（43200）

①スポーツイベント開催［国体マスターズ等］

161（658200）

②国際スポーツ交流推進

78（319695）

③スポーツ少年団育成

111（451106）

④地域スポーツクラブ育成支援

68（276715）

⑤スポーツ指導者育成活用促進

137（558260）⑥スポーツ医科学推進

22（88836）

⑦広報活動推進

80（327083）

⑩公益目的事業共通経費

152（619520）

⑪マーケティング

28（112237）

⑫出版物等販売

12（49115）

⑬収益事業共通経費

07（29310） 法人運営管理費

18（71495）

⑧社会貢献活動推進［キャンペーン顕彰等］

38（154951）

⑨組織体制充実強化［会館管理等］

89（364497）

⑤事業収益

大会講習会等参加料 協賛金［マーケティング］ 出版物等販売［指導者テキスト］ 会館使用料［事務所会議室貸出料］　　　　　　　　　　　　　　　他

公認スポーツ指導者 スポーツ少年団［団員指導者］

291（1106045）

⑥補助金助成金等（）

388（1471247）

⑦事業負担金

29（111365）

⑧寄付金

61（231011）

経常収益合計hellip3794343

（単位千円）

経常費用合計hellip4081021

（単位千円）

（）補助金助成金等は国庫補助金文部科学省（スポーツ庁）委託金競輪公益資金補助金日本馬主協会連合会助成金日本スポーツ振興センター委託金スポーツ振興基金助成金スポーツ振興くじ助成金スポーツ安全協会助成金ミズノスポーツ振興財団助成金三菱養和会助成金上月財団助成金ヨネックススポーツ振興財団助成金から成っています

①～⑩は公益目的事業〔国民スポーツ推進事業〕⑪～⑬は収益事業

⑨雑収益

02（9331）

35

当協会ホームページによる標章利用ご案内　httpwwwjapan-sportsorjpabouttabid159html

日本スポーツ協会マーク

国民体育大会マークスポーツ少年団マーク

日本スポーツマスターズマーク

地域スポーツクラブSC マーク 公認スポーツ指導者マーク

日本スポーツマスターズ競技別ロゴマーク　全13種類

日本スポーツ協会が所有する標章は下記のとおりです加盟団体および地方公共団体等のスポーツ推進事業の際には無償で商業利用に際しては別に定める手続きにより有償でご使用いただけますいずれも事前に当協会への申請が必要ですぜひご活用ください

日本スポーツ協会所有標章

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマーク

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマスコットキャラクター

発　行　日

発　　　行

令和元年6月21日

公益財団法人日本スポーツ協会

160‐0013 東京都新宿区霞ヶ丘町4番2号

JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE

TEL03-6910-5800

スポーツと望む未来へ

日本スポーツマスターズに関する文字標章

日本スポーツマスターズSPORTS MASTERS JAPAN

国民体育大会に関する文字標章

国民体育大会国体

NATIONAL SPORTS FESTIVAL

日本スポーツグランプリ文字標章

日本スポーツグランプリ

〈平成30年度事業概要〉

36

平成30年度 スポーツアクティブパートナープログラム協賛

平成30年度 補助助成団体企業等

国民体育大会の実施 日本スポーツマスターズの実施

日本スポーツ協会は下記の補助助成団体およびスポーツアクティブパートナープログラムのパートナー各社からの多大なご支援によりスポーツ推進事業を実施しています

オフィシャルパートナー

公益財団法人JKA

青少年の健全育成 スポーツ情報システム運営（当協会ホームページ）

国民体育大会に対する支援

日本馬主協会連合会

スポーツ少年団ブロック交流大会 総合型地域スポーツクラブ連携支援

公益財団法人スポーツ安全協会

全国スポーツ指導者連絡会議に対する助成

公益財団法人三菱養和会

国民体育大会 国民体育大会冬季大会

一般財団法人上月財団

スポーツ少年団の全国競技別交流大会（軟式野球バレーボール）

公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団

総合型地域スポーツクラブ創設支援 総合型地域スポーツクラブ自立支援 総合型地域スポーツクラブマネジャー設置支援 クラブアドバイザー配置 ジュニアスポーツフォーラム ブロック別クラブネットワークアクション2018 シニアリーダースクール クラブマネジャー育成 アスレティックトレーナー（AT）育成 スポーツ少年団認定育成員研修会 スポーツドクター養成

スポーツリーダー養成講習会（兼認定員） スポーツ指導者情報誌発行 スポーツニュース配信 総合型地域スポーツクラブ情報提供 国民体育大会ドーピング検査 アンチドーピング教育啓発 幼児期からのアクティブチャイルド　プログラム普及促進 東日本大震災復興支援　「スポーツこころのプロジェクト笑顔の教室」

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興くじ（toto）

日本スポーツ協会に対する助成 ブロック別総合体育大会（ブロック国体）に対する助成 日本スポーツマスターズ2018（札幌）に対する助成

「体育の日」中央記念行事に対する助成 総合型地域スポーツクラブ育成活動推進に対する助成 生涯スポーツ体力つくり全国会議2019（徳島）に対する助成

公益財団法人ミズノスポーツ振興財団

スポーツ少年団の全国スポーツ少年大会および全国競技別交流大会（軟式野球剣道バレーボール）

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興基金

オフィシャルサプライヤー

アンチドーピング活動の実施

イベント事業

国民体育大会における2020年オリンピック対策

　平成25（2013）年9月に2020年オリンピックパラリンピック競技大会の開催都市が東京都に決定したことを受け当協会では「21 世紀の国体像～国体ムーブメントの推進～」の主旨を踏まえるとともに東京2020オリンピックの成功に向けて国民体育大会における「少年種別（ジュニア世代）の充実」「女子種別の充実」を中心としたアスリートの発掘育成強化を促進するため平成26（2014）年6月に「国民体育大会における2020年オリンピック対策実行計画」を策定しました 実行計画ではオリンピック競技大会で実施していて国体では実施していない競技（種目種別）を対象競技（種目種別）として選定し正式競技（種目種別）への導入条件を満たしかつ開催県との調整が整った

競技（種目種別）について第71回以降の大会から正式競技（種目種別）として実施しており第73回大会では第72回大会と同様の7競技7種目を実施しました

導入対象の競技（種目種別）　下線第73回大会で実施した種目種別

水泳（水球女子オープンウォータースイミング男女）ボクシング女子バレーボール（ビーチバレーボール男女）体操（トランポリン男女）レスリング女子ウエイトリフティング女子自転車（トラック女子ロード女子）ラグビーフットボール（7人制）女子

参加率人数県数

44

45

12

16

16

44

10

男子（成年少年共通）

女子（成年少年共通）

成年女子

男子（成年少年共通）

女子（成年少年共通）

女子（成年少年共通）

女子（成年少年共通）

26

45

女子（成年少年共通）

女子（成年少年共通）

ウエイトリフティング

自転車

フライ級

フリースタイル〈53キロ級〉

7人制

スナッチクリーンジャーク〈53キロ以下級63キロ以下級〉

【トラック】ケイリンスクラッチ（個人）チームスプリント（1チーム2名団体）

オープンウォータースイミング

ビーチバレーボール

ボクシング

レスリング

ラグビーフットボール

水泳

バレーボール

44

45

12

32

32

44

100

48

83

936

957

750

1000

1000

936

1000

1000

883

第73回大会（福井県）における正式導入対象競技（種目種別）の参加実績等参加状況（実績）参加人員（選手）

種　別種目等競　技

（参加率参加人数参加枠）

　国体ではアスリートの健康管理体制の充実を図ることや国内最高の総合スポーツ大会としての意義と価値をフェアプレーの観点

からさらに高めるため日本アンチドーピング機構等と連携してアンチドーピング活動（ドーピング検査およびアンチドーピング教育情報提供啓発活動）に取り組んでいます　平成30（2018）年度はドーピング検査を

194検体（192名冬季大会含む）実施しましたまたアンチドーピング教育情報提供啓発活動として総合開会式会場や競技会場においてブースを設置してアウトリーチプログラムを実施しました

7

世界で輝け未来のトップアスリート

スポーツタレントの発掘育成

全国の将来性豊かなアスリートを発掘するためのプロジェクトを実施

アスリートパスウェイの戦略的支援（地域ネットワークを活用したアスリート育成パスウェイの整備）

オリンピック競技種目最適（転向）型タレント発掘育成

ジャパンライジングスタープロジェクト

　平成29（2017）年3月に策定された第2期スポーツ基本計画および平成28（2016）年10月に国が発表した「競技力強化のための今後の支援方針（通称鈴木プラン）」ではアスリートの発掘が重要な課題として位置づけられましたこのことから当協会は平成29年度から独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）から委託を受け「競

技力向上事業」の一環として都道府県体育スポーツ協会を中心とした地域ネットワークを活用し全国の将来性豊かなアスリートを発掘するためのプロジェクト「ジャパンライジングスタープロジェクト（J-STAR プロジェクト）」（）をスタートしました　本事業はスポーツ庁JSC公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会（JPC）と連携協力して実施する国家プロジェクトとして東京2020オリンピックパラリンピック競技大会終了後も将来性の豊かな地域のスポーツタレントまたはアスリートからメダル獲得の潜在能力を有するメダルポテンシャルアスリートまでの持続可能で強固なアスリートを育成する道筋（パスウェイ）すなわち「アスリート育成パスウェイ」を構築充実させ我が国の競技

力向上を図ることを目的にしています平成30（2018）年度は全国各地で発掘プログラムを展開し競技毎に拠点となる都道府県にて世界レベルの指導者とともに合宿形式でのトレーニング等を行いました本プロジェクトを通じてオリンピックパラリンピック競技大会に向けて有望なアスリートを発掘し中央競技団体の強化育成コースに導きます

　本事業は発掘検証の2つの要素から構成されJOCと協力し都道府県体育スポーツ協会に一部委託の上平成29年度に設定した競技拠点県と対象競技を継続して行いました 平成30年度は平成29年度に発掘した1期生の検証フェーズを継続し検証フェーズで選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐととも

に新たに2期生として全国の中学高校生年代（平成30年4月1日現在12歳から17歳）の男女を対象とした測定会等の発掘フェーズとその後の有望者（2期生）による合宿等の検証フェーズを実施しました　平成31（2019）年度は2期生の検証フェーズを10月末まで継続し検証フェーズで2期生の中から選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに3期生の発掘フェーズと検証フェーズを実施する予定としています

　本事業は発掘検証の2つの要素から構成されJPCと協力し都道府県体育スポーツ協会に一部委託の上平成29年度に設定した競技拠点県と対象競技を継続して行いました　平成30年度は平成29年度に発掘した1期生の検証フェーズを継続し検証フェーズで選考された有望者を中央競技団体が

実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに2期生として全国の障がい者（平成30年4月1日現在12歳以上）の男女を対象に測定会等の発掘フェーズとその後の有望者（2期生）による合宿等の検証フェーズを実施しました

　平成31年度は2期生の検証フェーズを10月末まで継続し検証フェーズで2期生の中から選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに3期生の発掘フェーズと検証フェーズを実施する予定としています

8

イベント事業

「ジャパンライジングスタープロジェクト」の流れ

　全国から条件を満たした者の応募を受け付け応募者の中から選考を行い第2ステージ（測定会）への通過者を決定

　第1ステージ（応募）通過者を対象に測定会（体力測定や対象競技の競技体験等）を実施し測定結果等に基づいて第3ステージ（検証）への通過者を決定

競技拠点県合宿（拠点県開催）　特定の対象競技から有望者として選考された者を対象にその対象競技の競技拠点県において合宿やトレーニング等による「検証」を実施「検証」の期間は約1年間としその期間中に次のステップ（中央競技団体が実施する育成プログラム等）の対象者とするかどうかを決定

中央競技団体の強化育成コース等へ

1期生のみ

1期生のみ

第3ステージ（検証合宿トレーニング）

　平成29（2017）年3月に策定された第2期スポーツ基本計画および平成28（2016）年10月に国が発表した「競技力強化のための今後の支援方針（通称鈴木プラン）」ではアスリートの発掘が重要な課題として位置づけられましたこのことから当協会は平成29年度から独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）から委託を受け「競

技力向上事業」の一環として都道府県体育スポーツ協会を中心とした地域ネットワークを活用し全国の将来性豊かなアスリートを発掘するためのプロジェクト「ジャパンライジングスタープロジェクト（J-STAR プロジェクト）」（）をスタートしました　本事業はスポーツ庁JSC公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会（JPC）と連携協力して実施する国家プロジェクトとして東京2020オリンピックパラリンピック競技大会終了後も将来性の豊かな地域のスポーツタレントまたはアスリートからメダル獲得の潜在能力を有するメダルポテンシャルアスリートまでの持続可能で強固なアスリートを育成する道筋（パスウェイ）すなわち「アスリート育成パスウェイ」を構築充実させ我が国の競技

力向上を図ることを目的にしています平成30（2018）年度は全国各地で発掘プログラムを展開し競技毎に拠点となる都道府県にて世界レベルの指導者とともに合宿形式でのトレーニング等を行いました本プロジェクトを通じてオリンピックパラリンピック競技大会に向けて有望なアスリートを発掘し中央競技団体の強化育成コースに導きます

　本事業は発掘検証の2つの要素から構成されJOCと協力し都道府県体育スポーツ協会に一部委託の上平成29年度に設定した競技拠点県と対象競技を継続して行いました 平成30年度は平成29年度に発掘した1期生の検証フェーズを継続し検証フェーズで選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐととも

に新たに2期生として全国の中学高校生年代（平成30年4月1日現在12歳から17歳）の男女を対象とした測定会等の発掘フェーズとその後の有望者（2期生）による合宿等の検証フェーズを実施しました　平成31（2019）年度は2期生の検証フェーズを10月末まで継続し検証フェーズで2期生の中から選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに3期生の発掘フェーズと検証フェーズを実施する予定としています

　本事業は発掘検証の2つの要素から構成されJPCと協力し都道府県体育スポーツ協会に一部委託の上平成29年度に設定した競技拠点県と対象競技を継続して行いました　平成30年度は平成29年度に発掘した1期生の検証フェーズを継続し検証フェーズで選考された有望者を中央競技団体が

実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに2期生として全国の障がい者（平成30年4月1日現在12歳以上）の男女を対象に測定会等の発掘フェーズとその後の有望者（2期生）による合宿等の検証フェーズを実施しました

　平成31年度は2期生の検証フェーズを10月末まで継続し検証フェーズで2期生の中から選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに3期生の発掘フェーズと検証フェーズを実施する予定としています

パラリンピック競技障がい者アスリート発掘育成

第1ステージ（応募webエントリー）

第2ステージ（測定会）

ハンドボール（女子）

水泳（身体障がい）

9

生涯現役アスリートが日本一をかけて競う総合スポーツ大会

日本スポーツマスターズの開催

日本スポーツマスターズ　日本スポーツマスターズはスポーツ愛好者の中で競技志向の高いシニア世代（原則35歳以上）を対象とした我が国初国内唯一の総合スポーツ大会として平成13（2001）年に創設されました　参加者はフェアプレー精神に基づきお互いに競い合いながらスポーツに親しむことによりスポーツのより一層の推進を図り併せて生きがいのある社会の形成と健全な心身の維持向上に寄与することを目的に開催しています　今回で18回目を迎えた日本スポーツマスターズ2018札幌大会は札幌市のほか江別市石狩市の3市28会場で開催する予定でしたが平成30（2０18）年9月6日未明の平成30年北海道胆振東部地震発生により競技会場に大きな被害を受けたことや一部の競技会場が避難所として開放されるなどしたため会期前開催の水泳競技を除く12競技および各種行事がすべて中止となりました　会期前開催であった水泳競技は全国

から選手監督812名と過去3番目に多い参加者となりマスターズ日本新記録7個大会新記録45個が出るなど熱戦が繰り広げられるとともに参加した選手同士で交流を楽し

む場面も見られるなど生涯スポーツのより一層の普及推進を図るという本大会開催の目的を果たせたものとなりました

サッカー

テニス

バレーボール

バスケットボール

自転車競技

ソフトテニス

軟式野球

ソフトボール

バドミントン

空手道

ボウリング

ゴルフ

韓国選手団（1）

320

136

922

699

86

148

588

703

136

433

126

144

111

4552

競技名 男　子

―

131

563

338

10

138

―

414

145

159

115

142

84

2239

女　子

320

267

1485

1037

96

286

588

1117

281

592

241

286

195

6791

計

合　計

中止競技の参加申込者数 ６７９１名（選手監督等）

水　泳 500

競技名 男　子

312 812

女　子 計

参加者数 ８１２名（選手監督等）

1 本部役員含む

10

　　

　　

　

　　　　

イベント事業

平成30（2018）年9月1日（土）～2日（日）サッカーテニスバレーボールバスケットボール自転車競技ソフトテニス軟式野球ソフトボールバドミントン空手道ボウリングゴルフ（計12競技）公益財団法人日本スポーツ協会札幌市一般財団法人札幌市体育協会北海道公益財団法人北海道体育協会スポーツ庁公益財団法人日本オリンピック委員会NHK一般社団法人共同通信社公益財団法人JKAアシックスジャパン株式会社東武トップツアーズ株式会社ミズノ株式会社株式会社セレスポ

水 泳 競 技 会中 止 競 技

主 催

後 援

補 助 団 体オフィシャルスポンサー

大会サプライヤー

日本スポーツマスターズ戦略プラン２０１８－２０２２の策定

日本スポーツマスターズ２０１９ぎふ清流大会の開催

日本スポーツマスターズ２０１８札幌大会

日本スポーツマスターズ2018札幌大会は水泳競技以外は中止となってしまいましたが大会の経費は公益財団法人JKA補助金企業協賛金参加料および当協会の負担金をもって充当しました特に大会の趣旨をご理解いただきご支援くださった公益財団法人JKA協賛企業各社に対しまして深く感謝申し上げます

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平成13（2001）年

平成14（2002）年

平成15（2003）年

平成16（2004）年

平成17（2005）年

平成18（2006）年

平成19（2007）年

平成20（2008）年

平成21（2009）年

平成22（2010）年

平成23（2011）年

平成24（2012）年

平成25（2013）年

平成26（2014）年

平成27（2015）年

平成28（2016）年

平成29（2017）年

宮崎県

神奈川県

和歌山県

福島県

富山県

広島県

滋賀県

高知県

静岡県

三重県

石川県

高知県

北九州市

埼玉県

石川県

秋田県

兵庫県

12

13

13

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12

13

13

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13

13

13

13

13

13

13

13

13

5354

6063

5863

5817

6154

6658

7308

7347

7644

7703

7850

7904

7670

8265

8106

7538

8957

回 年　号 開催地 競技数 参加人数（選手監督等）

日本スポーツマスターズ開催地

　19回目となる２０１９ぎふ清流大会は岐阜県岐阜市他計13市町30会場において令和元（2019）年9月20日～24日（水泳8月31日～9月1日空手道9月14日～16日ゴルフ9月11日～13日）の日程で開催されます（水泳など全13競技を実施）

「スポーツ宣言日本」の3つのグローバル課題（「公正と福祉」「環境と共生」「平和と友好」）と「日本スポーツ協会スポーツ推進方策2018」で掲げた基本理念と具体的な推進方策を着実に実行するためのアクションプランとして平成30（2018）年7月に「日本スポーツマスターズ戦略プラン2018-2022」を策定しました大会のさらなる普及充実発展を目指すためまずは大会が抱える課題を洗い出すとともに開催自治体や実施競技団体をはじめとする全ての関係者が課題解決に向けた道のりを共有し一致協力して取り組んでいきます上記戦略プランは当協会のホームページからご覧いただけます

11

スポーツによる国際交流

　アジア地域をはじめとした世界中の人 と々スポーツという人類共通の文化を分かち合いフェアプレー精神のもと世界の平和と友好に貢献するという考え方に基づき韓国や中国を中心としたスポーツ交流やアセアン諸国へのスポーツを通じた国際協力を実施しています日本をはじめ世界中の人々がいつでもどこでも笑顔でスポーツを楽しみ平和で友好に満ちた世界を築くことを目指してこれからもさまざまな国際交流協力に力を注ぎます

　「スポーツ宣言日本」のミッションの一つである「平和と友好に満ちた世界の構築への寄与」に向け国内外の動向を踏まえ「日本スポーツ協会スポーツ推進方策2018」で掲げた目標を着実に実行するためのアクションプランとして平成30（2018）年7月に「国際交

流協力プラン2018-2022」を策定しました当協会のホームページからご覧いただけます

　日韓スポーツ交流は「2002年ワールドカップサッカー大会」の日韓共同開催決定を契機に両国の親善と友好をより一層深めさらにはスポーツ振興を図ることを目的として幅広い年齢層を対象として平成9（1997）年

から毎年実施しています現在当協会は大韓体育会と協力し青少年交流（夏季冬季）および成人交歓交流を実施しています

国境を越えてスポーツの素晴らしさを分かち合う

日韓スポーツ交流の実施［日韓共同未来プロジェクト］

国際交流協力プラン2018-2022の策定

日本選手団派遣

期　日

場　所

競技数人数

平成30年8月13日（月）～19日（日）

韓国大邱広域市

5競技216名（佐賀県京都府の小中学生および指導者）

韓国選手団受入

期　日

場　所

競技数人数

平成30年8月16日（木）～22日（水）

佐賀県

5競技215名（韓国の初等中等部生徒および指導者）

第22回青少年夏季スポーツ交流【派遣受入】

日本選手団派遣

期　日

場　所

競技数人数

平成31年2月22日（金）～27日（水）

韓国ソウル特別市および江原道

4競技157名（長野県の中学生および指導者）

韓国選手団受入

期　日

場　所

競技数人数

平成31年1月7日（月）～12日（土）

長野県

4競技153名（韓国の中等部生徒および指導者）

第17回青少年冬季スポーツ交流【派遣受入】

スポーツという人類共通の文化を育むために国際交流協力を推進しています

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イベント事業

日本選手団派遣

期　日

場　所

競技数人数

平成30年5月10日（木）～16日（水）

韓国忠清南道

10競技186名（北海道岐阜県の成人男女）

韓国選手団受入

期　日

場　所

競技数人数

平成30年11月23日（金）～26日（月）

北海道

6競技119名（韓国の成人男女）

第22回成人交歓交流【派遣受入】

期　日

場　所

競技数人数

平成30年8月23日（木）～29日（水)

韓国全羅南道 麗水市

11競技951名（日本韓国中国麗水市の各選手団員合計）

第26回日韓中ジュニア交流競技会

日本選手団派遣

期　日

場　所

競技数人数

平成30年6月8日(金)～12日(火)

中国陝西省　西安市

4競技61名（静岡県の成人男女）

中国選手団受入

期　日

場　所

競技数人数

平成30年11月26日(月)～30日(金)

静岡県

4競技61名（中国の男女30歳～65歳）

2018年日中成人スポーツ交流【派遣受入】

平成24（2012）年度から日本スポーツマスターズ大会にて韓国選手団の受入を行っていますが平成30（2018）年北海道胆振東部地震の影響により日本スポーツマスターズ2018札幌大会が中止となったことから韓国選手団の受入交流は延期のうえ一部競技のみ上記期日にて実施しました

　日中スポーツ交流は平成11（1999）年から日中両国の友好親善と両国スポーツのより一層の普及振興を図ることを目的に相互交流として始まりました当協会は中華全国体育総会と協力し両国成人スポーツ愛好者の交流および青少年スポーツ指導者団員交流（P16～17参照）を実施しています

　日韓中ジュニア交流競技会は東アジア諸国との青少年スポーツ交流を促進しこれを通じて相互理解を深めさらには国際競技力の向上に資するため平成5（1993）年から日本韓国中国による持ち回りで開催されています参加選手は日本韓国中国それぞれの代表チームと開催地選抜の4チームからなり高校生世代では珍しい複数競技による国際的な総合競技会ですなお令和2（2020）年度の第28回大会は秋田県にて開催予定です

　平成14（2002）年ワールドカップサッカー大会の日韓共同開催決定平成19（2007）年に日中両国政府により実施された2007「日中文化スポーツ交流年」平成28（2016）年に発表された「ロシアにおける日本年」を契機に韓国中国ロシアの3カ国とのスポーツによる交流を一層促進するため各国との地域レベルにおけるスポーツ交流を実施しています

　アセアン諸国に対し当協会が有する生涯スポーツ推進のノウハウを当該各国のニーズを踏まえて提供することを通じ各国の生涯スポーツの基盤作りに協力しひいてはアジア全域のスポーツ環境の整備と充実発展に資することを目的として実施しています　平成30（2018）年度は前年度に行ったASEAN諸国のスポーツ情勢等の調査を踏まえ今後4年間を目途にタイをパートナーとし当協会が普及啓発を進めている「アクティブチャイルドプログラム」を活用した連携を進める方針を定めタイの関係団体と共同で講習会等を開催いたしました

　国際スポーツフォーオール協議会（TAFISA）の計画するスポーツフォーオール運動の推進に国内の生涯スポーツ3団体とともに構成する日本スポーツフォーオール協議会（TAFISA-JAPAN）として協力しました令和元（2019）年11月には第26回TAFISAワールドコングレス2019東京を開催します

　当協会で行うすべての国際交流をSFT認定事業として実施しましたまたスポーツフォートゥモローコンソーシアム（SFTC）運営委員会に委員として参画しスポーツフォートゥモローへの協力をより積極的に行いました

日中スポーツ交流の実施

韓国中国ロシアとの地域交流

日韓中ジュニア交流競技会の開催

アセアン諸国におけるスポーツ推進貢献

国際スポーツフォーオール団体との協力

スポーツフォートゥモロー（SFT）への協力

委託対象者の人数を記載（派遣役員選手受入選手）

国　名

韓　国

中　国

ロシア

交流数人数（派遣）

4交流　64名

3交流　56名

3交流　58名

交流数人数（受入）

5交流　81名

1交流　10名

1交流 　7名

地域交流【都道府県体育スポーツ協会委託交流】

「スポーツフォートゥモロー」についてSport for Tomorrowは100カ国以上1000万人以上を対象にスポーツの価値とオリンピックパラリンピックムーブメントを広げていく日本国政府が推進するスポーツを通じた国際貢献事業です

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各種スポーツイベントの開催

　スポーツは人類共通のすばらしい文化のひとつですスポーツはldquoからだrdquoを強くして健康を増進するだけでなく爽快感や達成感知的満足感連帯感といったldquoこころrdquo を満たし日常のストレスを解消する手助けをしてくれます　近年ldquoこころrdquoの安定と豊かさが求められるようになりこれからもスポーツを楽しむことの重要性はますます高まっていきます特にldquo生涯スポーツrdquoの普及は生きがいのある生活と活力のある社会づくりにとって大きな意義があります　生活の中にスポーツを豊かに取り入れること年齢や体力目的に応じていつでもどこでもスポーツに親しめることそれがldquo生涯スポーツrdquoです　すべての人々がいつでも気軽にスポーツを楽しむことができるようなスポーツ環境づくりを推し進めています

健康で豊かな未来へ向けたスポーツ環境づくりに取り組んでいます誰もが気軽にスポーツを親しめる生活を目指して

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イベント事業

生涯スポーツ体力つくり全国会議を開催

体育の日中央記念行事を実施

　国内では東京2020オリンピックパラリンピック競技大会やラグビーワールドカップ2019ワールドマスターズゲームズ2021関西等の大規模国際競技大会の開催を控え国民スポーツに対する機運が高まってきています　平成29（2017）年3月にスポーツ庁が策定した第2期スポーツ基本計画ではスポーツ参画人口を拡大しスポーツ関係団体がこれまで以上に新たな取組を行うとともに異なる分野の関係組織と効果的かつ密接な連携協働をすることにより「一億総スポーツ社会」の実現に取り組むことが求められています　そこでスポーツ立国の実現に向けてスポーツに関わる多様な人々が一堂に会し研究協議や意見交換を行い今後のスポーツ推進方策について検討するためスポーツ庁と当協会をはじめ各種団体で構成する実行委員会が主催して「生涯スポーツ体力つくり全国会議」を開催しています　平成30（2018）年度は「スポーツインライフを目指して～今私たちにできること～」を全体テーマに平成31（2019）年2月1日に全国から628名の参加を得て徳島県で行われました

　平成30年10月8日の体育の日に国立スポーツ科学センター（JISS）味の素ナショナルトレーニングセンター（NTC）等においてスポーツ庁日本スポーツ振興センター日本オリンピック委員会日本レクリエーション協会等関係団体との共催により「体育の日」中央記念行事ldquoスポーツ祭り2018rdquoを開催しました　当日は曇り空ではあったものの小学生やその保護者一般成人など延べ17000名が参加しました　午前中のプログラムではアスリートふれあいジョギングアスリートふれあい大運動会新体力テストキッズスポーツ科学ランド等を午後には各競技団体の協力によるスポーツ教室や「親子でアスリート食体験」等を実施しオリンピアンやパラリンピアンなど

多くのトップアスリートにご協力いただき子供たちが直接オリンピアン等とふれあい一緒に走ったり跳んだりしながらスポーツの楽しさにふれる貴重な体験となりました　当協会は「アクティブチャイルドプログラム」を午前と午後の２回実施し小学生とその保護者計96組192名が参加し昔懐か

しい大縄や氷オニなどの伝承遊びや運動遊びを親子で体験していただきました　また会場内に設置した当協会PRブースでは「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンを紹介し輪投げコーナーのほか『フェアプレイ宣言コーナー』を設け計737名の方 に々宣言していただきました

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スポーツ少年団の育成

ひとりでも多くの青少年にスポーツの歓びを

日本スポーツ少年団の組織と活動

こころとからだを育むスポーツ少年団の活動意義がますます高まっています

　スポーツ少年団は「ひとりでも多くの青少年にスポーツの歓びを」「スポーツを通して青少年のこころとからだを育てる組織を地域社会の中に」との願いのもとに昭和37（1962）年創設されましたまた平成21（2009）年には「スポーツで人々をつなぎ地域づくりに貢献する」という新たな視点が加えられました平成30（2018）年度末現在全国に31863の単位スポーツ少年団が登録されており864303名の団員指導者等が地域の中で活動しています　スポーツ少年団の活動内容は野球や剣道サッカーバレーボールなどのスポーツ活動が中心ですがキャンプやハイキングなどのアウトドア活動絵画や合唱郷土芸能などに取り組む文化活動地域活動や行事への参加ボランティアなどの社会活動も行っています特にスポーツ少年団活動の基盤となっている地域における社会活動は青少

年が立派な社会人となるための大切な体験活動として重視され大きな意味を持つものとなっています

　日本スポーツ協会の内部組織である日本スポーツ少年団（JJSA）は全国の単位ス

ポーツ少年団の登録を基盤として市区町村スポーツ少年団および都道府県スポーツ少年団で構成された我が国最大規模の青少年スポーツ組織です　日本スポーツ少年団は都道府県や市区町村スポーツ少年団と連携協力して単位スポーツ少年団や団員の活動を全面的にバックアップしています

　具体的には各種指導者の養成研修ジュニアおよびシニアリーダーの養成研修全国およびブロックでのスポーツ少年大会や各種競技別交流大会日独日中青少年スポーツ交流などの国際交流各種広報普及出版などに取り組んでいます

　スポーツ少年団では幼児期から遊びを通した運動プログラムを提供することでからだを動かすことの楽しみを経験させるとともにスポーツの基礎となる様々な動きを習得させることがその後の生活を豊かなものにすると考えています平成27（2015）年度からは幼児およびその保護者等を対象とした活動プログラム「幼児期からのアクティブチャイルドプログラム（ACP）」の普及講習会を開催しています今後もスポーツ少年団を中心に同プログラムの普及と指導体制の整備に取り組んでいきます

　こころの病にかかり社会性を失う青少年が増え悲惨な事件が数多く起きている現代青少年の育つ環境の重要性があらためて問われていますどのような環境にあっても自分を見失わず力強く豊かに生きる力を育むことがいま特に求められていますそのような力を自ら培っていくためにスポーツは大きな役割を果たしています　スポーツはまずスポーツそのものを楽しい面白いと感じることが大切でありその原点は遊びや遊び心にありますまたスポーツは感動や歓びをもたらしやがては仲間たちとの連帯感や友情を育みます体力や技術を高めようと意識したときには努力の大切さを知り粘り強く取り組む力を身につけます　そして社会性や協調性が求められるなかで仲間とともに成長し豊かな感情を持ちながらも自己規制力を持った人間性が確立されるのです　またこのように自らの力を養う場所は生活と結びついた地域社会における集団による社会生活の中にあります地域の中で活動するスポーツ少年団はこころもからだも発展途上にある青少年が健やかに育つ絶好の場といえるでしょう

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イベント事業

　スポーツ少年団は「ひとりでも多くの青少年にスポーツの歓びを」「スポーツを通して青少年のこころとからだを育てる組織を地域社会の中に」との願いのもとに昭和37（1962）年創設されましたまた平成21（2009）年には「スポーツで人々をつなぎ地域づくりに貢献する」という新たな視点が加えられました平成30（2018）年度末現在全国に31863の単位スポーツ少年団が登録されており864303名の団員指導者等が地域の中で活動しています　スポーツ少年団の活動内容は野球や剣道サッカーバレーボールなどのスポーツ活動が中心ですがキャンプやハイキングなどのアウトドア活動絵画や合唱郷土芸能などに取り組む文化活動地域活動や行事への参加ボランティアなどの社会活動も行っています特にスポーツ少年団活動の基盤となっている地域における社会活動は青少

年が立派な社会人となるための大切な体験活動として重視され大きな意味を持つものとなっています

　日本スポーツ協会の内部組織である日本スポーツ少年団（JJSA）は全国の単位ス

ポーツ少年団の登録を基盤として市区町村スポーツ少年団および都道府県スポーツ少年団で構成された我が国最大規模の青少年スポーツ組織です　日本スポーツ少年団は都道府県や市区町村スポーツ少年団と連携協力して単位スポーツ少年団や団員の活動を全面的にバックアップしています

　具体的には各種指導者の養成研修ジュニアおよびシニアリーダーの養成研修全国およびブロックでのスポーツ少年大会や各種競技別交流大会日独日中青少年スポーツ交流などの国際交流各種広報普及出版などに取り組んでいます

　スポーツ少年団では幼児期から遊びを通した運動プログラムを提供することでからだを動かすことの楽しみを経験させるとともにスポーツの基礎となる様々な動きを習得させることがその後の生活を豊かなものにすると考えています平成27（2015）年度からは幼児およびその保護者等を対象とした活動プログラム「幼児期からのアクティブチャイルドプログラム（ACP）」の普及講習会を開催しています今後もスポーツ少年団を中心に同プログラムの普及と指導体制の整備に取り組んでいきます

　こころの病にかかり社会性を失う青少年が増え悲惨な事件が数多く起きている現代青少年の育つ環境の重要性があらためて問われていますどのような環境にあっても自分を見失わず力強く豊かに生きる力を育むことがいま特に求められていますそのような力を自ら培っていくためにスポーツは大きな役割を果たしています　スポーツはまずスポーツそのものを楽しい面白いと感じることが大切でありその原点は遊びや遊び心にありますまたスポーツは感動や歓びをもたらしやがては仲間たちとの連帯感や友情を育みます体力や技術を高めようと意識したときには努力の大切さを知り粘り強く取り組む力を身につけます　そして社会性や協調性が求められるなかで仲間とともに成長し豊かな感情を持ちながらも自己規制力を持った人間性が確立されるのです　またこのように自らの力を養う場所は生活と結びついた地域社会における集団による社会生活の中にあります地域の中で活動するスポーツ少年団はこころもからだも発展途上にある青少年が健やかに育つ絶好の場といえるでしょう

スポーツを通して青少年のldquoこころrdquoとldquoからだrdquoを健やかに

幼児期からのアクティブチャイルドプログラムの普及

第56回 全国スポーツ少年大会

第40回 全国スポーツ少年団軟式野球交流大会

第41回 全国スポーツ少年団剣道交流大会

第16回 全国スポーツ少年団バレーボール交流大会

2018年 日中青少年スポーツ団員交流

2018年 日中青少年スポーツ指導者交流

茨城県 平成30年8月2日（木）～5日（日） 205名

長崎県 平成30年7月28日（土）～31日（火） 239名

山口県 平成31年3月27日（水）～29日（金） 381名

大分県 平成31年3月28日（木）～31日（日） 759名

派 遣

受 入

派 遣

受 入

派 遣

派 遣

平成30年7月31日（火）～8月17日（金） 90名

平成30年7月24日（火）～8月9日（木） 122名

平成30年10月7日（日）～20日（土） 7名

平成30年11月3日（土）～15日（木） 7名

平成30年8月5日（日）～11日（土） 20名

平成30年10月19日（金）～28日（日） 5名

第45回 日独スポーツ少年団同時交流

2018年 日独青少年指導セミナー

国内交流

国際交流

日本スポーツ少年団ではスポーツ少年団の活動を広く多くの方々に知っていただくための広報物を作成していますスポーツ少年団活動を広く一般社会に紹介し未加入青少年ならびにその保護者を対象にスポーツ少年団の普及を図りスポーツ少年団への加入を促進するための「リーフレット」組織と活動のあり方を解説する「ガイドブック」市区町村都道府県それぞれの段階での活動の場を確保し「どのようにリーダーを育てていくか」をテーマにしたリーダー育成の「マニュアル」を作成しています当協会HPよりダウンロードしてご活用ください

日本スポーツ少年団の広報出版物

PUBLICATION

リーフレット「スポーツは一生のトモダチ」

スポーツ少年団ガイドブック「スポーツ少年団とは」

スポーツ少年団リーダー育成マニュアル

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総合型地域スポーツクラブの育成

総合型地域スポーツクラブの育成を支援しています総合型地域スポーツクラブの育成

　総合型地域スポーツクラブ（総合型クラブ）とは一般的に「地域の人々に年齢興味関心技術技能レベル等に応じたさまざまなスポーツ機会を提供する『多種目』『多世代』『多志向』のスポーツクラブ」（「スポーツ基本計画」平成24［2012］年3月文部科学省策定）として示されています　当協会では平成9（1997）年度にスポーツ少年団を核としたクラブ育成モデル地区事業をスタートさせ現在スポーツ振興くじ助成により総合型クラブの創設自立に向けた活動および同クラブマネジャーの設置を支援しています　また全国で活動する総合型クラブの定着発展を推進するためその円滑な運営に資する情報交換や交流の活性化を図ることを目的とした日本スポーツ協会の組織内組

織として総合型地域スポーツクラブ全国協議会（SC全国ネットワーク）を平成20（2008）年度に設立しました　SC全国ネットワークには現在全47都道

府県ごとに設立した総合型クラブ連絡協議会（県連絡協議会）が加入しさらに県連絡協議会には2769の総合型クラブが加入しています

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実施体制（平成30年度）

クラブ事業エリア事業

　当協会が推進する総合型クラブの育成は平成29（2017）年度に策定公表した「総合型地域スポーツクラブ育成プラン2018（育成プラン2018）」に基づいて実施しています育成プラン2018は総合型クラブ育成の基本理念を「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」としその基本理念の実現に向けて関係者が共有すべき基本方針や具体的な取組について提示しています　平成30（2018）年度は総合型クラブ育成支援体制の充実強化に努め都道府県体育スポーツ協会との密接な連携と協力のもと総合型クラブの創設から自立活動までを一体的にアドバイスするクラブアドバイザー21名（21道府県）を委嘱配置しました　またクラブ関係者が一堂に会するクラブネットワークアクションを全国9ブロックで開催しクラブの設立運営における諸課題等を明らかにしながら課題解決に向けた糸口を探るための各種情報の共有化とクラブ活動支援のためのネットワークの強化を図りました　そのほかスポーツ振興くじ助成による取組として各クラブ（平成30年度創設支援8団体自立支援47クラブマネジャー設置支援43クラブ）に対し支援を行いました上記に加え平成27（2015）年度からは総合型クラブ登録認証制度の創設について各種会議において検討しています　今後とも育成プラン2018に基づく各種取組はもとよりSC全国ネットワークと連携し総合型クラブ間の情報共有やクラブ間活動交流などネットワークづくりの促進に向けさらに積極的に取り組んでいきます

スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造

ホームページによる情報提供

SCSはスポーツをCはクラブを表す

　日本スポーツ協会公式ホームページ内に「総合型地域スポーツクラブ」ページを開設し事業の内容を公開していますこのページには「クラブ運営等QampA（SCステーション）」や「出版広報物運営ツール」等のクラブ運営に役立つ情報が満載です

　全国の総合型クラブ関係者（配信先約6335件）に対し総合型クラブの育成支援に関する諸課題への対処方法や先進的な取組事例など個々のクラブでは収集し難い有用な情報を提供しています　内容については「育成プラン2018」の取組の実現に寄与するよう設定しています

地域スポーツクラブ育成専門委員会総合型クラブ等育成に係る基本方針の策定等

クラブアドバイザーの配置

総合型クラブの創設から自立活動までを一体的にアドバイス

連携協力

連携協力

支援

支援スポーツ振興くじ助成　申請審査会

各種プロジェクト等

組織目標 情報提供機会の拡大 広報ＰＲの強化（認知度向上）主催 ブロック別クラブネットワークアクション ヒューマンエラー防止研修会

SC全国ネットワーク（総合型地域スポーツクラブ全国協議会）

総会

常任幹事会

47都道府県総合型クラブ連絡協議会

日本スポーツ協会 都道府県体育スポーツ協会

都道府県

役立つ情報満載

httpwwwjapan-sportsorjplocal

公式メールマガジンによる情報提供

総合型地域スポーツクラブ育成プラン2018

クラブ理念の策定検証

目標設定計画策定検証ソーシャルキャピタル

の醸成

基本理念

各総合型地域スポーツクラブの取組

日本スポーツ協会（SC全国ネットワーク）の取組

「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」

基本方針 基本理念を踏まえたクラブ育成の方向性を次の3つの視点から明示

「活動の在り方」　「クラブ組織の在り方」　「活動財源の確保」

コミュニティの核となる組織への発展

社会イノベーション

政策イノベーション

運営体制の整備

活動拠点の確保

各種事業の展開

他団体等との連携

コミュニケーション戦略

財源の確保

暴力行為の根絶

全国的なイベントの創設

広報活動の充実

活動施設の確保

人材の強化

支援体制の整備

相互補完相乗効果

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スポーツ指導者の育成

プレーヤーズセンタードの考え方のもとに常に自らも学び続けながらプレーヤーの成長を支援することのできる指導者を育成しています

領　域

合　計 553402名

資格名

114005名

11924名

19634名

6174名

3234名

1210名

6092名

351名

3825名

309名

433名

3391名

4428名

5575名

397名

スポーツ指導者基礎資格 スポーツリーダー

指導員

上級指導員

コーチ

上級コーチ

教師

上級教師

スポーツドクター

スポーツデンティスト

アスレティックトレーナー

スポーツ栄養士

フィットネストレーナー

スポーツプログラマー

ジュニアスポーツ指導員

アシスタントマネジャー

クラブマネジャー

競技別指導者資格

メディカルコンディショニング資格

フィットネス資格

マネジメント指導者資格

156181名

10577名

8252名

5972名

人　数公認スポーツ指導者認定者数（2018年10月1日現在）

公認スポーツ指導者とは

日本スポーツ協会及び加盟団体等はスポーツ文化を豊かに享受するというすべての人々がもつ基本的な権利を保障するためライフステージに応じた多様なスポーツ活動を推進することのできるスポーツ指導者を公認スポーツ指導者として育成し望ましい社会の実現に貢献する

372420名

　日本スポーツ協会では公認スポーツ指導者制度を定め以下の基本コンセプトに基づき中央競技団体及び都道府県体育スポーツ協会と連携して昭和40（1965）年から公認スポーツ指導者を養成認定しています

　公認スポーツ指導者資格の種類は以下5領域16資格ですスポーツ指導者基礎資格hellipスポーツリーダー

競技別指導者資格hellip指導員上級指導員コーチ上級コーチ教師上級教師メディカルコンディショニング資格hellipスポーツドクタースポーツデンティストアス

レティックトレーナースポーツ栄養士フィットネス資格hellipフィットネストレーナースポーツプログラマージュニアスポーツ指導員マネジメント指導者資格hellipアシスタントマネジャークラブマネジャー

　公認スポーツ指導者を以下のキーワードに基づき育成しています【プレーヤーズセンタード】プレーヤーを取り巻くアントラージュ自身もそれぞれのWell-being（良好幸福な状態）を目指しながらプレーヤーをサポートしていくという考え方【人間力】人間力【コーチングを形づくる中心にある思考判断（コーチングの理念哲学）とその理念哲学に基づいたコーチングを適切に表現するための態度行動（対自分力対他者力）】をより強化することによってスポーツ指導の現場からの反倫理的行為を行使容認しない指導者を育成【実践力】グッドコーチに求められる資質能力を確実に習得するために必要な内容を「教育目標ガイドライン（講義概要到達目標時間数）」として提示した「モデルコアカリキュラム」の導入によって指導者としての職務を遂行するために必要な実践力を身に付けた指導者を育成【学び続ける】学びをステップアップできる環境を整備することによってライフステージに応じた多様なスポーツ活動を支援することのできる指導者を育成

　社会的な変化や人々のスポーツに対する価値観の多様化さらにはスポーツ指導者による暴力をはじめとする反倫理的行為の社会問題化などに対応するため平成31（2019）年4月から公認スポーツ指導者制度を改定します競技別指導者資格の名称変更（指導員コーチ１上級指導員コーチ２コーチコーチ３上級コーチコーチ４）とスタートコーチの新設

カリキュラム共通科目講習会実施形態の変更共通科目コーチ育成のための「モデルコアカリキュ

ラム」を導入共通科目コーチデベロッパー（コーチ育成

者）によるアクティブラーニング形式の集合

講習会を展開eラーニングや事後学習の導入

専門科目（競技別指導者資格）カリキュラム時間数の変更

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ソフトインフラ事業

公認スポーツ指導者制度の改定

公認スポーツ指導者育成のキーワード

　日本スポーツ協会では公認スポーツ指導者制度を定め以下の基本コンセプトに基づき中央競技団体及び都道府県体育スポーツ協会と連携して昭和40（1965）年から公認スポーツ指導者を養成認定しています

　公認スポーツ指導者資格の種類は以下5領域16資格ですスポーツ指導者基礎資格hellipスポーツリーダー

競技別指導者資格hellip指導員上級指導員コーチ上級コーチ教師上級教師メディカルコンディショニング資格hellipスポーツドクタースポーツデンティストアス

レティックトレーナースポーツ栄養士フィットネス資格hellipフィットネストレーナースポーツプログラマージュニアスポーツ指導員マネジメント指導者資格hellipアシスタントマネジャークラブマネジャー

　公認スポーツ指導者を以下のキーワードに基づき育成しています【プレーヤーズセンタード】プレーヤーを取り巻くアントラージュ自身もそれぞれのWell-being（良好幸福な状態）を目指しながらプレーヤーをサポートしていくという考え方【人間力】人間力【コーチングを形づくる中心にある思考判断（コーチングの理念哲学）とその理念哲学に基づいたコーチングを適切に表現するための態度行動（対自分力対他者力）】をより強化することによってスポーツ指導の現場からの反倫理的行為を行使容認しない指導者を育成【実践力】グッドコーチに求められる資質能力を確実に習得するために必要な内容を「教育目標ガイドライン（講義概要到達目標時間数）」として提示した「モデルコアカリキュラム」の導入によって指導者としての職務を遂行するために必要な実践力を身に付けた指導者を育成【学び続ける】学びをステップアップできる環境を整備することによってライフステージに応じた多様なスポーツ活動を支援することのできる指導者を育成

　社会的な変化や人々のスポーツに対する価値観の多様化さらにはスポーツ指導者による暴力をはじめとする反倫理的行為の社会問題化などに対応するため平成31（2019）年4月から公認スポーツ指導者制度を改定します競技別指導者資格の名称変更（指導員コーチ１上級指導員コーチ２コーチコーチ３上級コーチコーチ４）とスタートコーチの新設

カリキュラム共通科目講習会実施形態の変更共通科目コーチ育成のための「モデルコアカリキュ

ラム」を導入共通科目コーチデベロッパー（コーチ育成

者）によるアクティブラーニング形式の集合

講習会を展開eラーニングや事後学習の導入

専門科目（競技別指導者資格）カリキュラム時間数の変更

　スポーツ指導の専門家である公認スポーツ指導者と指導者を探している学

校などを結びつけるウェブサイト「公認スポーツ指導者マッチング」を平成31

（2019）年3月から開始しました

　本サイトでは指導を希望する公認スポーツ指導者をサイト上で募集検索

することが可能で指導する現場機会を探す公認スポーツ指導者と指導者を

探す学校などのニーズをマッチングさせることにより学校運動部活動を巡る

諸課題の解決への一助となることを目指します

公認スポーツ指導者マッチング

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スポーツ医科学の研究

アクティブチャイルドプログラム普及啓発

運動スポーツ習慣の定着を企図した健幸華齢支援プログラムの開発（第3年次）

国民の体力および運動生活習慣に関する日中共同研究（第2年次）スポーツ指導に必要な

LGBTの人々への配慮に関する調査研究（第2年次）

スポーツ医科学の観点に基づくプロジェクト研究を展開し我が国におけるスポーツ推進を支援しています

　子どもたちがldquo楽しみながらrdquoldquo積極的にrdquoからだを動かすための指導法として「アクティブチャイルドプログラム（ACP）」を開発しましたこのプログラムでは発育期における身体活動運動の意義や多様な動きを身につけることの重要性などについて解説するとともに具体的な運動遊びや身体活動の習慣化を促すためのアプローチについて紹介しています　平成30（2018）年度は本プログラムを指導現場へ普及啓発させるために①「アクティブチャイルドプログラム」の改訂（コンテンツの追加など）②当協会既存事業を通した普及啓発③指導現場における実践とフィードバック情報の蓄積などに取り組みました

　日本スポーツ協会ホームページ内ACP総合サイト参照（ガイドブック動画コンテンツ等公開中）

　本研究では多種多様な運動スポーツの特徴に応じた類型化やスポーツ医科学的な分析を行い一人ひとりの「Sport for All」の啓発を通じて総合的健康活動の推進に資する基礎的資料を作成することを目的としています平成30年度は総合型地域スポーツクラブの実態調査を行うとともに3年間のまとめとして健幸華齢rdquoSuccessful Agingrdquoを普及するための書籍を作成しました

　本研究では日本での対応の遅れが指摘されているLGBTの人々への配慮ある身体活動スポーツ空間をめざし実態調査にもとづく課題抽出と対策の分析を行い啓発リーフレット等を作成し社会に還元することを目的としています平成30年度は文献調査とともに公認スポーツ指導者に対するアンケート

調査当協会加盟団体に対するアンケート調査およびヒアリング調査専門家に対するヒアリング調査を行い体育スポーツの現場で発生している課題やLGBTに関する知識およびニーズを中心とした実態について明らかにしました

　本研究では幼児期の体力に関する日中における体力比較のための現状調査を行うとともにこれまでの調査データと現在の公的統計を活用し幼児期を含む幅広い年齢層で体力および運動生活習慣に関する日中比較研究を行うことまたそれらに影響を及ぼすと考えられる要因を運動スポーツに関する社会学的調査を通じて明らかにすることを目的としています平成30年度は過

去の調査データおよび現在日中で行われている国内公的統計資料を用いた分析作業を行うとともに中国における2008年北京オリンピックパラリンピック開催あるいは日本における東京2020オリンピックパラリンピック開催決定による国民スポーツへの影響について検討しました

　本研究では女子アスリートに関する様々な実態を明らかにするとともに各都道府県における女子アスリートの諸問題に対応するための環境整備およびサポートシステムを構築することを目的としています平成30年度は国体女子選手における支援のための環境整備に向け国体女子選手の月経状況の実態調査を実施しましたまた今後講習会を全国展開するために試験的に講習会を開催し適切な講習内容及び講義形式について検討しました

　青年期の競技スポーツ経験が生涯にわたる健康や体力にどのような影響を与えるかを縦断的に検証するために国立スポーツ科学センター（JISS）との共同研究(2005年開始)により1964年から2016年まで4年に1度東京オリンピック代表選手を対象とするアンケート調査メディカルチェックおよび体力測定を行ってきました本研究ではこの50年以上に渡る調査のデータを縦断的に分析し成果を公表することを目的としています平成30年度はデータ整理した上で一般人と比較し青年期に激しいトレーニングを実施してオリンピックに出場したことがその後の健康や体力人生にどのような影響があったかを明らかにしました

　本研究では国内外における競技者育成モデルを整理検討するとともに国内のジュニアスポーツにおける実態調査を行い発育期から生涯にわたるスポーツ活動のあ

り方を示す日本版競技者育成モデルを作成します平成30年度は国内での取組事例として日本陸上競技連盟での育成指針についてまた海外での取組事例として米国カナダドイツ中国におけるアスリート育成モデルの文献を収集し整理しました今後日本スポーツ少年団における活動実態調査及び競技団体へのアスリート育成実態調査を実施するための準備を進めています

　当協会では1991年に「スポーツ活動中における熱中症事故予防に関する研究班」が設置され実態調査やスポーツ現場での測定運動時の体温調節に関する基礎的研究など幅広く研究を進めてきましたこうした研究成果をもとに1994年には「熱中症予防のための運動指針」を発表しました本研究

では猛暑日や真夏日が増加傾向にある環境の変化に対応すべく重篤なあるいは頻発する事故事例を検証し熱中症予防に関する教育啓発資料を充実させ効果的で継続的な普及啓発に努めています

　日本アンチドーピング機構（JADA）と連携を図りアンチドーピングに関する最新情報の提供や教材（アンチドーピング使用可能薬リスト）を作成し都道府県体育スポーツ協会への委託による国民体育大会参加選手を中心とした教育啓発に努めましたまた各都道府県の選手団に帯同するスポーツドクターやトレーナーを対象に国民体育大会開催地の医療救護体制や各都道府県の医科学サポートシステムに関する情報交換を目的にドクターズミーティング及びスポーツドクター代表者協議会を開催しました

22

ソフトインフラ事業

アンチドーピング活動推進

東京オリンピック記念体力測定の総括（第1年次）

スポーツ活動中の熱中症事故予防に関する研究

スポーツ医科学研究の広報出版物PUBLICATION

小中学生のスポーツ栄養ガイド

出版社女子栄養大学出版部

スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック

健幸華齢のためのスマートライフ

出版社サンライフ企画

みんなで遊んで元気アップアクティブチャイルド

プログラム

アクティブチャイルドプログラム― 子どもの心と体を育む楽しいあそび ―

出版社ベースボールマガジン社

子どものプレイフルネスを育てるプレイメーカー

～プレイフルネス運動遊びへの招待～出版社サンライフ企画

現代スポーツは嘉納治五郎から何を学ぶのか―オリンピック体育柔道の新たなビジョン―出版社ミネルヴァ書房

みんなで遊んで元気アップ幼児期からの

アクティブチャイルドプログラム

　子どもたちがldquo楽しみながらrdquoldquo積極的にrdquoからだを動かすための指導法として「アクティブチャイルドプログラム（ACP）」を開発しましたこのプログラムでは発育期における身体活動運動の意義や多様な動きを身につけることの重要性などについて解説するとともに具体的な運動遊びや身体活動の習慣化を促すためのアプローチについて紹介しています　平成30（2018）年度は本プログラムを指導現場へ普及啓発させるために①「アクティブチャイルドプログラム」の改訂（コンテンツの追加など）②当協会既存事業を通した普及啓発③指導現場における実践とフィードバック情報の蓄積などに取り組みました

　日本スポーツ協会ホームページ内ACP総合サイト参照（ガイドブック動画コンテンツ等公開中）

　本研究では多種多様な運動スポーツの特徴に応じた類型化やスポーツ医科学的な分析を行い一人ひとりの「Sport for All」の啓発を通じて総合的健康活動の推進に資する基礎的資料を作成することを目的としています平成30年度は総合型地域スポーツクラブの実態調査を行うとともに3年間のまとめとして健幸華齢rdquoSuccessful Agingrdquoを普及するための書籍を作成しました

　本研究では日本での対応の遅れが指摘されているLGBTの人々への配慮ある身体活動スポーツ空間をめざし実態調査にもとづく課題抽出と対策の分析を行い啓発リーフレット等を作成し社会に還元することを目的としています平成30年度は文献調査とともに公認スポーツ指導者に対するアンケート

調査当協会加盟団体に対するアンケート調査およびヒアリング調査専門家に対するヒアリング調査を行い体育スポーツの現場で発生している課題やLGBTに関する知識およびニーズを中心とした実態について明らかにしました

　本研究では幼児期の体力に関する日中における体力比較のための現状調査を行うとともにこれまでの調査データと現在の公的統計を活用し幼児期を含む幅広い年齢層で体力および運動生活習慣に関する日中比較研究を行うことまたそれらに影響を及ぼすと考えられる要因を運動スポーツに関する社会学的調査を通じて明らかにすることを目的としています平成30年度は過

去の調査データおよび現在日中で行われている国内公的統計資料を用いた分析作業を行うとともに中国における2008年北京オリンピックパラリンピック開催あるいは日本における東京2020オリンピックパラリンピック開催決定による国民スポーツへの影響について検討しました

　本研究では女子アスリートに関する様々な実態を明らかにするとともに各都道府県における女子アスリートの諸問題に対応するための環境整備およびサポートシステムを構築することを目的としています平成30年度は国体女子選手における支援のための環境整備に向け国体女子選手の月経状況の実態調査を実施しましたまた今後講習会を全国展開するために試験的に講習会を開催し適切な講習内容及び講義形式について検討しました

　青年期の競技スポーツ経験が生涯にわたる健康や体力にどのような影響を与えるかを縦断的に検証するために国立スポーツ科学センター（JISS）との共同研究(2005年開始)により1964年から2016年まで4年に1度東京オリンピック代表選手を対象とするアンケート調査メディカルチェックおよび体力測定を行ってきました本研究ではこの50年以上に渡る調査のデータを縦断的に分析し成果を公表することを目的としています平成30年度はデータ整理した上で一般人と比較し青年期に激しいトレーニングを実施してオリンピックに出場したことがその後の健康や体力人生にどのような影響があったかを明らかにしました

　本研究では国内外における競技者育成モデルを整理検討するとともに国内のジュニアスポーツにおける実態調査を行い発育期から生涯にわたるスポーツ活動のあ

り方を示す日本版競技者育成モデルを作成します平成30年度は国内での取組事例として日本陸上競技連盟での育成指針についてまた海外での取組事例として米国カナダドイツ中国におけるアスリート育成モデルの文献を収集し整理しました今後日本スポーツ少年団における活動実態調査及び競技団体へのアスリート育成実態調査を実施するための準備を進めています

　当協会では1991年に「スポーツ活動中における熱中症事故予防に関する研究班」が設置され実態調査やスポーツ現場での測定運動時の体温調節に関する基礎的研究など幅広く研究を進めてきましたこうした研究成果をもとに1994年には「熱中症予防のための運動指針」を発表しました本研究

では猛暑日や真夏日が増加傾向にある環境の変化に対応すべく重篤なあるいは頻発する事故事例を検証し熱中症予防に関する教育啓発資料を充実させ効果的で継続的な普及啓発に努めています

　日本アンチドーピング機構（JADA）と連携を図りアンチドーピングに関する最新情報の提供や教材（アンチドーピング使用可能薬リスト）を作成し都道府県体育スポーツ協会への委託による国民体育大会参加選手を中心とした教育啓発に努めましたまた各都道府県の選手団に帯同するスポーツドクターやトレーナーを対象に国民体育大会開催地の医療救護体制や各都道府県の医科学サポートシステムに関する情報交換を目的にドクターズミーティング及びスポーツドクター代表者協議会を開催しました

国体女子選手における医科学サポートシステムの構築（第2年次）

発育期のスポーツ活動のあり方に関する研究～アスリート育成モデルの構築～（第1年次）

23

表彰顕彰

スポーツの普及推進に功績のあった方々を表彰しています

第13回日本スポーツグランプリ

田崎　元一

城本　春子

岡田　進

中野　雅文

北　良夫

朝隈　敏子

仲地　浩

村田　清

髙比良　俊策

丸茂　伊一

氏　名

男

女

男

男

男

女

男

男

男

男

性別

91歳

86歳

86歳

83歳

86歳

91歳

89歳

95歳

85歳

89歳

年齢

山形県

福井県

三重県

兵庫県

奈良県

福岡県

沖縄県

山口県

東京都

長野県

居住地

陸上競技

ボウリング

準硬式野球卓球テニス

ソフトテニス

野球ハンドボール陸上競技

弓道

ソフトバレーボールソフトテニス等

ボウリンググラウンドゴルフ等

水泳ラグビーフットボール

スピードスケート

主な競技名

71年

56年

69年

70年

71年

54年

78年

78年

52年

81年

活動年数

②

③

①

表彰区分

第13回受賞者

年齢活動歴は表彰時敬称略　〈表彰区分〉①当該スポーツを長年にわたり実践している個人又はグループ　②当該年齢層において世界記録等を樹立した個人又はグループ　③当該スポーツにおいて顕著な実績をあげた個人又はグループ

　スポーツの発展に多大な貢献をされた方の功績を讃えその功績を広く知っていただくため各種顕彰制度を定めています国民体育大会の発展スポーツ少年団の育成長年にわたるスポーツ実践やスポーツ指導スポーツ医科学の発展等に功績のあった方 を々表彰しています

　より一層の生涯スポーツ推進の機運を高めることを目指し長年にわたりスポーツを実

践し広く国民に感動や勇気を与え中高年齢層の顕著な記録や実績をあげた方の功

績を讃え表彰しています第13回（平成30年度）は10名を表彰しました

24

ソフトインフラ事業

　永年にわたりスポーツ指導者としてスポーツの指導育成及び組織化競技力の向上公認スポーツ指導者制度の発展その他国民スポーツの振興に貢献された方のうち特に顕著な功績があった方を表彰しています平成30（2018）年度は240名を表彰しました

　永年にわたりスポーツ少年団の発展に貢献し特に顕著な功績のある「市区町村スポーツ少年団」「登録指導者」「退任指導者」を表彰しています

日本スポーツ協会公認スポーツ指導者等表彰

川原　貴（日本臨床スポーツ医学会理事長）

日本スケート連盟スピードスケート日本代表チーム医科学サポートグループ〈受賞メンバー〉

湯田　淳 代表（日本スケート連盟科学委員会委員長日本女子体育大学教授） 紅楳　英信（相澤病院スポーツ障害予防治療センター） 前川　剛輝（福井工業大学スポーツ健康科学部） 柳沢　香絵（相模女子大学栄養科学部） 小原　悠里（高崎健康福祉大学）

村上　成道（MD Sports Support） 門馬　崇文（わたなべ整形外科） 佐伯　武士（ELT健康増進研究所） 青木　啓成（相澤病院スポーツ障害予防治療センター） 福田　崇（筑波大学）

功労賞

奨励賞

第21回受賞者

所属は表彰時（敬称略）

日本スポーツ少年団顕彰

第21回秩父宮記念スポーツ医科学賞

国民体育大会功労者表彰

退任指導者に対しては感謝状を随時贈呈

市区町村スポーツ少年団

登録指導者

30都府県62市区町村

136名（43都道府県）

平成30年度実績

各種表彰顕彰の詳細や受賞者について 日本スポーツ協会ホームページ 表彰顕彰wwwjapan-sportsorjp

　スポーツの宮様として親しまれた秩父宮殿下と秩父宮家の名を永遠に語り継ぐため故秩父宮妃殿下からの御遺贈金をもとに基金を設立しスポーツの推進と競技力向上には欠くことのできないスポーツ医科学の分野を対象に我が国スポーツ界の更なる発展を期するため「秩父宮スポーツ医科学賞」を創設し平成9（1997）年度から表彰しています

　永年にわたり国民体育大会に参加するとともにその発展に貢献し我が国のスポーツ

　振興に多大な貢献をされた方に対してその功績を讃え表彰しています平成30（2018）年度は26名を表彰しました

推薦団体 氏　名

平成30年国民体育大会功労者

推薦団体名は表彰時（敬称略）

推薦団体 氏　名

栃木県体育協会

群馬県スポーツ協会

千葉県体育協会

東京都体育協会

山梨県体育協会

新潟県スポーツ協会

長野県体育協会

石川県体育協会

福井県スポーツ協会

奈良県体育協会

島根県体育協会

藤澤　英明

長谷川　隆一

御山　昇

平野　稔

大石　直樹

大桃　正隆

井出　真一

荷川取　義浩

桑原　義喜

小川　卓也

鈴木　覚

久冨　卓郎

磯部　君江

岡山県体育協会

香川県スポーツ協会

徳島県体育協会

佐賀県体育協会

鹿児島県体育協会

日本体操協会

全日本柔道連盟

小林　守太

盛谷　静之

柏　幸浩

亀井　好弘

十川　浩幸

龍　富貴夫

長命　信一郎

佐久間　裕司

屋田　敏弘

川口　三郎

関根　忍

田室　美知子

畠瀬　美佐子

愛知県体育協会

広島県体育協会

日本相撲連盟

全日本なぎなた連盟

25

広報活動スポーツ情報システムの充実

ホームページや刊行物によるスポーツ情報の公開を行っています

日本スポーツ協会資料室の運営

「Sport Japan」 「JSPOスポーツニュース」（上）と「JSPOフェアプレイニュース」（下）

オフィシャルホームページ（httpwwwjapan-sportsorjp）

twitter（httpstwittercomJSPO_official）

フェイスブック（httpswwwfacebookcomJSPOAssociation）

平成30年3月12日発行号までの名称は「体協スポーツニュース体協フェアプレイニュース」

【スポーツと望む未来へ】　日本スポーツ協会の行う国民スポーツ推進事業を紹介するとともに前年度の事業報告を掲載した広報パンフレットとして発行加盟団体をはじめスポーツ関係者等へ配布しています【Sport Japan】　平成24（2012）年度から当協会情報誌「指導者のためのスポーツジャーナル」と「少年スポーツを応援する情報誌 Sport JUST」を統合リニューアルし豊かなスポーツライフをサポートする情報誌「Sport Japan」を発行していますスポーツ現場で活躍するスポーツ指導者スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブをはじめとする全てのスポーツ関係者に向けて現場で役立つ指導法やスポーツ医科学情報全国各地の活動情報国内外のスポーツ情報および当協会の事業紹介などのタイムリーな各種情報を発信しています　一般のスポーツ愛好者への有料販売も行っています（年間通常号4回特別増ページ号2回平成30年3月発行号までの名称は「Sports Japan」）

【JSPOスポーツニュースJSPOフェアプレイニュース】　全国の小学生と中学生に向けてニュース（壁新聞）を発行しています　「JSPOスポーツニュース」は話題性の高いスポーツを取り上げスポーツへの興味関心を喚起していますまた「JSPOフェアプレイニュース」はスポーツを通じて育まれる精神「フェアプレー」について考えるきっかけとなるようなコンテンツを掲載しています（平成30［2018］年度は年12回）

　当協会の事業を紹介するとともに最新の情報をタイムリーにお知らせできるようオフィシャルホームページを公開しています平成30年度には当協会の動きをよりタイムリーにビジュアルを交えて発信できるようSNS公式アカウントを開設しました

　加盟団体関係者との間でスポーツ少年団や国体の参加申込システム指導者マイページ等をオンライン上で運用するための

基幹システムである「スポーツ情報システム」の運営を行っています今後は所有する情報の一元管理等システムの簡素効率化およびセキュリティの確保に努め事業が円滑に実施されるようシステムの一層の活用に取り組んでいきます

　日本のスポーツの歴史を伝える貴重な書籍をはじめ関係機関団体から寄贈される書籍を多数保管しています一般の方 も々閲覧できますのでぜひご利用ください（貸出は行っていません）

刊行物の発行

ホームページの公開

スポーツ情報システムの充実

場 所

公 開 日

公開時間

日本スポーツ協会（JAPAN SPORTOLYMPIC SQUARE12階）

毎週月～水曜日（祝日の場合はお休み）

午前10時～12時午後１時～４時

公開日時等のご案内

2019年8月より開館予定

26

ソフトインフラ事業

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーン

行動としてのフェアプレー

フェアプレー精神（フェアな心〈魂〉）

フェアプレーには2つの意味があります

あくしゅあいさつありがとう

　日本スポーツ協会は社会におけるスポーツの価値をもっと高めていくことスポーツの力で日本を元気にすることを目的に「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンを展開しています　本キャンペーンは「フェアプレイで日本を元気に」を合言葉に「あくしゅあいさつありがとう」という具体的な行動を通じて日本社会を元気にしていく取組です

　スポーツを通じて育まれるフェアプレーは社会を元気にする人づくり地域づくり国づ

くりに必ず貢献できると信じこの主旨に賛同していただける方々に「フェアプレイ宣言」をしていただいています一つひとつの行動は小さなことかもしれませんがみんなが少しずつ続けることによって大きな流れが生まれますはじめは数人だった「フェアプレイ宣言者」が100万人へと広がることを目標としています

フェアプレイで日本を元気に キャンペーンマスコットキャラクター

目指せ100万人のフェアプレイ宣言者

正々くん 堂々ちゃん

フェアプレイ宣言者数

平成31（2019）年3月31日現在238758名

　ルールを守る審判や対戦相手を尊重する全力を尽くす勝っても驕ら

ず負けてもふてくされたりしないなど行動に表れるフェアプレーのこと

行動としてのフェアプレー

　スポーツの場面に限らず日常生活の中でも自分の考えや行動について

善いことか悪いことかを自分の意志で決められること

　自分自身に問いかけた時に恥ずかしくない判断ができる心(魂)のこと

　行動としてのフェアプレーは誰が見ても善いと思われる行為です

　一方フェアプレー精神は心のあり方によるものですから他人からは見

ることはできません

　しかし行動と精神は切り離せないもの

　だからこそこの2つのフェアプレーはスポーツを真に楽しむ上で欠か

せないものなのです

　このフェアプレーの行動そして精神を世の中に広げ浸透させることが

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンの大きな目標です

フェアプレー精神

27

スポーツ界における暴力行為の根絶に向けて暴力行為根絶に向けたスローガン 「暴力0（ゼロ）心でつなぐスポーツの絆」

日本スポーツ協会(JSPO)ではスポーツ界における暴力行為の根絶に向けて様々な取組を行っています

「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置

相談窓口で取り扱う範囲

日本スポーツ協会 スポーツにおける暴力行為等相談窓口体制概要

いずれの規程に該当する案件かによって下図の流れで対応を行う

日本スポーツ協会

加盟団体規程に関する案件の場合 倫理規程に関する案件の場合

日本スポーツ法支援研究センター 中央競技団体都道府県体育スポーツ協会

　当協会ではスポーツにおける暴力行為等に関する相談に対応するため「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置しています本窓口では一般社団法人日本スポーツ法支援研究センターおよび当協会加盟団体との連携により皆さまからの相談に対し専門の相談員が相談を受けます（）

　また必要な事案については事実確認を行い暴力行為等が明らかになった場合は必要な対応（指導処分等）を行います

スポーツインテグリティの向上に向けて

　当協会ではスポーツ団体のガバナンス強化とコンプライアンスの徹底を図り我が国スポーツ界全体のスポーツインテグリティの向上を図るため加盟団体役職員セミナーを平成30（2018）年度に初めて開催しました　本セミナーはスポーツにおける暴力行為根絶も含めスポーツインテグリティの向上に向け今後も継続して実施していきます

相談内容によっては日本スポーツ協会内で対応する場合もありますまた下記「窓口の取扱い範囲」以外の相談については別の窓口を紹介させていただきます

［倫理規程関連］ ❶ 対象となる行為倫理規程第4条に定められた行為❷ 対象となる行為者倫理規程第2条に定められた者❸ 窓口を利用できる人倫理規程第2条に定められた者とその関係者等

［加盟団体規程関連］❶ 対象となる事項加盟団体規程第6条第7条第8条並びに第12条に定める事項❷ 対象となる組織当協会加盟準加盟団体❸ 窓口を利用できる組織当協会加盟準加盟団体等

対応方針の検討調整

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施

相談（個人または組織）

相談概要を聴取し法センターに通知

事実確認の依頼

指導処分等に関する助言

事実確認の手法手続き等に関する助言

対象団体に対する事実確認を実施

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施（倫理委員会理事会）

相談者に対する詳細ヒアリング

対応方針の検討JSPO と調整しながら検討する

対象者等に対する事実確認を実施

事実確認の結果によりJSPOと調整の上必要な対応（指導処分等）を実施

28

スポーツ界における暴力行為根絶宣言　現代社会においてスポーツは「する」「みる」「支える」などの

観点から多くの人々に親しまれているさらに21世紀のスポーツ

は一層重要な使命を担っているそれは人と人との絆を培うス

ポーツが人種や思想信条などの異なる人々が暮らす地域におい

て公正で豊かな生活の創造に貢献することであるまた身体活動

の経験を通して共感の能力を育み環境や他者への理解を深める

機会を提供するスポーツは環境と共生の時代を生きる現代社会に

おいて私たちのライフスタイルの創造に大きく貢献することができ

るさらにフェアプレーの精神やヒューマニティーの尊重を根幹とす

るスポーツは何よりも平和と友好に満ちた世界を築くことに強い力

を発揮することができる

　しかしながら我が国のスポーツ界においてはスポーツの価値を

著しく冒瀆しスポーツの使命を破壊する暴力行為が顕在化してい

る現実がある暴力行為がスポーツを行う者の人権を侵害しスポー

ツ愛好者を減少させさらにはスポーツの透明性公正さや公平をむ

しばむことは自明であるスポーツにおける暴力行為は人間の尊厳

を否定し指導者とスポーツを行う者スポーツを行う者相互の信頼

関係を根こそぎ崩壊させスポーツそのものの存立を否定する誠に

恥ずべき行為である

　私たちの愛するスポーツを守りこれからのスポーツのあるべき姿

を構築していくためにはスポーツ界における暴力行為を根絶しなけ

ればならない指導者スポーツを行う者スポーツ団体及び組織

はスポーツの価値を守り21世紀のスポーツの使命を果たすため

に暴力行為根絶に対する大きな責務を負っているこのことに鑑

みスポーツ界における暴力行為根絶を以下のように宣言する

指導者はスポーツが人間にとって貴重な文化であることを認識

するとともに暴力行為がスポーツの価値と相反し人権の侵害

であり全ての人々の基本的権利であるスポーツを行う機会自体

を奪うことを自覚する

指導者は暴力行為による強制と服従では優れた競技者や強

いチームの育成が図れないことを認識し暴力行為が指導におけ

る必要悪という誤った考えを捨て去る

指導者はスポーツを行う者のニーズや資質を考慮しスポーツを

行う者自らが考え判断することのできる能力の育成に努力し信

頼関係の下常にスポーツを行う者とのコミュニケーションを図る

ことに努める

指導者はスポーツを行う者の競技力向上のみならず全人的な

発育発達を支え21世紀におけるスポーツの使命を担うフェア

プレーの精神を備えたスポーツパーソンの育成に努める

スポーツを行う者とりわけアスリートはスポーツの価値を自覚し

それを尊重し表現することによって人々に喜びや夢感動を届

ける自立的な存在であり自らがスポーツという世界共通の人類

の文化を体現する者であることを自覚する

スポーツを行う者はいかなる暴力行為も行わずまた黙認せず自

己の尊厳を相手の尊重に委ねるフェアプレーの精神でスポーツ

活動の場から暴力行為の根絶に努める

スポーツ団体及び組織はスポーツの文化的価値や使命を認識

しスポーツを行う者の権利利益の保護さらには心身の健全

育成及び安全の確保に配慮しつつスポーツの推進に主体的に

取り組む責務があるそのためスポーツにおける暴力行為がス

ポーツを行う者の権利利益の侵害であることを自覚する

スポーツ団体及び組織は運営の透明性を確保しガバナンス強

化に取り組むことによって暴力行為の根絶に努めるそのためス

ポーツ団体や組織における暴力行為の実態把握や原因分析を

行い組織運営の在り方や暴力行為を根絶するためのガイドライ

ン及び教育プログラム等の策定相談窓口の設置などの体制を

整備する

　スポーツは青少年の教育人々の心身の健康の保持増進や生

きがいの創出さらには地域の交流の促進など人々が健康で文化

的な生活を営む上で不可欠のものとなっているまたオリンピック

パラリンピックに代表される世界的な競技大会の隆盛はスポーツを

通した国際平和や人々の交流の可能性を示しているさらにオリン

ピック憲章ではスポーツを行うことは人権の一つでありフェアプ

レーの精神に基づく相互理解を通していかなる暴力も認めないこと

が宣言されているしかしながら我が国ではこれまでスポーツ活動

の場において暴力行為が存在していた時と場合によっては暴力

行為が暗黙裏に容認される傾向が存在していたことも否定できな

いこれまでのスポーツ指導でともすれば厳しい指導の下暴力行為

が行われていたという事実を真摯に受け止め指導者はスポーツを

行う者の主体的な活動を後押しする重要性を認識し提示したトレー

ニング方法がどのような目的を持ちどのような効果をもたらすのか

について十分に説明しスポーツを行う者が自主的にスポーツに取り

組めるよう努めなければならない

　したがって本宣言を通して我が国の指導者スポーツを行う者

スポーツ団体及び組織が一体となって改めて暴力行為根絶に向

けて取り組む必要がある

　スポーツの未来を担うのは現代を生きる私たちであるこうした自

覚の下にスポーツに携わる者はスポーツの持つ価値を著しく侵害

する暴力行為を根絶し世界共通の人類の文化であるスポーツの伝

道者となることが求められる

指導者1

スポーツを行う者2

スポーツ団体及び組織3

一部抜粋

本宣言は平成25（2013）年4月25日日本体育協会日本オリンピック委員会日本障がい者スポーツ協会全国高等学校体育連盟および日本中学校体育連盟の5団体の呼びかけにより開催された「スポーツ界における暴力行為根絶に向けた集い」において参加したスポーツ関係者の満場一致で採択されたものです

29

東日本大震災復興支援

「スポーツこころのプロジェクト」は日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の4団体が主催し日本のスポーツ界が一丸となって東日本大震災で被災したldquo全てのrdquo子どもたちのldquoこころの回復rdquoを支援するプロジェクトです　実施の対象地域は青森県岩手県宮城県福島県茨城県千葉県の６県対象となる小中学校は計708校です平成30（2018）年度はアスリートが夢先生として小中学校を訪れ授業を実施する「スポーツ笑顔の教室」とその内容を主に掲載した「スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ」を2回発行しましたスポーツこころのプロジェクトはスポーツ振興くじ（toto）の収益による助成を受けて運営しています

　熱きこころを持ったアスリートが夢先生として被災地の小中学校を訪れ「ゲームの時間」と「トークの時間」を通じて子どもたちにさまざまなメッセージを届けていきます「ゲームの時間」では体を動かして得られる達成感やチームワークの重要性を「トークの時間」では夢先生自身の体験談から困難を乗り越えるために必要なことやそこで得られたことなどを子どもたちに届けています夢先生と子どもたちが共に体を動かし語り合うことで子どもたちが笑顔や自信を取り戻し自分自身の力や可能性について気づけるよう導いていきます

　スポーツこころのプロジェクトの活動を伝えるためにスポーツこころのプロジェクト新聞を年2回発行し対象地域の小中学生および学校関係者教育委員会に配布しました

スポーツこころのプロジェクト概要

被災地へアスリートを派遣する「スポーツ笑顔の教室」を実施 小学５中学2年生を対象とし603回の実施 日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の共催（toto 助成事業）

国民体育大会参加資格の特例措置（被災された県もしくは避難先の県からでも参加可）の実施

スポーツ笑顔の教室1

スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ2

「スポーツこころのプロジェクト」の実施

国民体育大会に関する対応

活動名 概　要

八戸市（13校24回）三沢市（3校5回）おいらせ町（1校3回）階上町（2校2回）

宮古市（17校25回）大船渡市（13校19回）久慈市（12校20回）陸前高田市（6校9回）釜石市（9校17回）大槌町（1校2回）山田町（4校5回）岩泉町（4校4回）田野畑村（2校2回）野田村（2校2回）洋野町（6校8回）

石巻市（30校48回）塩竈市（9校21回）気仙沼市（17校29回）名取市（7校17回）多賀城市（4校12回）岩沼市（6校21回）東松島市（6校12回）亘理町（5校7回）山元町（4校6回）松島町（3校4回）七ヶ浜町（3校13回）利府町（9校24回）南三陸町（3校4回）仙台市（1校3回）

青森県

平成30年度 活動実績

実施回数603回 参加児童生徒数15389人 夢先生アシスタント198人 実施校数346校

計19校34回

岩手県 計76校113回

いわき市（46校99回）相馬市（8校16回）田村市（11校14回）南相馬市（14校16回）川俣町（3校3回）広野町（2校2回）富岡町（6校3回）川内村（1校1回）大熊町（3校2回）新地町（3校4回）楢葉町（3校2回）双葉町（3校2回）浪江町（1校1回）葛尾村（1校1回）福島県 計105校166回

日立市（7校15回）高萩市（2校3回）北茨城市（3校3回）ひたちなか市（7校14回）鹿嶋市（4校8回）神栖市（4校10回）鉾田市（4校5回）東海村（2校4回）大洗町（1校1回）茨城県 計34校63回

宮城県 計107校221回

旭市（5校6回）千葉県 計5校6回

30

国際競技大会スポーツ関連団体との連携協力

東京2020オリンピックパラリンピック競技大会に向けた協力

JICA（独立行政法人国際協力機構）との連携

　当協会ではJICAと連携してスポーツ分野での「青年海外協力隊」の応募資格として公認スポーツ指導者資格保有の推奨や各競技団体関係者への同事業の周知を行うなどJICAボランティアへの参加促進のための協力を行っています

女性アスリート健康支援に関する協力

　当協会ではトップアスリートだけではなくスポーツに取り組むすべての女性に関係する女性特有の疾病等に関する現状とその理解を深めるために日本医師会日本産科婦人科学会日本産婦人科医会日本子宮内膜症啓発会議そして当協会で構成される女性アスリート健康支援委員会と連携し当協会公認スポーツドクター研修会やスポーツ少年団認定育成研修会等において月経周期とコンディションとの関係やエネルギー不足を起因とした無月経等の問題などの研修を実施しています

ワールドマスターズゲームズ2021関西の共催

　当協会は令和3（2021）年5月14日～30日の17日間にわたって関西地区で開催される「ワールドマスターズゲームズ2021関西」を共催します平成30（2018）年度には35競技59種目となる開催競技が決定しました参加選手5万人（国内3万人海外2万人）をめざし大会の機運醸成やPR活動を推進するとともにワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会を中心に開催自治体競技団体と連携した大会の着実な開催に向けた準備が進められています

東京2020参画プログラム対象拡大1

当協会情報誌「Sport Japan」での「東京2020オリンピックパラリンピック組織委員会ニュース」掲載（年6回掲載年6回発行）「JSPOスポーツニュース」での「オリンピックパラリンピック通信」掲載（年8回掲載年12回発行）

総合型クラブ公式メールマガジンでの「TOKYO2020メールマガジン」登録に関するご案内の掲載（年6回掲載年6回発行）

広報に関する協力2

　東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会では大会ビジョンやアクションレガシーの方向性等を踏まえつつ東京2020大会の機運醸成等に向けた多くの方々や団体の参加促進レガシー創出に向けた取組の促進を目的として東京2020参画プログラムを実施しています　このプログラムは平成28（2016）年10月から一部の団体組織を対象に開始され平成29（2017）年7月20日からはその対象を拡大し当協会加盟団体をはじめとする多くの団体組織も利用できるようになりました認証された取組に対しては大会エンブレムとは別の参画プログラム用のマークが付与されるなど東京2020大会とのつな

がりや地域ひいては日本全体でのつながりを創出することを目指しています　平成30（2018）年度は12事業を応援プログラム認証事業として実施し約17700名が参加しました

31

定款等諸規程理事会評議員会会館

運営管理新会館建設人事役員ほか

伊藤 雅俊岡本 毅遠藤 利明泉 正文大野 敬三ヨーコ ゼッターランド森岡 裕策

会 長副 会 長

副会長兼専務理事常 務 理 事

有竹 隆佐今井 純子宇津木 妙子辛木 秀子河内 由博具志堅 幸司久保田 文也

坂本 和彦坂本 祐之輔佐久間 重光竹田 恆和田澤 俊明友添 秀則長島 昭久

丹羽 治夫林 孝彦東地 隆司平田 竹男山本 誠三渡部 敏夫

理 事 佐藤 直子比留間 英人村田 芳子

監 事

日本スポーツ協会は我が国におけるスポーツの統一組織としてスポーツを推進し誰もが自発的主体的にスポーツへ参画することを通してスポーツ文化を豊かに享受できる社会の促進を目指しています（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会の組織

歴代会長

役　　員

評議員会

第8代

石井 光次郎昭和37年～昭和50年

第7代

津島 寿一昭和34年～昭和37年

第6代

東 龍太郎昭和22年～昭和33年

第5代

平沼 亮三昭和21年

第4代

下村 宏昭和12年～昭和17年

第3代

大島 又彦昭和11年～昭和12年

第2代

岸 清一大正10年～昭和８年

初代

嘉納 治五郎明治44年～大正10年

第16代

伊藤 雅俊平成29年～現在

第15代

張 富士夫平成23年～平成29年

第14代

森 喜朗平成17年～平成23年

第13代

安西 孝之平成7年～平成17年

第12代

髙原 須美子平成5年～平成7年

第11代

青木 半治平成元年～平成5年

第10代

福永 健司昭和58年～昭和63年

第9代

河野 謙三昭和50年～昭和58年

広報スポーツ情報専門委員会

国際交流専門委員会

指導者育成専門委員会

スポーツ医科学専門委員会

地域スポーツクラブ育成専門委員会

日本スポーツマスターズ委員会

国民体育大会委員会

女性スポーツ委員会

アンチドーピング委員会

新会館建設委員会

「スポーツこころの

プロジェクト」実行委員会

倫理委員会

秩父宮記念

スポーツ医科学賞選考委員会

東京オリンピック

パラリンピック等支援室

財務部会

企画部会

加盟栄典部会

日本スポーツ少年団

総務課

加盟栄典表彰スポーツ政策に係る連

絡調整等スポーツ推進方策の企画立

案事業評価ほか

企画調整課

予算の作成執行補助金寄付金決

算発注契約会有財産保全管理ほか

財務会計課

キャンペーン事業全般標章管理各事

業に係るマーケティング活動スポーツ情

報システムの企画実施ほか

マーケ

ティング課

広報活動の企画ＰＲ報道機関との連

絡調整情報誌等の発行ほか

広報課

スポーツ医科学の研究調査情報提供

アンチドーピング教育啓発活動ほか

スポーツ科学研究室

東京オリンピックパラリンピック大会関係

等支援の推進ほか

専門委員会特別委員会諮問委員会

総合企画委員会

総務部ブランド推進部国体推進部スポーツプロモーション部

スポーツ指導者育成部

地域スポーツ推進部

国体の開催運営国体推進方策の企画

立案開催地競技団体との連絡調整ほか

国体課

国体等における競技者の育成支援情報

収集等競技者育成等に関する加盟団

体との連携協力ほか

競技支援課

アジア近隣諸国および他課に属さない国

際交流国際スポーツ情報の収集分析

提供ほか

国際課

生涯スポーツの推進日本スポーツマス

ターズの開催スポーツ行事の開催協力

女性スポーツの推進ほか

国内課

公認スポーツ指導者の養成資格移行

免除措置受講者管理加盟団体との

連絡調整ほか

育成課

公認スポーツ指導者の認定登録管理

組織化活用研修適応コースの審査承

認指導者総合保険制度の運営ほか

活動推進課

スポーツ少年団の育成計画の立案指導

者リーダーの養成研修登録管理母

集団の組織育成研修ほか

少年団課

地域スポーツクラブの育成活動支援地域スポー

ツクラブ育成アドバイザーの育成総合型地域ス

ポーツクラブ全国協議会地域スポーツクラブ組

織化ガバナンス強化情報の提供および収集ほか

クラブ育成課

財務部

理 事 会

事 務 局

32

日本スポーツ協会および加盟団体はスポーツを推進し生涯スポーツの普及推進と国際的な競技力の向上を目指すとともに他の団体と連携協力し選手や指導者をバックアップしています

日本スポーツ協会を中心としたスポーツ界の組織

日本スポーツ協会Japan Sport Association

（JSPO）日本スポーツフォーオール協議会

（TAFISA-JAPAN） 日本ユニバーシアード委員会（JUSB）

都道府県体育スポーツ協会

国際大学スポーツ連盟（FISU）

各国際競技連盟（IF）

アジアオリンピック評議会（OCA）

国内オリンピック委員会連合（ANOC）

国際スポーツフォーオール協議会（TAFISA）

中央競技団体

日本オリンピック委員会（JOC）

国際オリンピック委員会（IOC）

関係スポーツ団体

日本スポーツ振興センター（JSC）

スポーツ庁

全国に組織された各種（競技別等）団体

都道府県に組織された各種（競技別等）団体

都道府県競技団体

市町村競技団体

単位スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブ

各種スポーツクラブ（チーム）運動クラブ（中学校高等学校大学実業団公営民間など）

市町村体育スポーツ協会

33

スポーツを推進するためには中央競技団体や都道府県体育スポーツ協会などの協力が必要ですこれらの団体としっかり連携していくことがスポーツ発展への大きな力となります（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会加盟団体

中央競技団体（60団体） 団体名

都道府県体育スポーツ協会 （47団体）

公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人一般社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人

日本陸上競技連盟日本水泳連盟日本サッカー協会全日本スキー連盟日本テニス協会日本ボート協会日本ホッケー協会日本ボクシング連盟日本バレーボール協会日本体操協会日本バスケットボール協会日本スケート連盟日本レスリング協会日本セーリング連盟日本ウエイトリフティング協会日本ハンドボール協会日本自転車競技連盟日本ソフトテニス連盟日本卓球協会全日本軟式野球連盟日本相撲連盟日本馬術連盟日本フェンシング協会全日本柔道連盟日本ソフトボール協会日本バドミントン協会全日本弓道連盟日本ライフル射撃協会全日本剣道連盟日本近代五種協会日本ラグビーフットボール協会日本山岳スポーツクライミング協会日本カヌー連盟全日本アーチェリー連盟全日本空手道連盟日本アイスホッケー連盟全日本銃剣道連盟日本クレー射撃協会全日本なぎなた連盟全日本ボウリング協会日本ボブスレーリュージュスケルトン連盟日本野球連盟日本綱引連盟少林寺拳法連盟日本ゲートボール連合日本武術太極拳連盟日本ゴルフ協会日本カーリング協会日本パワーリフティング協会日本オリエンテーリング協会日本グラウンドゴルフ協会日本トライアスロン連合日本バウンドテニス協会日本エアロビック連盟日本バイアスロン連盟日本スポーツチャンバラ協会日本ドッジボール協会日本チアリーディング協会日本ペタンクブール連盟日本ダンススポーツ連盟

団体名公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人

北海道スポーツ協会青森県スポーツ協会岩手県体育協会宮城県スポーツ協会秋田県体育協会山形県スポーツ協会福島県体育協会茨城県体育協会栃木県体育協会群馬県スポーツ協会埼玉県スポーツ協会千葉県スポーツ協会東京都体育協会神奈川県体育協会山梨県スポーツ協会新潟県スポーツ協会長野県スポーツ協会富山県体育協会石川県体育協会福井県スポーツ協会静岡県体育協会愛知県スポーツ協会三重県体育協会岐阜県体育協会滋賀県スポーツ協会京都府スポーツ協会大阪府スポーツ協会兵庫県体育協会奈良県体育協会和歌山県体育協会鳥取県体育協会島根県体育協会岡山県スポーツ協会広島県体育協会山口県体育協会香川県スポーツ協会徳島県体育協会愛媛県スポーツ協会高知県スポーツ協会福岡県体育協会佐賀県スポーツ協会長崎県体育協会熊本県体育協会大分県体育協会宮崎県体育協会鹿児島県体育協会沖縄県体育協会

関係スポーツ団体（7団体） 団体名公益財団法人公益財団法人特定非営利活動法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人一般社団法人

日本障がい者スポーツ協会日本中学校体育連盟日本スポーツ芸術協会日本女子体育連盟全国高等学校体育連盟日本体育施設協会日本トップリーグ連携機構

準加盟団体（3団体） 団体名一般社団法人公益社団法人一般社団法人

日本ローラースポーツ連盟日本アメリカンフットボール協会日本フライングディスク協会

34

日本スポーツ協会の経常収益と経常費用〈平成３０年度〉

①基本財産運用益

02（8483）②特定資産運用益

04（16728）

③登録料

210（796934）

④加盟団体会費

11（43200）

①スポーツイベント開催［国体マスターズ等］

161（658200）

②国際スポーツ交流推進

78（319695）

③スポーツ少年団育成

111（451106）

④地域スポーツクラブ育成支援

68（276715）

⑤スポーツ指導者育成活用促進

137（558260）⑥スポーツ医科学推進

22（88836）

⑦広報活動推進

80（327083）

⑩公益目的事業共通経費

152（619520）

⑪マーケティング

28（112237）

⑫出版物等販売

12（49115）

⑬収益事業共通経費

07（29310） 法人運営管理費

18（71495）

⑧社会貢献活動推進［キャンペーン顕彰等］

38（154951）

⑨組織体制充実強化［会館管理等］

89（364497）

⑤事業収益

大会講習会等参加料 協賛金［マーケティング］ 出版物等販売［指導者テキスト］ 会館使用料［事務所会議室貸出料］　　　　　　　　　　　　　　　他

公認スポーツ指導者 スポーツ少年団［団員指導者］

291（1106045）

⑥補助金助成金等（）

388（1471247）

⑦事業負担金

29（111365）

⑧寄付金

61（231011）

経常収益合計hellip3794343

（単位千円）

経常費用合計hellip4081021

（単位千円）

（）補助金助成金等は国庫補助金文部科学省（スポーツ庁）委託金競輪公益資金補助金日本馬主協会連合会助成金日本スポーツ振興センター委託金スポーツ振興基金助成金スポーツ振興くじ助成金スポーツ安全協会助成金ミズノスポーツ振興財団助成金三菱養和会助成金上月財団助成金ヨネックススポーツ振興財団助成金から成っています

①～⑩は公益目的事業〔国民スポーツ推進事業〕⑪～⑬は収益事業

⑨雑収益

02（9331）

35

当協会ホームページによる標章利用ご案内　httpwwwjapan-sportsorjpabouttabid159html

日本スポーツ協会マーク

国民体育大会マークスポーツ少年団マーク

日本スポーツマスターズマーク

地域スポーツクラブSC マーク 公認スポーツ指導者マーク

日本スポーツマスターズ競技別ロゴマーク　全13種類

日本スポーツ協会が所有する標章は下記のとおりです加盟団体および地方公共団体等のスポーツ推進事業の際には無償で商業利用に際しては別に定める手続きにより有償でご使用いただけますいずれも事前に当協会への申請が必要ですぜひご活用ください

日本スポーツ協会所有標章

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマーク

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマスコットキャラクター

発　行　日

発　　　行

令和元年6月21日

公益財団法人日本スポーツ協会

160‐0013 東京都新宿区霞ヶ丘町4番2号

JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE

TEL03-6910-5800

スポーツと望む未来へ

日本スポーツマスターズに関する文字標章

日本スポーツマスターズSPORTS MASTERS JAPAN

国民体育大会に関する文字標章

国民体育大会国体

NATIONAL SPORTS FESTIVAL

日本スポーツグランプリ文字標章

日本スポーツグランプリ

〈平成30年度事業概要〉

36

平成30年度 スポーツアクティブパートナープログラム協賛

平成30年度 補助助成団体企業等

国民体育大会の実施 日本スポーツマスターズの実施

日本スポーツ協会は下記の補助助成団体およびスポーツアクティブパートナープログラムのパートナー各社からの多大なご支援によりスポーツ推進事業を実施しています

オフィシャルパートナー

公益財団法人JKA

青少年の健全育成 スポーツ情報システム運営（当協会ホームページ）

国民体育大会に対する支援

日本馬主協会連合会

スポーツ少年団ブロック交流大会 総合型地域スポーツクラブ連携支援

公益財団法人スポーツ安全協会

全国スポーツ指導者連絡会議に対する助成

公益財団法人三菱養和会

国民体育大会 国民体育大会冬季大会

一般財団法人上月財団

スポーツ少年団の全国競技別交流大会（軟式野球バレーボール）

公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団

総合型地域スポーツクラブ創設支援 総合型地域スポーツクラブ自立支援 総合型地域スポーツクラブマネジャー設置支援 クラブアドバイザー配置 ジュニアスポーツフォーラム ブロック別クラブネットワークアクション2018 シニアリーダースクール クラブマネジャー育成 アスレティックトレーナー（AT）育成 スポーツ少年団認定育成員研修会 スポーツドクター養成

スポーツリーダー養成講習会（兼認定員） スポーツ指導者情報誌発行 スポーツニュース配信 総合型地域スポーツクラブ情報提供 国民体育大会ドーピング検査 アンチドーピング教育啓発 幼児期からのアクティブチャイルド　プログラム普及促進 東日本大震災復興支援　「スポーツこころのプロジェクト笑顔の教室」

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興くじ（toto）

日本スポーツ協会に対する助成 ブロック別総合体育大会（ブロック国体）に対する助成 日本スポーツマスターズ2018（札幌）に対する助成

「体育の日」中央記念行事に対する助成 総合型地域スポーツクラブ育成活動推進に対する助成 生涯スポーツ体力つくり全国会議2019（徳島）に対する助成

公益財団法人ミズノスポーツ振興財団

スポーツ少年団の全国スポーツ少年大会および全国競技別交流大会（軟式野球剣道バレーボール）

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興基金

オフィシャルサプライヤー

世界で輝け未来のトップアスリート

スポーツタレントの発掘育成

全国の将来性豊かなアスリートを発掘するためのプロジェクトを実施

アスリートパスウェイの戦略的支援（地域ネットワークを活用したアスリート育成パスウェイの整備）

オリンピック競技種目最適（転向）型タレント発掘育成

ジャパンライジングスタープロジェクト

　平成29（2017）年3月に策定された第2期スポーツ基本計画および平成28（2016）年10月に国が発表した「競技力強化のための今後の支援方針（通称鈴木プラン）」ではアスリートの発掘が重要な課題として位置づけられましたこのことから当協会は平成29年度から独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）から委託を受け「競

技力向上事業」の一環として都道府県体育スポーツ協会を中心とした地域ネットワークを活用し全国の将来性豊かなアスリートを発掘するためのプロジェクト「ジャパンライジングスタープロジェクト（J-STAR プロジェクト）」（）をスタートしました　本事業はスポーツ庁JSC公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会（JPC）と連携協力して実施する国家プロジェクトとして東京2020オリンピックパラリンピック競技大会終了後も将来性の豊かな地域のスポーツタレントまたはアスリートからメダル獲得の潜在能力を有するメダルポテンシャルアスリートまでの持続可能で強固なアスリートを育成する道筋（パスウェイ）すなわち「アスリート育成パスウェイ」を構築充実させ我が国の競技

力向上を図ることを目的にしています平成30（2018）年度は全国各地で発掘プログラムを展開し競技毎に拠点となる都道府県にて世界レベルの指導者とともに合宿形式でのトレーニング等を行いました本プロジェクトを通じてオリンピックパラリンピック競技大会に向けて有望なアスリートを発掘し中央競技団体の強化育成コースに導きます

　本事業は発掘検証の2つの要素から構成されJOCと協力し都道府県体育スポーツ協会に一部委託の上平成29年度に設定した競技拠点県と対象競技を継続して行いました 平成30年度は平成29年度に発掘した1期生の検証フェーズを継続し検証フェーズで選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐととも

に新たに2期生として全国の中学高校生年代（平成30年4月1日現在12歳から17歳）の男女を対象とした測定会等の発掘フェーズとその後の有望者（2期生）による合宿等の検証フェーズを実施しました　平成31（2019）年度は2期生の検証フェーズを10月末まで継続し検証フェーズで2期生の中から選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに3期生の発掘フェーズと検証フェーズを実施する予定としています

　本事業は発掘検証の2つの要素から構成されJPCと協力し都道府県体育スポーツ協会に一部委託の上平成29年度に設定した競技拠点県と対象競技を継続して行いました　平成30年度は平成29年度に発掘した1期生の検証フェーズを継続し検証フェーズで選考された有望者を中央競技団体が

実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに2期生として全国の障がい者（平成30年4月1日現在12歳以上）の男女を対象に測定会等の発掘フェーズとその後の有望者（2期生）による合宿等の検証フェーズを実施しました

　平成31年度は2期生の検証フェーズを10月末まで継続し検証フェーズで2期生の中から選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに3期生の発掘フェーズと検証フェーズを実施する予定としています

8

イベント事業

「ジャパンライジングスタープロジェクト」の流れ

　全国から条件を満たした者の応募を受け付け応募者の中から選考を行い第2ステージ（測定会）への通過者を決定

　第1ステージ（応募）通過者を対象に測定会（体力測定や対象競技の競技体験等）を実施し測定結果等に基づいて第3ステージ（検証）への通過者を決定

競技拠点県合宿（拠点県開催）　特定の対象競技から有望者として選考された者を対象にその対象競技の競技拠点県において合宿やトレーニング等による「検証」を実施「検証」の期間は約1年間としその期間中に次のステップ（中央競技団体が実施する育成プログラム等）の対象者とするかどうかを決定

中央競技団体の強化育成コース等へ

1期生のみ

1期生のみ

第3ステージ（検証合宿トレーニング）

　平成29（2017）年3月に策定された第2期スポーツ基本計画および平成28（2016）年10月に国が発表した「競技力強化のための今後の支援方針（通称鈴木プラン）」ではアスリートの発掘が重要な課題として位置づけられましたこのことから当協会は平成29年度から独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）から委託を受け「競

技力向上事業」の一環として都道府県体育スポーツ協会を中心とした地域ネットワークを活用し全国の将来性豊かなアスリートを発掘するためのプロジェクト「ジャパンライジングスタープロジェクト（J-STAR プロジェクト）」（）をスタートしました　本事業はスポーツ庁JSC公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会（JPC）と連携協力して実施する国家プロジェクトとして東京2020オリンピックパラリンピック競技大会終了後も将来性の豊かな地域のスポーツタレントまたはアスリートからメダル獲得の潜在能力を有するメダルポテンシャルアスリートまでの持続可能で強固なアスリートを育成する道筋（パスウェイ）すなわち「アスリート育成パスウェイ」を構築充実させ我が国の競技

力向上を図ることを目的にしています平成30（2018）年度は全国各地で発掘プログラムを展開し競技毎に拠点となる都道府県にて世界レベルの指導者とともに合宿形式でのトレーニング等を行いました本プロジェクトを通じてオリンピックパラリンピック競技大会に向けて有望なアスリートを発掘し中央競技団体の強化育成コースに導きます

　本事業は発掘検証の2つの要素から構成されJOCと協力し都道府県体育スポーツ協会に一部委託の上平成29年度に設定した競技拠点県と対象競技を継続して行いました 平成30年度は平成29年度に発掘した1期生の検証フェーズを継続し検証フェーズで選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐととも

に新たに2期生として全国の中学高校生年代（平成30年4月1日現在12歳から17歳）の男女を対象とした測定会等の発掘フェーズとその後の有望者（2期生）による合宿等の検証フェーズを実施しました　平成31（2019）年度は2期生の検証フェーズを10月末まで継続し検証フェーズで2期生の中から選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに3期生の発掘フェーズと検証フェーズを実施する予定としています

　本事業は発掘検証の2つの要素から構成されJPCと協力し都道府県体育スポーツ協会に一部委託の上平成29年度に設定した競技拠点県と対象競技を継続して行いました　平成30年度は平成29年度に発掘した1期生の検証フェーズを継続し検証フェーズで選考された有望者を中央競技団体が

実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに2期生として全国の障がい者（平成30年4月1日現在12歳以上）の男女を対象に測定会等の発掘フェーズとその後の有望者（2期生）による合宿等の検証フェーズを実施しました

　平成31年度は2期生の検証フェーズを10月末まで継続し検証フェーズで2期生の中から選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに3期生の発掘フェーズと検証フェーズを実施する予定としています

パラリンピック競技障がい者アスリート発掘育成

第1ステージ（応募webエントリー）

第2ステージ（測定会）

ハンドボール（女子）

水泳（身体障がい）

9

生涯現役アスリートが日本一をかけて競う総合スポーツ大会

日本スポーツマスターズの開催

日本スポーツマスターズ　日本スポーツマスターズはスポーツ愛好者の中で競技志向の高いシニア世代（原則35歳以上）を対象とした我が国初国内唯一の総合スポーツ大会として平成13（2001）年に創設されました　参加者はフェアプレー精神に基づきお互いに競い合いながらスポーツに親しむことによりスポーツのより一層の推進を図り併せて生きがいのある社会の形成と健全な心身の維持向上に寄与することを目的に開催しています　今回で18回目を迎えた日本スポーツマスターズ2018札幌大会は札幌市のほか江別市石狩市の3市28会場で開催する予定でしたが平成30（2０18）年9月6日未明の平成30年北海道胆振東部地震発生により競技会場に大きな被害を受けたことや一部の競技会場が避難所として開放されるなどしたため会期前開催の水泳競技を除く12競技および各種行事がすべて中止となりました　会期前開催であった水泳競技は全国

から選手監督812名と過去3番目に多い参加者となりマスターズ日本新記録7個大会新記録45個が出るなど熱戦が繰り広げられるとともに参加した選手同士で交流を楽し

む場面も見られるなど生涯スポーツのより一層の普及推進を図るという本大会開催の目的を果たせたものとなりました

サッカー

テニス

バレーボール

バスケットボール

自転車競技

ソフトテニス

軟式野球

ソフトボール

バドミントン

空手道

ボウリング

ゴルフ

韓国選手団（1）

320

136

922

699

86

148

588

703

136

433

126

144

111

4552

競技名 男　子

―

131

563

338

10

138

―

414

145

159

115

142

84

2239

女　子

320

267

1485

1037

96

286

588

1117

281

592

241

286

195

6791

計

合　計

中止競技の参加申込者数 ６７９１名（選手監督等）

水　泳 500

競技名 男　子

312 812

女　子 計

参加者数 ８１２名（選手監督等）

1 本部役員含む

10

　　

　　

　

　　　　

イベント事業

平成30（2018）年9月1日（土）～2日（日）サッカーテニスバレーボールバスケットボール自転車競技ソフトテニス軟式野球ソフトボールバドミントン空手道ボウリングゴルフ（計12競技）公益財団法人日本スポーツ協会札幌市一般財団法人札幌市体育協会北海道公益財団法人北海道体育協会スポーツ庁公益財団法人日本オリンピック委員会NHK一般社団法人共同通信社公益財団法人JKAアシックスジャパン株式会社東武トップツアーズ株式会社ミズノ株式会社株式会社セレスポ

水 泳 競 技 会中 止 競 技

主 催

後 援

補 助 団 体オフィシャルスポンサー

大会サプライヤー

日本スポーツマスターズ戦略プラン２０１８－２０２２の策定

日本スポーツマスターズ２０１９ぎふ清流大会の開催

日本スポーツマスターズ２０１８札幌大会

日本スポーツマスターズ2018札幌大会は水泳競技以外は中止となってしまいましたが大会の経費は公益財団法人JKA補助金企業協賛金参加料および当協会の負担金をもって充当しました特に大会の趣旨をご理解いただきご支援くださった公益財団法人JKA協賛企業各社に対しまして深く感謝申し上げます

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平成13（2001）年

平成14（2002）年

平成15（2003）年

平成16（2004）年

平成17（2005）年

平成18（2006）年

平成19（2007）年

平成20（2008）年

平成21（2009）年

平成22（2010）年

平成23（2011）年

平成24（2012）年

平成25（2013）年

平成26（2014）年

平成27（2015）年

平成28（2016）年

平成29（2017）年

宮崎県

神奈川県

和歌山県

福島県

富山県

広島県

滋賀県

高知県

静岡県

三重県

石川県

高知県

北九州市

埼玉県

石川県

秋田県

兵庫県

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回 年　号 開催地 競技数 参加人数（選手監督等）

日本スポーツマスターズ開催地

　19回目となる２０１９ぎふ清流大会は岐阜県岐阜市他計13市町30会場において令和元（2019）年9月20日～24日（水泳8月31日～9月1日空手道9月14日～16日ゴルフ9月11日～13日）の日程で開催されます（水泳など全13競技を実施）

「スポーツ宣言日本」の3つのグローバル課題（「公正と福祉」「環境と共生」「平和と友好」）と「日本スポーツ協会スポーツ推進方策2018」で掲げた基本理念と具体的な推進方策を着実に実行するためのアクションプランとして平成30（2018）年7月に「日本スポーツマスターズ戦略プラン2018-2022」を策定しました大会のさらなる普及充実発展を目指すためまずは大会が抱える課題を洗い出すとともに開催自治体や実施競技団体をはじめとする全ての関係者が課題解決に向けた道のりを共有し一致協力して取り組んでいきます上記戦略プランは当協会のホームページからご覧いただけます

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スポーツによる国際交流

　アジア地域をはじめとした世界中の人 と々スポーツという人類共通の文化を分かち合いフェアプレー精神のもと世界の平和と友好に貢献するという考え方に基づき韓国や中国を中心としたスポーツ交流やアセアン諸国へのスポーツを通じた国際協力を実施しています日本をはじめ世界中の人々がいつでもどこでも笑顔でスポーツを楽しみ平和で友好に満ちた世界を築くことを目指してこれからもさまざまな国際交流協力に力を注ぎます

　「スポーツ宣言日本」のミッションの一つである「平和と友好に満ちた世界の構築への寄与」に向け国内外の動向を踏まえ「日本スポーツ協会スポーツ推進方策2018」で掲げた目標を着実に実行するためのアクションプランとして平成30（2018）年7月に「国際交

流協力プラン2018-2022」を策定しました当協会のホームページからご覧いただけます

　日韓スポーツ交流は「2002年ワールドカップサッカー大会」の日韓共同開催決定を契機に両国の親善と友好をより一層深めさらにはスポーツ振興を図ることを目的として幅広い年齢層を対象として平成9（1997）年

から毎年実施しています現在当協会は大韓体育会と協力し青少年交流（夏季冬季）および成人交歓交流を実施しています

国境を越えてスポーツの素晴らしさを分かち合う

日韓スポーツ交流の実施［日韓共同未来プロジェクト］

国際交流協力プラン2018-2022の策定

日本選手団派遣

期　日

場　所

競技数人数

平成30年8月13日（月）～19日（日）

韓国大邱広域市

5競技216名（佐賀県京都府の小中学生および指導者）

韓国選手団受入

期　日

場　所

競技数人数

平成30年8月16日（木）～22日（水）

佐賀県

5競技215名（韓国の初等中等部生徒および指導者）

第22回青少年夏季スポーツ交流【派遣受入】

日本選手団派遣

期　日

場　所

競技数人数

平成31年2月22日（金）～27日（水）

韓国ソウル特別市および江原道

4競技157名（長野県の中学生および指導者）

韓国選手団受入

期　日

場　所

競技数人数

平成31年1月7日（月）～12日（土）

長野県

4競技153名（韓国の中等部生徒および指導者）

第17回青少年冬季スポーツ交流【派遣受入】

スポーツという人類共通の文化を育むために国際交流協力を推進しています

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イベント事業

日本選手団派遣

期　日

場　所

競技数人数

平成30年5月10日（木）～16日（水）

韓国忠清南道

10競技186名（北海道岐阜県の成人男女）

韓国選手団受入

期　日

場　所

競技数人数

平成30年11月23日（金）～26日（月）

北海道

6競技119名（韓国の成人男女）

第22回成人交歓交流【派遣受入】

期　日

場　所

競技数人数

平成30年8月23日（木）～29日（水)

韓国全羅南道 麗水市

11競技951名（日本韓国中国麗水市の各選手団員合計）

第26回日韓中ジュニア交流競技会

日本選手団派遣

期　日

場　所

競技数人数

平成30年6月8日(金)～12日(火)

中国陝西省　西安市

4競技61名（静岡県の成人男女）

中国選手団受入

期　日

場　所

競技数人数

平成30年11月26日(月)～30日(金)

静岡県

4競技61名（中国の男女30歳～65歳）

2018年日中成人スポーツ交流【派遣受入】

平成24（2012）年度から日本スポーツマスターズ大会にて韓国選手団の受入を行っていますが平成30（2018）年北海道胆振東部地震の影響により日本スポーツマスターズ2018札幌大会が中止となったことから韓国選手団の受入交流は延期のうえ一部競技のみ上記期日にて実施しました

　日中スポーツ交流は平成11（1999）年から日中両国の友好親善と両国スポーツのより一層の普及振興を図ることを目的に相互交流として始まりました当協会は中華全国体育総会と協力し両国成人スポーツ愛好者の交流および青少年スポーツ指導者団員交流（P16～17参照）を実施しています

　日韓中ジュニア交流競技会は東アジア諸国との青少年スポーツ交流を促進しこれを通じて相互理解を深めさらには国際競技力の向上に資するため平成5（1993）年から日本韓国中国による持ち回りで開催されています参加選手は日本韓国中国それぞれの代表チームと開催地選抜の4チームからなり高校生世代では珍しい複数競技による国際的な総合競技会ですなお令和2（2020）年度の第28回大会は秋田県にて開催予定です

　平成14（2002）年ワールドカップサッカー大会の日韓共同開催決定平成19（2007）年に日中両国政府により実施された2007「日中文化スポーツ交流年」平成28（2016）年に発表された「ロシアにおける日本年」を契機に韓国中国ロシアの3カ国とのスポーツによる交流を一層促進するため各国との地域レベルにおけるスポーツ交流を実施しています

　アセアン諸国に対し当協会が有する生涯スポーツ推進のノウハウを当該各国のニーズを踏まえて提供することを通じ各国の生涯スポーツの基盤作りに協力しひいてはアジア全域のスポーツ環境の整備と充実発展に資することを目的として実施しています　平成30（2018）年度は前年度に行ったASEAN諸国のスポーツ情勢等の調査を踏まえ今後4年間を目途にタイをパートナーとし当協会が普及啓発を進めている「アクティブチャイルドプログラム」を活用した連携を進める方針を定めタイの関係団体と共同で講習会等を開催いたしました

　国際スポーツフォーオール協議会（TAFISA）の計画するスポーツフォーオール運動の推進に国内の生涯スポーツ3団体とともに構成する日本スポーツフォーオール協議会（TAFISA-JAPAN）として協力しました令和元（2019）年11月には第26回TAFISAワールドコングレス2019東京を開催します

　当協会で行うすべての国際交流をSFT認定事業として実施しましたまたスポーツフォートゥモローコンソーシアム（SFTC）運営委員会に委員として参画しスポーツフォートゥモローへの協力をより積極的に行いました

日中スポーツ交流の実施

韓国中国ロシアとの地域交流

日韓中ジュニア交流競技会の開催

アセアン諸国におけるスポーツ推進貢献

国際スポーツフォーオール団体との協力

スポーツフォートゥモロー（SFT）への協力

委託対象者の人数を記載（派遣役員選手受入選手）

国　名

韓　国

中　国

ロシア

交流数人数（派遣）

4交流　64名

3交流　56名

3交流　58名

交流数人数（受入）

5交流　81名

1交流　10名

1交流 　7名

地域交流【都道府県体育スポーツ協会委託交流】

「スポーツフォートゥモロー」についてSport for Tomorrowは100カ国以上1000万人以上を対象にスポーツの価値とオリンピックパラリンピックムーブメントを広げていく日本国政府が推進するスポーツを通じた国際貢献事業です

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各種スポーツイベントの開催

　スポーツは人類共通のすばらしい文化のひとつですスポーツはldquoからだrdquoを強くして健康を増進するだけでなく爽快感や達成感知的満足感連帯感といったldquoこころrdquo を満たし日常のストレスを解消する手助けをしてくれます　近年ldquoこころrdquoの安定と豊かさが求められるようになりこれからもスポーツを楽しむことの重要性はますます高まっていきます特にldquo生涯スポーツrdquoの普及は生きがいのある生活と活力のある社会づくりにとって大きな意義があります　生活の中にスポーツを豊かに取り入れること年齢や体力目的に応じていつでもどこでもスポーツに親しめることそれがldquo生涯スポーツrdquoです　すべての人々がいつでも気軽にスポーツを楽しむことができるようなスポーツ環境づくりを推し進めています

健康で豊かな未来へ向けたスポーツ環境づくりに取り組んでいます誰もが気軽にスポーツを親しめる生活を目指して

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イベント事業

生涯スポーツ体力つくり全国会議を開催

体育の日中央記念行事を実施

　国内では東京2020オリンピックパラリンピック競技大会やラグビーワールドカップ2019ワールドマスターズゲームズ2021関西等の大規模国際競技大会の開催を控え国民スポーツに対する機運が高まってきています　平成29（2017）年3月にスポーツ庁が策定した第2期スポーツ基本計画ではスポーツ参画人口を拡大しスポーツ関係団体がこれまで以上に新たな取組を行うとともに異なる分野の関係組織と効果的かつ密接な連携協働をすることにより「一億総スポーツ社会」の実現に取り組むことが求められています　そこでスポーツ立国の実現に向けてスポーツに関わる多様な人々が一堂に会し研究協議や意見交換を行い今後のスポーツ推進方策について検討するためスポーツ庁と当協会をはじめ各種団体で構成する実行委員会が主催して「生涯スポーツ体力つくり全国会議」を開催しています　平成30（2018）年度は「スポーツインライフを目指して～今私たちにできること～」を全体テーマに平成31（2019）年2月1日に全国から628名の参加を得て徳島県で行われました

　平成30年10月8日の体育の日に国立スポーツ科学センター（JISS）味の素ナショナルトレーニングセンター（NTC）等においてスポーツ庁日本スポーツ振興センター日本オリンピック委員会日本レクリエーション協会等関係団体との共催により「体育の日」中央記念行事ldquoスポーツ祭り2018rdquoを開催しました　当日は曇り空ではあったものの小学生やその保護者一般成人など延べ17000名が参加しました　午前中のプログラムではアスリートふれあいジョギングアスリートふれあい大運動会新体力テストキッズスポーツ科学ランド等を午後には各競技団体の協力によるスポーツ教室や「親子でアスリート食体験」等を実施しオリンピアンやパラリンピアンなど

多くのトップアスリートにご協力いただき子供たちが直接オリンピアン等とふれあい一緒に走ったり跳んだりしながらスポーツの楽しさにふれる貴重な体験となりました　当協会は「アクティブチャイルドプログラム」を午前と午後の２回実施し小学生とその保護者計96組192名が参加し昔懐か

しい大縄や氷オニなどの伝承遊びや運動遊びを親子で体験していただきました　また会場内に設置した当協会PRブースでは「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンを紹介し輪投げコーナーのほか『フェアプレイ宣言コーナー』を設け計737名の方 に々宣言していただきました

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スポーツ少年団の育成

ひとりでも多くの青少年にスポーツの歓びを

日本スポーツ少年団の組織と活動

こころとからだを育むスポーツ少年団の活動意義がますます高まっています

　スポーツ少年団は「ひとりでも多くの青少年にスポーツの歓びを」「スポーツを通して青少年のこころとからだを育てる組織を地域社会の中に」との願いのもとに昭和37（1962）年創設されましたまた平成21（2009）年には「スポーツで人々をつなぎ地域づくりに貢献する」という新たな視点が加えられました平成30（2018）年度末現在全国に31863の単位スポーツ少年団が登録されており864303名の団員指導者等が地域の中で活動しています　スポーツ少年団の活動内容は野球や剣道サッカーバレーボールなどのスポーツ活動が中心ですがキャンプやハイキングなどのアウトドア活動絵画や合唱郷土芸能などに取り組む文化活動地域活動や行事への参加ボランティアなどの社会活動も行っています特にスポーツ少年団活動の基盤となっている地域における社会活動は青少

年が立派な社会人となるための大切な体験活動として重視され大きな意味を持つものとなっています

　日本スポーツ協会の内部組織である日本スポーツ少年団（JJSA）は全国の単位ス

ポーツ少年団の登録を基盤として市区町村スポーツ少年団および都道府県スポーツ少年団で構成された我が国最大規模の青少年スポーツ組織です　日本スポーツ少年団は都道府県や市区町村スポーツ少年団と連携協力して単位スポーツ少年団や団員の活動を全面的にバックアップしています

　具体的には各種指導者の養成研修ジュニアおよびシニアリーダーの養成研修全国およびブロックでのスポーツ少年大会や各種競技別交流大会日独日中青少年スポーツ交流などの国際交流各種広報普及出版などに取り組んでいます

　スポーツ少年団では幼児期から遊びを通した運動プログラムを提供することでからだを動かすことの楽しみを経験させるとともにスポーツの基礎となる様々な動きを習得させることがその後の生活を豊かなものにすると考えています平成27（2015）年度からは幼児およびその保護者等を対象とした活動プログラム「幼児期からのアクティブチャイルドプログラム（ACP）」の普及講習会を開催しています今後もスポーツ少年団を中心に同プログラムの普及と指導体制の整備に取り組んでいきます

　こころの病にかかり社会性を失う青少年が増え悲惨な事件が数多く起きている現代青少年の育つ環境の重要性があらためて問われていますどのような環境にあっても自分を見失わず力強く豊かに生きる力を育むことがいま特に求められていますそのような力を自ら培っていくためにスポーツは大きな役割を果たしています　スポーツはまずスポーツそのものを楽しい面白いと感じることが大切でありその原点は遊びや遊び心にありますまたスポーツは感動や歓びをもたらしやがては仲間たちとの連帯感や友情を育みます体力や技術を高めようと意識したときには努力の大切さを知り粘り強く取り組む力を身につけます　そして社会性や協調性が求められるなかで仲間とともに成長し豊かな感情を持ちながらも自己規制力を持った人間性が確立されるのです　またこのように自らの力を養う場所は生活と結びついた地域社会における集団による社会生活の中にあります地域の中で活動するスポーツ少年団はこころもからだも発展途上にある青少年が健やかに育つ絶好の場といえるでしょう

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イベント事業

　スポーツ少年団は「ひとりでも多くの青少年にスポーツの歓びを」「スポーツを通して青少年のこころとからだを育てる組織を地域社会の中に」との願いのもとに昭和37（1962）年創設されましたまた平成21（2009）年には「スポーツで人々をつなぎ地域づくりに貢献する」という新たな視点が加えられました平成30（2018）年度末現在全国に31863の単位スポーツ少年団が登録されており864303名の団員指導者等が地域の中で活動しています　スポーツ少年団の活動内容は野球や剣道サッカーバレーボールなどのスポーツ活動が中心ですがキャンプやハイキングなどのアウトドア活動絵画や合唱郷土芸能などに取り組む文化活動地域活動や行事への参加ボランティアなどの社会活動も行っています特にスポーツ少年団活動の基盤となっている地域における社会活動は青少

年が立派な社会人となるための大切な体験活動として重視され大きな意味を持つものとなっています

　日本スポーツ協会の内部組織である日本スポーツ少年団（JJSA）は全国の単位ス

ポーツ少年団の登録を基盤として市区町村スポーツ少年団および都道府県スポーツ少年団で構成された我が国最大規模の青少年スポーツ組織です　日本スポーツ少年団は都道府県や市区町村スポーツ少年団と連携協力して単位スポーツ少年団や団員の活動を全面的にバックアップしています

　具体的には各種指導者の養成研修ジュニアおよびシニアリーダーの養成研修全国およびブロックでのスポーツ少年大会や各種競技別交流大会日独日中青少年スポーツ交流などの国際交流各種広報普及出版などに取り組んでいます

　スポーツ少年団では幼児期から遊びを通した運動プログラムを提供することでからだを動かすことの楽しみを経験させるとともにスポーツの基礎となる様々な動きを習得させることがその後の生活を豊かなものにすると考えています平成27（2015）年度からは幼児およびその保護者等を対象とした活動プログラム「幼児期からのアクティブチャイルドプログラム（ACP）」の普及講習会を開催しています今後もスポーツ少年団を中心に同プログラムの普及と指導体制の整備に取り組んでいきます

　こころの病にかかり社会性を失う青少年が増え悲惨な事件が数多く起きている現代青少年の育つ環境の重要性があらためて問われていますどのような環境にあっても自分を見失わず力強く豊かに生きる力を育むことがいま特に求められていますそのような力を自ら培っていくためにスポーツは大きな役割を果たしています　スポーツはまずスポーツそのものを楽しい面白いと感じることが大切でありその原点は遊びや遊び心にありますまたスポーツは感動や歓びをもたらしやがては仲間たちとの連帯感や友情を育みます体力や技術を高めようと意識したときには努力の大切さを知り粘り強く取り組む力を身につけます　そして社会性や協調性が求められるなかで仲間とともに成長し豊かな感情を持ちながらも自己規制力を持った人間性が確立されるのです　またこのように自らの力を養う場所は生活と結びついた地域社会における集団による社会生活の中にあります地域の中で活動するスポーツ少年団はこころもからだも発展途上にある青少年が健やかに育つ絶好の場といえるでしょう

スポーツを通して青少年のldquoこころrdquoとldquoからだrdquoを健やかに

幼児期からのアクティブチャイルドプログラムの普及

第56回 全国スポーツ少年大会

第40回 全国スポーツ少年団軟式野球交流大会

第41回 全国スポーツ少年団剣道交流大会

第16回 全国スポーツ少年団バレーボール交流大会

2018年 日中青少年スポーツ団員交流

2018年 日中青少年スポーツ指導者交流

茨城県 平成30年8月2日（木）～5日（日） 205名

長崎県 平成30年7月28日（土）～31日（火） 239名

山口県 平成31年3月27日（水）～29日（金） 381名

大分県 平成31年3月28日（木）～31日（日） 759名

派 遣

受 入

派 遣

受 入

派 遣

派 遣

平成30年7月31日（火）～8月17日（金） 90名

平成30年7月24日（火）～8月9日（木） 122名

平成30年10月7日（日）～20日（土） 7名

平成30年11月3日（土）～15日（木） 7名

平成30年8月5日（日）～11日（土） 20名

平成30年10月19日（金）～28日（日） 5名

第45回 日独スポーツ少年団同時交流

2018年 日独青少年指導セミナー

国内交流

国際交流

日本スポーツ少年団ではスポーツ少年団の活動を広く多くの方々に知っていただくための広報物を作成していますスポーツ少年団活動を広く一般社会に紹介し未加入青少年ならびにその保護者を対象にスポーツ少年団の普及を図りスポーツ少年団への加入を促進するための「リーフレット」組織と活動のあり方を解説する「ガイドブック」市区町村都道府県それぞれの段階での活動の場を確保し「どのようにリーダーを育てていくか」をテーマにしたリーダー育成の「マニュアル」を作成しています当協会HPよりダウンロードしてご活用ください

日本スポーツ少年団の広報出版物

PUBLICATION

リーフレット「スポーツは一生のトモダチ」

スポーツ少年団ガイドブック「スポーツ少年団とは」

スポーツ少年団リーダー育成マニュアル

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総合型地域スポーツクラブの育成

総合型地域スポーツクラブの育成を支援しています総合型地域スポーツクラブの育成

　総合型地域スポーツクラブ（総合型クラブ）とは一般的に「地域の人々に年齢興味関心技術技能レベル等に応じたさまざまなスポーツ機会を提供する『多種目』『多世代』『多志向』のスポーツクラブ」（「スポーツ基本計画」平成24［2012］年3月文部科学省策定）として示されています　当協会では平成9（1997）年度にスポーツ少年団を核としたクラブ育成モデル地区事業をスタートさせ現在スポーツ振興くじ助成により総合型クラブの創設自立に向けた活動および同クラブマネジャーの設置を支援しています　また全国で活動する総合型クラブの定着発展を推進するためその円滑な運営に資する情報交換や交流の活性化を図ることを目的とした日本スポーツ協会の組織内組

織として総合型地域スポーツクラブ全国協議会（SC全国ネットワーク）を平成20（2008）年度に設立しました　SC全国ネットワークには現在全47都道

府県ごとに設立した総合型クラブ連絡協議会（県連絡協議会）が加入しさらに県連絡協議会には2769の総合型クラブが加入しています

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実施体制（平成30年度）

クラブ事業エリア事業

　当協会が推進する総合型クラブの育成は平成29（2017）年度に策定公表した「総合型地域スポーツクラブ育成プラン2018（育成プラン2018）」に基づいて実施しています育成プラン2018は総合型クラブ育成の基本理念を「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」としその基本理念の実現に向けて関係者が共有すべき基本方針や具体的な取組について提示しています　平成30（2018）年度は総合型クラブ育成支援体制の充実強化に努め都道府県体育スポーツ協会との密接な連携と協力のもと総合型クラブの創設から自立活動までを一体的にアドバイスするクラブアドバイザー21名（21道府県）を委嘱配置しました　またクラブ関係者が一堂に会するクラブネットワークアクションを全国9ブロックで開催しクラブの設立運営における諸課題等を明らかにしながら課題解決に向けた糸口を探るための各種情報の共有化とクラブ活動支援のためのネットワークの強化を図りました　そのほかスポーツ振興くじ助成による取組として各クラブ（平成30年度創設支援8団体自立支援47クラブマネジャー設置支援43クラブ）に対し支援を行いました上記に加え平成27（2015）年度からは総合型クラブ登録認証制度の創設について各種会議において検討しています　今後とも育成プラン2018に基づく各種取組はもとよりSC全国ネットワークと連携し総合型クラブ間の情報共有やクラブ間活動交流などネットワークづくりの促進に向けさらに積極的に取り組んでいきます

スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造

ホームページによる情報提供

SCSはスポーツをCはクラブを表す

　日本スポーツ協会公式ホームページ内に「総合型地域スポーツクラブ」ページを開設し事業の内容を公開していますこのページには「クラブ運営等QampA（SCステーション）」や「出版広報物運営ツール」等のクラブ運営に役立つ情報が満載です

　全国の総合型クラブ関係者（配信先約6335件）に対し総合型クラブの育成支援に関する諸課題への対処方法や先進的な取組事例など個々のクラブでは収集し難い有用な情報を提供しています　内容については「育成プラン2018」の取組の実現に寄与するよう設定しています

地域スポーツクラブ育成専門委員会総合型クラブ等育成に係る基本方針の策定等

クラブアドバイザーの配置

総合型クラブの創設から自立活動までを一体的にアドバイス

連携協力

連携協力

支援

支援スポーツ振興くじ助成　申請審査会

各種プロジェクト等

組織目標 情報提供機会の拡大 広報ＰＲの強化（認知度向上）主催 ブロック別クラブネットワークアクション ヒューマンエラー防止研修会

SC全国ネットワーク（総合型地域スポーツクラブ全国協議会）

総会

常任幹事会

47都道府県総合型クラブ連絡協議会

日本スポーツ協会 都道府県体育スポーツ協会

都道府県

役立つ情報満載

httpwwwjapan-sportsorjplocal

公式メールマガジンによる情報提供

総合型地域スポーツクラブ育成プラン2018

クラブ理念の策定検証

目標設定計画策定検証ソーシャルキャピタル

の醸成

基本理念

各総合型地域スポーツクラブの取組

日本スポーツ協会（SC全国ネットワーク）の取組

「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」

基本方針 基本理念を踏まえたクラブ育成の方向性を次の3つの視点から明示

「活動の在り方」　「クラブ組織の在り方」　「活動財源の確保」

コミュニティの核となる組織への発展

社会イノベーション

政策イノベーション

運営体制の整備

活動拠点の確保

各種事業の展開

他団体等との連携

コミュニケーション戦略

財源の確保

暴力行為の根絶

全国的なイベントの創設

広報活動の充実

活動施設の確保

人材の強化

支援体制の整備

相互補完相乗効果

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スポーツ指導者の育成

プレーヤーズセンタードの考え方のもとに常に自らも学び続けながらプレーヤーの成長を支援することのできる指導者を育成しています

領　域

合　計 553402名

資格名

114005名

11924名

19634名

6174名

3234名

1210名

6092名

351名

3825名

309名

433名

3391名

4428名

5575名

397名

スポーツ指導者基礎資格 スポーツリーダー

指導員

上級指導員

コーチ

上級コーチ

教師

上級教師

スポーツドクター

スポーツデンティスト

アスレティックトレーナー

スポーツ栄養士

フィットネストレーナー

スポーツプログラマー

ジュニアスポーツ指導員

アシスタントマネジャー

クラブマネジャー

競技別指導者資格

メディカルコンディショニング資格

フィットネス資格

マネジメント指導者資格

156181名

10577名

8252名

5972名

人　数公認スポーツ指導者認定者数（2018年10月1日現在）

公認スポーツ指導者とは

日本スポーツ協会及び加盟団体等はスポーツ文化を豊かに享受するというすべての人々がもつ基本的な権利を保障するためライフステージに応じた多様なスポーツ活動を推進することのできるスポーツ指導者を公認スポーツ指導者として育成し望ましい社会の実現に貢献する

372420名

　日本スポーツ協会では公認スポーツ指導者制度を定め以下の基本コンセプトに基づき中央競技団体及び都道府県体育スポーツ協会と連携して昭和40（1965）年から公認スポーツ指導者を養成認定しています

　公認スポーツ指導者資格の種類は以下5領域16資格ですスポーツ指導者基礎資格hellipスポーツリーダー

競技別指導者資格hellip指導員上級指導員コーチ上級コーチ教師上級教師メディカルコンディショニング資格hellipスポーツドクタースポーツデンティストアス

レティックトレーナースポーツ栄養士フィットネス資格hellipフィットネストレーナースポーツプログラマージュニアスポーツ指導員マネジメント指導者資格hellipアシスタントマネジャークラブマネジャー

　公認スポーツ指導者を以下のキーワードに基づき育成しています【プレーヤーズセンタード】プレーヤーを取り巻くアントラージュ自身もそれぞれのWell-being（良好幸福な状態）を目指しながらプレーヤーをサポートしていくという考え方【人間力】人間力【コーチングを形づくる中心にある思考判断（コーチングの理念哲学）とその理念哲学に基づいたコーチングを適切に表現するための態度行動（対自分力対他者力）】をより強化することによってスポーツ指導の現場からの反倫理的行為を行使容認しない指導者を育成【実践力】グッドコーチに求められる資質能力を確実に習得するために必要な内容を「教育目標ガイドライン（講義概要到達目標時間数）」として提示した「モデルコアカリキュラム」の導入によって指導者としての職務を遂行するために必要な実践力を身に付けた指導者を育成【学び続ける】学びをステップアップできる環境を整備することによってライフステージに応じた多様なスポーツ活動を支援することのできる指導者を育成

　社会的な変化や人々のスポーツに対する価値観の多様化さらにはスポーツ指導者による暴力をはじめとする反倫理的行為の社会問題化などに対応するため平成31（2019）年4月から公認スポーツ指導者制度を改定します競技別指導者資格の名称変更（指導員コーチ１上級指導員コーチ２コーチコーチ３上級コーチコーチ４）とスタートコーチの新設

カリキュラム共通科目講習会実施形態の変更共通科目コーチ育成のための「モデルコアカリキュ

ラム」を導入共通科目コーチデベロッパー（コーチ育成

者）によるアクティブラーニング形式の集合

講習会を展開eラーニングや事後学習の導入

専門科目（競技別指導者資格）カリキュラム時間数の変更

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ソフトインフラ事業

公認スポーツ指導者制度の改定

公認スポーツ指導者育成のキーワード

　日本スポーツ協会では公認スポーツ指導者制度を定め以下の基本コンセプトに基づき中央競技団体及び都道府県体育スポーツ協会と連携して昭和40（1965）年から公認スポーツ指導者を養成認定しています

　公認スポーツ指導者資格の種類は以下5領域16資格ですスポーツ指導者基礎資格hellipスポーツリーダー

競技別指導者資格hellip指導員上級指導員コーチ上級コーチ教師上級教師メディカルコンディショニング資格hellipスポーツドクタースポーツデンティストアス

レティックトレーナースポーツ栄養士フィットネス資格hellipフィットネストレーナースポーツプログラマージュニアスポーツ指導員マネジメント指導者資格hellipアシスタントマネジャークラブマネジャー

　公認スポーツ指導者を以下のキーワードに基づき育成しています【プレーヤーズセンタード】プレーヤーを取り巻くアントラージュ自身もそれぞれのWell-being（良好幸福な状態）を目指しながらプレーヤーをサポートしていくという考え方【人間力】人間力【コーチングを形づくる中心にある思考判断（コーチングの理念哲学）とその理念哲学に基づいたコーチングを適切に表現するための態度行動（対自分力対他者力）】をより強化することによってスポーツ指導の現場からの反倫理的行為を行使容認しない指導者を育成【実践力】グッドコーチに求められる資質能力を確実に習得するために必要な内容を「教育目標ガイドライン（講義概要到達目標時間数）」として提示した「モデルコアカリキュラム」の導入によって指導者としての職務を遂行するために必要な実践力を身に付けた指導者を育成【学び続ける】学びをステップアップできる環境を整備することによってライフステージに応じた多様なスポーツ活動を支援することのできる指導者を育成

　社会的な変化や人々のスポーツに対する価値観の多様化さらにはスポーツ指導者による暴力をはじめとする反倫理的行為の社会問題化などに対応するため平成31（2019）年4月から公認スポーツ指導者制度を改定します競技別指導者資格の名称変更（指導員コーチ１上級指導員コーチ２コーチコーチ３上級コーチコーチ４）とスタートコーチの新設

カリキュラム共通科目講習会実施形態の変更共通科目コーチ育成のための「モデルコアカリキュ

ラム」を導入共通科目コーチデベロッパー（コーチ育成

者）によるアクティブラーニング形式の集合

講習会を展開eラーニングや事後学習の導入

専門科目（競技別指導者資格）カリキュラム時間数の変更

　スポーツ指導の専門家である公認スポーツ指導者と指導者を探している学

校などを結びつけるウェブサイト「公認スポーツ指導者マッチング」を平成31

（2019）年3月から開始しました

　本サイトでは指導を希望する公認スポーツ指導者をサイト上で募集検索

することが可能で指導する現場機会を探す公認スポーツ指導者と指導者を

探す学校などのニーズをマッチングさせることにより学校運動部活動を巡る

諸課題の解決への一助となることを目指します

公認スポーツ指導者マッチング

21

スポーツ医科学の研究

アクティブチャイルドプログラム普及啓発

運動スポーツ習慣の定着を企図した健幸華齢支援プログラムの開発（第3年次）

国民の体力および運動生活習慣に関する日中共同研究（第2年次）スポーツ指導に必要な

LGBTの人々への配慮に関する調査研究（第2年次）

スポーツ医科学の観点に基づくプロジェクト研究を展開し我が国におけるスポーツ推進を支援しています

　子どもたちがldquo楽しみながらrdquoldquo積極的にrdquoからだを動かすための指導法として「アクティブチャイルドプログラム（ACP）」を開発しましたこのプログラムでは発育期における身体活動運動の意義や多様な動きを身につけることの重要性などについて解説するとともに具体的な運動遊びや身体活動の習慣化を促すためのアプローチについて紹介しています　平成30（2018）年度は本プログラムを指導現場へ普及啓発させるために①「アクティブチャイルドプログラム」の改訂（コンテンツの追加など）②当協会既存事業を通した普及啓発③指導現場における実践とフィードバック情報の蓄積などに取り組みました

　日本スポーツ協会ホームページ内ACP総合サイト参照（ガイドブック動画コンテンツ等公開中）

　本研究では多種多様な運動スポーツの特徴に応じた類型化やスポーツ医科学的な分析を行い一人ひとりの「Sport for All」の啓発を通じて総合的健康活動の推進に資する基礎的資料を作成することを目的としています平成30年度は総合型地域スポーツクラブの実態調査を行うとともに3年間のまとめとして健幸華齢rdquoSuccessful Agingrdquoを普及するための書籍を作成しました

　本研究では日本での対応の遅れが指摘されているLGBTの人々への配慮ある身体活動スポーツ空間をめざし実態調査にもとづく課題抽出と対策の分析を行い啓発リーフレット等を作成し社会に還元することを目的としています平成30年度は文献調査とともに公認スポーツ指導者に対するアンケート

調査当協会加盟団体に対するアンケート調査およびヒアリング調査専門家に対するヒアリング調査を行い体育スポーツの現場で発生している課題やLGBTに関する知識およびニーズを中心とした実態について明らかにしました

　本研究では幼児期の体力に関する日中における体力比較のための現状調査を行うとともにこれまでの調査データと現在の公的統計を活用し幼児期を含む幅広い年齢層で体力および運動生活習慣に関する日中比較研究を行うことまたそれらに影響を及ぼすと考えられる要因を運動スポーツに関する社会学的調査を通じて明らかにすることを目的としています平成30年度は過

去の調査データおよび現在日中で行われている国内公的統計資料を用いた分析作業を行うとともに中国における2008年北京オリンピックパラリンピック開催あるいは日本における東京2020オリンピックパラリンピック開催決定による国民スポーツへの影響について検討しました

　本研究では女子アスリートに関する様々な実態を明らかにするとともに各都道府県における女子アスリートの諸問題に対応するための環境整備およびサポートシステムを構築することを目的としています平成30年度は国体女子選手における支援のための環境整備に向け国体女子選手の月経状況の実態調査を実施しましたまた今後講習会を全国展開するために試験的に講習会を開催し適切な講習内容及び講義形式について検討しました

　青年期の競技スポーツ経験が生涯にわたる健康や体力にどのような影響を与えるかを縦断的に検証するために国立スポーツ科学センター（JISS）との共同研究(2005年開始)により1964年から2016年まで4年に1度東京オリンピック代表選手を対象とするアンケート調査メディカルチェックおよび体力測定を行ってきました本研究ではこの50年以上に渡る調査のデータを縦断的に分析し成果を公表することを目的としています平成30年度はデータ整理した上で一般人と比較し青年期に激しいトレーニングを実施してオリンピックに出場したことがその後の健康や体力人生にどのような影響があったかを明らかにしました

　本研究では国内外における競技者育成モデルを整理検討するとともに国内のジュニアスポーツにおける実態調査を行い発育期から生涯にわたるスポーツ活動のあ

り方を示す日本版競技者育成モデルを作成します平成30年度は国内での取組事例として日本陸上競技連盟での育成指針についてまた海外での取組事例として米国カナダドイツ中国におけるアスリート育成モデルの文献を収集し整理しました今後日本スポーツ少年団における活動実態調査及び競技団体へのアスリート育成実態調査を実施するための準備を進めています

　当協会では1991年に「スポーツ活動中における熱中症事故予防に関する研究班」が設置され実態調査やスポーツ現場での測定運動時の体温調節に関する基礎的研究など幅広く研究を進めてきましたこうした研究成果をもとに1994年には「熱中症予防のための運動指針」を発表しました本研究

では猛暑日や真夏日が増加傾向にある環境の変化に対応すべく重篤なあるいは頻発する事故事例を検証し熱中症予防に関する教育啓発資料を充実させ効果的で継続的な普及啓発に努めています

　日本アンチドーピング機構（JADA）と連携を図りアンチドーピングに関する最新情報の提供や教材（アンチドーピング使用可能薬リスト）を作成し都道府県体育スポーツ協会への委託による国民体育大会参加選手を中心とした教育啓発に努めましたまた各都道府県の選手団に帯同するスポーツドクターやトレーナーを対象に国民体育大会開催地の医療救護体制や各都道府県の医科学サポートシステムに関する情報交換を目的にドクターズミーティング及びスポーツドクター代表者協議会を開催しました

22

ソフトインフラ事業

アンチドーピング活動推進

東京オリンピック記念体力測定の総括（第1年次）

スポーツ活動中の熱中症事故予防に関する研究

スポーツ医科学研究の広報出版物PUBLICATION

小中学生のスポーツ栄養ガイド

出版社女子栄養大学出版部

スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック

健幸華齢のためのスマートライフ

出版社サンライフ企画

みんなで遊んで元気アップアクティブチャイルド

プログラム

アクティブチャイルドプログラム― 子どもの心と体を育む楽しいあそび ―

出版社ベースボールマガジン社

子どものプレイフルネスを育てるプレイメーカー

～プレイフルネス運動遊びへの招待～出版社サンライフ企画

現代スポーツは嘉納治五郎から何を学ぶのか―オリンピック体育柔道の新たなビジョン―出版社ミネルヴァ書房

みんなで遊んで元気アップ幼児期からの

アクティブチャイルドプログラム

　子どもたちがldquo楽しみながらrdquoldquo積極的にrdquoからだを動かすための指導法として「アクティブチャイルドプログラム（ACP）」を開発しましたこのプログラムでは発育期における身体活動運動の意義や多様な動きを身につけることの重要性などについて解説するとともに具体的な運動遊びや身体活動の習慣化を促すためのアプローチについて紹介しています　平成30（2018）年度は本プログラムを指導現場へ普及啓発させるために①「アクティブチャイルドプログラム」の改訂（コンテンツの追加など）②当協会既存事業を通した普及啓発③指導現場における実践とフィードバック情報の蓄積などに取り組みました

　日本スポーツ協会ホームページ内ACP総合サイト参照（ガイドブック動画コンテンツ等公開中）

　本研究では多種多様な運動スポーツの特徴に応じた類型化やスポーツ医科学的な分析を行い一人ひとりの「Sport for All」の啓発を通じて総合的健康活動の推進に資する基礎的資料を作成することを目的としています平成30年度は総合型地域スポーツクラブの実態調査を行うとともに3年間のまとめとして健幸華齢rdquoSuccessful Agingrdquoを普及するための書籍を作成しました

　本研究では日本での対応の遅れが指摘されているLGBTの人々への配慮ある身体活動スポーツ空間をめざし実態調査にもとづく課題抽出と対策の分析を行い啓発リーフレット等を作成し社会に還元することを目的としています平成30年度は文献調査とともに公認スポーツ指導者に対するアンケート

調査当協会加盟団体に対するアンケート調査およびヒアリング調査専門家に対するヒアリング調査を行い体育スポーツの現場で発生している課題やLGBTに関する知識およびニーズを中心とした実態について明らかにしました

　本研究では幼児期の体力に関する日中における体力比較のための現状調査を行うとともにこれまでの調査データと現在の公的統計を活用し幼児期を含む幅広い年齢層で体力および運動生活習慣に関する日中比較研究を行うことまたそれらに影響を及ぼすと考えられる要因を運動スポーツに関する社会学的調査を通じて明らかにすることを目的としています平成30年度は過

去の調査データおよび現在日中で行われている国内公的統計資料を用いた分析作業を行うとともに中国における2008年北京オリンピックパラリンピック開催あるいは日本における東京2020オリンピックパラリンピック開催決定による国民スポーツへの影響について検討しました

　本研究では女子アスリートに関する様々な実態を明らかにするとともに各都道府県における女子アスリートの諸問題に対応するための環境整備およびサポートシステムを構築することを目的としています平成30年度は国体女子選手における支援のための環境整備に向け国体女子選手の月経状況の実態調査を実施しましたまた今後講習会を全国展開するために試験的に講習会を開催し適切な講習内容及び講義形式について検討しました

　青年期の競技スポーツ経験が生涯にわたる健康や体力にどのような影響を与えるかを縦断的に検証するために国立スポーツ科学センター（JISS）との共同研究(2005年開始)により1964年から2016年まで4年に1度東京オリンピック代表選手を対象とするアンケート調査メディカルチェックおよび体力測定を行ってきました本研究ではこの50年以上に渡る調査のデータを縦断的に分析し成果を公表することを目的としています平成30年度はデータ整理した上で一般人と比較し青年期に激しいトレーニングを実施してオリンピックに出場したことがその後の健康や体力人生にどのような影響があったかを明らかにしました

　本研究では国内外における競技者育成モデルを整理検討するとともに国内のジュニアスポーツにおける実態調査を行い発育期から生涯にわたるスポーツ活動のあ

り方を示す日本版競技者育成モデルを作成します平成30年度は国内での取組事例として日本陸上競技連盟での育成指針についてまた海外での取組事例として米国カナダドイツ中国におけるアスリート育成モデルの文献を収集し整理しました今後日本スポーツ少年団における活動実態調査及び競技団体へのアスリート育成実態調査を実施するための準備を進めています

　当協会では1991年に「スポーツ活動中における熱中症事故予防に関する研究班」が設置され実態調査やスポーツ現場での測定運動時の体温調節に関する基礎的研究など幅広く研究を進めてきましたこうした研究成果をもとに1994年には「熱中症予防のための運動指針」を発表しました本研究

では猛暑日や真夏日が増加傾向にある環境の変化に対応すべく重篤なあるいは頻発する事故事例を検証し熱中症予防に関する教育啓発資料を充実させ効果的で継続的な普及啓発に努めています

　日本アンチドーピング機構（JADA）と連携を図りアンチドーピングに関する最新情報の提供や教材（アンチドーピング使用可能薬リスト）を作成し都道府県体育スポーツ協会への委託による国民体育大会参加選手を中心とした教育啓発に努めましたまた各都道府県の選手団に帯同するスポーツドクターやトレーナーを対象に国民体育大会開催地の医療救護体制や各都道府県の医科学サポートシステムに関する情報交換を目的にドクターズミーティング及びスポーツドクター代表者協議会を開催しました

国体女子選手における医科学サポートシステムの構築（第2年次）

発育期のスポーツ活動のあり方に関する研究～アスリート育成モデルの構築～（第1年次）

23

表彰顕彰

スポーツの普及推進に功績のあった方々を表彰しています

第13回日本スポーツグランプリ

田崎　元一

城本　春子

岡田　進

中野　雅文

北　良夫

朝隈　敏子

仲地　浩

村田　清

髙比良　俊策

丸茂　伊一

氏　名

男

女

男

男

男

女

男

男

男

男

性別

91歳

86歳

86歳

83歳

86歳

91歳

89歳

95歳

85歳

89歳

年齢

山形県

福井県

三重県

兵庫県

奈良県

福岡県

沖縄県

山口県

東京都

長野県

居住地

陸上競技

ボウリング

準硬式野球卓球テニス

ソフトテニス

野球ハンドボール陸上競技

弓道

ソフトバレーボールソフトテニス等

ボウリンググラウンドゴルフ等

水泳ラグビーフットボール

スピードスケート

主な競技名

71年

56年

69年

70年

71年

54年

78年

78年

52年

81年

活動年数

②

③

①

表彰区分

第13回受賞者

年齢活動歴は表彰時敬称略　〈表彰区分〉①当該スポーツを長年にわたり実践している個人又はグループ　②当該年齢層において世界記録等を樹立した個人又はグループ　③当該スポーツにおいて顕著な実績をあげた個人又はグループ

　スポーツの発展に多大な貢献をされた方の功績を讃えその功績を広く知っていただくため各種顕彰制度を定めています国民体育大会の発展スポーツ少年団の育成長年にわたるスポーツ実践やスポーツ指導スポーツ医科学の発展等に功績のあった方 を々表彰しています

　より一層の生涯スポーツ推進の機運を高めることを目指し長年にわたりスポーツを実

践し広く国民に感動や勇気を与え中高年齢層の顕著な記録や実績をあげた方の功

績を讃え表彰しています第13回（平成30年度）は10名を表彰しました

24

ソフトインフラ事業

　永年にわたりスポーツ指導者としてスポーツの指導育成及び組織化競技力の向上公認スポーツ指導者制度の発展その他国民スポーツの振興に貢献された方のうち特に顕著な功績があった方を表彰しています平成30（2018）年度は240名を表彰しました

　永年にわたりスポーツ少年団の発展に貢献し特に顕著な功績のある「市区町村スポーツ少年団」「登録指導者」「退任指導者」を表彰しています

日本スポーツ協会公認スポーツ指導者等表彰

川原　貴（日本臨床スポーツ医学会理事長）

日本スケート連盟スピードスケート日本代表チーム医科学サポートグループ〈受賞メンバー〉

湯田　淳 代表（日本スケート連盟科学委員会委員長日本女子体育大学教授） 紅楳　英信（相澤病院スポーツ障害予防治療センター） 前川　剛輝（福井工業大学スポーツ健康科学部） 柳沢　香絵（相模女子大学栄養科学部） 小原　悠里（高崎健康福祉大学）

村上　成道（MD Sports Support） 門馬　崇文（わたなべ整形外科） 佐伯　武士（ELT健康増進研究所） 青木　啓成（相澤病院スポーツ障害予防治療センター） 福田　崇（筑波大学）

功労賞

奨励賞

第21回受賞者

所属は表彰時（敬称略）

日本スポーツ少年団顕彰

第21回秩父宮記念スポーツ医科学賞

国民体育大会功労者表彰

退任指導者に対しては感謝状を随時贈呈

市区町村スポーツ少年団

登録指導者

30都府県62市区町村

136名（43都道府県）

平成30年度実績

各種表彰顕彰の詳細や受賞者について 日本スポーツ協会ホームページ 表彰顕彰wwwjapan-sportsorjp

　スポーツの宮様として親しまれた秩父宮殿下と秩父宮家の名を永遠に語り継ぐため故秩父宮妃殿下からの御遺贈金をもとに基金を設立しスポーツの推進と競技力向上には欠くことのできないスポーツ医科学の分野を対象に我が国スポーツ界の更なる発展を期するため「秩父宮スポーツ医科学賞」を創設し平成9（1997）年度から表彰しています

　永年にわたり国民体育大会に参加するとともにその発展に貢献し我が国のスポーツ

　振興に多大な貢献をされた方に対してその功績を讃え表彰しています平成30（2018）年度は26名を表彰しました

推薦団体 氏　名

平成30年国民体育大会功労者

推薦団体名は表彰時（敬称略）

推薦団体 氏　名

栃木県体育協会

群馬県スポーツ協会

千葉県体育協会

東京都体育協会

山梨県体育協会

新潟県スポーツ協会

長野県体育協会

石川県体育協会

福井県スポーツ協会

奈良県体育協会

島根県体育協会

藤澤　英明

長谷川　隆一

御山　昇

平野　稔

大石　直樹

大桃　正隆

井出　真一

荷川取　義浩

桑原　義喜

小川　卓也

鈴木　覚

久冨　卓郎

磯部　君江

岡山県体育協会

香川県スポーツ協会

徳島県体育協会

佐賀県体育協会

鹿児島県体育協会

日本体操協会

全日本柔道連盟

小林　守太

盛谷　静之

柏　幸浩

亀井　好弘

十川　浩幸

龍　富貴夫

長命　信一郎

佐久間　裕司

屋田　敏弘

川口　三郎

関根　忍

田室　美知子

畠瀬　美佐子

愛知県体育協会

広島県体育協会

日本相撲連盟

全日本なぎなた連盟

25

広報活動スポーツ情報システムの充実

ホームページや刊行物によるスポーツ情報の公開を行っています

日本スポーツ協会資料室の運営

「Sport Japan」 「JSPOスポーツニュース」（上）と「JSPOフェアプレイニュース」（下）

オフィシャルホームページ（httpwwwjapan-sportsorjp）

twitter（httpstwittercomJSPO_official）

フェイスブック（httpswwwfacebookcomJSPOAssociation）

平成30年3月12日発行号までの名称は「体協スポーツニュース体協フェアプレイニュース」

【スポーツと望む未来へ】　日本スポーツ協会の行う国民スポーツ推進事業を紹介するとともに前年度の事業報告を掲載した広報パンフレットとして発行加盟団体をはじめスポーツ関係者等へ配布しています【Sport Japan】　平成24（2012）年度から当協会情報誌「指導者のためのスポーツジャーナル」と「少年スポーツを応援する情報誌 Sport JUST」を統合リニューアルし豊かなスポーツライフをサポートする情報誌「Sport Japan」を発行していますスポーツ現場で活躍するスポーツ指導者スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブをはじめとする全てのスポーツ関係者に向けて現場で役立つ指導法やスポーツ医科学情報全国各地の活動情報国内外のスポーツ情報および当協会の事業紹介などのタイムリーな各種情報を発信しています　一般のスポーツ愛好者への有料販売も行っています（年間通常号4回特別増ページ号2回平成30年3月発行号までの名称は「Sports Japan」）

【JSPOスポーツニュースJSPOフェアプレイニュース】　全国の小学生と中学生に向けてニュース（壁新聞）を発行しています　「JSPOスポーツニュース」は話題性の高いスポーツを取り上げスポーツへの興味関心を喚起していますまた「JSPOフェアプレイニュース」はスポーツを通じて育まれる精神「フェアプレー」について考えるきっかけとなるようなコンテンツを掲載しています（平成30［2018］年度は年12回）

　当協会の事業を紹介するとともに最新の情報をタイムリーにお知らせできるようオフィシャルホームページを公開しています平成30年度には当協会の動きをよりタイムリーにビジュアルを交えて発信できるようSNS公式アカウントを開設しました

　加盟団体関係者との間でスポーツ少年団や国体の参加申込システム指導者マイページ等をオンライン上で運用するための

基幹システムである「スポーツ情報システム」の運営を行っています今後は所有する情報の一元管理等システムの簡素効率化およびセキュリティの確保に努め事業が円滑に実施されるようシステムの一層の活用に取り組んでいきます

　日本のスポーツの歴史を伝える貴重な書籍をはじめ関係機関団体から寄贈される書籍を多数保管しています一般の方 も々閲覧できますのでぜひご利用ください（貸出は行っていません）

刊行物の発行

ホームページの公開

スポーツ情報システムの充実

場 所

公 開 日

公開時間

日本スポーツ協会（JAPAN SPORTOLYMPIC SQUARE12階）

毎週月～水曜日（祝日の場合はお休み）

午前10時～12時午後１時～４時

公開日時等のご案内

2019年8月より開館予定

26

ソフトインフラ事業

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーン

行動としてのフェアプレー

フェアプレー精神（フェアな心〈魂〉）

フェアプレーには2つの意味があります

あくしゅあいさつありがとう

　日本スポーツ協会は社会におけるスポーツの価値をもっと高めていくことスポーツの力で日本を元気にすることを目的に「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンを展開しています　本キャンペーンは「フェアプレイで日本を元気に」を合言葉に「あくしゅあいさつありがとう」という具体的な行動を通じて日本社会を元気にしていく取組です

　スポーツを通じて育まれるフェアプレーは社会を元気にする人づくり地域づくり国づ

くりに必ず貢献できると信じこの主旨に賛同していただける方々に「フェアプレイ宣言」をしていただいています一つひとつの行動は小さなことかもしれませんがみんなが少しずつ続けることによって大きな流れが生まれますはじめは数人だった「フェアプレイ宣言者」が100万人へと広がることを目標としています

フェアプレイで日本を元気に キャンペーンマスコットキャラクター

目指せ100万人のフェアプレイ宣言者

正々くん 堂々ちゃん

フェアプレイ宣言者数

平成31（2019）年3月31日現在238758名

　ルールを守る審判や対戦相手を尊重する全力を尽くす勝っても驕ら

ず負けてもふてくされたりしないなど行動に表れるフェアプレーのこと

行動としてのフェアプレー

　スポーツの場面に限らず日常生活の中でも自分の考えや行動について

善いことか悪いことかを自分の意志で決められること

　自分自身に問いかけた時に恥ずかしくない判断ができる心(魂)のこと

　行動としてのフェアプレーは誰が見ても善いと思われる行為です

　一方フェアプレー精神は心のあり方によるものですから他人からは見

ることはできません

　しかし行動と精神は切り離せないもの

　だからこそこの2つのフェアプレーはスポーツを真に楽しむ上で欠か

せないものなのです

　このフェアプレーの行動そして精神を世の中に広げ浸透させることが

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンの大きな目標です

フェアプレー精神

27

スポーツ界における暴力行為の根絶に向けて暴力行為根絶に向けたスローガン 「暴力0（ゼロ）心でつなぐスポーツの絆」

日本スポーツ協会(JSPO)ではスポーツ界における暴力行為の根絶に向けて様々な取組を行っています

「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置

相談窓口で取り扱う範囲

日本スポーツ協会 スポーツにおける暴力行為等相談窓口体制概要

いずれの規程に該当する案件かによって下図の流れで対応を行う

日本スポーツ協会

加盟団体規程に関する案件の場合 倫理規程に関する案件の場合

日本スポーツ法支援研究センター 中央競技団体都道府県体育スポーツ協会

　当協会ではスポーツにおける暴力行為等に関する相談に対応するため「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置しています本窓口では一般社団法人日本スポーツ法支援研究センターおよび当協会加盟団体との連携により皆さまからの相談に対し専門の相談員が相談を受けます（）

　また必要な事案については事実確認を行い暴力行為等が明らかになった場合は必要な対応（指導処分等）を行います

スポーツインテグリティの向上に向けて

　当協会ではスポーツ団体のガバナンス強化とコンプライアンスの徹底を図り我が国スポーツ界全体のスポーツインテグリティの向上を図るため加盟団体役職員セミナーを平成30（2018）年度に初めて開催しました　本セミナーはスポーツにおける暴力行為根絶も含めスポーツインテグリティの向上に向け今後も継続して実施していきます

相談内容によっては日本スポーツ協会内で対応する場合もありますまた下記「窓口の取扱い範囲」以外の相談については別の窓口を紹介させていただきます

［倫理規程関連］ ❶ 対象となる行為倫理規程第4条に定められた行為❷ 対象となる行為者倫理規程第2条に定められた者❸ 窓口を利用できる人倫理規程第2条に定められた者とその関係者等

［加盟団体規程関連］❶ 対象となる事項加盟団体規程第6条第7条第8条並びに第12条に定める事項❷ 対象となる組織当協会加盟準加盟団体❸ 窓口を利用できる組織当協会加盟準加盟団体等

対応方針の検討調整

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施

相談（個人または組織）

相談概要を聴取し法センターに通知

事実確認の依頼

指導処分等に関する助言

事実確認の手法手続き等に関する助言

対象団体に対する事実確認を実施

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施（倫理委員会理事会）

相談者に対する詳細ヒアリング

対応方針の検討JSPO と調整しながら検討する

対象者等に対する事実確認を実施

事実確認の結果によりJSPOと調整の上必要な対応（指導処分等）を実施

28

スポーツ界における暴力行為根絶宣言　現代社会においてスポーツは「する」「みる」「支える」などの

観点から多くの人々に親しまれているさらに21世紀のスポーツ

は一層重要な使命を担っているそれは人と人との絆を培うス

ポーツが人種や思想信条などの異なる人々が暮らす地域におい

て公正で豊かな生活の創造に貢献することであるまた身体活動

の経験を通して共感の能力を育み環境や他者への理解を深める

機会を提供するスポーツは環境と共生の時代を生きる現代社会に

おいて私たちのライフスタイルの創造に大きく貢献することができ

るさらにフェアプレーの精神やヒューマニティーの尊重を根幹とす

るスポーツは何よりも平和と友好に満ちた世界を築くことに強い力

を発揮することができる

　しかしながら我が国のスポーツ界においてはスポーツの価値を

著しく冒瀆しスポーツの使命を破壊する暴力行為が顕在化してい

る現実がある暴力行為がスポーツを行う者の人権を侵害しスポー

ツ愛好者を減少させさらにはスポーツの透明性公正さや公平をむ

しばむことは自明であるスポーツにおける暴力行為は人間の尊厳

を否定し指導者とスポーツを行う者スポーツを行う者相互の信頼

関係を根こそぎ崩壊させスポーツそのものの存立を否定する誠に

恥ずべき行為である

　私たちの愛するスポーツを守りこれからのスポーツのあるべき姿

を構築していくためにはスポーツ界における暴力行為を根絶しなけ

ればならない指導者スポーツを行う者スポーツ団体及び組織

はスポーツの価値を守り21世紀のスポーツの使命を果たすため

に暴力行為根絶に対する大きな責務を負っているこのことに鑑

みスポーツ界における暴力行為根絶を以下のように宣言する

指導者はスポーツが人間にとって貴重な文化であることを認識

するとともに暴力行為がスポーツの価値と相反し人権の侵害

であり全ての人々の基本的権利であるスポーツを行う機会自体

を奪うことを自覚する

指導者は暴力行為による強制と服従では優れた競技者や強

いチームの育成が図れないことを認識し暴力行為が指導におけ

る必要悪という誤った考えを捨て去る

指導者はスポーツを行う者のニーズや資質を考慮しスポーツを

行う者自らが考え判断することのできる能力の育成に努力し信

頼関係の下常にスポーツを行う者とのコミュニケーションを図る

ことに努める

指導者はスポーツを行う者の競技力向上のみならず全人的な

発育発達を支え21世紀におけるスポーツの使命を担うフェア

プレーの精神を備えたスポーツパーソンの育成に努める

スポーツを行う者とりわけアスリートはスポーツの価値を自覚し

それを尊重し表現することによって人々に喜びや夢感動を届

ける自立的な存在であり自らがスポーツという世界共通の人類

の文化を体現する者であることを自覚する

スポーツを行う者はいかなる暴力行為も行わずまた黙認せず自

己の尊厳を相手の尊重に委ねるフェアプレーの精神でスポーツ

活動の場から暴力行為の根絶に努める

スポーツ団体及び組織はスポーツの文化的価値や使命を認識

しスポーツを行う者の権利利益の保護さらには心身の健全

育成及び安全の確保に配慮しつつスポーツの推進に主体的に

取り組む責務があるそのためスポーツにおける暴力行為がス

ポーツを行う者の権利利益の侵害であることを自覚する

スポーツ団体及び組織は運営の透明性を確保しガバナンス強

化に取り組むことによって暴力行為の根絶に努めるそのためス

ポーツ団体や組織における暴力行為の実態把握や原因分析を

行い組織運営の在り方や暴力行為を根絶するためのガイドライ

ン及び教育プログラム等の策定相談窓口の設置などの体制を

整備する

　スポーツは青少年の教育人々の心身の健康の保持増進や生

きがいの創出さらには地域の交流の促進など人々が健康で文化

的な生活を営む上で不可欠のものとなっているまたオリンピック

パラリンピックに代表される世界的な競技大会の隆盛はスポーツを

通した国際平和や人々の交流の可能性を示しているさらにオリン

ピック憲章ではスポーツを行うことは人権の一つでありフェアプ

レーの精神に基づく相互理解を通していかなる暴力も認めないこと

が宣言されているしかしながら我が国ではこれまでスポーツ活動

の場において暴力行為が存在していた時と場合によっては暴力

行為が暗黙裏に容認される傾向が存在していたことも否定できな

いこれまでのスポーツ指導でともすれば厳しい指導の下暴力行為

が行われていたという事実を真摯に受け止め指導者はスポーツを

行う者の主体的な活動を後押しする重要性を認識し提示したトレー

ニング方法がどのような目的を持ちどのような効果をもたらすのか

について十分に説明しスポーツを行う者が自主的にスポーツに取り

組めるよう努めなければならない

　したがって本宣言を通して我が国の指導者スポーツを行う者

スポーツ団体及び組織が一体となって改めて暴力行為根絶に向

けて取り組む必要がある

　スポーツの未来を担うのは現代を生きる私たちであるこうした自

覚の下にスポーツに携わる者はスポーツの持つ価値を著しく侵害

する暴力行為を根絶し世界共通の人類の文化であるスポーツの伝

道者となることが求められる

指導者1

スポーツを行う者2

スポーツ団体及び組織3

一部抜粋

本宣言は平成25（2013）年4月25日日本体育協会日本オリンピック委員会日本障がい者スポーツ協会全国高等学校体育連盟および日本中学校体育連盟の5団体の呼びかけにより開催された「スポーツ界における暴力行為根絶に向けた集い」において参加したスポーツ関係者の満場一致で採択されたものです

29

東日本大震災復興支援

「スポーツこころのプロジェクト」は日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の4団体が主催し日本のスポーツ界が一丸となって東日本大震災で被災したldquo全てのrdquo子どもたちのldquoこころの回復rdquoを支援するプロジェクトです　実施の対象地域は青森県岩手県宮城県福島県茨城県千葉県の６県対象となる小中学校は計708校です平成30（2018）年度はアスリートが夢先生として小中学校を訪れ授業を実施する「スポーツ笑顔の教室」とその内容を主に掲載した「スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ」を2回発行しましたスポーツこころのプロジェクトはスポーツ振興くじ（toto）の収益による助成を受けて運営しています

　熱きこころを持ったアスリートが夢先生として被災地の小中学校を訪れ「ゲームの時間」と「トークの時間」を通じて子どもたちにさまざまなメッセージを届けていきます「ゲームの時間」では体を動かして得られる達成感やチームワークの重要性を「トークの時間」では夢先生自身の体験談から困難を乗り越えるために必要なことやそこで得られたことなどを子どもたちに届けています夢先生と子どもたちが共に体を動かし語り合うことで子どもたちが笑顔や自信を取り戻し自分自身の力や可能性について気づけるよう導いていきます

　スポーツこころのプロジェクトの活動を伝えるためにスポーツこころのプロジェクト新聞を年2回発行し対象地域の小中学生および学校関係者教育委員会に配布しました

スポーツこころのプロジェクト概要

被災地へアスリートを派遣する「スポーツ笑顔の教室」を実施 小学５中学2年生を対象とし603回の実施 日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の共催（toto 助成事業）

国民体育大会参加資格の特例措置（被災された県もしくは避難先の県からでも参加可）の実施

スポーツ笑顔の教室1

スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ2

「スポーツこころのプロジェクト」の実施

国民体育大会に関する対応

活動名 概　要

八戸市（13校24回）三沢市（3校5回）おいらせ町（1校3回）階上町（2校2回）

宮古市（17校25回）大船渡市（13校19回）久慈市（12校20回）陸前高田市（6校9回）釜石市（9校17回）大槌町（1校2回）山田町（4校5回）岩泉町（4校4回）田野畑村（2校2回）野田村（2校2回）洋野町（6校8回）

石巻市（30校48回）塩竈市（9校21回）気仙沼市（17校29回）名取市（7校17回）多賀城市（4校12回）岩沼市（6校21回）東松島市（6校12回）亘理町（5校7回）山元町（4校6回）松島町（3校4回）七ヶ浜町（3校13回）利府町（9校24回）南三陸町（3校4回）仙台市（1校3回）

青森県

平成30年度 活動実績

実施回数603回 参加児童生徒数15389人 夢先生アシスタント198人 実施校数346校

計19校34回

岩手県 計76校113回

いわき市（46校99回）相馬市（8校16回）田村市（11校14回）南相馬市（14校16回）川俣町（3校3回）広野町（2校2回）富岡町（6校3回）川内村（1校1回）大熊町（3校2回）新地町（3校4回）楢葉町（3校2回）双葉町（3校2回）浪江町（1校1回）葛尾村（1校1回）福島県 計105校166回

日立市（7校15回）高萩市（2校3回）北茨城市（3校3回）ひたちなか市（7校14回）鹿嶋市（4校8回）神栖市（4校10回）鉾田市（4校5回）東海村（2校4回）大洗町（1校1回）茨城県 計34校63回

宮城県 計107校221回

旭市（5校6回）千葉県 計5校6回

30

国際競技大会スポーツ関連団体との連携協力

東京2020オリンピックパラリンピック競技大会に向けた協力

JICA（独立行政法人国際協力機構）との連携

　当協会ではJICAと連携してスポーツ分野での「青年海外協力隊」の応募資格として公認スポーツ指導者資格保有の推奨や各競技団体関係者への同事業の周知を行うなどJICAボランティアへの参加促進のための協力を行っています

女性アスリート健康支援に関する協力

　当協会ではトップアスリートだけではなくスポーツに取り組むすべての女性に関係する女性特有の疾病等に関する現状とその理解を深めるために日本医師会日本産科婦人科学会日本産婦人科医会日本子宮内膜症啓発会議そして当協会で構成される女性アスリート健康支援委員会と連携し当協会公認スポーツドクター研修会やスポーツ少年団認定育成研修会等において月経周期とコンディションとの関係やエネルギー不足を起因とした無月経等の問題などの研修を実施しています

ワールドマスターズゲームズ2021関西の共催

　当協会は令和3（2021）年5月14日～30日の17日間にわたって関西地区で開催される「ワールドマスターズゲームズ2021関西」を共催します平成30（2018）年度には35競技59種目となる開催競技が決定しました参加選手5万人（国内3万人海外2万人）をめざし大会の機運醸成やPR活動を推進するとともにワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会を中心に開催自治体競技団体と連携した大会の着実な開催に向けた準備が進められています

東京2020参画プログラム対象拡大1

当協会情報誌「Sport Japan」での「東京2020オリンピックパラリンピック組織委員会ニュース」掲載（年6回掲載年6回発行）「JSPOスポーツニュース」での「オリンピックパラリンピック通信」掲載（年8回掲載年12回発行）

総合型クラブ公式メールマガジンでの「TOKYO2020メールマガジン」登録に関するご案内の掲載（年6回掲載年6回発行）

広報に関する協力2

　東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会では大会ビジョンやアクションレガシーの方向性等を踏まえつつ東京2020大会の機運醸成等に向けた多くの方々や団体の参加促進レガシー創出に向けた取組の促進を目的として東京2020参画プログラムを実施しています　このプログラムは平成28（2016）年10月から一部の団体組織を対象に開始され平成29（2017）年7月20日からはその対象を拡大し当協会加盟団体をはじめとする多くの団体組織も利用できるようになりました認証された取組に対しては大会エンブレムとは別の参画プログラム用のマークが付与されるなど東京2020大会とのつな

がりや地域ひいては日本全体でのつながりを創出することを目指しています　平成30（2018）年度は12事業を応援プログラム認証事業として実施し約17700名が参加しました

31

定款等諸規程理事会評議員会会館

運営管理新会館建設人事役員ほか

伊藤 雅俊岡本 毅遠藤 利明泉 正文大野 敬三ヨーコ ゼッターランド森岡 裕策

会 長副 会 長

副会長兼専務理事常 務 理 事

有竹 隆佐今井 純子宇津木 妙子辛木 秀子河内 由博具志堅 幸司久保田 文也

坂本 和彦坂本 祐之輔佐久間 重光竹田 恆和田澤 俊明友添 秀則長島 昭久

丹羽 治夫林 孝彦東地 隆司平田 竹男山本 誠三渡部 敏夫

理 事 佐藤 直子比留間 英人村田 芳子

監 事

日本スポーツ協会は我が国におけるスポーツの統一組織としてスポーツを推進し誰もが自発的主体的にスポーツへ参画することを通してスポーツ文化を豊かに享受できる社会の促進を目指しています（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会の組織

歴代会長

役　　員

評議員会

第8代

石井 光次郎昭和37年～昭和50年

第7代

津島 寿一昭和34年～昭和37年

第6代

東 龍太郎昭和22年～昭和33年

第5代

平沼 亮三昭和21年

第4代

下村 宏昭和12年～昭和17年

第3代

大島 又彦昭和11年～昭和12年

第2代

岸 清一大正10年～昭和８年

初代

嘉納 治五郎明治44年～大正10年

第16代

伊藤 雅俊平成29年～現在

第15代

張 富士夫平成23年～平成29年

第14代

森 喜朗平成17年～平成23年

第13代

安西 孝之平成7年～平成17年

第12代

髙原 須美子平成5年～平成7年

第11代

青木 半治平成元年～平成5年

第10代

福永 健司昭和58年～昭和63年

第9代

河野 謙三昭和50年～昭和58年

広報スポーツ情報専門委員会

国際交流専門委員会

指導者育成専門委員会

スポーツ医科学専門委員会

地域スポーツクラブ育成専門委員会

日本スポーツマスターズ委員会

国民体育大会委員会

女性スポーツ委員会

アンチドーピング委員会

新会館建設委員会

「スポーツこころの

プロジェクト」実行委員会

倫理委員会

秩父宮記念

スポーツ医科学賞選考委員会

東京オリンピック

パラリンピック等支援室

財務部会

企画部会

加盟栄典部会

日本スポーツ少年団

総務課

加盟栄典表彰スポーツ政策に係る連

絡調整等スポーツ推進方策の企画立

案事業評価ほか

企画調整課

予算の作成執行補助金寄付金決

算発注契約会有財産保全管理ほか

財務会計課

キャンペーン事業全般標章管理各事

業に係るマーケティング活動スポーツ情

報システムの企画実施ほか

マーケ

ティング課

広報活動の企画ＰＲ報道機関との連

絡調整情報誌等の発行ほか

広報課

スポーツ医科学の研究調査情報提供

アンチドーピング教育啓発活動ほか

スポーツ科学研究室

東京オリンピックパラリンピック大会関係

等支援の推進ほか

専門委員会特別委員会諮問委員会

総合企画委員会

総務部ブランド推進部国体推進部スポーツプロモーション部

スポーツ指導者育成部

地域スポーツ推進部

国体の開催運営国体推進方策の企画

立案開催地競技団体との連絡調整ほか

国体課

国体等における競技者の育成支援情報

収集等競技者育成等に関する加盟団

体との連携協力ほか

競技支援課

アジア近隣諸国および他課に属さない国

際交流国際スポーツ情報の収集分析

提供ほか

国際課

生涯スポーツの推進日本スポーツマス

ターズの開催スポーツ行事の開催協力

女性スポーツの推進ほか

国内課

公認スポーツ指導者の養成資格移行

免除措置受講者管理加盟団体との

連絡調整ほか

育成課

公認スポーツ指導者の認定登録管理

組織化活用研修適応コースの審査承

認指導者総合保険制度の運営ほか

活動推進課

スポーツ少年団の育成計画の立案指導

者リーダーの養成研修登録管理母

集団の組織育成研修ほか

少年団課

地域スポーツクラブの育成活動支援地域スポー

ツクラブ育成アドバイザーの育成総合型地域ス

ポーツクラブ全国協議会地域スポーツクラブ組

織化ガバナンス強化情報の提供および収集ほか

クラブ育成課

財務部

理 事 会

事 務 局

32

日本スポーツ協会および加盟団体はスポーツを推進し生涯スポーツの普及推進と国際的な競技力の向上を目指すとともに他の団体と連携協力し選手や指導者をバックアップしています

日本スポーツ協会を中心としたスポーツ界の組織

日本スポーツ協会Japan Sport Association

（JSPO）日本スポーツフォーオール協議会

（TAFISA-JAPAN） 日本ユニバーシアード委員会（JUSB）

都道府県体育スポーツ協会

国際大学スポーツ連盟（FISU）

各国際競技連盟（IF）

アジアオリンピック評議会（OCA）

国内オリンピック委員会連合（ANOC）

国際スポーツフォーオール協議会（TAFISA）

中央競技団体

日本オリンピック委員会（JOC）

国際オリンピック委員会（IOC）

関係スポーツ団体

日本スポーツ振興センター（JSC）

スポーツ庁

全国に組織された各種（競技別等）団体

都道府県に組織された各種（競技別等）団体

都道府県競技団体

市町村競技団体

単位スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブ

各種スポーツクラブ（チーム）運動クラブ（中学校高等学校大学実業団公営民間など）

市町村体育スポーツ協会

33

スポーツを推進するためには中央競技団体や都道府県体育スポーツ協会などの協力が必要ですこれらの団体としっかり連携していくことがスポーツ発展への大きな力となります（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会加盟団体

中央競技団体（60団体） 団体名

都道府県体育スポーツ協会 （47団体）

公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人一般社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人

日本陸上競技連盟日本水泳連盟日本サッカー協会全日本スキー連盟日本テニス協会日本ボート協会日本ホッケー協会日本ボクシング連盟日本バレーボール協会日本体操協会日本バスケットボール協会日本スケート連盟日本レスリング協会日本セーリング連盟日本ウエイトリフティング協会日本ハンドボール協会日本自転車競技連盟日本ソフトテニス連盟日本卓球協会全日本軟式野球連盟日本相撲連盟日本馬術連盟日本フェンシング協会全日本柔道連盟日本ソフトボール協会日本バドミントン協会全日本弓道連盟日本ライフル射撃協会全日本剣道連盟日本近代五種協会日本ラグビーフットボール協会日本山岳スポーツクライミング協会日本カヌー連盟全日本アーチェリー連盟全日本空手道連盟日本アイスホッケー連盟全日本銃剣道連盟日本クレー射撃協会全日本なぎなた連盟全日本ボウリング協会日本ボブスレーリュージュスケルトン連盟日本野球連盟日本綱引連盟少林寺拳法連盟日本ゲートボール連合日本武術太極拳連盟日本ゴルフ協会日本カーリング協会日本パワーリフティング協会日本オリエンテーリング協会日本グラウンドゴルフ協会日本トライアスロン連合日本バウンドテニス協会日本エアロビック連盟日本バイアスロン連盟日本スポーツチャンバラ協会日本ドッジボール協会日本チアリーディング協会日本ペタンクブール連盟日本ダンススポーツ連盟

団体名公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人

北海道スポーツ協会青森県スポーツ協会岩手県体育協会宮城県スポーツ協会秋田県体育協会山形県スポーツ協会福島県体育協会茨城県体育協会栃木県体育協会群馬県スポーツ協会埼玉県スポーツ協会千葉県スポーツ協会東京都体育協会神奈川県体育協会山梨県スポーツ協会新潟県スポーツ協会長野県スポーツ協会富山県体育協会石川県体育協会福井県スポーツ協会静岡県体育協会愛知県スポーツ協会三重県体育協会岐阜県体育協会滋賀県スポーツ協会京都府スポーツ協会大阪府スポーツ協会兵庫県体育協会奈良県体育協会和歌山県体育協会鳥取県体育協会島根県体育協会岡山県スポーツ協会広島県体育協会山口県体育協会香川県スポーツ協会徳島県体育協会愛媛県スポーツ協会高知県スポーツ協会福岡県体育協会佐賀県スポーツ協会長崎県体育協会熊本県体育協会大分県体育協会宮崎県体育協会鹿児島県体育協会沖縄県体育協会

関係スポーツ団体（7団体） 団体名公益財団法人公益財団法人特定非営利活動法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人一般社団法人

日本障がい者スポーツ協会日本中学校体育連盟日本スポーツ芸術協会日本女子体育連盟全国高等学校体育連盟日本体育施設協会日本トップリーグ連携機構

準加盟団体（3団体） 団体名一般社団法人公益社団法人一般社団法人

日本ローラースポーツ連盟日本アメリカンフットボール協会日本フライングディスク協会

34

日本スポーツ協会の経常収益と経常費用〈平成３０年度〉

①基本財産運用益

02（8483）②特定資産運用益

04（16728）

③登録料

210（796934）

④加盟団体会費

11（43200）

①スポーツイベント開催［国体マスターズ等］

161（658200）

②国際スポーツ交流推進

78（319695）

③スポーツ少年団育成

111（451106）

④地域スポーツクラブ育成支援

68（276715）

⑤スポーツ指導者育成活用促進

137（558260）⑥スポーツ医科学推進

22（88836）

⑦広報活動推進

80（327083）

⑩公益目的事業共通経費

152（619520）

⑪マーケティング

28（112237）

⑫出版物等販売

12（49115）

⑬収益事業共通経費

07（29310） 法人運営管理費

18（71495）

⑧社会貢献活動推進［キャンペーン顕彰等］

38（154951）

⑨組織体制充実強化［会館管理等］

89（364497）

⑤事業収益

大会講習会等参加料 協賛金［マーケティング］ 出版物等販売［指導者テキスト］ 会館使用料［事務所会議室貸出料］　　　　　　　　　　　　　　　他

公認スポーツ指導者 スポーツ少年団［団員指導者］

291（1106045）

⑥補助金助成金等（）

388（1471247）

⑦事業負担金

29（111365）

⑧寄付金

61（231011）

経常収益合計hellip3794343

（単位千円）

経常費用合計hellip4081021

（単位千円）

（）補助金助成金等は国庫補助金文部科学省（スポーツ庁）委託金競輪公益資金補助金日本馬主協会連合会助成金日本スポーツ振興センター委託金スポーツ振興基金助成金スポーツ振興くじ助成金スポーツ安全協会助成金ミズノスポーツ振興財団助成金三菱養和会助成金上月財団助成金ヨネックススポーツ振興財団助成金から成っています

①～⑩は公益目的事業〔国民スポーツ推進事業〕⑪～⑬は収益事業

⑨雑収益

02（9331）

35

当協会ホームページによる標章利用ご案内　httpwwwjapan-sportsorjpabouttabid159html

日本スポーツ協会マーク

国民体育大会マークスポーツ少年団マーク

日本スポーツマスターズマーク

地域スポーツクラブSC マーク 公認スポーツ指導者マーク

日本スポーツマスターズ競技別ロゴマーク　全13種類

日本スポーツ協会が所有する標章は下記のとおりです加盟団体および地方公共団体等のスポーツ推進事業の際には無償で商業利用に際しては別に定める手続きにより有償でご使用いただけますいずれも事前に当協会への申請が必要ですぜひご活用ください

日本スポーツ協会所有標章

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマーク

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマスコットキャラクター

発　行　日

発　　　行

令和元年6月21日

公益財団法人日本スポーツ協会

160‐0013 東京都新宿区霞ヶ丘町4番2号

JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE

TEL03-6910-5800

スポーツと望む未来へ

日本スポーツマスターズに関する文字標章

日本スポーツマスターズSPORTS MASTERS JAPAN

国民体育大会に関する文字標章

国民体育大会国体

NATIONAL SPORTS FESTIVAL

日本スポーツグランプリ文字標章

日本スポーツグランプリ

〈平成30年度事業概要〉

36

平成30年度 スポーツアクティブパートナープログラム協賛

平成30年度 補助助成団体企業等

国民体育大会の実施 日本スポーツマスターズの実施

日本スポーツ協会は下記の補助助成団体およびスポーツアクティブパートナープログラムのパートナー各社からの多大なご支援によりスポーツ推進事業を実施しています

オフィシャルパートナー

公益財団法人JKA

青少年の健全育成 スポーツ情報システム運営（当協会ホームページ）

国民体育大会に対する支援

日本馬主協会連合会

スポーツ少年団ブロック交流大会 総合型地域スポーツクラブ連携支援

公益財団法人スポーツ安全協会

全国スポーツ指導者連絡会議に対する助成

公益財団法人三菱養和会

国民体育大会 国民体育大会冬季大会

一般財団法人上月財団

スポーツ少年団の全国競技別交流大会（軟式野球バレーボール）

公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団

総合型地域スポーツクラブ創設支援 総合型地域スポーツクラブ自立支援 総合型地域スポーツクラブマネジャー設置支援 クラブアドバイザー配置 ジュニアスポーツフォーラム ブロック別クラブネットワークアクション2018 シニアリーダースクール クラブマネジャー育成 アスレティックトレーナー（AT）育成 スポーツ少年団認定育成員研修会 スポーツドクター養成

スポーツリーダー養成講習会（兼認定員） スポーツ指導者情報誌発行 スポーツニュース配信 総合型地域スポーツクラブ情報提供 国民体育大会ドーピング検査 アンチドーピング教育啓発 幼児期からのアクティブチャイルド　プログラム普及促進 東日本大震災復興支援　「スポーツこころのプロジェクト笑顔の教室」

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興くじ（toto）

日本スポーツ協会に対する助成 ブロック別総合体育大会（ブロック国体）に対する助成 日本スポーツマスターズ2018（札幌）に対する助成

「体育の日」中央記念行事に対する助成 総合型地域スポーツクラブ育成活動推進に対する助成 生涯スポーツ体力つくり全国会議2019（徳島）に対する助成

公益財団法人ミズノスポーツ振興財団

スポーツ少年団の全国スポーツ少年大会および全国競技別交流大会（軟式野球剣道バレーボール）

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興基金

オフィシャルサプライヤー

イベント事業

「ジャパンライジングスタープロジェクト」の流れ

　全国から条件を満たした者の応募を受け付け応募者の中から選考を行い第2ステージ（測定会）への通過者を決定

　第1ステージ（応募）通過者を対象に測定会（体力測定や対象競技の競技体験等）を実施し測定結果等に基づいて第3ステージ（検証）への通過者を決定

競技拠点県合宿（拠点県開催）　特定の対象競技から有望者として選考された者を対象にその対象競技の競技拠点県において合宿やトレーニング等による「検証」を実施「検証」の期間は約1年間としその期間中に次のステップ（中央競技団体が実施する育成プログラム等）の対象者とするかどうかを決定

中央競技団体の強化育成コース等へ

1期生のみ

1期生のみ

第3ステージ（検証合宿トレーニング）

　平成29（2017）年3月に策定された第2期スポーツ基本計画および平成28（2016）年10月に国が発表した「競技力強化のための今後の支援方針（通称鈴木プラン）」ではアスリートの発掘が重要な課題として位置づけられましたこのことから当協会は平成29年度から独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）から委託を受け「競

技力向上事業」の一環として都道府県体育スポーツ協会を中心とした地域ネットワークを活用し全国の将来性豊かなアスリートを発掘するためのプロジェクト「ジャパンライジングスタープロジェクト（J-STAR プロジェクト）」（）をスタートしました　本事業はスポーツ庁JSC公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会（JPC）と連携協力して実施する国家プロジェクトとして東京2020オリンピックパラリンピック競技大会終了後も将来性の豊かな地域のスポーツタレントまたはアスリートからメダル獲得の潜在能力を有するメダルポテンシャルアスリートまでの持続可能で強固なアスリートを育成する道筋（パスウェイ）すなわち「アスリート育成パスウェイ」を構築充実させ我が国の競技

力向上を図ることを目的にしています平成30（2018）年度は全国各地で発掘プログラムを展開し競技毎に拠点となる都道府県にて世界レベルの指導者とともに合宿形式でのトレーニング等を行いました本プロジェクトを通じてオリンピックパラリンピック競技大会に向けて有望なアスリートを発掘し中央競技団体の強化育成コースに導きます

　本事業は発掘検証の2つの要素から構成されJOCと協力し都道府県体育スポーツ協会に一部委託の上平成29年度に設定した競技拠点県と対象競技を継続して行いました 平成30年度は平成29年度に発掘した1期生の検証フェーズを継続し検証フェーズで選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐととも

に新たに2期生として全国の中学高校生年代（平成30年4月1日現在12歳から17歳）の男女を対象とした測定会等の発掘フェーズとその後の有望者（2期生）による合宿等の検証フェーズを実施しました　平成31（2019）年度は2期生の検証フェーズを10月末まで継続し検証フェーズで2期生の中から選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに3期生の発掘フェーズと検証フェーズを実施する予定としています

　本事業は発掘検証の2つの要素から構成されJPCと協力し都道府県体育スポーツ協会に一部委託の上平成29年度に設定した競技拠点県と対象競技を継続して行いました　平成30年度は平成29年度に発掘した1期生の検証フェーズを継続し検証フェーズで選考された有望者を中央競技団体が

実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに2期生として全国の障がい者（平成30年4月1日現在12歳以上）の男女を対象に測定会等の発掘フェーズとその後の有望者（2期生）による合宿等の検証フェーズを実施しました

　平成31年度は2期生の検証フェーズを10月末まで継続し検証フェーズで2期生の中から選考された有望者を中央競技団体が実施する育成プログラム等へ引き継ぐとともに新たに3期生の発掘フェーズと検証フェーズを実施する予定としています

パラリンピック競技障がい者アスリート発掘育成

第1ステージ（応募webエントリー）

第2ステージ（測定会）

ハンドボール（女子）

水泳（身体障がい）

9

生涯現役アスリートが日本一をかけて競う総合スポーツ大会

日本スポーツマスターズの開催

日本スポーツマスターズ　日本スポーツマスターズはスポーツ愛好者の中で競技志向の高いシニア世代（原則35歳以上）を対象とした我が国初国内唯一の総合スポーツ大会として平成13（2001）年に創設されました　参加者はフェアプレー精神に基づきお互いに競い合いながらスポーツに親しむことによりスポーツのより一層の推進を図り併せて生きがいのある社会の形成と健全な心身の維持向上に寄与することを目的に開催しています　今回で18回目を迎えた日本スポーツマスターズ2018札幌大会は札幌市のほか江別市石狩市の3市28会場で開催する予定でしたが平成30（2０18）年9月6日未明の平成30年北海道胆振東部地震発生により競技会場に大きな被害を受けたことや一部の競技会場が避難所として開放されるなどしたため会期前開催の水泳競技を除く12競技および各種行事がすべて中止となりました　会期前開催であった水泳競技は全国

から選手監督812名と過去3番目に多い参加者となりマスターズ日本新記録7個大会新記録45個が出るなど熱戦が繰り広げられるとともに参加した選手同士で交流を楽し

む場面も見られるなど生涯スポーツのより一層の普及推進を図るという本大会開催の目的を果たせたものとなりました

サッカー

テニス

バレーボール

バスケットボール

自転車競技

ソフトテニス

軟式野球

ソフトボール

バドミントン

空手道

ボウリング

ゴルフ

韓国選手団（1）

320

136

922

699

86

148

588

703

136

433

126

144

111

4552

競技名 男　子

―

131

563

338

10

138

―

414

145

159

115

142

84

2239

女　子

320

267

1485

1037

96

286

588

1117

281

592

241

286

195

6791

計

合　計

中止競技の参加申込者数 ６７９１名（選手監督等）

水　泳 500

競技名 男　子

312 812

女　子 計

参加者数 ８１２名（選手監督等）

1 本部役員含む

10

　　

　　

　

　　　　

イベント事業

平成30（2018）年9月1日（土）～2日（日）サッカーテニスバレーボールバスケットボール自転車競技ソフトテニス軟式野球ソフトボールバドミントン空手道ボウリングゴルフ（計12競技）公益財団法人日本スポーツ協会札幌市一般財団法人札幌市体育協会北海道公益財団法人北海道体育協会スポーツ庁公益財団法人日本オリンピック委員会NHK一般社団法人共同通信社公益財団法人JKAアシックスジャパン株式会社東武トップツアーズ株式会社ミズノ株式会社株式会社セレスポ

水 泳 競 技 会中 止 競 技

主 催

後 援

補 助 団 体オフィシャルスポンサー

大会サプライヤー

日本スポーツマスターズ戦略プラン２０１８－２０２２の策定

日本スポーツマスターズ２０１９ぎふ清流大会の開催

日本スポーツマスターズ２０１８札幌大会

日本スポーツマスターズ2018札幌大会は水泳競技以外は中止となってしまいましたが大会の経費は公益財団法人JKA補助金企業協賛金参加料および当協会の負担金をもって充当しました特に大会の趣旨をご理解いただきご支援くださった公益財団法人JKA協賛企業各社に対しまして深く感謝申し上げます

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平成13（2001）年

平成14（2002）年

平成15（2003）年

平成16（2004）年

平成17（2005）年

平成18（2006）年

平成19（2007）年

平成20（2008）年

平成21（2009）年

平成22（2010）年

平成23（2011）年

平成24（2012）年

平成25（2013）年

平成26（2014）年

平成27（2015）年

平成28（2016）年

平成29（2017）年

宮崎県

神奈川県

和歌山県

福島県

富山県

広島県

滋賀県

高知県

静岡県

三重県

石川県

高知県

北九州市

埼玉県

石川県

秋田県

兵庫県

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回 年　号 開催地 競技数 参加人数（選手監督等）

日本スポーツマスターズ開催地

　19回目となる２０１９ぎふ清流大会は岐阜県岐阜市他計13市町30会場において令和元（2019）年9月20日～24日（水泳8月31日～9月1日空手道9月14日～16日ゴルフ9月11日～13日）の日程で開催されます（水泳など全13競技を実施）

「スポーツ宣言日本」の3つのグローバル課題（「公正と福祉」「環境と共生」「平和と友好」）と「日本スポーツ協会スポーツ推進方策2018」で掲げた基本理念と具体的な推進方策を着実に実行するためのアクションプランとして平成30（2018）年7月に「日本スポーツマスターズ戦略プラン2018-2022」を策定しました大会のさらなる普及充実発展を目指すためまずは大会が抱える課題を洗い出すとともに開催自治体や実施競技団体をはじめとする全ての関係者が課題解決に向けた道のりを共有し一致協力して取り組んでいきます上記戦略プランは当協会のホームページからご覧いただけます

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スポーツによる国際交流

　アジア地域をはじめとした世界中の人 と々スポーツという人類共通の文化を分かち合いフェアプレー精神のもと世界の平和と友好に貢献するという考え方に基づき韓国や中国を中心としたスポーツ交流やアセアン諸国へのスポーツを通じた国際協力を実施しています日本をはじめ世界中の人々がいつでもどこでも笑顔でスポーツを楽しみ平和で友好に満ちた世界を築くことを目指してこれからもさまざまな国際交流協力に力を注ぎます

　「スポーツ宣言日本」のミッションの一つである「平和と友好に満ちた世界の構築への寄与」に向け国内外の動向を踏まえ「日本スポーツ協会スポーツ推進方策2018」で掲げた目標を着実に実行するためのアクションプランとして平成30（2018）年7月に「国際交

流協力プラン2018-2022」を策定しました当協会のホームページからご覧いただけます

　日韓スポーツ交流は「2002年ワールドカップサッカー大会」の日韓共同開催決定を契機に両国の親善と友好をより一層深めさらにはスポーツ振興を図ることを目的として幅広い年齢層を対象として平成9（1997）年

から毎年実施しています現在当協会は大韓体育会と協力し青少年交流（夏季冬季）および成人交歓交流を実施しています

国境を越えてスポーツの素晴らしさを分かち合う

日韓スポーツ交流の実施［日韓共同未来プロジェクト］

国際交流協力プラン2018-2022の策定

日本選手団派遣

期　日

場　所

競技数人数

平成30年8月13日（月）～19日（日）

韓国大邱広域市

5競技216名（佐賀県京都府の小中学生および指導者）

韓国選手団受入

期　日

場　所

競技数人数

平成30年8月16日（木）～22日（水）

佐賀県

5競技215名（韓国の初等中等部生徒および指導者）

第22回青少年夏季スポーツ交流【派遣受入】

日本選手団派遣

期　日

場　所

競技数人数

平成31年2月22日（金）～27日（水）

韓国ソウル特別市および江原道

4競技157名（長野県の中学生および指導者）

韓国選手団受入

期　日

場　所

競技数人数

平成31年1月7日（月）～12日（土）

長野県

4競技153名（韓国の中等部生徒および指導者）

第17回青少年冬季スポーツ交流【派遣受入】

スポーツという人類共通の文化を育むために国際交流協力を推進しています

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イベント事業

日本選手団派遣

期　日

場　所

競技数人数

平成30年5月10日（木）～16日（水）

韓国忠清南道

10競技186名（北海道岐阜県の成人男女）

韓国選手団受入

期　日

場　所

競技数人数

平成30年11月23日（金）～26日（月）

北海道

6競技119名（韓国の成人男女）

第22回成人交歓交流【派遣受入】

期　日

場　所

競技数人数

平成30年8月23日（木）～29日（水)

韓国全羅南道 麗水市

11競技951名（日本韓国中国麗水市の各選手団員合計）

第26回日韓中ジュニア交流競技会

日本選手団派遣

期　日

場　所

競技数人数

平成30年6月8日(金)～12日(火)

中国陝西省　西安市

4競技61名（静岡県の成人男女）

中国選手団受入

期　日

場　所

競技数人数

平成30年11月26日(月)～30日(金)

静岡県

4競技61名（中国の男女30歳～65歳）

2018年日中成人スポーツ交流【派遣受入】

平成24（2012）年度から日本スポーツマスターズ大会にて韓国選手団の受入を行っていますが平成30（2018）年北海道胆振東部地震の影響により日本スポーツマスターズ2018札幌大会が中止となったことから韓国選手団の受入交流は延期のうえ一部競技のみ上記期日にて実施しました

　日中スポーツ交流は平成11（1999）年から日中両国の友好親善と両国スポーツのより一層の普及振興を図ることを目的に相互交流として始まりました当協会は中華全国体育総会と協力し両国成人スポーツ愛好者の交流および青少年スポーツ指導者団員交流（P16～17参照）を実施しています

　日韓中ジュニア交流競技会は東アジア諸国との青少年スポーツ交流を促進しこれを通じて相互理解を深めさらには国際競技力の向上に資するため平成5（1993）年から日本韓国中国による持ち回りで開催されています参加選手は日本韓国中国それぞれの代表チームと開催地選抜の4チームからなり高校生世代では珍しい複数競技による国際的な総合競技会ですなお令和2（2020）年度の第28回大会は秋田県にて開催予定です

　平成14（2002）年ワールドカップサッカー大会の日韓共同開催決定平成19（2007）年に日中両国政府により実施された2007「日中文化スポーツ交流年」平成28（2016）年に発表された「ロシアにおける日本年」を契機に韓国中国ロシアの3カ国とのスポーツによる交流を一層促進するため各国との地域レベルにおけるスポーツ交流を実施しています

　アセアン諸国に対し当協会が有する生涯スポーツ推進のノウハウを当該各国のニーズを踏まえて提供することを通じ各国の生涯スポーツの基盤作りに協力しひいてはアジア全域のスポーツ環境の整備と充実発展に資することを目的として実施しています　平成30（2018）年度は前年度に行ったASEAN諸国のスポーツ情勢等の調査を踏まえ今後4年間を目途にタイをパートナーとし当協会が普及啓発を進めている「アクティブチャイルドプログラム」を活用した連携を進める方針を定めタイの関係団体と共同で講習会等を開催いたしました

　国際スポーツフォーオール協議会（TAFISA）の計画するスポーツフォーオール運動の推進に国内の生涯スポーツ3団体とともに構成する日本スポーツフォーオール協議会（TAFISA-JAPAN）として協力しました令和元（2019）年11月には第26回TAFISAワールドコングレス2019東京を開催します

　当協会で行うすべての国際交流をSFT認定事業として実施しましたまたスポーツフォートゥモローコンソーシアム（SFTC）運営委員会に委員として参画しスポーツフォートゥモローへの協力をより積極的に行いました

日中スポーツ交流の実施

韓国中国ロシアとの地域交流

日韓中ジュニア交流競技会の開催

アセアン諸国におけるスポーツ推進貢献

国際スポーツフォーオール団体との協力

スポーツフォートゥモロー（SFT）への協力

委託対象者の人数を記載（派遣役員選手受入選手）

国　名

韓　国

中　国

ロシア

交流数人数（派遣）

4交流　64名

3交流　56名

3交流　58名

交流数人数（受入）

5交流　81名

1交流　10名

1交流 　7名

地域交流【都道府県体育スポーツ協会委託交流】

「スポーツフォートゥモロー」についてSport for Tomorrowは100カ国以上1000万人以上を対象にスポーツの価値とオリンピックパラリンピックムーブメントを広げていく日本国政府が推進するスポーツを通じた国際貢献事業です

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各種スポーツイベントの開催

　スポーツは人類共通のすばらしい文化のひとつですスポーツはldquoからだrdquoを強くして健康を増進するだけでなく爽快感や達成感知的満足感連帯感といったldquoこころrdquo を満たし日常のストレスを解消する手助けをしてくれます　近年ldquoこころrdquoの安定と豊かさが求められるようになりこれからもスポーツを楽しむことの重要性はますます高まっていきます特にldquo生涯スポーツrdquoの普及は生きがいのある生活と活力のある社会づくりにとって大きな意義があります　生活の中にスポーツを豊かに取り入れること年齢や体力目的に応じていつでもどこでもスポーツに親しめることそれがldquo生涯スポーツrdquoです　すべての人々がいつでも気軽にスポーツを楽しむことができるようなスポーツ環境づくりを推し進めています

健康で豊かな未来へ向けたスポーツ環境づくりに取り組んでいます誰もが気軽にスポーツを親しめる生活を目指して

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イベント事業

生涯スポーツ体力つくり全国会議を開催

体育の日中央記念行事を実施

　国内では東京2020オリンピックパラリンピック競技大会やラグビーワールドカップ2019ワールドマスターズゲームズ2021関西等の大規模国際競技大会の開催を控え国民スポーツに対する機運が高まってきています　平成29（2017）年3月にスポーツ庁が策定した第2期スポーツ基本計画ではスポーツ参画人口を拡大しスポーツ関係団体がこれまで以上に新たな取組を行うとともに異なる分野の関係組織と効果的かつ密接な連携協働をすることにより「一億総スポーツ社会」の実現に取り組むことが求められています　そこでスポーツ立国の実現に向けてスポーツに関わる多様な人々が一堂に会し研究協議や意見交換を行い今後のスポーツ推進方策について検討するためスポーツ庁と当協会をはじめ各種団体で構成する実行委員会が主催して「生涯スポーツ体力つくり全国会議」を開催しています　平成30（2018）年度は「スポーツインライフを目指して～今私たちにできること～」を全体テーマに平成31（2019）年2月1日に全国から628名の参加を得て徳島県で行われました

　平成30年10月8日の体育の日に国立スポーツ科学センター（JISS）味の素ナショナルトレーニングセンター（NTC）等においてスポーツ庁日本スポーツ振興センター日本オリンピック委員会日本レクリエーション協会等関係団体との共催により「体育の日」中央記念行事ldquoスポーツ祭り2018rdquoを開催しました　当日は曇り空ではあったものの小学生やその保護者一般成人など延べ17000名が参加しました　午前中のプログラムではアスリートふれあいジョギングアスリートふれあい大運動会新体力テストキッズスポーツ科学ランド等を午後には各競技団体の協力によるスポーツ教室や「親子でアスリート食体験」等を実施しオリンピアンやパラリンピアンなど

多くのトップアスリートにご協力いただき子供たちが直接オリンピアン等とふれあい一緒に走ったり跳んだりしながらスポーツの楽しさにふれる貴重な体験となりました　当協会は「アクティブチャイルドプログラム」を午前と午後の２回実施し小学生とその保護者計96組192名が参加し昔懐か

しい大縄や氷オニなどの伝承遊びや運動遊びを親子で体験していただきました　また会場内に設置した当協会PRブースでは「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンを紹介し輪投げコーナーのほか『フェアプレイ宣言コーナー』を設け計737名の方 に々宣言していただきました

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スポーツ少年団の育成

ひとりでも多くの青少年にスポーツの歓びを

日本スポーツ少年団の組織と活動

こころとからだを育むスポーツ少年団の活動意義がますます高まっています

　スポーツ少年団は「ひとりでも多くの青少年にスポーツの歓びを」「スポーツを通して青少年のこころとからだを育てる組織を地域社会の中に」との願いのもとに昭和37（1962）年創設されましたまた平成21（2009）年には「スポーツで人々をつなぎ地域づくりに貢献する」という新たな視点が加えられました平成30（2018）年度末現在全国に31863の単位スポーツ少年団が登録されており864303名の団員指導者等が地域の中で活動しています　スポーツ少年団の活動内容は野球や剣道サッカーバレーボールなどのスポーツ活動が中心ですがキャンプやハイキングなどのアウトドア活動絵画や合唱郷土芸能などに取り組む文化活動地域活動や行事への参加ボランティアなどの社会活動も行っています特にスポーツ少年団活動の基盤となっている地域における社会活動は青少

年が立派な社会人となるための大切な体験活動として重視され大きな意味を持つものとなっています

　日本スポーツ協会の内部組織である日本スポーツ少年団（JJSA）は全国の単位ス

ポーツ少年団の登録を基盤として市区町村スポーツ少年団および都道府県スポーツ少年団で構成された我が国最大規模の青少年スポーツ組織です　日本スポーツ少年団は都道府県や市区町村スポーツ少年団と連携協力して単位スポーツ少年団や団員の活動を全面的にバックアップしています

　具体的には各種指導者の養成研修ジュニアおよびシニアリーダーの養成研修全国およびブロックでのスポーツ少年大会や各種競技別交流大会日独日中青少年スポーツ交流などの国際交流各種広報普及出版などに取り組んでいます

　スポーツ少年団では幼児期から遊びを通した運動プログラムを提供することでからだを動かすことの楽しみを経験させるとともにスポーツの基礎となる様々な動きを習得させることがその後の生活を豊かなものにすると考えています平成27（2015）年度からは幼児およびその保護者等を対象とした活動プログラム「幼児期からのアクティブチャイルドプログラム（ACP）」の普及講習会を開催しています今後もスポーツ少年団を中心に同プログラムの普及と指導体制の整備に取り組んでいきます

　こころの病にかかり社会性を失う青少年が増え悲惨な事件が数多く起きている現代青少年の育つ環境の重要性があらためて問われていますどのような環境にあっても自分を見失わず力強く豊かに生きる力を育むことがいま特に求められていますそのような力を自ら培っていくためにスポーツは大きな役割を果たしています　スポーツはまずスポーツそのものを楽しい面白いと感じることが大切でありその原点は遊びや遊び心にありますまたスポーツは感動や歓びをもたらしやがては仲間たちとの連帯感や友情を育みます体力や技術を高めようと意識したときには努力の大切さを知り粘り強く取り組む力を身につけます　そして社会性や協調性が求められるなかで仲間とともに成長し豊かな感情を持ちながらも自己規制力を持った人間性が確立されるのです　またこのように自らの力を養う場所は生活と結びついた地域社会における集団による社会生活の中にあります地域の中で活動するスポーツ少年団はこころもからだも発展途上にある青少年が健やかに育つ絶好の場といえるでしょう

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イベント事業

　スポーツ少年団は「ひとりでも多くの青少年にスポーツの歓びを」「スポーツを通して青少年のこころとからだを育てる組織を地域社会の中に」との願いのもとに昭和37（1962）年創設されましたまた平成21（2009）年には「スポーツで人々をつなぎ地域づくりに貢献する」という新たな視点が加えられました平成30（2018）年度末現在全国に31863の単位スポーツ少年団が登録されており864303名の団員指導者等が地域の中で活動しています　スポーツ少年団の活動内容は野球や剣道サッカーバレーボールなどのスポーツ活動が中心ですがキャンプやハイキングなどのアウトドア活動絵画や合唱郷土芸能などに取り組む文化活動地域活動や行事への参加ボランティアなどの社会活動も行っています特にスポーツ少年団活動の基盤となっている地域における社会活動は青少

年が立派な社会人となるための大切な体験活動として重視され大きな意味を持つものとなっています

　日本スポーツ協会の内部組織である日本スポーツ少年団（JJSA）は全国の単位ス

ポーツ少年団の登録を基盤として市区町村スポーツ少年団および都道府県スポーツ少年団で構成された我が国最大規模の青少年スポーツ組織です　日本スポーツ少年団は都道府県や市区町村スポーツ少年団と連携協力して単位スポーツ少年団や団員の活動を全面的にバックアップしています

　具体的には各種指導者の養成研修ジュニアおよびシニアリーダーの養成研修全国およびブロックでのスポーツ少年大会や各種競技別交流大会日独日中青少年スポーツ交流などの国際交流各種広報普及出版などに取り組んでいます

　スポーツ少年団では幼児期から遊びを通した運動プログラムを提供することでからだを動かすことの楽しみを経験させるとともにスポーツの基礎となる様々な動きを習得させることがその後の生活を豊かなものにすると考えています平成27（2015）年度からは幼児およびその保護者等を対象とした活動プログラム「幼児期からのアクティブチャイルドプログラム（ACP）」の普及講習会を開催しています今後もスポーツ少年団を中心に同プログラムの普及と指導体制の整備に取り組んでいきます

　こころの病にかかり社会性を失う青少年が増え悲惨な事件が数多く起きている現代青少年の育つ環境の重要性があらためて問われていますどのような環境にあっても自分を見失わず力強く豊かに生きる力を育むことがいま特に求められていますそのような力を自ら培っていくためにスポーツは大きな役割を果たしています　スポーツはまずスポーツそのものを楽しい面白いと感じることが大切でありその原点は遊びや遊び心にありますまたスポーツは感動や歓びをもたらしやがては仲間たちとの連帯感や友情を育みます体力や技術を高めようと意識したときには努力の大切さを知り粘り強く取り組む力を身につけます　そして社会性や協調性が求められるなかで仲間とともに成長し豊かな感情を持ちながらも自己規制力を持った人間性が確立されるのです　またこのように自らの力を養う場所は生活と結びついた地域社会における集団による社会生活の中にあります地域の中で活動するスポーツ少年団はこころもからだも発展途上にある青少年が健やかに育つ絶好の場といえるでしょう

スポーツを通して青少年のldquoこころrdquoとldquoからだrdquoを健やかに

幼児期からのアクティブチャイルドプログラムの普及

第56回 全国スポーツ少年大会

第40回 全国スポーツ少年団軟式野球交流大会

第41回 全国スポーツ少年団剣道交流大会

第16回 全国スポーツ少年団バレーボール交流大会

2018年 日中青少年スポーツ団員交流

2018年 日中青少年スポーツ指導者交流

茨城県 平成30年8月2日（木）～5日（日） 205名

長崎県 平成30年7月28日（土）～31日（火） 239名

山口県 平成31年3月27日（水）～29日（金） 381名

大分県 平成31年3月28日（木）～31日（日） 759名

派 遣

受 入

派 遣

受 入

派 遣

派 遣

平成30年7月31日（火）～8月17日（金） 90名

平成30年7月24日（火）～8月9日（木） 122名

平成30年10月7日（日）～20日（土） 7名

平成30年11月3日（土）～15日（木） 7名

平成30年8月5日（日）～11日（土） 20名

平成30年10月19日（金）～28日（日） 5名

第45回 日独スポーツ少年団同時交流

2018年 日独青少年指導セミナー

国内交流

国際交流

日本スポーツ少年団ではスポーツ少年団の活動を広く多くの方々に知っていただくための広報物を作成していますスポーツ少年団活動を広く一般社会に紹介し未加入青少年ならびにその保護者を対象にスポーツ少年団の普及を図りスポーツ少年団への加入を促進するための「リーフレット」組織と活動のあり方を解説する「ガイドブック」市区町村都道府県それぞれの段階での活動の場を確保し「どのようにリーダーを育てていくか」をテーマにしたリーダー育成の「マニュアル」を作成しています当協会HPよりダウンロードしてご活用ください

日本スポーツ少年団の広報出版物

PUBLICATION

リーフレット「スポーツは一生のトモダチ」

スポーツ少年団ガイドブック「スポーツ少年団とは」

スポーツ少年団リーダー育成マニュアル

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総合型地域スポーツクラブの育成

総合型地域スポーツクラブの育成を支援しています総合型地域スポーツクラブの育成

　総合型地域スポーツクラブ（総合型クラブ）とは一般的に「地域の人々に年齢興味関心技術技能レベル等に応じたさまざまなスポーツ機会を提供する『多種目』『多世代』『多志向』のスポーツクラブ」（「スポーツ基本計画」平成24［2012］年3月文部科学省策定）として示されています　当協会では平成9（1997）年度にスポーツ少年団を核としたクラブ育成モデル地区事業をスタートさせ現在スポーツ振興くじ助成により総合型クラブの創設自立に向けた活動および同クラブマネジャーの設置を支援しています　また全国で活動する総合型クラブの定着発展を推進するためその円滑な運営に資する情報交換や交流の活性化を図ることを目的とした日本スポーツ協会の組織内組

織として総合型地域スポーツクラブ全国協議会（SC全国ネットワーク）を平成20（2008）年度に設立しました　SC全国ネットワークには現在全47都道

府県ごとに設立した総合型クラブ連絡協議会（県連絡協議会）が加入しさらに県連絡協議会には2769の総合型クラブが加入しています

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実施体制（平成30年度）

クラブ事業エリア事業

　当協会が推進する総合型クラブの育成は平成29（2017）年度に策定公表した「総合型地域スポーツクラブ育成プラン2018（育成プラン2018）」に基づいて実施しています育成プラン2018は総合型クラブ育成の基本理念を「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」としその基本理念の実現に向けて関係者が共有すべき基本方針や具体的な取組について提示しています　平成30（2018）年度は総合型クラブ育成支援体制の充実強化に努め都道府県体育スポーツ協会との密接な連携と協力のもと総合型クラブの創設から自立活動までを一体的にアドバイスするクラブアドバイザー21名（21道府県）を委嘱配置しました　またクラブ関係者が一堂に会するクラブネットワークアクションを全国9ブロックで開催しクラブの設立運営における諸課題等を明らかにしながら課題解決に向けた糸口を探るための各種情報の共有化とクラブ活動支援のためのネットワークの強化を図りました　そのほかスポーツ振興くじ助成による取組として各クラブ（平成30年度創設支援8団体自立支援47クラブマネジャー設置支援43クラブ）に対し支援を行いました上記に加え平成27（2015）年度からは総合型クラブ登録認証制度の創設について各種会議において検討しています　今後とも育成プラン2018に基づく各種取組はもとよりSC全国ネットワークと連携し総合型クラブ間の情報共有やクラブ間活動交流などネットワークづくりの促進に向けさらに積極的に取り組んでいきます

スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造

ホームページによる情報提供

SCSはスポーツをCはクラブを表す

　日本スポーツ協会公式ホームページ内に「総合型地域スポーツクラブ」ページを開設し事業の内容を公開していますこのページには「クラブ運営等QampA（SCステーション）」や「出版広報物運営ツール」等のクラブ運営に役立つ情報が満載です

　全国の総合型クラブ関係者（配信先約6335件）に対し総合型クラブの育成支援に関する諸課題への対処方法や先進的な取組事例など個々のクラブでは収集し難い有用な情報を提供しています　内容については「育成プラン2018」の取組の実現に寄与するよう設定しています

地域スポーツクラブ育成専門委員会総合型クラブ等育成に係る基本方針の策定等

クラブアドバイザーの配置

総合型クラブの創設から自立活動までを一体的にアドバイス

連携協力

連携協力

支援

支援スポーツ振興くじ助成　申請審査会

各種プロジェクト等

組織目標 情報提供機会の拡大 広報ＰＲの強化（認知度向上）主催 ブロック別クラブネットワークアクション ヒューマンエラー防止研修会

SC全国ネットワーク（総合型地域スポーツクラブ全国協議会）

総会

常任幹事会

47都道府県総合型クラブ連絡協議会

日本スポーツ協会 都道府県体育スポーツ協会

都道府県

役立つ情報満載

httpwwwjapan-sportsorjplocal

公式メールマガジンによる情報提供

総合型地域スポーツクラブ育成プラン2018

クラブ理念の策定検証

目標設定計画策定検証ソーシャルキャピタル

の醸成

基本理念

各総合型地域スポーツクラブの取組

日本スポーツ協会（SC全国ネットワーク）の取組

「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」

基本方針 基本理念を踏まえたクラブ育成の方向性を次の3つの視点から明示

「活動の在り方」　「クラブ組織の在り方」　「活動財源の確保」

コミュニティの核となる組織への発展

社会イノベーション

政策イノベーション

運営体制の整備

活動拠点の確保

各種事業の展開

他団体等との連携

コミュニケーション戦略

財源の確保

暴力行為の根絶

全国的なイベントの創設

広報活動の充実

活動施設の確保

人材の強化

支援体制の整備

相互補完相乗効果

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スポーツ指導者の育成

プレーヤーズセンタードの考え方のもとに常に自らも学び続けながらプレーヤーの成長を支援することのできる指導者を育成しています

領　域

合　計 553402名

資格名

114005名

11924名

19634名

6174名

3234名

1210名

6092名

351名

3825名

309名

433名

3391名

4428名

5575名

397名

スポーツ指導者基礎資格 スポーツリーダー

指導員

上級指導員

コーチ

上級コーチ

教師

上級教師

スポーツドクター

スポーツデンティスト

アスレティックトレーナー

スポーツ栄養士

フィットネストレーナー

スポーツプログラマー

ジュニアスポーツ指導員

アシスタントマネジャー

クラブマネジャー

競技別指導者資格

メディカルコンディショニング資格

フィットネス資格

マネジメント指導者資格

156181名

10577名

8252名

5972名

人　数公認スポーツ指導者認定者数（2018年10月1日現在）

公認スポーツ指導者とは

日本スポーツ協会及び加盟団体等はスポーツ文化を豊かに享受するというすべての人々がもつ基本的な権利を保障するためライフステージに応じた多様なスポーツ活動を推進することのできるスポーツ指導者を公認スポーツ指導者として育成し望ましい社会の実現に貢献する

372420名

　日本スポーツ協会では公認スポーツ指導者制度を定め以下の基本コンセプトに基づき中央競技団体及び都道府県体育スポーツ協会と連携して昭和40（1965）年から公認スポーツ指導者を養成認定しています

　公認スポーツ指導者資格の種類は以下5領域16資格ですスポーツ指導者基礎資格hellipスポーツリーダー

競技別指導者資格hellip指導員上級指導員コーチ上級コーチ教師上級教師メディカルコンディショニング資格hellipスポーツドクタースポーツデンティストアス

レティックトレーナースポーツ栄養士フィットネス資格hellipフィットネストレーナースポーツプログラマージュニアスポーツ指導員マネジメント指導者資格hellipアシスタントマネジャークラブマネジャー

　公認スポーツ指導者を以下のキーワードに基づき育成しています【プレーヤーズセンタード】プレーヤーを取り巻くアントラージュ自身もそれぞれのWell-being（良好幸福な状態）を目指しながらプレーヤーをサポートしていくという考え方【人間力】人間力【コーチングを形づくる中心にある思考判断（コーチングの理念哲学）とその理念哲学に基づいたコーチングを適切に表現するための態度行動（対自分力対他者力）】をより強化することによってスポーツ指導の現場からの反倫理的行為を行使容認しない指導者を育成【実践力】グッドコーチに求められる資質能力を確実に習得するために必要な内容を「教育目標ガイドライン（講義概要到達目標時間数）」として提示した「モデルコアカリキュラム」の導入によって指導者としての職務を遂行するために必要な実践力を身に付けた指導者を育成【学び続ける】学びをステップアップできる環境を整備することによってライフステージに応じた多様なスポーツ活動を支援することのできる指導者を育成

　社会的な変化や人々のスポーツに対する価値観の多様化さらにはスポーツ指導者による暴力をはじめとする反倫理的行為の社会問題化などに対応するため平成31（2019）年4月から公認スポーツ指導者制度を改定します競技別指導者資格の名称変更（指導員コーチ１上級指導員コーチ２コーチコーチ３上級コーチコーチ４）とスタートコーチの新設

カリキュラム共通科目講習会実施形態の変更共通科目コーチ育成のための「モデルコアカリキュ

ラム」を導入共通科目コーチデベロッパー（コーチ育成

者）によるアクティブラーニング形式の集合

講習会を展開eラーニングや事後学習の導入

専門科目（競技別指導者資格）カリキュラム時間数の変更

20

ソフトインフラ事業

公認スポーツ指導者制度の改定

公認スポーツ指導者育成のキーワード

　日本スポーツ協会では公認スポーツ指導者制度を定め以下の基本コンセプトに基づき中央競技団体及び都道府県体育スポーツ協会と連携して昭和40（1965）年から公認スポーツ指導者を養成認定しています

　公認スポーツ指導者資格の種類は以下5領域16資格ですスポーツ指導者基礎資格hellipスポーツリーダー

競技別指導者資格hellip指導員上級指導員コーチ上級コーチ教師上級教師メディカルコンディショニング資格hellipスポーツドクタースポーツデンティストアス

レティックトレーナースポーツ栄養士フィットネス資格hellipフィットネストレーナースポーツプログラマージュニアスポーツ指導員マネジメント指導者資格hellipアシスタントマネジャークラブマネジャー

　公認スポーツ指導者を以下のキーワードに基づき育成しています【プレーヤーズセンタード】プレーヤーを取り巻くアントラージュ自身もそれぞれのWell-being（良好幸福な状態）を目指しながらプレーヤーをサポートしていくという考え方【人間力】人間力【コーチングを形づくる中心にある思考判断（コーチングの理念哲学）とその理念哲学に基づいたコーチングを適切に表現するための態度行動（対自分力対他者力）】をより強化することによってスポーツ指導の現場からの反倫理的行為を行使容認しない指導者を育成【実践力】グッドコーチに求められる資質能力を確実に習得するために必要な内容を「教育目標ガイドライン（講義概要到達目標時間数）」として提示した「モデルコアカリキュラム」の導入によって指導者としての職務を遂行するために必要な実践力を身に付けた指導者を育成【学び続ける】学びをステップアップできる環境を整備することによってライフステージに応じた多様なスポーツ活動を支援することのできる指導者を育成

　社会的な変化や人々のスポーツに対する価値観の多様化さらにはスポーツ指導者による暴力をはじめとする反倫理的行為の社会問題化などに対応するため平成31（2019）年4月から公認スポーツ指導者制度を改定します競技別指導者資格の名称変更（指導員コーチ１上級指導員コーチ２コーチコーチ３上級コーチコーチ４）とスタートコーチの新設

カリキュラム共通科目講習会実施形態の変更共通科目コーチ育成のための「モデルコアカリキュ

ラム」を導入共通科目コーチデベロッパー（コーチ育成

者）によるアクティブラーニング形式の集合

講習会を展開eラーニングや事後学習の導入

専門科目（競技別指導者資格）カリキュラム時間数の変更

　スポーツ指導の専門家である公認スポーツ指導者と指導者を探している学

校などを結びつけるウェブサイト「公認スポーツ指導者マッチング」を平成31

（2019）年3月から開始しました

　本サイトでは指導を希望する公認スポーツ指導者をサイト上で募集検索

することが可能で指導する現場機会を探す公認スポーツ指導者と指導者を

探す学校などのニーズをマッチングさせることにより学校運動部活動を巡る

諸課題の解決への一助となることを目指します

公認スポーツ指導者マッチング

21

スポーツ医科学の研究

アクティブチャイルドプログラム普及啓発

運動スポーツ習慣の定着を企図した健幸華齢支援プログラムの開発（第3年次）

国民の体力および運動生活習慣に関する日中共同研究（第2年次）スポーツ指導に必要な

LGBTの人々への配慮に関する調査研究（第2年次）

スポーツ医科学の観点に基づくプロジェクト研究を展開し我が国におけるスポーツ推進を支援しています

　子どもたちがldquo楽しみながらrdquoldquo積極的にrdquoからだを動かすための指導法として「アクティブチャイルドプログラム（ACP）」を開発しましたこのプログラムでは発育期における身体活動運動の意義や多様な動きを身につけることの重要性などについて解説するとともに具体的な運動遊びや身体活動の習慣化を促すためのアプローチについて紹介しています　平成30（2018）年度は本プログラムを指導現場へ普及啓発させるために①「アクティブチャイルドプログラム」の改訂（コンテンツの追加など）②当協会既存事業を通した普及啓発③指導現場における実践とフィードバック情報の蓄積などに取り組みました

　日本スポーツ協会ホームページ内ACP総合サイト参照（ガイドブック動画コンテンツ等公開中）

　本研究では多種多様な運動スポーツの特徴に応じた類型化やスポーツ医科学的な分析を行い一人ひとりの「Sport for All」の啓発を通じて総合的健康活動の推進に資する基礎的資料を作成することを目的としています平成30年度は総合型地域スポーツクラブの実態調査を行うとともに3年間のまとめとして健幸華齢rdquoSuccessful Agingrdquoを普及するための書籍を作成しました

　本研究では日本での対応の遅れが指摘されているLGBTの人々への配慮ある身体活動スポーツ空間をめざし実態調査にもとづく課題抽出と対策の分析を行い啓発リーフレット等を作成し社会に還元することを目的としています平成30年度は文献調査とともに公認スポーツ指導者に対するアンケート

調査当協会加盟団体に対するアンケート調査およびヒアリング調査専門家に対するヒアリング調査を行い体育スポーツの現場で発生している課題やLGBTに関する知識およびニーズを中心とした実態について明らかにしました

　本研究では幼児期の体力に関する日中における体力比較のための現状調査を行うとともにこれまでの調査データと現在の公的統計を活用し幼児期を含む幅広い年齢層で体力および運動生活習慣に関する日中比較研究を行うことまたそれらに影響を及ぼすと考えられる要因を運動スポーツに関する社会学的調査を通じて明らかにすることを目的としています平成30年度は過

去の調査データおよび現在日中で行われている国内公的統計資料を用いた分析作業を行うとともに中国における2008年北京オリンピックパラリンピック開催あるいは日本における東京2020オリンピックパラリンピック開催決定による国民スポーツへの影響について検討しました

　本研究では女子アスリートに関する様々な実態を明らかにするとともに各都道府県における女子アスリートの諸問題に対応するための環境整備およびサポートシステムを構築することを目的としています平成30年度は国体女子選手における支援のための環境整備に向け国体女子選手の月経状況の実態調査を実施しましたまた今後講習会を全国展開するために試験的に講習会を開催し適切な講習内容及び講義形式について検討しました

　青年期の競技スポーツ経験が生涯にわたる健康や体力にどのような影響を与えるかを縦断的に検証するために国立スポーツ科学センター（JISS）との共同研究(2005年開始)により1964年から2016年まで4年に1度東京オリンピック代表選手を対象とするアンケート調査メディカルチェックおよび体力測定を行ってきました本研究ではこの50年以上に渡る調査のデータを縦断的に分析し成果を公表することを目的としています平成30年度はデータ整理した上で一般人と比較し青年期に激しいトレーニングを実施してオリンピックに出場したことがその後の健康や体力人生にどのような影響があったかを明らかにしました

　本研究では国内外における競技者育成モデルを整理検討するとともに国内のジュニアスポーツにおける実態調査を行い発育期から生涯にわたるスポーツ活動のあ

り方を示す日本版競技者育成モデルを作成します平成30年度は国内での取組事例として日本陸上競技連盟での育成指針についてまた海外での取組事例として米国カナダドイツ中国におけるアスリート育成モデルの文献を収集し整理しました今後日本スポーツ少年団における活動実態調査及び競技団体へのアスリート育成実態調査を実施するための準備を進めています

　当協会では1991年に「スポーツ活動中における熱中症事故予防に関する研究班」が設置され実態調査やスポーツ現場での測定運動時の体温調節に関する基礎的研究など幅広く研究を進めてきましたこうした研究成果をもとに1994年には「熱中症予防のための運動指針」を発表しました本研究

では猛暑日や真夏日が増加傾向にある環境の変化に対応すべく重篤なあるいは頻発する事故事例を検証し熱中症予防に関する教育啓発資料を充実させ効果的で継続的な普及啓発に努めています

　日本アンチドーピング機構（JADA）と連携を図りアンチドーピングに関する最新情報の提供や教材（アンチドーピング使用可能薬リスト）を作成し都道府県体育スポーツ協会への委託による国民体育大会参加選手を中心とした教育啓発に努めましたまた各都道府県の選手団に帯同するスポーツドクターやトレーナーを対象に国民体育大会開催地の医療救護体制や各都道府県の医科学サポートシステムに関する情報交換を目的にドクターズミーティング及びスポーツドクター代表者協議会を開催しました

22

ソフトインフラ事業

アンチドーピング活動推進

東京オリンピック記念体力測定の総括（第1年次）

スポーツ活動中の熱中症事故予防に関する研究

スポーツ医科学研究の広報出版物PUBLICATION

小中学生のスポーツ栄養ガイド

出版社女子栄養大学出版部

スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック

健幸華齢のためのスマートライフ

出版社サンライフ企画

みんなで遊んで元気アップアクティブチャイルド

プログラム

アクティブチャイルドプログラム― 子どもの心と体を育む楽しいあそび ―

出版社ベースボールマガジン社

子どものプレイフルネスを育てるプレイメーカー

～プレイフルネス運動遊びへの招待～出版社サンライフ企画

現代スポーツは嘉納治五郎から何を学ぶのか―オリンピック体育柔道の新たなビジョン―出版社ミネルヴァ書房

みんなで遊んで元気アップ幼児期からの

アクティブチャイルドプログラム

　子どもたちがldquo楽しみながらrdquoldquo積極的にrdquoからだを動かすための指導法として「アクティブチャイルドプログラム（ACP）」を開発しましたこのプログラムでは発育期における身体活動運動の意義や多様な動きを身につけることの重要性などについて解説するとともに具体的な運動遊びや身体活動の習慣化を促すためのアプローチについて紹介しています　平成30（2018）年度は本プログラムを指導現場へ普及啓発させるために①「アクティブチャイルドプログラム」の改訂（コンテンツの追加など）②当協会既存事業を通した普及啓発③指導現場における実践とフィードバック情報の蓄積などに取り組みました

　日本スポーツ協会ホームページ内ACP総合サイト参照（ガイドブック動画コンテンツ等公開中）

　本研究では多種多様な運動スポーツの特徴に応じた類型化やスポーツ医科学的な分析を行い一人ひとりの「Sport for All」の啓発を通じて総合的健康活動の推進に資する基礎的資料を作成することを目的としています平成30年度は総合型地域スポーツクラブの実態調査を行うとともに3年間のまとめとして健幸華齢rdquoSuccessful Agingrdquoを普及するための書籍を作成しました

　本研究では日本での対応の遅れが指摘されているLGBTの人々への配慮ある身体活動スポーツ空間をめざし実態調査にもとづく課題抽出と対策の分析を行い啓発リーフレット等を作成し社会に還元することを目的としています平成30年度は文献調査とともに公認スポーツ指導者に対するアンケート

調査当協会加盟団体に対するアンケート調査およびヒアリング調査専門家に対するヒアリング調査を行い体育スポーツの現場で発生している課題やLGBTに関する知識およびニーズを中心とした実態について明らかにしました

　本研究では幼児期の体力に関する日中における体力比較のための現状調査を行うとともにこれまでの調査データと現在の公的統計を活用し幼児期を含む幅広い年齢層で体力および運動生活習慣に関する日中比較研究を行うことまたそれらに影響を及ぼすと考えられる要因を運動スポーツに関する社会学的調査を通じて明らかにすることを目的としています平成30年度は過

去の調査データおよび現在日中で行われている国内公的統計資料を用いた分析作業を行うとともに中国における2008年北京オリンピックパラリンピック開催あるいは日本における東京2020オリンピックパラリンピック開催決定による国民スポーツへの影響について検討しました

　本研究では女子アスリートに関する様々な実態を明らかにするとともに各都道府県における女子アスリートの諸問題に対応するための環境整備およびサポートシステムを構築することを目的としています平成30年度は国体女子選手における支援のための環境整備に向け国体女子選手の月経状況の実態調査を実施しましたまた今後講習会を全国展開するために試験的に講習会を開催し適切な講習内容及び講義形式について検討しました

　青年期の競技スポーツ経験が生涯にわたる健康や体力にどのような影響を与えるかを縦断的に検証するために国立スポーツ科学センター（JISS）との共同研究(2005年開始)により1964年から2016年まで4年に1度東京オリンピック代表選手を対象とするアンケート調査メディカルチェックおよび体力測定を行ってきました本研究ではこの50年以上に渡る調査のデータを縦断的に分析し成果を公表することを目的としています平成30年度はデータ整理した上で一般人と比較し青年期に激しいトレーニングを実施してオリンピックに出場したことがその後の健康や体力人生にどのような影響があったかを明らかにしました

　本研究では国内外における競技者育成モデルを整理検討するとともに国内のジュニアスポーツにおける実態調査を行い発育期から生涯にわたるスポーツ活動のあ

り方を示す日本版競技者育成モデルを作成します平成30年度は国内での取組事例として日本陸上競技連盟での育成指針についてまた海外での取組事例として米国カナダドイツ中国におけるアスリート育成モデルの文献を収集し整理しました今後日本スポーツ少年団における活動実態調査及び競技団体へのアスリート育成実態調査を実施するための準備を進めています

　当協会では1991年に「スポーツ活動中における熱中症事故予防に関する研究班」が設置され実態調査やスポーツ現場での測定運動時の体温調節に関する基礎的研究など幅広く研究を進めてきましたこうした研究成果をもとに1994年には「熱中症予防のための運動指針」を発表しました本研究

では猛暑日や真夏日が増加傾向にある環境の変化に対応すべく重篤なあるいは頻発する事故事例を検証し熱中症予防に関する教育啓発資料を充実させ効果的で継続的な普及啓発に努めています

　日本アンチドーピング機構（JADA）と連携を図りアンチドーピングに関する最新情報の提供や教材（アンチドーピング使用可能薬リスト）を作成し都道府県体育スポーツ協会への委託による国民体育大会参加選手を中心とした教育啓発に努めましたまた各都道府県の選手団に帯同するスポーツドクターやトレーナーを対象に国民体育大会開催地の医療救護体制や各都道府県の医科学サポートシステムに関する情報交換を目的にドクターズミーティング及びスポーツドクター代表者協議会を開催しました

国体女子選手における医科学サポートシステムの構築（第2年次）

発育期のスポーツ活動のあり方に関する研究～アスリート育成モデルの構築～（第1年次）

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表彰顕彰

スポーツの普及推進に功績のあった方々を表彰しています

第13回日本スポーツグランプリ

田崎　元一

城本　春子

岡田　進

中野　雅文

北　良夫

朝隈　敏子

仲地　浩

村田　清

髙比良　俊策

丸茂　伊一

氏　名

男

女

男

男

男

女

男

男

男

男

性別

91歳

86歳

86歳

83歳

86歳

91歳

89歳

95歳

85歳

89歳

年齢

山形県

福井県

三重県

兵庫県

奈良県

福岡県

沖縄県

山口県

東京都

長野県

居住地

陸上競技

ボウリング

準硬式野球卓球テニス

ソフトテニス

野球ハンドボール陸上競技

弓道

ソフトバレーボールソフトテニス等

ボウリンググラウンドゴルフ等

水泳ラグビーフットボール

スピードスケート

主な競技名

71年

56年

69年

70年

71年

54年

78年

78年

52年

81年

活動年数

②

③

①

表彰区分

第13回受賞者

年齢活動歴は表彰時敬称略　〈表彰区分〉①当該スポーツを長年にわたり実践している個人又はグループ　②当該年齢層において世界記録等を樹立した個人又はグループ　③当該スポーツにおいて顕著な実績をあげた個人又はグループ

　スポーツの発展に多大な貢献をされた方の功績を讃えその功績を広く知っていただくため各種顕彰制度を定めています国民体育大会の発展スポーツ少年団の育成長年にわたるスポーツ実践やスポーツ指導スポーツ医科学の発展等に功績のあった方 を々表彰しています

　より一層の生涯スポーツ推進の機運を高めることを目指し長年にわたりスポーツを実

践し広く国民に感動や勇気を与え中高年齢層の顕著な記録や実績をあげた方の功

績を讃え表彰しています第13回（平成30年度）は10名を表彰しました

24

ソフトインフラ事業

　永年にわたりスポーツ指導者としてスポーツの指導育成及び組織化競技力の向上公認スポーツ指導者制度の発展その他国民スポーツの振興に貢献された方のうち特に顕著な功績があった方を表彰しています平成30（2018）年度は240名を表彰しました

　永年にわたりスポーツ少年団の発展に貢献し特に顕著な功績のある「市区町村スポーツ少年団」「登録指導者」「退任指導者」を表彰しています

日本スポーツ協会公認スポーツ指導者等表彰

川原　貴（日本臨床スポーツ医学会理事長）

日本スケート連盟スピードスケート日本代表チーム医科学サポートグループ〈受賞メンバー〉

湯田　淳 代表（日本スケート連盟科学委員会委員長日本女子体育大学教授） 紅楳　英信（相澤病院スポーツ障害予防治療センター） 前川　剛輝（福井工業大学スポーツ健康科学部） 柳沢　香絵（相模女子大学栄養科学部） 小原　悠里（高崎健康福祉大学）

村上　成道（MD Sports Support） 門馬　崇文（わたなべ整形外科） 佐伯　武士（ELT健康増進研究所） 青木　啓成（相澤病院スポーツ障害予防治療センター） 福田　崇（筑波大学）

功労賞

奨励賞

第21回受賞者

所属は表彰時（敬称略）

日本スポーツ少年団顕彰

第21回秩父宮記念スポーツ医科学賞

国民体育大会功労者表彰

退任指導者に対しては感謝状を随時贈呈

市区町村スポーツ少年団

登録指導者

30都府県62市区町村

136名（43都道府県）

平成30年度実績

各種表彰顕彰の詳細や受賞者について 日本スポーツ協会ホームページ 表彰顕彰wwwjapan-sportsorjp

　スポーツの宮様として親しまれた秩父宮殿下と秩父宮家の名を永遠に語り継ぐため故秩父宮妃殿下からの御遺贈金をもとに基金を設立しスポーツの推進と競技力向上には欠くことのできないスポーツ医科学の分野を対象に我が国スポーツ界の更なる発展を期するため「秩父宮スポーツ医科学賞」を創設し平成9（1997）年度から表彰しています

　永年にわたり国民体育大会に参加するとともにその発展に貢献し我が国のスポーツ

　振興に多大な貢献をされた方に対してその功績を讃え表彰しています平成30（2018）年度は26名を表彰しました

推薦団体 氏　名

平成30年国民体育大会功労者

推薦団体名は表彰時（敬称略）

推薦団体 氏　名

栃木県体育協会

群馬県スポーツ協会

千葉県体育協会

東京都体育協会

山梨県体育協会

新潟県スポーツ協会

長野県体育協会

石川県体育協会

福井県スポーツ協会

奈良県体育協会

島根県体育協会

藤澤　英明

長谷川　隆一

御山　昇

平野　稔

大石　直樹

大桃　正隆

井出　真一

荷川取　義浩

桑原　義喜

小川　卓也

鈴木　覚

久冨　卓郎

磯部　君江

岡山県体育協会

香川県スポーツ協会

徳島県体育協会

佐賀県体育協会

鹿児島県体育協会

日本体操協会

全日本柔道連盟

小林　守太

盛谷　静之

柏　幸浩

亀井　好弘

十川　浩幸

龍　富貴夫

長命　信一郎

佐久間　裕司

屋田　敏弘

川口　三郎

関根　忍

田室　美知子

畠瀬　美佐子

愛知県体育協会

広島県体育協会

日本相撲連盟

全日本なぎなた連盟

25

広報活動スポーツ情報システムの充実

ホームページや刊行物によるスポーツ情報の公開を行っています

日本スポーツ協会資料室の運営

「Sport Japan」 「JSPOスポーツニュース」（上）と「JSPOフェアプレイニュース」（下）

オフィシャルホームページ（httpwwwjapan-sportsorjp）

twitter（httpstwittercomJSPO_official）

フェイスブック（httpswwwfacebookcomJSPOAssociation）

平成30年3月12日発行号までの名称は「体協スポーツニュース体協フェアプレイニュース」

【スポーツと望む未来へ】　日本スポーツ協会の行う国民スポーツ推進事業を紹介するとともに前年度の事業報告を掲載した広報パンフレットとして発行加盟団体をはじめスポーツ関係者等へ配布しています【Sport Japan】　平成24（2012）年度から当協会情報誌「指導者のためのスポーツジャーナル」と「少年スポーツを応援する情報誌 Sport JUST」を統合リニューアルし豊かなスポーツライフをサポートする情報誌「Sport Japan」を発行していますスポーツ現場で活躍するスポーツ指導者スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブをはじめとする全てのスポーツ関係者に向けて現場で役立つ指導法やスポーツ医科学情報全国各地の活動情報国内外のスポーツ情報および当協会の事業紹介などのタイムリーな各種情報を発信しています　一般のスポーツ愛好者への有料販売も行っています（年間通常号4回特別増ページ号2回平成30年3月発行号までの名称は「Sports Japan」）

【JSPOスポーツニュースJSPOフェアプレイニュース】　全国の小学生と中学生に向けてニュース（壁新聞）を発行しています　「JSPOスポーツニュース」は話題性の高いスポーツを取り上げスポーツへの興味関心を喚起していますまた「JSPOフェアプレイニュース」はスポーツを通じて育まれる精神「フェアプレー」について考えるきっかけとなるようなコンテンツを掲載しています（平成30［2018］年度は年12回）

　当協会の事業を紹介するとともに最新の情報をタイムリーにお知らせできるようオフィシャルホームページを公開しています平成30年度には当協会の動きをよりタイムリーにビジュアルを交えて発信できるようSNS公式アカウントを開設しました

　加盟団体関係者との間でスポーツ少年団や国体の参加申込システム指導者マイページ等をオンライン上で運用するための

基幹システムである「スポーツ情報システム」の運営を行っています今後は所有する情報の一元管理等システムの簡素効率化およびセキュリティの確保に努め事業が円滑に実施されるようシステムの一層の活用に取り組んでいきます

　日本のスポーツの歴史を伝える貴重な書籍をはじめ関係機関団体から寄贈される書籍を多数保管しています一般の方 も々閲覧できますのでぜひご利用ください（貸出は行っていません）

刊行物の発行

ホームページの公開

スポーツ情報システムの充実

場 所

公 開 日

公開時間

日本スポーツ協会（JAPAN SPORTOLYMPIC SQUARE12階）

毎週月～水曜日（祝日の場合はお休み）

午前10時～12時午後１時～４時

公開日時等のご案内

2019年8月より開館予定

26

ソフトインフラ事業

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーン

行動としてのフェアプレー

フェアプレー精神（フェアな心〈魂〉）

フェアプレーには2つの意味があります

あくしゅあいさつありがとう

　日本スポーツ協会は社会におけるスポーツの価値をもっと高めていくことスポーツの力で日本を元気にすることを目的に「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンを展開しています　本キャンペーンは「フェアプレイで日本を元気に」を合言葉に「あくしゅあいさつありがとう」という具体的な行動を通じて日本社会を元気にしていく取組です

　スポーツを通じて育まれるフェアプレーは社会を元気にする人づくり地域づくり国づ

くりに必ず貢献できると信じこの主旨に賛同していただける方々に「フェアプレイ宣言」をしていただいています一つひとつの行動は小さなことかもしれませんがみんなが少しずつ続けることによって大きな流れが生まれますはじめは数人だった「フェアプレイ宣言者」が100万人へと広がることを目標としています

フェアプレイで日本を元気に キャンペーンマスコットキャラクター

目指せ100万人のフェアプレイ宣言者

正々くん 堂々ちゃん

フェアプレイ宣言者数

平成31（2019）年3月31日現在238758名

　ルールを守る審判や対戦相手を尊重する全力を尽くす勝っても驕ら

ず負けてもふてくされたりしないなど行動に表れるフェアプレーのこと

行動としてのフェアプレー

　スポーツの場面に限らず日常生活の中でも自分の考えや行動について

善いことか悪いことかを自分の意志で決められること

　自分自身に問いかけた時に恥ずかしくない判断ができる心(魂)のこと

　行動としてのフェアプレーは誰が見ても善いと思われる行為です

　一方フェアプレー精神は心のあり方によるものですから他人からは見

ることはできません

　しかし行動と精神は切り離せないもの

　だからこそこの2つのフェアプレーはスポーツを真に楽しむ上で欠か

せないものなのです

　このフェアプレーの行動そして精神を世の中に広げ浸透させることが

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンの大きな目標です

フェアプレー精神

27

スポーツ界における暴力行為の根絶に向けて暴力行為根絶に向けたスローガン 「暴力0（ゼロ）心でつなぐスポーツの絆」

日本スポーツ協会(JSPO)ではスポーツ界における暴力行為の根絶に向けて様々な取組を行っています

「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置

相談窓口で取り扱う範囲

日本スポーツ協会 スポーツにおける暴力行為等相談窓口体制概要

いずれの規程に該当する案件かによって下図の流れで対応を行う

日本スポーツ協会

加盟団体規程に関する案件の場合 倫理規程に関する案件の場合

日本スポーツ法支援研究センター 中央競技団体都道府県体育スポーツ協会

　当協会ではスポーツにおける暴力行為等に関する相談に対応するため「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置しています本窓口では一般社団法人日本スポーツ法支援研究センターおよび当協会加盟団体との連携により皆さまからの相談に対し専門の相談員が相談を受けます（）

　また必要な事案については事実確認を行い暴力行為等が明らかになった場合は必要な対応（指導処分等）を行います

スポーツインテグリティの向上に向けて

　当協会ではスポーツ団体のガバナンス強化とコンプライアンスの徹底を図り我が国スポーツ界全体のスポーツインテグリティの向上を図るため加盟団体役職員セミナーを平成30（2018）年度に初めて開催しました　本セミナーはスポーツにおける暴力行為根絶も含めスポーツインテグリティの向上に向け今後も継続して実施していきます

相談内容によっては日本スポーツ協会内で対応する場合もありますまた下記「窓口の取扱い範囲」以外の相談については別の窓口を紹介させていただきます

［倫理規程関連］ ❶ 対象となる行為倫理規程第4条に定められた行為❷ 対象となる行為者倫理規程第2条に定められた者❸ 窓口を利用できる人倫理規程第2条に定められた者とその関係者等

［加盟団体規程関連］❶ 対象となる事項加盟団体規程第6条第7条第8条並びに第12条に定める事項❷ 対象となる組織当協会加盟準加盟団体❸ 窓口を利用できる組織当協会加盟準加盟団体等

対応方針の検討調整

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施

相談（個人または組織）

相談概要を聴取し法センターに通知

事実確認の依頼

指導処分等に関する助言

事実確認の手法手続き等に関する助言

対象団体に対する事実確認を実施

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施（倫理委員会理事会）

相談者に対する詳細ヒアリング

対応方針の検討JSPO と調整しながら検討する

対象者等に対する事実確認を実施

事実確認の結果によりJSPOと調整の上必要な対応（指導処分等）を実施

28

スポーツ界における暴力行為根絶宣言　現代社会においてスポーツは「する」「みる」「支える」などの

観点から多くの人々に親しまれているさらに21世紀のスポーツ

は一層重要な使命を担っているそれは人と人との絆を培うス

ポーツが人種や思想信条などの異なる人々が暮らす地域におい

て公正で豊かな生活の創造に貢献することであるまた身体活動

の経験を通して共感の能力を育み環境や他者への理解を深める

機会を提供するスポーツは環境と共生の時代を生きる現代社会に

おいて私たちのライフスタイルの創造に大きく貢献することができ

るさらにフェアプレーの精神やヒューマニティーの尊重を根幹とす

るスポーツは何よりも平和と友好に満ちた世界を築くことに強い力

を発揮することができる

　しかしながら我が国のスポーツ界においてはスポーツの価値を

著しく冒瀆しスポーツの使命を破壊する暴力行為が顕在化してい

る現実がある暴力行為がスポーツを行う者の人権を侵害しスポー

ツ愛好者を減少させさらにはスポーツの透明性公正さや公平をむ

しばむことは自明であるスポーツにおける暴力行為は人間の尊厳

を否定し指導者とスポーツを行う者スポーツを行う者相互の信頼

関係を根こそぎ崩壊させスポーツそのものの存立を否定する誠に

恥ずべき行為である

　私たちの愛するスポーツを守りこれからのスポーツのあるべき姿

を構築していくためにはスポーツ界における暴力行為を根絶しなけ

ればならない指導者スポーツを行う者スポーツ団体及び組織

はスポーツの価値を守り21世紀のスポーツの使命を果たすため

に暴力行為根絶に対する大きな責務を負っているこのことに鑑

みスポーツ界における暴力行為根絶を以下のように宣言する

指導者はスポーツが人間にとって貴重な文化であることを認識

するとともに暴力行為がスポーツの価値と相反し人権の侵害

であり全ての人々の基本的権利であるスポーツを行う機会自体

を奪うことを自覚する

指導者は暴力行為による強制と服従では優れた競技者や強

いチームの育成が図れないことを認識し暴力行為が指導におけ

る必要悪という誤った考えを捨て去る

指導者はスポーツを行う者のニーズや資質を考慮しスポーツを

行う者自らが考え判断することのできる能力の育成に努力し信

頼関係の下常にスポーツを行う者とのコミュニケーションを図る

ことに努める

指導者はスポーツを行う者の競技力向上のみならず全人的な

発育発達を支え21世紀におけるスポーツの使命を担うフェア

プレーの精神を備えたスポーツパーソンの育成に努める

スポーツを行う者とりわけアスリートはスポーツの価値を自覚し

それを尊重し表現することによって人々に喜びや夢感動を届

ける自立的な存在であり自らがスポーツという世界共通の人類

の文化を体現する者であることを自覚する

スポーツを行う者はいかなる暴力行為も行わずまた黙認せず自

己の尊厳を相手の尊重に委ねるフェアプレーの精神でスポーツ

活動の場から暴力行為の根絶に努める

スポーツ団体及び組織はスポーツの文化的価値や使命を認識

しスポーツを行う者の権利利益の保護さらには心身の健全

育成及び安全の確保に配慮しつつスポーツの推進に主体的に

取り組む責務があるそのためスポーツにおける暴力行為がス

ポーツを行う者の権利利益の侵害であることを自覚する

スポーツ団体及び組織は運営の透明性を確保しガバナンス強

化に取り組むことによって暴力行為の根絶に努めるそのためス

ポーツ団体や組織における暴力行為の実態把握や原因分析を

行い組織運営の在り方や暴力行為を根絶するためのガイドライ

ン及び教育プログラム等の策定相談窓口の設置などの体制を

整備する

　スポーツは青少年の教育人々の心身の健康の保持増進や生

きがいの創出さらには地域の交流の促進など人々が健康で文化

的な生活を営む上で不可欠のものとなっているまたオリンピック

パラリンピックに代表される世界的な競技大会の隆盛はスポーツを

通した国際平和や人々の交流の可能性を示しているさらにオリン

ピック憲章ではスポーツを行うことは人権の一つでありフェアプ

レーの精神に基づく相互理解を通していかなる暴力も認めないこと

が宣言されているしかしながら我が国ではこれまでスポーツ活動

の場において暴力行為が存在していた時と場合によっては暴力

行為が暗黙裏に容認される傾向が存在していたことも否定できな

いこれまでのスポーツ指導でともすれば厳しい指導の下暴力行為

が行われていたという事実を真摯に受け止め指導者はスポーツを

行う者の主体的な活動を後押しする重要性を認識し提示したトレー

ニング方法がどのような目的を持ちどのような効果をもたらすのか

について十分に説明しスポーツを行う者が自主的にスポーツに取り

組めるよう努めなければならない

　したがって本宣言を通して我が国の指導者スポーツを行う者

スポーツ団体及び組織が一体となって改めて暴力行為根絶に向

けて取り組む必要がある

　スポーツの未来を担うのは現代を生きる私たちであるこうした自

覚の下にスポーツに携わる者はスポーツの持つ価値を著しく侵害

する暴力行為を根絶し世界共通の人類の文化であるスポーツの伝

道者となることが求められる

指導者1

スポーツを行う者2

スポーツ団体及び組織3

一部抜粋

本宣言は平成25（2013）年4月25日日本体育協会日本オリンピック委員会日本障がい者スポーツ協会全国高等学校体育連盟および日本中学校体育連盟の5団体の呼びかけにより開催された「スポーツ界における暴力行為根絶に向けた集い」において参加したスポーツ関係者の満場一致で採択されたものです

29

東日本大震災復興支援

「スポーツこころのプロジェクト」は日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の4団体が主催し日本のスポーツ界が一丸となって東日本大震災で被災したldquo全てのrdquo子どもたちのldquoこころの回復rdquoを支援するプロジェクトです　実施の対象地域は青森県岩手県宮城県福島県茨城県千葉県の６県対象となる小中学校は計708校です平成30（2018）年度はアスリートが夢先生として小中学校を訪れ授業を実施する「スポーツ笑顔の教室」とその内容を主に掲載した「スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ」を2回発行しましたスポーツこころのプロジェクトはスポーツ振興くじ（toto）の収益による助成を受けて運営しています

　熱きこころを持ったアスリートが夢先生として被災地の小中学校を訪れ「ゲームの時間」と「トークの時間」を通じて子どもたちにさまざまなメッセージを届けていきます「ゲームの時間」では体を動かして得られる達成感やチームワークの重要性を「トークの時間」では夢先生自身の体験談から困難を乗り越えるために必要なことやそこで得られたことなどを子どもたちに届けています夢先生と子どもたちが共に体を動かし語り合うことで子どもたちが笑顔や自信を取り戻し自分自身の力や可能性について気づけるよう導いていきます

　スポーツこころのプロジェクトの活動を伝えるためにスポーツこころのプロジェクト新聞を年2回発行し対象地域の小中学生および学校関係者教育委員会に配布しました

スポーツこころのプロジェクト概要

被災地へアスリートを派遣する「スポーツ笑顔の教室」を実施 小学５中学2年生を対象とし603回の実施 日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の共催（toto 助成事業）

国民体育大会参加資格の特例措置（被災された県もしくは避難先の県からでも参加可）の実施

スポーツ笑顔の教室1

スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ2

「スポーツこころのプロジェクト」の実施

国民体育大会に関する対応

活動名 概　要

八戸市（13校24回）三沢市（3校5回）おいらせ町（1校3回）階上町（2校2回）

宮古市（17校25回）大船渡市（13校19回）久慈市（12校20回）陸前高田市（6校9回）釜石市（9校17回）大槌町（1校2回）山田町（4校5回）岩泉町（4校4回）田野畑村（2校2回）野田村（2校2回）洋野町（6校8回）

石巻市（30校48回）塩竈市（9校21回）気仙沼市（17校29回）名取市（7校17回）多賀城市（4校12回）岩沼市（6校21回）東松島市（6校12回）亘理町（5校7回）山元町（4校6回）松島町（3校4回）七ヶ浜町（3校13回）利府町（9校24回）南三陸町（3校4回）仙台市（1校3回）

青森県

平成30年度 活動実績

実施回数603回 参加児童生徒数15389人 夢先生アシスタント198人 実施校数346校

計19校34回

岩手県 計76校113回

いわき市（46校99回）相馬市（8校16回）田村市（11校14回）南相馬市（14校16回）川俣町（3校3回）広野町（2校2回）富岡町（6校3回）川内村（1校1回）大熊町（3校2回）新地町（3校4回）楢葉町（3校2回）双葉町（3校2回）浪江町（1校1回）葛尾村（1校1回）福島県 計105校166回

日立市（7校15回）高萩市（2校3回）北茨城市（3校3回）ひたちなか市（7校14回）鹿嶋市（4校8回）神栖市（4校10回）鉾田市（4校5回）東海村（2校4回）大洗町（1校1回）茨城県 計34校63回

宮城県 計107校221回

旭市（5校6回）千葉県 計5校6回

30

国際競技大会スポーツ関連団体との連携協力

東京2020オリンピックパラリンピック競技大会に向けた協力

JICA（独立行政法人国際協力機構）との連携

　当協会ではJICAと連携してスポーツ分野での「青年海外協力隊」の応募資格として公認スポーツ指導者資格保有の推奨や各競技団体関係者への同事業の周知を行うなどJICAボランティアへの参加促進のための協力を行っています

女性アスリート健康支援に関する協力

　当協会ではトップアスリートだけではなくスポーツに取り組むすべての女性に関係する女性特有の疾病等に関する現状とその理解を深めるために日本医師会日本産科婦人科学会日本産婦人科医会日本子宮内膜症啓発会議そして当協会で構成される女性アスリート健康支援委員会と連携し当協会公認スポーツドクター研修会やスポーツ少年団認定育成研修会等において月経周期とコンディションとの関係やエネルギー不足を起因とした無月経等の問題などの研修を実施しています

ワールドマスターズゲームズ2021関西の共催

　当協会は令和3（2021）年5月14日～30日の17日間にわたって関西地区で開催される「ワールドマスターズゲームズ2021関西」を共催します平成30（2018）年度には35競技59種目となる開催競技が決定しました参加選手5万人（国内3万人海外2万人）をめざし大会の機運醸成やPR活動を推進するとともにワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会を中心に開催自治体競技団体と連携した大会の着実な開催に向けた準備が進められています

東京2020参画プログラム対象拡大1

当協会情報誌「Sport Japan」での「東京2020オリンピックパラリンピック組織委員会ニュース」掲載（年6回掲載年6回発行）「JSPOスポーツニュース」での「オリンピックパラリンピック通信」掲載（年8回掲載年12回発行）

総合型クラブ公式メールマガジンでの「TOKYO2020メールマガジン」登録に関するご案内の掲載（年6回掲載年6回発行）

広報に関する協力2

　東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会では大会ビジョンやアクションレガシーの方向性等を踏まえつつ東京2020大会の機運醸成等に向けた多くの方々や団体の参加促進レガシー創出に向けた取組の促進を目的として東京2020参画プログラムを実施しています　このプログラムは平成28（2016）年10月から一部の団体組織を対象に開始され平成29（2017）年7月20日からはその対象を拡大し当協会加盟団体をはじめとする多くの団体組織も利用できるようになりました認証された取組に対しては大会エンブレムとは別の参画プログラム用のマークが付与されるなど東京2020大会とのつな

がりや地域ひいては日本全体でのつながりを創出することを目指しています　平成30（2018）年度は12事業を応援プログラム認証事業として実施し約17700名が参加しました

31

定款等諸規程理事会評議員会会館

運営管理新会館建設人事役員ほか

伊藤 雅俊岡本 毅遠藤 利明泉 正文大野 敬三ヨーコ ゼッターランド森岡 裕策

会 長副 会 長

副会長兼専務理事常 務 理 事

有竹 隆佐今井 純子宇津木 妙子辛木 秀子河内 由博具志堅 幸司久保田 文也

坂本 和彦坂本 祐之輔佐久間 重光竹田 恆和田澤 俊明友添 秀則長島 昭久

丹羽 治夫林 孝彦東地 隆司平田 竹男山本 誠三渡部 敏夫

理 事 佐藤 直子比留間 英人村田 芳子

監 事

日本スポーツ協会は我が国におけるスポーツの統一組織としてスポーツを推進し誰もが自発的主体的にスポーツへ参画することを通してスポーツ文化を豊かに享受できる社会の促進を目指しています（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会の組織

歴代会長

役　　員

評議員会

第8代

石井 光次郎昭和37年～昭和50年

第7代

津島 寿一昭和34年～昭和37年

第6代

東 龍太郎昭和22年～昭和33年

第5代

平沼 亮三昭和21年

第4代

下村 宏昭和12年～昭和17年

第3代

大島 又彦昭和11年～昭和12年

第2代

岸 清一大正10年～昭和８年

初代

嘉納 治五郎明治44年～大正10年

第16代

伊藤 雅俊平成29年～現在

第15代

張 富士夫平成23年～平成29年

第14代

森 喜朗平成17年～平成23年

第13代

安西 孝之平成7年～平成17年

第12代

髙原 須美子平成5年～平成7年

第11代

青木 半治平成元年～平成5年

第10代

福永 健司昭和58年～昭和63年

第9代

河野 謙三昭和50年～昭和58年

広報スポーツ情報専門委員会

国際交流専門委員会

指導者育成専門委員会

スポーツ医科学専門委員会

地域スポーツクラブ育成専門委員会

日本スポーツマスターズ委員会

国民体育大会委員会

女性スポーツ委員会

アンチドーピング委員会

新会館建設委員会

「スポーツこころの

プロジェクト」実行委員会

倫理委員会

秩父宮記念

スポーツ医科学賞選考委員会

東京オリンピック

パラリンピック等支援室

財務部会

企画部会

加盟栄典部会

日本スポーツ少年団

総務課

加盟栄典表彰スポーツ政策に係る連

絡調整等スポーツ推進方策の企画立

案事業評価ほか

企画調整課

予算の作成執行補助金寄付金決

算発注契約会有財産保全管理ほか

財務会計課

キャンペーン事業全般標章管理各事

業に係るマーケティング活動スポーツ情

報システムの企画実施ほか

マーケ

ティング課

広報活動の企画ＰＲ報道機関との連

絡調整情報誌等の発行ほか

広報課

スポーツ医科学の研究調査情報提供

アンチドーピング教育啓発活動ほか

スポーツ科学研究室

東京オリンピックパラリンピック大会関係

等支援の推進ほか

専門委員会特別委員会諮問委員会

総合企画委員会

総務部ブランド推進部国体推進部スポーツプロモーション部

スポーツ指導者育成部

地域スポーツ推進部

国体の開催運営国体推進方策の企画

立案開催地競技団体との連絡調整ほか

国体課

国体等における競技者の育成支援情報

収集等競技者育成等に関する加盟団

体との連携協力ほか

競技支援課

アジア近隣諸国および他課に属さない国

際交流国際スポーツ情報の収集分析

提供ほか

国際課

生涯スポーツの推進日本スポーツマス

ターズの開催スポーツ行事の開催協力

女性スポーツの推進ほか

国内課

公認スポーツ指導者の養成資格移行

免除措置受講者管理加盟団体との

連絡調整ほか

育成課

公認スポーツ指導者の認定登録管理

組織化活用研修適応コースの審査承

認指導者総合保険制度の運営ほか

活動推進課

スポーツ少年団の育成計画の立案指導

者リーダーの養成研修登録管理母

集団の組織育成研修ほか

少年団課

地域スポーツクラブの育成活動支援地域スポー

ツクラブ育成アドバイザーの育成総合型地域ス

ポーツクラブ全国協議会地域スポーツクラブ組

織化ガバナンス強化情報の提供および収集ほか

クラブ育成課

財務部

理 事 会

事 務 局

32

日本スポーツ協会および加盟団体はスポーツを推進し生涯スポーツの普及推進と国際的な競技力の向上を目指すとともに他の団体と連携協力し選手や指導者をバックアップしています

日本スポーツ協会を中心としたスポーツ界の組織

日本スポーツ協会Japan Sport Association

（JSPO）日本スポーツフォーオール協議会

（TAFISA-JAPAN） 日本ユニバーシアード委員会（JUSB）

都道府県体育スポーツ協会

国際大学スポーツ連盟（FISU）

各国際競技連盟（IF）

アジアオリンピック評議会（OCA）

国内オリンピック委員会連合（ANOC）

国際スポーツフォーオール協議会（TAFISA）

中央競技団体

日本オリンピック委員会（JOC）

国際オリンピック委員会（IOC）

関係スポーツ団体

日本スポーツ振興センター（JSC）

スポーツ庁

全国に組織された各種（競技別等）団体

都道府県に組織された各種（競技別等）団体

都道府県競技団体

市町村競技団体

単位スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブ

各種スポーツクラブ（チーム）運動クラブ（中学校高等学校大学実業団公営民間など）

市町村体育スポーツ協会

33

スポーツを推進するためには中央競技団体や都道府県体育スポーツ協会などの協力が必要ですこれらの団体としっかり連携していくことがスポーツ発展への大きな力となります（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会加盟団体

中央競技団体（60団体） 団体名

都道府県体育スポーツ協会 （47団体）

公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人一般社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人

日本陸上競技連盟日本水泳連盟日本サッカー協会全日本スキー連盟日本テニス協会日本ボート協会日本ホッケー協会日本ボクシング連盟日本バレーボール協会日本体操協会日本バスケットボール協会日本スケート連盟日本レスリング協会日本セーリング連盟日本ウエイトリフティング協会日本ハンドボール協会日本自転車競技連盟日本ソフトテニス連盟日本卓球協会全日本軟式野球連盟日本相撲連盟日本馬術連盟日本フェンシング協会全日本柔道連盟日本ソフトボール協会日本バドミントン協会全日本弓道連盟日本ライフル射撃協会全日本剣道連盟日本近代五種協会日本ラグビーフットボール協会日本山岳スポーツクライミング協会日本カヌー連盟全日本アーチェリー連盟全日本空手道連盟日本アイスホッケー連盟全日本銃剣道連盟日本クレー射撃協会全日本なぎなた連盟全日本ボウリング協会日本ボブスレーリュージュスケルトン連盟日本野球連盟日本綱引連盟少林寺拳法連盟日本ゲートボール連合日本武術太極拳連盟日本ゴルフ協会日本カーリング協会日本パワーリフティング協会日本オリエンテーリング協会日本グラウンドゴルフ協会日本トライアスロン連合日本バウンドテニス協会日本エアロビック連盟日本バイアスロン連盟日本スポーツチャンバラ協会日本ドッジボール協会日本チアリーディング協会日本ペタンクブール連盟日本ダンススポーツ連盟

団体名公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人

北海道スポーツ協会青森県スポーツ協会岩手県体育協会宮城県スポーツ協会秋田県体育協会山形県スポーツ協会福島県体育協会茨城県体育協会栃木県体育協会群馬県スポーツ協会埼玉県スポーツ協会千葉県スポーツ協会東京都体育協会神奈川県体育協会山梨県スポーツ協会新潟県スポーツ協会長野県スポーツ協会富山県体育協会石川県体育協会福井県スポーツ協会静岡県体育協会愛知県スポーツ協会三重県体育協会岐阜県体育協会滋賀県スポーツ協会京都府スポーツ協会大阪府スポーツ協会兵庫県体育協会奈良県体育協会和歌山県体育協会鳥取県体育協会島根県体育協会岡山県スポーツ協会広島県体育協会山口県体育協会香川県スポーツ協会徳島県体育協会愛媛県スポーツ協会高知県スポーツ協会福岡県体育協会佐賀県スポーツ協会長崎県体育協会熊本県体育協会大分県体育協会宮崎県体育協会鹿児島県体育協会沖縄県体育協会

関係スポーツ団体（7団体） 団体名公益財団法人公益財団法人特定非営利活動法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人一般社団法人

日本障がい者スポーツ協会日本中学校体育連盟日本スポーツ芸術協会日本女子体育連盟全国高等学校体育連盟日本体育施設協会日本トップリーグ連携機構

準加盟団体（3団体） 団体名一般社団法人公益社団法人一般社団法人

日本ローラースポーツ連盟日本アメリカンフットボール協会日本フライングディスク協会

34

日本スポーツ協会の経常収益と経常費用〈平成３０年度〉

①基本財産運用益

02（8483）②特定資産運用益

04（16728）

③登録料

210（796934）

④加盟団体会費

11（43200）

①スポーツイベント開催［国体マスターズ等］

161（658200）

②国際スポーツ交流推進

78（319695）

③スポーツ少年団育成

111（451106）

④地域スポーツクラブ育成支援

68（276715）

⑤スポーツ指導者育成活用促進

137（558260）⑥スポーツ医科学推進

22（88836）

⑦広報活動推進

80（327083）

⑩公益目的事業共通経費

152（619520）

⑪マーケティング

28（112237）

⑫出版物等販売

12（49115）

⑬収益事業共通経費

07（29310） 法人運営管理費

18（71495）

⑧社会貢献活動推進［キャンペーン顕彰等］

38（154951）

⑨組織体制充実強化［会館管理等］

89（364497）

⑤事業収益

大会講習会等参加料 協賛金［マーケティング］ 出版物等販売［指導者テキスト］ 会館使用料［事務所会議室貸出料］　　　　　　　　　　　　　　　他

公認スポーツ指導者 スポーツ少年団［団員指導者］

291（1106045）

⑥補助金助成金等（）

388（1471247）

⑦事業負担金

29（111365）

⑧寄付金

61（231011）

経常収益合計hellip3794343

（単位千円）

経常費用合計hellip4081021

（単位千円）

（）補助金助成金等は国庫補助金文部科学省（スポーツ庁）委託金競輪公益資金補助金日本馬主協会連合会助成金日本スポーツ振興センター委託金スポーツ振興基金助成金スポーツ振興くじ助成金スポーツ安全協会助成金ミズノスポーツ振興財団助成金三菱養和会助成金上月財団助成金ヨネックススポーツ振興財団助成金から成っています

①～⑩は公益目的事業〔国民スポーツ推進事業〕⑪～⑬は収益事業

⑨雑収益

02（9331）

35

当協会ホームページによる標章利用ご案内　httpwwwjapan-sportsorjpabouttabid159html

日本スポーツ協会マーク

国民体育大会マークスポーツ少年団マーク

日本スポーツマスターズマーク

地域スポーツクラブSC マーク 公認スポーツ指導者マーク

日本スポーツマスターズ競技別ロゴマーク　全13種類

日本スポーツ協会が所有する標章は下記のとおりです加盟団体および地方公共団体等のスポーツ推進事業の際には無償で商業利用に際しては別に定める手続きにより有償でご使用いただけますいずれも事前に当協会への申請が必要ですぜひご活用ください

日本スポーツ協会所有標章

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマーク

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマスコットキャラクター

発　行　日

発　　　行

令和元年6月21日

公益財団法人日本スポーツ協会

160‐0013 東京都新宿区霞ヶ丘町4番2号

JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE

TEL03-6910-5800

スポーツと望む未来へ

日本スポーツマスターズに関する文字標章

日本スポーツマスターズSPORTS MASTERS JAPAN

国民体育大会に関する文字標章

国民体育大会国体

NATIONAL SPORTS FESTIVAL

日本スポーツグランプリ文字標章

日本スポーツグランプリ

〈平成30年度事業概要〉

36

平成30年度 スポーツアクティブパートナープログラム協賛

平成30年度 補助助成団体企業等

国民体育大会の実施 日本スポーツマスターズの実施

日本スポーツ協会は下記の補助助成団体およびスポーツアクティブパートナープログラムのパートナー各社からの多大なご支援によりスポーツ推進事業を実施しています

オフィシャルパートナー

公益財団法人JKA

青少年の健全育成 スポーツ情報システム運営（当協会ホームページ）

国民体育大会に対する支援

日本馬主協会連合会

スポーツ少年団ブロック交流大会 総合型地域スポーツクラブ連携支援

公益財団法人スポーツ安全協会

全国スポーツ指導者連絡会議に対する助成

公益財団法人三菱養和会

国民体育大会 国民体育大会冬季大会

一般財団法人上月財団

スポーツ少年団の全国競技別交流大会（軟式野球バレーボール）

公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団

総合型地域スポーツクラブ創設支援 総合型地域スポーツクラブ自立支援 総合型地域スポーツクラブマネジャー設置支援 クラブアドバイザー配置 ジュニアスポーツフォーラム ブロック別クラブネットワークアクション2018 シニアリーダースクール クラブマネジャー育成 アスレティックトレーナー（AT）育成 スポーツ少年団認定育成員研修会 スポーツドクター養成

スポーツリーダー養成講習会（兼認定員） スポーツ指導者情報誌発行 スポーツニュース配信 総合型地域スポーツクラブ情報提供 国民体育大会ドーピング検査 アンチドーピング教育啓発 幼児期からのアクティブチャイルド　プログラム普及促進 東日本大震災復興支援　「スポーツこころのプロジェクト笑顔の教室」

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興くじ（toto）

日本スポーツ協会に対する助成 ブロック別総合体育大会（ブロック国体）に対する助成 日本スポーツマスターズ2018（札幌）に対する助成

「体育の日」中央記念行事に対する助成 総合型地域スポーツクラブ育成活動推進に対する助成 生涯スポーツ体力つくり全国会議2019（徳島）に対する助成

公益財団法人ミズノスポーツ振興財団

スポーツ少年団の全国スポーツ少年大会および全国競技別交流大会（軟式野球剣道バレーボール）

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興基金

オフィシャルサプライヤー

生涯現役アスリートが日本一をかけて競う総合スポーツ大会

日本スポーツマスターズの開催

日本スポーツマスターズ　日本スポーツマスターズはスポーツ愛好者の中で競技志向の高いシニア世代（原則35歳以上）を対象とした我が国初国内唯一の総合スポーツ大会として平成13（2001）年に創設されました　参加者はフェアプレー精神に基づきお互いに競い合いながらスポーツに親しむことによりスポーツのより一層の推進を図り併せて生きがいのある社会の形成と健全な心身の維持向上に寄与することを目的に開催しています　今回で18回目を迎えた日本スポーツマスターズ2018札幌大会は札幌市のほか江別市石狩市の3市28会場で開催する予定でしたが平成30（2０18）年9月6日未明の平成30年北海道胆振東部地震発生により競技会場に大きな被害を受けたことや一部の競技会場が避難所として開放されるなどしたため会期前開催の水泳競技を除く12競技および各種行事がすべて中止となりました　会期前開催であった水泳競技は全国

から選手監督812名と過去3番目に多い参加者となりマスターズ日本新記録7個大会新記録45個が出るなど熱戦が繰り広げられるとともに参加した選手同士で交流を楽し

む場面も見られるなど生涯スポーツのより一層の普及推進を図るという本大会開催の目的を果たせたものとなりました

サッカー

テニス

バレーボール

バスケットボール

自転車競技

ソフトテニス

軟式野球

ソフトボール

バドミントン

空手道

ボウリング

ゴルフ

韓国選手団（1）

320

136

922

699

86

148

588

703

136

433

126

144

111

4552

競技名 男　子

―

131

563

338

10

138

―

414

145

159

115

142

84

2239

女　子

320

267

1485

1037

96

286

588

1117

281

592

241

286

195

6791

計

合　計

中止競技の参加申込者数 ６７９１名（選手監督等）

水　泳 500

競技名 男　子

312 812

女　子 計

参加者数 ８１２名（選手監督等）

1 本部役員含む

10

　　

　　

　

　　　　

イベント事業

平成30（2018）年9月1日（土）～2日（日）サッカーテニスバレーボールバスケットボール自転車競技ソフトテニス軟式野球ソフトボールバドミントン空手道ボウリングゴルフ（計12競技）公益財団法人日本スポーツ協会札幌市一般財団法人札幌市体育協会北海道公益財団法人北海道体育協会スポーツ庁公益財団法人日本オリンピック委員会NHK一般社団法人共同通信社公益財団法人JKAアシックスジャパン株式会社東武トップツアーズ株式会社ミズノ株式会社株式会社セレスポ

水 泳 競 技 会中 止 競 技

主 催

後 援

補 助 団 体オフィシャルスポンサー

大会サプライヤー

日本スポーツマスターズ戦略プラン２０１８－２０２２の策定

日本スポーツマスターズ２０１９ぎふ清流大会の開催

日本スポーツマスターズ２０１８札幌大会

日本スポーツマスターズ2018札幌大会は水泳競技以外は中止となってしまいましたが大会の経費は公益財団法人JKA補助金企業協賛金参加料および当協会の負担金をもって充当しました特に大会の趣旨をご理解いただきご支援くださった公益財団法人JKA協賛企業各社に対しまして深く感謝申し上げます

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平成13（2001）年

平成14（2002）年

平成15（2003）年

平成16（2004）年

平成17（2005）年

平成18（2006）年

平成19（2007）年

平成20（2008）年

平成21（2009）年

平成22（2010）年

平成23（2011）年

平成24（2012）年

平成25（2013）年

平成26（2014）年

平成27（2015）年

平成28（2016）年

平成29（2017）年

宮崎県

神奈川県

和歌山県

福島県

富山県

広島県

滋賀県

高知県

静岡県

三重県

石川県

高知県

北九州市

埼玉県

石川県

秋田県

兵庫県

12

13

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13

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5354

6063

5863

5817

6154

6658

7308

7347

7644

7703

7850

7904

7670

8265

8106

7538

8957

回 年　号 開催地 競技数 参加人数（選手監督等）

日本スポーツマスターズ開催地

　19回目となる２０１９ぎふ清流大会は岐阜県岐阜市他計13市町30会場において令和元（2019）年9月20日～24日（水泳8月31日～9月1日空手道9月14日～16日ゴルフ9月11日～13日）の日程で開催されます（水泳など全13競技を実施）

「スポーツ宣言日本」の3つのグローバル課題（「公正と福祉」「環境と共生」「平和と友好」）と「日本スポーツ協会スポーツ推進方策2018」で掲げた基本理念と具体的な推進方策を着実に実行するためのアクションプランとして平成30（2018）年7月に「日本スポーツマスターズ戦略プラン2018-2022」を策定しました大会のさらなる普及充実発展を目指すためまずは大会が抱える課題を洗い出すとともに開催自治体や実施競技団体をはじめとする全ての関係者が課題解決に向けた道のりを共有し一致協力して取り組んでいきます上記戦略プランは当協会のホームページからご覧いただけます

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スポーツによる国際交流

　アジア地域をはじめとした世界中の人 と々スポーツという人類共通の文化を分かち合いフェアプレー精神のもと世界の平和と友好に貢献するという考え方に基づき韓国や中国を中心としたスポーツ交流やアセアン諸国へのスポーツを通じた国際協力を実施しています日本をはじめ世界中の人々がいつでもどこでも笑顔でスポーツを楽しみ平和で友好に満ちた世界を築くことを目指してこれからもさまざまな国際交流協力に力を注ぎます

　「スポーツ宣言日本」のミッションの一つである「平和と友好に満ちた世界の構築への寄与」に向け国内外の動向を踏まえ「日本スポーツ協会スポーツ推進方策2018」で掲げた目標を着実に実行するためのアクションプランとして平成30（2018）年7月に「国際交

流協力プラン2018-2022」を策定しました当協会のホームページからご覧いただけます

　日韓スポーツ交流は「2002年ワールドカップサッカー大会」の日韓共同開催決定を契機に両国の親善と友好をより一層深めさらにはスポーツ振興を図ることを目的として幅広い年齢層を対象として平成9（1997）年

から毎年実施しています現在当協会は大韓体育会と協力し青少年交流（夏季冬季）および成人交歓交流を実施しています

国境を越えてスポーツの素晴らしさを分かち合う

日韓スポーツ交流の実施［日韓共同未来プロジェクト］

国際交流協力プラン2018-2022の策定

日本選手団派遣

期　日

場　所

競技数人数

平成30年8月13日（月）～19日（日）

韓国大邱広域市

5競技216名（佐賀県京都府の小中学生および指導者）

韓国選手団受入

期　日

場　所

競技数人数

平成30年8月16日（木）～22日（水）

佐賀県

5競技215名（韓国の初等中等部生徒および指導者）

第22回青少年夏季スポーツ交流【派遣受入】

日本選手団派遣

期　日

場　所

競技数人数

平成31年2月22日（金）～27日（水）

韓国ソウル特別市および江原道

4競技157名（長野県の中学生および指導者）

韓国選手団受入

期　日

場　所

競技数人数

平成31年1月7日（月）～12日（土）

長野県

4競技153名（韓国の中等部生徒および指導者）

第17回青少年冬季スポーツ交流【派遣受入】

スポーツという人類共通の文化を育むために国際交流協力を推進しています

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イベント事業

日本選手団派遣

期　日

場　所

競技数人数

平成30年5月10日（木）～16日（水）

韓国忠清南道

10競技186名（北海道岐阜県の成人男女）

韓国選手団受入

期　日

場　所

競技数人数

平成30年11月23日（金）～26日（月）

北海道

6競技119名（韓国の成人男女）

第22回成人交歓交流【派遣受入】

期　日

場　所

競技数人数

平成30年8月23日（木）～29日（水)

韓国全羅南道 麗水市

11競技951名（日本韓国中国麗水市の各選手団員合計）

第26回日韓中ジュニア交流競技会

日本選手団派遣

期　日

場　所

競技数人数

平成30年6月8日(金)～12日(火)

中国陝西省　西安市

4競技61名（静岡県の成人男女）

中国選手団受入

期　日

場　所

競技数人数

平成30年11月26日(月)～30日(金)

静岡県

4競技61名（中国の男女30歳～65歳）

2018年日中成人スポーツ交流【派遣受入】

平成24（2012）年度から日本スポーツマスターズ大会にて韓国選手団の受入を行っていますが平成30（2018）年北海道胆振東部地震の影響により日本スポーツマスターズ2018札幌大会が中止となったことから韓国選手団の受入交流は延期のうえ一部競技のみ上記期日にて実施しました

　日中スポーツ交流は平成11（1999）年から日中両国の友好親善と両国スポーツのより一層の普及振興を図ることを目的に相互交流として始まりました当協会は中華全国体育総会と協力し両国成人スポーツ愛好者の交流および青少年スポーツ指導者団員交流（P16～17参照）を実施しています

　日韓中ジュニア交流競技会は東アジア諸国との青少年スポーツ交流を促進しこれを通じて相互理解を深めさらには国際競技力の向上に資するため平成5（1993）年から日本韓国中国による持ち回りで開催されています参加選手は日本韓国中国それぞれの代表チームと開催地選抜の4チームからなり高校生世代では珍しい複数競技による国際的な総合競技会ですなお令和2（2020）年度の第28回大会は秋田県にて開催予定です

　平成14（2002）年ワールドカップサッカー大会の日韓共同開催決定平成19（2007）年に日中両国政府により実施された2007「日中文化スポーツ交流年」平成28（2016）年に発表された「ロシアにおける日本年」を契機に韓国中国ロシアの3カ国とのスポーツによる交流を一層促進するため各国との地域レベルにおけるスポーツ交流を実施しています

　アセアン諸国に対し当協会が有する生涯スポーツ推進のノウハウを当該各国のニーズを踏まえて提供することを通じ各国の生涯スポーツの基盤作りに協力しひいてはアジア全域のスポーツ環境の整備と充実発展に資することを目的として実施しています　平成30（2018）年度は前年度に行ったASEAN諸国のスポーツ情勢等の調査を踏まえ今後4年間を目途にタイをパートナーとし当協会が普及啓発を進めている「アクティブチャイルドプログラム」を活用した連携を進める方針を定めタイの関係団体と共同で講習会等を開催いたしました

　国際スポーツフォーオール協議会（TAFISA）の計画するスポーツフォーオール運動の推進に国内の生涯スポーツ3団体とともに構成する日本スポーツフォーオール協議会（TAFISA-JAPAN）として協力しました令和元（2019）年11月には第26回TAFISAワールドコングレス2019東京を開催します

　当協会で行うすべての国際交流をSFT認定事業として実施しましたまたスポーツフォートゥモローコンソーシアム（SFTC）運営委員会に委員として参画しスポーツフォートゥモローへの協力をより積極的に行いました

日中スポーツ交流の実施

韓国中国ロシアとの地域交流

日韓中ジュニア交流競技会の開催

アセアン諸国におけるスポーツ推進貢献

国際スポーツフォーオール団体との協力

スポーツフォートゥモロー（SFT）への協力

委託対象者の人数を記載（派遣役員選手受入選手）

国　名

韓　国

中　国

ロシア

交流数人数（派遣）

4交流　64名

3交流　56名

3交流　58名

交流数人数（受入）

5交流　81名

1交流　10名

1交流 　7名

地域交流【都道府県体育スポーツ協会委託交流】

「スポーツフォートゥモロー」についてSport for Tomorrowは100カ国以上1000万人以上を対象にスポーツの価値とオリンピックパラリンピックムーブメントを広げていく日本国政府が推進するスポーツを通じた国際貢献事業です

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各種スポーツイベントの開催

　スポーツは人類共通のすばらしい文化のひとつですスポーツはldquoからだrdquoを強くして健康を増進するだけでなく爽快感や達成感知的満足感連帯感といったldquoこころrdquo を満たし日常のストレスを解消する手助けをしてくれます　近年ldquoこころrdquoの安定と豊かさが求められるようになりこれからもスポーツを楽しむことの重要性はますます高まっていきます特にldquo生涯スポーツrdquoの普及は生きがいのある生活と活力のある社会づくりにとって大きな意義があります　生活の中にスポーツを豊かに取り入れること年齢や体力目的に応じていつでもどこでもスポーツに親しめることそれがldquo生涯スポーツrdquoです　すべての人々がいつでも気軽にスポーツを楽しむことができるようなスポーツ環境づくりを推し進めています

健康で豊かな未来へ向けたスポーツ環境づくりに取り組んでいます誰もが気軽にスポーツを親しめる生活を目指して

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イベント事業

生涯スポーツ体力つくり全国会議を開催

体育の日中央記念行事を実施

　国内では東京2020オリンピックパラリンピック競技大会やラグビーワールドカップ2019ワールドマスターズゲームズ2021関西等の大規模国際競技大会の開催を控え国民スポーツに対する機運が高まってきています　平成29（2017）年3月にスポーツ庁が策定した第2期スポーツ基本計画ではスポーツ参画人口を拡大しスポーツ関係団体がこれまで以上に新たな取組を行うとともに異なる分野の関係組織と効果的かつ密接な連携協働をすることにより「一億総スポーツ社会」の実現に取り組むことが求められています　そこでスポーツ立国の実現に向けてスポーツに関わる多様な人々が一堂に会し研究協議や意見交換を行い今後のスポーツ推進方策について検討するためスポーツ庁と当協会をはじめ各種団体で構成する実行委員会が主催して「生涯スポーツ体力つくり全国会議」を開催しています　平成30（2018）年度は「スポーツインライフを目指して～今私たちにできること～」を全体テーマに平成31（2019）年2月1日に全国から628名の参加を得て徳島県で行われました

　平成30年10月8日の体育の日に国立スポーツ科学センター（JISS）味の素ナショナルトレーニングセンター（NTC）等においてスポーツ庁日本スポーツ振興センター日本オリンピック委員会日本レクリエーション協会等関係団体との共催により「体育の日」中央記念行事ldquoスポーツ祭り2018rdquoを開催しました　当日は曇り空ではあったものの小学生やその保護者一般成人など延べ17000名が参加しました　午前中のプログラムではアスリートふれあいジョギングアスリートふれあい大運動会新体力テストキッズスポーツ科学ランド等を午後には各競技団体の協力によるスポーツ教室や「親子でアスリート食体験」等を実施しオリンピアンやパラリンピアンなど

多くのトップアスリートにご協力いただき子供たちが直接オリンピアン等とふれあい一緒に走ったり跳んだりしながらスポーツの楽しさにふれる貴重な体験となりました　当協会は「アクティブチャイルドプログラム」を午前と午後の２回実施し小学生とその保護者計96組192名が参加し昔懐か

しい大縄や氷オニなどの伝承遊びや運動遊びを親子で体験していただきました　また会場内に設置した当協会PRブースでは「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンを紹介し輪投げコーナーのほか『フェアプレイ宣言コーナー』を設け計737名の方 に々宣言していただきました

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スポーツ少年団の育成

ひとりでも多くの青少年にスポーツの歓びを

日本スポーツ少年団の組織と活動

こころとからだを育むスポーツ少年団の活動意義がますます高まっています

　スポーツ少年団は「ひとりでも多くの青少年にスポーツの歓びを」「スポーツを通して青少年のこころとからだを育てる組織を地域社会の中に」との願いのもとに昭和37（1962）年創設されましたまた平成21（2009）年には「スポーツで人々をつなぎ地域づくりに貢献する」という新たな視点が加えられました平成30（2018）年度末現在全国に31863の単位スポーツ少年団が登録されており864303名の団員指導者等が地域の中で活動しています　スポーツ少年団の活動内容は野球や剣道サッカーバレーボールなどのスポーツ活動が中心ですがキャンプやハイキングなどのアウトドア活動絵画や合唱郷土芸能などに取り組む文化活動地域活動や行事への参加ボランティアなどの社会活動も行っています特にスポーツ少年団活動の基盤となっている地域における社会活動は青少

年が立派な社会人となるための大切な体験活動として重視され大きな意味を持つものとなっています

　日本スポーツ協会の内部組織である日本スポーツ少年団（JJSA）は全国の単位ス

ポーツ少年団の登録を基盤として市区町村スポーツ少年団および都道府県スポーツ少年団で構成された我が国最大規模の青少年スポーツ組織です　日本スポーツ少年団は都道府県や市区町村スポーツ少年団と連携協力して単位スポーツ少年団や団員の活動を全面的にバックアップしています

　具体的には各種指導者の養成研修ジュニアおよびシニアリーダーの養成研修全国およびブロックでのスポーツ少年大会や各種競技別交流大会日独日中青少年スポーツ交流などの国際交流各種広報普及出版などに取り組んでいます

　スポーツ少年団では幼児期から遊びを通した運動プログラムを提供することでからだを動かすことの楽しみを経験させるとともにスポーツの基礎となる様々な動きを習得させることがその後の生活を豊かなものにすると考えています平成27（2015）年度からは幼児およびその保護者等を対象とした活動プログラム「幼児期からのアクティブチャイルドプログラム（ACP）」の普及講習会を開催しています今後もスポーツ少年団を中心に同プログラムの普及と指導体制の整備に取り組んでいきます

　こころの病にかかり社会性を失う青少年が増え悲惨な事件が数多く起きている現代青少年の育つ環境の重要性があらためて問われていますどのような環境にあっても自分を見失わず力強く豊かに生きる力を育むことがいま特に求められていますそのような力を自ら培っていくためにスポーツは大きな役割を果たしています　スポーツはまずスポーツそのものを楽しい面白いと感じることが大切でありその原点は遊びや遊び心にありますまたスポーツは感動や歓びをもたらしやがては仲間たちとの連帯感や友情を育みます体力や技術を高めようと意識したときには努力の大切さを知り粘り強く取り組む力を身につけます　そして社会性や協調性が求められるなかで仲間とともに成長し豊かな感情を持ちながらも自己規制力を持った人間性が確立されるのです　またこのように自らの力を養う場所は生活と結びついた地域社会における集団による社会生活の中にあります地域の中で活動するスポーツ少年団はこころもからだも発展途上にある青少年が健やかに育つ絶好の場といえるでしょう

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イベント事業

　スポーツ少年団は「ひとりでも多くの青少年にスポーツの歓びを」「スポーツを通して青少年のこころとからだを育てる組織を地域社会の中に」との願いのもとに昭和37（1962）年創設されましたまた平成21（2009）年には「スポーツで人々をつなぎ地域づくりに貢献する」という新たな視点が加えられました平成30（2018）年度末現在全国に31863の単位スポーツ少年団が登録されており864303名の団員指導者等が地域の中で活動しています　スポーツ少年団の活動内容は野球や剣道サッカーバレーボールなどのスポーツ活動が中心ですがキャンプやハイキングなどのアウトドア活動絵画や合唱郷土芸能などに取り組む文化活動地域活動や行事への参加ボランティアなどの社会活動も行っています特にスポーツ少年団活動の基盤となっている地域における社会活動は青少

年が立派な社会人となるための大切な体験活動として重視され大きな意味を持つものとなっています

　日本スポーツ協会の内部組織である日本スポーツ少年団（JJSA）は全国の単位ス

ポーツ少年団の登録を基盤として市区町村スポーツ少年団および都道府県スポーツ少年団で構成された我が国最大規模の青少年スポーツ組織です　日本スポーツ少年団は都道府県や市区町村スポーツ少年団と連携協力して単位スポーツ少年団や団員の活動を全面的にバックアップしています

　具体的には各種指導者の養成研修ジュニアおよびシニアリーダーの養成研修全国およびブロックでのスポーツ少年大会や各種競技別交流大会日独日中青少年スポーツ交流などの国際交流各種広報普及出版などに取り組んでいます

　スポーツ少年団では幼児期から遊びを通した運動プログラムを提供することでからだを動かすことの楽しみを経験させるとともにスポーツの基礎となる様々な動きを習得させることがその後の生活を豊かなものにすると考えています平成27（2015）年度からは幼児およびその保護者等を対象とした活動プログラム「幼児期からのアクティブチャイルドプログラム（ACP）」の普及講習会を開催しています今後もスポーツ少年団を中心に同プログラムの普及と指導体制の整備に取り組んでいきます

　こころの病にかかり社会性を失う青少年が増え悲惨な事件が数多く起きている現代青少年の育つ環境の重要性があらためて問われていますどのような環境にあっても自分を見失わず力強く豊かに生きる力を育むことがいま特に求められていますそのような力を自ら培っていくためにスポーツは大きな役割を果たしています　スポーツはまずスポーツそのものを楽しい面白いと感じることが大切でありその原点は遊びや遊び心にありますまたスポーツは感動や歓びをもたらしやがては仲間たちとの連帯感や友情を育みます体力や技術を高めようと意識したときには努力の大切さを知り粘り強く取り組む力を身につけます　そして社会性や協調性が求められるなかで仲間とともに成長し豊かな感情を持ちながらも自己規制力を持った人間性が確立されるのです　またこのように自らの力を養う場所は生活と結びついた地域社会における集団による社会生活の中にあります地域の中で活動するスポーツ少年団はこころもからだも発展途上にある青少年が健やかに育つ絶好の場といえるでしょう

スポーツを通して青少年のldquoこころrdquoとldquoからだrdquoを健やかに

幼児期からのアクティブチャイルドプログラムの普及

第56回 全国スポーツ少年大会

第40回 全国スポーツ少年団軟式野球交流大会

第41回 全国スポーツ少年団剣道交流大会

第16回 全国スポーツ少年団バレーボール交流大会

2018年 日中青少年スポーツ団員交流

2018年 日中青少年スポーツ指導者交流

茨城県 平成30年8月2日（木）～5日（日） 205名

長崎県 平成30年7月28日（土）～31日（火） 239名

山口県 平成31年3月27日（水）～29日（金） 381名

大分県 平成31年3月28日（木）～31日（日） 759名

派 遣

受 入

派 遣

受 入

派 遣

派 遣

平成30年7月31日（火）～8月17日（金） 90名

平成30年7月24日（火）～8月9日（木） 122名

平成30年10月7日（日）～20日（土） 7名

平成30年11月3日（土）～15日（木） 7名

平成30年8月5日（日）～11日（土） 20名

平成30年10月19日（金）～28日（日） 5名

第45回 日独スポーツ少年団同時交流

2018年 日独青少年指導セミナー

国内交流

国際交流

日本スポーツ少年団ではスポーツ少年団の活動を広く多くの方々に知っていただくための広報物を作成していますスポーツ少年団活動を広く一般社会に紹介し未加入青少年ならびにその保護者を対象にスポーツ少年団の普及を図りスポーツ少年団への加入を促進するための「リーフレット」組織と活動のあり方を解説する「ガイドブック」市区町村都道府県それぞれの段階での活動の場を確保し「どのようにリーダーを育てていくか」をテーマにしたリーダー育成の「マニュアル」を作成しています当協会HPよりダウンロードしてご活用ください

日本スポーツ少年団の広報出版物

PUBLICATION

リーフレット「スポーツは一生のトモダチ」

スポーツ少年団ガイドブック「スポーツ少年団とは」

スポーツ少年団リーダー育成マニュアル

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総合型地域スポーツクラブの育成

総合型地域スポーツクラブの育成を支援しています総合型地域スポーツクラブの育成

　総合型地域スポーツクラブ（総合型クラブ）とは一般的に「地域の人々に年齢興味関心技術技能レベル等に応じたさまざまなスポーツ機会を提供する『多種目』『多世代』『多志向』のスポーツクラブ」（「スポーツ基本計画」平成24［2012］年3月文部科学省策定）として示されています　当協会では平成9（1997）年度にスポーツ少年団を核としたクラブ育成モデル地区事業をスタートさせ現在スポーツ振興くじ助成により総合型クラブの創設自立に向けた活動および同クラブマネジャーの設置を支援しています　また全国で活動する総合型クラブの定着発展を推進するためその円滑な運営に資する情報交換や交流の活性化を図ることを目的とした日本スポーツ協会の組織内組

織として総合型地域スポーツクラブ全国協議会（SC全国ネットワーク）を平成20（2008）年度に設立しました　SC全国ネットワークには現在全47都道

府県ごとに設立した総合型クラブ連絡協議会（県連絡協議会）が加入しさらに県連絡協議会には2769の総合型クラブが加入しています

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実施体制（平成30年度）

クラブ事業エリア事業

　当協会が推進する総合型クラブの育成は平成29（2017）年度に策定公表した「総合型地域スポーツクラブ育成プラン2018（育成プラン2018）」に基づいて実施しています育成プラン2018は総合型クラブ育成の基本理念を「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」としその基本理念の実現に向けて関係者が共有すべき基本方針や具体的な取組について提示しています　平成30（2018）年度は総合型クラブ育成支援体制の充実強化に努め都道府県体育スポーツ協会との密接な連携と協力のもと総合型クラブの創設から自立活動までを一体的にアドバイスするクラブアドバイザー21名（21道府県）を委嘱配置しました　またクラブ関係者が一堂に会するクラブネットワークアクションを全国9ブロックで開催しクラブの設立運営における諸課題等を明らかにしながら課題解決に向けた糸口を探るための各種情報の共有化とクラブ活動支援のためのネットワークの強化を図りました　そのほかスポーツ振興くじ助成による取組として各クラブ（平成30年度創設支援8団体自立支援47クラブマネジャー設置支援43クラブ）に対し支援を行いました上記に加え平成27（2015）年度からは総合型クラブ登録認証制度の創設について各種会議において検討しています　今後とも育成プラン2018に基づく各種取組はもとよりSC全国ネットワークと連携し総合型クラブ間の情報共有やクラブ間活動交流などネットワークづくりの促進に向けさらに積極的に取り組んでいきます

スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造

ホームページによる情報提供

SCSはスポーツをCはクラブを表す

　日本スポーツ協会公式ホームページ内に「総合型地域スポーツクラブ」ページを開設し事業の内容を公開していますこのページには「クラブ運営等QampA（SCステーション）」や「出版広報物運営ツール」等のクラブ運営に役立つ情報が満載です

　全国の総合型クラブ関係者（配信先約6335件）に対し総合型クラブの育成支援に関する諸課題への対処方法や先進的な取組事例など個々のクラブでは収集し難い有用な情報を提供しています　内容については「育成プラン2018」の取組の実現に寄与するよう設定しています

地域スポーツクラブ育成専門委員会総合型クラブ等育成に係る基本方針の策定等

クラブアドバイザーの配置

総合型クラブの創設から自立活動までを一体的にアドバイス

連携協力

連携協力

支援

支援スポーツ振興くじ助成　申請審査会

各種プロジェクト等

組織目標 情報提供機会の拡大 広報ＰＲの強化（認知度向上）主催 ブロック別クラブネットワークアクション ヒューマンエラー防止研修会

SC全国ネットワーク（総合型地域スポーツクラブ全国協議会）

総会

常任幹事会

47都道府県総合型クラブ連絡協議会

日本スポーツ協会 都道府県体育スポーツ協会

都道府県

役立つ情報満載

httpwwwjapan-sportsorjplocal

公式メールマガジンによる情報提供

総合型地域スポーツクラブ育成プラン2018

クラブ理念の策定検証

目標設定計画策定検証ソーシャルキャピタル

の醸成

基本理念

各総合型地域スポーツクラブの取組

日本スポーツ協会（SC全国ネットワーク）の取組

「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」

基本方針 基本理念を踏まえたクラブ育成の方向性を次の3つの視点から明示

「活動の在り方」　「クラブ組織の在り方」　「活動財源の確保」

コミュニティの核となる組織への発展

社会イノベーション

政策イノベーション

運営体制の整備

活動拠点の確保

各種事業の展開

他団体等との連携

コミュニケーション戦略

財源の確保

暴力行為の根絶

全国的なイベントの創設

広報活動の充実

活動施設の確保

人材の強化

支援体制の整備

相互補完相乗効果

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スポーツ指導者の育成

プレーヤーズセンタードの考え方のもとに常に自らも学び続けながらプレーヤーの成長を支援することのできる指導者を育成しています

領　域

合　計 553402名

資格名

114005名

11924名

19634名

6174名

3234名

1210名

6092名

351名

3825名

309名

433名

3391名

4428名

5575名

397名

スポーツ指導者基礎資格 スポーツリーダー

指導員

上級指導員

コーチ

上級コーチ

教師

上級教師

スポーツドクター

スポーツデンティスト

アスレティックトレーナー

スポーツ栄養士

フィットネストレーナー

スポーツプログラマー

ジュニアスポーツ指導員

アシスタントマネジャー

クラブマネジャー

競技別指導者資格

メディカルコンディショニング資格

フィットネス資格

マネジメント指導者資格

156181名

10577名

8252名

5972名

人　数公認スポーツ指導者認定者数（2018年10月1日現在）

公認スポーツ指導者とは

日本スポーツ協会及び加盟団体等はスポーツ文化を豊かに享受するというすべての人々がもつ基本的な権利を保障するためライフステージに応じた多様なスポーツ活動を推進することのできるスポーツ指導者を公認スポーツ指導者として育成し望ましい社会の実現に貢献する

372420名

　日本スポーツ協会では公認スポーツ指導者制度を定め以下の基本コンセプトに基づき中央競技団体及び都道府県体育スポーツ協会と連携して昭和40（1965）年から公認スポーツ指導者を養成認定しています

　公認スポーツ指導者資格の種類は以下5領域16資格ですスポーツ指導者基礎資格hellipスポーツリーダー

競技別指導者資格hellip指導員上級指導員コーチ上級コーチ教師上級教師メディカルコンディショニング資格hellipスポーツドクタースポーツデンティストアス

レティックトレーナースポーツ栄養士フィットネス資格hellipフィットネストレーナースポーツプログラマージュニアスポーツ指導員マネジメント指導者資格hellipアシスタントマネジャークラブマネジャー

　公認スポーツ指導者を以下のキーワードに基づき育成しています【プレーヤーズセンタード】プレーヤーを取り巻くアントラージュ自身もそれぞれのWell-being（良好幸福な状態）を目指しながらプレーヤーをサポートしていくという考え方【人間力】人間力【コーチングを形づくる中心にある思考判断（コーチングの理念哲学）とその理念哲学に基づいたコーチングを適切に表現するための態度行動（対自分力対他者力）】をより強化することによってスポーツ指導の現場からの反倫理的行為を行使容認しない指導者を育成【実践力】グッドコーチに求められる資質能力を確実に習得するために必要な内容を「教育目標ガイドライン（講義概要到達目標時間数）」として提示した「モデルコアカリキュラム」の導入によって指導者としての職務を遂行するために必要な実践力を身に付けた指導者を育成【学び続ける】学びをステップアップできる環境を整備することによってライフステージに応じた多様なスポーツ活動を支援することのできる指導者を育成

　社会的な変化や人々のスポーツに対する価値観の多様化さらにはスポーツ指導者による暴力をはじめとする反倫理的行為の社会問題化などに対応するため平成31（2019）年4月から公認スポーツ指導者制度を改定します競技別指導者資格の名称変更（指導員コーチ１上級指導員コーチ２コーチコーチ３上級コーチコーチ４）とスタートコーチの新設

カリキュラム共通科目講習会実施形態の変更共通科目コーチ育成のための「モデルコアカリキュ

ラム」を導入共通科目コーチデベロッパー（コーチ育成

者）によるアクティブラーニング形式の集合

講習会を展開eラーニングや事後学習の導入

専門科目（競技別指導者資格）カリキュラム時間数の変更

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ソフトインフラ事業

公認スポーツ指導者制度の改定

公認スポーツ指導者育成のキーワード

　日本スポーツ協会では公認スポーツ指導者制度を定め以下の基本コンセプトに基づき中央競技団体及び都道府県体育スポーツ協会と連携して昭和40（1965）年から公認スポーツ指導者を養成認定しています

　公認スポーツ指導者資格の種類は以下5領域16資格ですスポーツ指導者基礎資格hellipスポーツリーダー

競技別指導者資格hellip指導員上級指導員コーチ上級コーチ教師上級教師メディカルコンディショニング資格hellipスポーツドクタースポーツデンティストアス

レティックトレーナースポーツ栄養士フィットネス資格hellipフィットネストレーナースポーツプログラマージュニアスポーツ指導員マネジメント指導者資格hellipアシスタントマネジャークラブマネジャー

　公認スポーツ指導者を以下のキーワードに基づき育成しています【プレーヤーズセンタード】プレーヤーを取り巻くアントラージュ自身もそれぞれのWell-being（良好幸福な状態）を目指しながらプレーヤーをサポートしていくという考え方【人間力】人間力【コーチングを形づくる中心にある思考判断（コーチングの理念哲学）とその理念哲学に基づいたコーチングを適切に表現するための態度行動（対自分力対他者力）】をより強化することによってスポーツ指導の現場からの反倫理的行為を行使容認しない指導者を育成【実践力】グッドコーチに求められる資質能力を確実に習得するために必要な内容を「教育目標ガイドライン（講義概要到達目標時間数）」として提示した「モデルコアカリキュラム」の導入によって指導者としての職務を遂行するために必要な実践力を身に付けた指導者を育成【学び続ける】学びをステップアップできる環境を整備することによってライフステージに応じた多様なスポーツ活動を支援することのできる指導者を育成

　社会的な変化や人々のスポーツに対する価値観の多様化さらにはスポーツ指導者による暴力をはじめとする反倫理的行為の社会問題化などに対応するため平成31（2019）年4月から公認スポーツ指導者制度を改定します競技別指導者資格の名称変更（指導員コーチ１上級指導員コーチ２コーチコーチ３上級コーチコーチ４）とスタートコーチの新設

カリキュラム共通科目講習会実施形態の変更共通科目コーチ育成のための「モデルコアカリキュ

ラム」を導入共通科目コーチデベロッパー（コーチ育成

者）によるアクティブラーニング形式の集合

講習会を展開eラーニングや事後学習の導入

専門科目（競技別指導者資格）カリキュラム時間数の変更

　スポーツ指導の専門家である公認スポーツ指導者と指導者を探している学

校などを結びつけるウェブサイト「公認スポーツ指導者マッチング」を平成31

（2019）年3月から開始しました

　本サイトでは指導を希望する公認スポーツ指導者をサイト上で募集検索

することが可能で指導する現場機会を探す公認スポーツ指導者と指導者を

探す学校などのニーズをマッチングさせることにより学校運動部活動を巡る

諸課題の解決への一助となることを目指します

公認スポーツ指導者マッチング

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スポーツ医科学の研究

アクティブチャイルドプログラム普及啓発

運動スポーツ習慣の定着を企図した健幸華齢支援プログラムの開発（第3年次）

国民の体力および運動生活習慣に関する日中共同研究（第2年次）スポーツ指導に必要な

LGBTの人々への配慮に関する調査研究（第2年次）

スポーツ医科学の観点に基づくプロジェクト研究を展開し我が国におけるスポーツ推進を支援しています

　子どもたちがldquo楽しみながらrdquoldquo積極的にrdquoからだを動かすための指導法として「アクティブチャイルドプログラム（ACP）」を開発しましたこのプログラムでは発育期における身体活動運動の意義や多様な動きを身につけることの重要性などについて解説するとともに具体的な運動遊びや身体活動の習慣化を促すためのアプローチについて紹介しています　平成30（2018）年度は本プログラムを指導現場へ普及啓発させるために①「アクティブチャイルドプログラム」の改訂（コンテンツの追加など）②当協会既存事業を通した普及啓発③指導現場における実践とフィードバック情報の蓄積などに取り組みました

　日本スポーツ協会ホームページ内ACP総合サイト参照（ガイドブック動画コンテンツ等公開中）

　本研究では多種多様な運動スポーツの特徴に応じた類型化やスポーツ医科学的な分析を行い一人ひとりの「Sport for All」の啓発を通じて総合的健康活動の推進に資する基礎的資料を作成することを目的としています平成30年度は総合型地域スポーツクラブの実態調査を行うとともに3年間のまとめとして健幸華齢rdquoSuccessful Agingrdquoを普及するための書籍を作成しました

　本研究では日本での対応の遅れが指摘されているLGBTの人々への配慮ある身体活動スポーツ空間をめざし実態調査にもとづく課題抽出と対策の分析を行い啓発リーフレット等を作成し社会に還元することを目的としています平成30年度は文献調査とともに公認スポーツ指導者に対するアンケート

調査当協会加盟団体に対するアンケート調査およびヒアリング調査専門家に対するヒアリング調査を行い体育スポーツの現場で発生している課題やLGBTに関する知識およびニーズを中心とした実態について明らかにしました

　本研究では幼児期の体力に関する日中における体力比較のための現状調査を行うとともにこれまでの調査データと現在の公的統計を活用し幼児期を含む幅広い年齢層で体力および運動生活習慣に関する日中比較研究を行うことまたそれらに影響を及ぼすと考えられる要因を運動スポーツに関する社会学的調査を通じて明らかにすることを目的としています平成30年度は過

去の調査データおよび現在日中で行われている国内公的統計資料を用いた分析作業を行うとともに中国における2008年北京オリンピックパラリンピック開催あるいは日本における東京2020オリンピックパラリンピック開催決定による国民スポーツへの影響について検討しました

　本研究では女子アスリートに関する様々な実態を明らかにするとともに各都道府県における女子アスリートの諸問題に対応するための環境整備およびサポートシステムを構築することを目的としています平成30年度は国体女子選手における支援のための環境整備に向け国体女子選手の月経状況の実態調査を実施しましたまた今後講習会を全国展開するために試験的に講習会を開催し適切な講習内容及び講義形式について検討しました

　青年期の競技スポーツ経験が生涯にわたる健康や体力にどのような影響を与えるかを縦断的に検証するために国立スポーツ科学センター（JISS）との共同研究(2005年開始)により1964年から2016年まで4年に1度東京オリンピック代表選手を対象とするアンケート調査メディカルチェックおよび体力測定を行ってきました本研究ではこの50年以上に渡る調査のデータを縦断的に分析し成果を公表することを目的としています平成30年度はデータ整理した上で一般人と比較し青年期に激しいトレーニングを実施してオリンピックに出場したことがその後の健康や体力人生にどのような影響があったかを明らかにしました

　本研究では国内外における競技者育成モデルを整理検討するとともに国内のジュニアスポーツにおける実態調査を行い発育期から生涯にわたるスポーツ活動のあ

り方を示す日本版競技者育成モデルを作成します平成30年度は国内での取組事例として日本陸上競技連盟での育成指針についてまた海外での取組事例として米国カナダドイツ中国におけるアスリート育成モデルの文献を収集し整理しました今後日本スポーツ少年団における活動実態調査及び競技団体へのアスリート育成実態調査を実施するための準備を進めています

　当協会では1991年に「スポーツ活動中における熱中症事故予防に関する研究班」が設置され実態調査やスポーツ現場での測定運動時の体温調節に関する基礎的研究など幅広く研究を進めてきましたこうした研究成果をもとに1994年には「熱中症予防のための運動指針」を発表しました本研究

では猛暑日や真夏日が増加傾向にある環境の変化に対応すべく重篤なあるいは頻発する事故事例を検証し熱中症予防に関する教育啓発資料を充実させ効果的で継続的な普及啓発に努めています

　日本アンチドーピング機構（JADA）と連携を図りアンチドーピングに関する最新情報の提供や教材（アンチドーピング使用可能薬リスト）を作成し都道府県体育スポーツ協会への委託による国民体育大会参加選手を中心とした教育啓発に努めましたまた各都道府県の選手団に帯同するスポーツドクターやトレーナーを対象に国民体育大会開催地の医療救護体制や各都道府県の医科学サポートシステムに関する情報交換を目的にドクターズミーティング及びスポーツドクター代表者協議会を開催しました

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ソフトインフラ事業

アンチドーピング活動推進

東京オリンピック記念体力測定の総括（第1年次）

スポーツ活動中の熱中症事故予防に関する研究

スポーツ医科学研究の広報出版物PUBLICATION

小中学生のスポーツ栄養ガイド

出版社女子栄養大学出版部

スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック

健幸華齢のためのスマートライフ

出版社サンライフ企画

みんなで遊んで元気アップアクティブチャイルド

プログラム

アクティブチャイルドプログラム― 子どもの心と体を育む楽しいあそび ―

出版社ベースボールマガジン社

子どものプレイフルネスを育てるプレイメーカー

～プレイフルネス運動遊びへの招待～出版社サンライフ企画

現代スポーツは嘉納治五郎から何を学ぶのか―オリンピック体育柔道の新たなビジョン―出版社ミネルヴァ書房

みんなで遊んで元気アップ幼児期からの

アクティブチャイルドプログラム

　子どもたちがldquo楽しみながらrdquoldquo積極的にrdquoからだを動かすための指導法として「アクティブチャイルドプログラム（ACP）」を開発しましたこのプログラムでは発育期における身体活動運動の意義や多様な動きを身につけることの重要性などについて解説するとともに具体的な運動遊びや身体活動の習慣化を促すためのアプローチについて紹介しています　平成30（2018）年度は本プログラムを指導現場へ普及啓発させるために①「アクティブチャイルドプログラム」の改訂（コンテンツの追加など）②当協会既存事業を通した普及啓発③指導現場における実践とフィードバック情報の蓄積などに取り組みました

　日本スポーツ協会ホームページ内ACP総合サイト参照（ガイドブック動画コンテンツ等公開中）

　本研究では多種多様な運動スポーツの特徴に応じた類型化やスポーツ医科学的な分析を行い一人ひとりの「Sport for All」の啓発を通じて総合的健康活動の推進に資する基礎的資料を作成することを目的としています平成30年度は総合型地域スポーツクラブの実態調査を行うとともに3年間のまとめとして健幸華齢rdquoSuccessful Agingrdquoを普及するための書籍を作成しました

　本研究では日本での対応の遅れが指摘されているLGBTの人々への配慮ある身体活動スポーツ空間をめざし実態調査にもとづく課題抽出と対策の分析を行い啓発リーフレット等を作成し社会に還元することを目的としています平成30年度は文献調査とともに公認スポーツ指導者に対するアンケート

調査当協会加盟団体に対するアンケート調査およびヒアリング調査専門家に対するヒアリング調査を行い体育スポーツの現場で発生している課題やLGBTに関する知識およびニーズを中心とした実態について明らかにしました

　本研究では幼児期の体力に関する日中における体力比較のための現状調査を行うとともにこれまでの調査データと現在の公的統計を活用し幼児期を含む幅広い年齢層で体力および運動生活習慣に関する日中比較研究を行うことまたそれらに影響を及ぼすと考えられる要因を運動スポーツに関する社会学的調査を通じて明らかにすることを目的としています平成30年度は過

去の調査データおよび現在日中で行われている国内公的統計資料を用いた分析作業を行うとともに中国における2008年北京オリンピックパラリンピック開催あるいは日本における東京2020オリンピックパラリンピック開催決定による国民スポーツへの影響について検討しました

　本研究では女子アスリートに関する様々な実態を明らかにするとともに各都道府県における女子アスリートの諸問題に対応するための環境整備およびサポートシステムを構築することを目的としています平成30年度は国体女子選手における支援のための環境整備に向け国体女子選手の月経状況の実態調査を実施しましたまた今後講習会を全国展開するために試験的に講習会を開催し適切な講習内容及び講義形式について検討しました

　青年期の競技スポーツ経験が生涯にわたる健康や体力にどのような影響を与えるかを縦断的に検証するために国立スポーツ科学センター（JISS）との共同研究(2005年開始)により1964年から2016年まで4年に1度東京オリンピック代表選手を対象とするアンケート調査メディカルチェックおよび体力測定を行ってきました本研究ではこの50年以上に渡る調査のデータを縦断的に分析し成果を公表することを目的としています平成30年度はデータ整理した上で一般人と比較し青年期に激しいトレーニングを実施してオリンピックに出場したことがその後の健康や体力人生にどのような影響があったかを明らかにしました

　本研究では国内外における競技者育成モデルを整理検討するとともに国内のジュニアスポーツにおける実態調査を行い発育期から生涯にわたるスポーツ活動のあ

り方を示す日本版競技者育成モデルを作成します平成30年度は国内での取組事例として日本陸上競技連盟での育成指針についてまた海外での取組事例として米国カナダドイツ中国におけるアスリート育成モデルの文献を収集し整理しました今後日本スポーツ少年団における活動実態調査及び競技団体へのアスリート育成実態調査を実施するための準備を進めています

　当協会では1991年に「スポーツ活動中における熱中症事故予防に関する研究班」が設置され実態調査やスポーツ現場での測定運動時の体温調節に関する基礎的研究など幅広く研究を進めてきましたこうした研究成果をもとに1994年には「熱中症予防のための運動指針」を発表しました本研究

では猛暑日や真夏日が増加傾向にある環境の変化に対応すべく重篤なあるいは頻発する事故事例を検証し熱中症予防に関する教育啓発資料を充実させ効果的で継続的な普及啓発に努めています

　日本アンチドーピング機構（JADA）と連携を図りアンチドーピングに関する最新情報の提供や教材（アンチドーピング使用可能薬リスト）を作成し都道府県体育スポーツ協会への委託による国民体育大会参加選手を中心とした教育啓発に努めましたまた各都道府県の選手団に帯同するスポーツドクターやトレーナーを対象に国民体育大会開催地の医療救護体制や各都道府県の医科学サポートシステムに関する情報交換を目的にドクターズミーティング及びスポーツドクター代表者協議会を開催しました

国体女子選手における医科学サポートシステムの構築（第2年次）

発育期のスポーツ活動のあり方に関する研究～アスリート育成モデルの構築～（第1年次）

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表彰顕彰

スポーツの普及推進に功績のあった方々を表彰しています

第13回日本スポーツグランプリ

田崎　元一

城本　春子

岡田　進

中野　雅文

北　良夫

朝隈　敏子

仲地　浩

村田　清

髙比良　俊策

丸茂　伊一

氏　名

男

女

男

男

男

女

男

男

男

男

性別

91歳

86歳

86歳

83歳

86歳

91歳

89歳

95歳

85歳

89歳

年齢

山形県

福井県

三重県

兵庫県

奈良県

福岡県

沖縄県

山口県

東京都

長野県

居住地

陸上競技

ボウリング

準硬式野球卓球テニス

ソフトテニス

野球ハンドボール陸上競技

弓道

ソフトバレーボールソフトテニス等

ボウリンググラウンドゴルフ等

水泳ラグビーフットボール

スピードスケート

主な競技名

71年

56年

69年

70年

71年

54年

78年

78年

52年

81年

活動年数

②

③

①

表彰区分

第13回受賞者

年齢活動歴は表彰時敬称略　〈表彰区分〉①当該スポーツを長年にわたり実践している個人又はグループ　②当該年齢層において世界記録等を樹立した個人又はグループ　③当該スポーツにおいて顕著な実績をあげた個人又はグループ

　スポーツの発展に多大な貢献をされた方の功績を讃えその功績を広く知っていただくため各種顕彰制度を定めています国民体育大会の発展スポーツ少年団の育成長年にわたるスポーツ実践やスポーツ指導スポーツ医科学の発展等に功績のあった方 を々表彰しています

　より一層の生涯スポーツ推進の機運を高めることを目指し長年にわたりスポーツを実

践し広く国民に感動や勇気を与え中高年齢層の顕著な記録や実績をあげた方の功

績を讃え表彰しています第13回（平成30年度）は10名を表彰しました

24

ソフトインフラ事業

　永年にわたりスポーツ指導者としてスポーツの指導育成及び組織化競技力の向上公認スポーツ指導者制度の発展その他国民スポーツの振興に貢献された方のうち特に顕著な功績があった方を表彰しています平成30（2018）年度は240名を表彰しました

　永年にわたりスポーツ少年団の発展に貢献し特に顕著な功績のある「市区町村スポーツ少年団」「登録指導者」「退任指導者」を表彰しています

日本スポーツ協会公認スポーツ指導者等表彰

川原　貴（日本臨床スポーツ医学会理事長）

日本スケート連盟スピードスケート日本代表チーム医科学サポートグループ〈受賞メンバー〉

湯田　淳 代表（日本スケート連盟科学委員会委員長日本女子体育大学教授） 紅楳　英信（相澤病院スポーツ障害予防治療センター） 前川　剛輝（福井工業大学スポーツ健康科学部） 柳沢　香絵（相模女子大学栄養科学部） 小原　悠里（高崎健康福祉大学）

村上　成道（MD Sports Support） 門馬　崇文（わたなべ整形外科） 佐伯　武士（ELT健康増進研究所） 青木　啓成（相澤病院スポーツ障害予防治療センター） 福田　崇（筑波大学）

功労賞

奨励賞

第21回受賞者

所属は表彰時（敬称略）

日本スポーツ少年団顕彰

第21回秩父宮記念スポーツ医科学賞

国民体育大会功労者表彰

退任指導者に対しては感謝状を随時贈呈

市区町村スポーツ少年団

登録指導者

30都府県62市区町村

136名（43都道府県）

平成30年度実績

各種表彰顕彰の詳細や受賞者について 日本スポーツ協会ホームページ 表彰顕彰wwwjapan-sportsorjp

　スポーツの宮様として親しまれた秩父宮殿下と秩父宮家の名を永遠に語り継ぐため故秩父宮妃殿下からの御遺贈金をもとに基金を設立しスポーツの推進と競技力向上には欠くことのできないスポーツ医科学の分野を対象に我が国スポーツ界の更なる発展を期するため「秩父宮スポーツ医科学賞」を創設し平成9（1997）年度から表彰しています

　永年にわたり国民体育大会に参加するとともにその発展に貢献し我が国のスポーツ

　振興に多大な貢献をされた方に対してその功績を讃え表彰しています平成30（2018）年度は26名を表彰しました

推薦団体 氏　名

平成30年国民体育大会功労者

推薦団体名は表彰時（敬称略）

推薦団体 氏　名

栃木県体育協会

群馬県スポーツ協会

千葉県体育協会

東京都体育協会

山梨県体育協会

新潟県スポーツ協会

長野県体育協会

石川県体育協会

福井県スポーツ協会

奈良県体育協会

島根県体育協会

藤澤　英明

長谷川　隆一

御山　昇

平野　稔

大石　直樹

大桃　正隆

井出　真一

荷川取　義浩

桑原　義喜

小川　卓也

鈴木　覚

久冨　卓郎

磯部　君江

岡山県体育協会

香川県スポーツ協会

徳島県体育協会

佐賀県体育協会

鹿児島県体育協会

日本体操協会

全日本柔道連盟

小林　守太

盛谷　静之

柏　幸浩

亀井　好弘

十川　浩幸

龍　富貴夫

長命　信一郎

佐久間　裕司

屋田　敏弘

川口　三郎

関根　忍

田室　美知子

畠瀬　美佐子

愛知県体育協会

広島県体育協会

日本相撲連盟

全日本なぎなた連盟

25

広報活動スポーツ情報システムの充実

ホームページや刊行物によるスポーツ情報の公開を行っています

日本スポーツ協会資料室の運営

「Sport Japan」 「JSPOスポーツニュース」（上）と「JSPOフェアプレイニュース」（下）

オフィシャルホームページ（httpwwwjapan-sportsorjp）

twitter（httpstwittercomJSPO_official）

フェイスブック（httpswwwfacebookcomJSPOAssociation）

平成30年3月12日発行号までの名称は「体協スポーツニュース体協フェアプレイニュース」

【スポーツと望む未来へ】　日本スポーツ協会の行う国民スポーツ推進事業を紹介するとともに前年度の事業報告を掲載した広報パンフレットとして発行加盟団体をはじめスポーツ関係者等へ配布しています【Sport Japan】　平成24（2012）年度から当協会情報誌「指導者のためのスポーツジャーナル」と「少年スポーツを応援する情報誌 Sport JUST」を統合リニューアルし豊かなスポーツライフをサポートする情報誌「Sport Japan」を発行していますスポーツ現場で活躍するスポーツ指導者スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブをはじめとする全てのスポーツ関係者に向けて現場で役立つ指導法やスポーツ医科学情報全国各地の活動情報国内外のスポーツ情報および当協会の事業紹介などのタイムリーな各種情報を発信しています　一般のスポーツ愛好者への有料販売も行っています（年間通常号4回特別増ページ号2回平成30年3月発行号までの名称は「Sports Japan」）

【JSPOスポーツニュースJSPOフェアプレイニュース】　全国の小学生と中学生に向けてニュース（壁新聞）を発行しています　「JSPOスポーツニュース」は話題性の高いスポーツを取り上げスポーツへの興味関心を喚起していますまた「JSPOフェアプレイニュース」はスポーツを通じて育まれる精神「フェアプレー」について考えるきっかけとなるようなコンテンツを掲載しています（平成30［2018］年度は年12回）

　当協会の事業を紹介するとともに最新の情報をタイムリーにお知らせできるようオフィシャルホームページを公開しています平成30年度には当協会の動きをよりタイムリーにビジュアルを交えて発信できるようSNS公式アカウントを開設しました

　加盟団体関係者との間でスポーツ少年団や国体の参加申込システム指導者マイページ等をオンライン上で運用するための

基幹システムである「スポーツ情報システム」の運営を行っています今後は所有する情報の一元管理等システムの簡素効率化およびセキュリティの確保に努め事業が円滑に実施されるようシステムの一層の活用に取り組んでいきます

　日本のスポーツの歴史を伝える貴重な書籍をはじめ関係機関団体から寄贈される書籍を多数保管しています一般の方 も々閲覧できますのでぜひご利用ください（貸出は行っていません）

刊行物の発行

ホームページの公開

スポーツ情報システムの充実

場 所

公 開 日

公開時間

日本スポーツ協会（JAPAN SPORTOLYMPIC SQUARE12階）

毎週月～水曜日（祝日の場合はお休み）

午前10時～12時午後１時～４時

公開日時等のご案内

2019年8月より開館予定

26

ソフトインフラ事業

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーン

行動としてのフェアプレー

フェアプレー精神（フェアな心〈魂〉）

フェアプレーには2つの意味があります

あくしゅあいさつありがとう

　日本スポーツ協会は社会におけるスポーツの価値をもっと高めていくことスポーツの力で日本を元気にすることを目的に「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンを展開しています　本キャンペーンは「フェアプレイで日本を元気に」を合言葉に「あくしゅあいさつありがとう」という具体的な行動を通じて日本社会を元気にしていく取組です

　スポーツを通じて育まれるフェアプレーは社会を元気にする人づくり地域づくり国づ

くりに必ず貢献できると信じこの主旨に賛同していただける方々に「フェアプレイ宣言」をしていただいています一つひとつの行動は小さなことかもしれませんがみんなが少しずつ続けることによって大きな流れが生まれますはじめは数人だった「フェアプレイ宣言者」が100万人へと広がることを目標としています

フェアプレイで日本を元気に キャンペーンマスコットキャラクター

目指せ100万人のフェアプレイ宣言者

正々くん 堂々ちゃん

フェアプレイ宣言者数

平成31（2019）年3月31日現在238758名

　ルールを守る審判や対戦相手を尊重する全力を尽くす勝っても驕ら

ず負けてもふてくされたりしないなど行動に表れるフェアプレーのこと

行動としてのフェアプレー

　スポーツの場面に限らず日常生活の中でも自分の考えや行動について

善いことか悪いことかを自分の意志で決められること

　自分自身に問いかけた時に恥ずかしくない判断ができる心(魂)のこと

　行動としてのフェアプレーは誰が見ても善いと思われる行為です

　一方フェアプレー精神は心のあり方によるものですから他人からは見

ることはできません

　しかし行動と精神は切り離せないもの

　だからこそこの2つのフェアプレーはスポーツを真に楽しむ上で欠か

せないものなのです

　このフェアプレーの行動そして精神を世の中に広げ浸透させることが

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンの大きな目標です

フェアプレー精神

27

スポーツ界における暴力行為の根絶に向けて暴力行為根絶に向けたスローガン 「暴力0（ゼロ）心でつなぐスポーツの絆」

日本スポーツ協会(JSPO)ではスポーツ界における暴力行為の根絶に向けて様々な取組を行っています

「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置

相談窓口で取り扱う範囲

日本スポーツ協会 スポーツにおける暴力行為等相談窓口体制概要

いずれの規程に該当する案件かによって下図の流れで対応を行う

日本スポーツ協会

加盟団体規程に関する案件の場合 倫理規程に関する案件の場合

日本スポーツ法支援研究センター 中央競技団体都道府県体育スポーツ協会

　当協会ではスポーツにおける暴力行為等に関する相談に対応するため「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置しています本窓口では一般社団法人日本スポーツ法支援研究センターおよび当協会加盟団体との連携により皆さまからの相談に対し専門の相談員が相談を受けます（）

　また必要な事案については事実確認を行い暴力行為等が明らかになった場合は必要な対応（指導処分等）を行います

スポーツインテグリティの向上に向けて

　当協会ではスポーツ団体のガバナンス強化とコンプライアンスの徹底を図り我が国スポーツ界全体のスポーツインテグリティの向上を図るため加盟団体役職員セミナーを平成30（2018）年度に初めて開催しました　本セミナーはスポーツにおける暴力行為根絶も含めスポーツインテグリティの向上に向け今後も継続して実施していきます

相談内容によっては日本スポーツ協会内で対応する場合もありますまた下記「窓口の取扱い範囲」以外の相談については別の窓口を紹介させていただきます

［倫理規程関連］ ❶ 対象となる行為倫理規程第4条に定められた行為❷ 対象となる行為者倫理規程第2条に定められた者❸ 窓口を利用できる人倫理規程第2条に定められた者とその関係者等

［加盟団体規程関連］❶ 対象となる事項加盟団体規程第6条第7条第8条並びに第12条に定める事項❷ 対象となる組織当協会加盟準加盟団体❸ 窓口を利用できる組織当協会加盟準加盟団体等

対応方針の検討調整

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施

相談（個人または組織）

相談概要を聴取し法センターに通知

事実確認の依頼

指導処分等に関する助言

事実確認の手法手続き等に関する助言

対象団体に対する事実確認を実施

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施（倫理委員会理事会）

相談者に対する詳細ヒアリング

対応方針の検討JSPO と調整しながら検討する

対象者等に対する事実確認を実施

事実確認の結果によりJSPOと調整の上必要な対応（指導処分等）を実施

28

スポーツ界における暴力行為根絶宣言　現代社会においてスポーツは「する」「みる」「支える」などの

観点から多くの人々に親しまれているさらに21世紀のスポーツ

は一層重要な使命を担っているそれは人と人との絆を培うス

ポーツが人種や思想信条などの異なる人々が暮らす地域におい

て公正で豊かな生活の創造に貢献することであるまた身体活動

の経験を通して共感の能力を育み環境や他者への理解を深める

機会を提供するスポーツは環境と共生の時代を生きる現代社会に

おいて私たちのライフスタイルの創造に大きく貢献することができ

るさらにフェアプレーの精神やヒューマニティーの尊重を根幹とす

るスポーツは何よりも平和と友好に満ちた世界を築くことに強い力

を発揮することができる

　しかしながら我が国のスポーツ界においてはスポーツの価値を

著しく冒瀆しスポーツの使命を破壊する暴力行為が顕在化してい

る現実がある暴力行為がスポーツを行う者の人権を侵害しスポー

ツ愛好者を減少させさらにはスポーツの透明性公正さや公平をむ

しばむことは自明であるスポーツにおける暴力行為は人間の尊厳

を否定し指導者とスポーツを行う者スポーツを行う者相互の信頼

関係を根こそぎ崩壊させスポーツそのものの存立を否定する誠に

恥ずべき行為である

　私たちの愛するスポーツを守りこれからのスポーツのあるべき姿

を構築していくためにはスポーツ界における暴力行為を根絶しなけ

ればならない指導者スポーツを行う者スポーツ団体及び組織

はスポーツの価値を守り21世紀のスポーツの使命を果たすため

に暴力行為根絶に対する大きな責務を負っているこのことに鑑

みスポーツ界における暴力行為根絶を以下のように宣言する

指導者はスポーツが人間にとって貴重な文化であることを認識

するとともに暴力行為がスポーツの価値と相反し人権の侵害

であり全ての人々の基本的権利であるスポーツを行う機会自体

を奪うことを自覚する

指導者は暴力行為による強制と服従では優れた競技者や強

いチームの育成が図れないことを認識し暴力行為が指導におけ

る必要悪という誤った考えを捨て去る

指導者はスポーツを行う者のニーズや資質を考慮しスポーツを

行う者自らが考え判断することのできる能力の育成に努力し信

頼関係の下常にスポーツを行う者とのコミュニケーションを図る

ことに努める

指導者はスポーツを行う者の競技力向上のみならず全人的な

発育発達を支え21世紀におけるスポーツの使命を担うフェア

プレーの精神を備えたスポーツパーソンの育成に努める

スポーツを行う者とりわけアスリートはスポーツの価値を自覚し

それを尊重し表現することによって人々に喜びや夢感動を届

ける自立的な存在であり自らがスポーツという世界共通の人類

の文化を体現する者であることを自覚する

スポーツを行う者はいかなる暴力行為も行わずまた黙認せず自

己の尊厳を相手の尊重に委ねるフェアプレーの精神でスポーツ

活動の場から暴力行為の根絶に努める

スポーツ団体及び組織はスポーツの文化的価値や使命を認識

しスポーツを行う者の権利利益の保護さらには心身の健全

育成及び安全の確保に配慮しつつスポーツの推進に主体的に

取り組む責務があるそのためスポーツにおける暴力行為がス

ポーツを行う者の権利利益の侵害であることを自覚する

スポーツ団体及び組織は運営の透明性を確保しガバナンス強

化に取り組むことによって暴力行為の根絶に努めるそのためス

ポーツ団体や組織における暴力行為の実態把握や原因分析を

行い組織運営の在り方や暴力行為を根絶するためのガイドライ

ン及び教育プログラム等の策定相談窓口の設置などの体制を

整備する

　スポーツは青少年の教育人々の心身の健康の保持増進や生

きがいの創出さらには地域の交流の促進など人々が健康で文化

的な生活を営む上で不可欠のものとなっているまたオリンピック

パラリンピックに代表される世界的な競技大会の隆盛はスポーツを

通した国際平和や人々の交流の可能性を示しているさらにオリン

ピック憲章ではスポーツを行うことは人権の一つでありフェアプ

レーの精神に基づく相互理解を通していかなる暴力も認めないこと

が宣言されているしかしながら我が国ではこれまでスポーツ活動

の場において暴力行為が存在していた時と場合によっては暴力

行為が暗黙裏に容認される傾向が存在していたことも否定できな

いこれまでのスポーツ指導でともすれば厳しい指導の下暴力行為

が行われていたという事実を真摯に受け止め指導者はスポーツを

行う者の主体的な活動を後押しする重要性を認識し提示したトレー

ニング方法がどのような目的を持ちどのような効果をもたらすのか

について十分に説明しスポーツを行う者が自主的にスポーツに取り

組めるよう努めなければならない

　したがって本宣言を通して我が国の指導者スポーツを行う者

スポーツ団体及び組織が一体となって改めて暴力行為根絶に向

けて取り組む必要がある

　スポーツの未来を担うのは現代を生きる私たちであるこうした自

覚の下にスポーツに携わる者はスポーツの持つ価値を著しく侵害

する暴力行為を根絶し世界共通の人類の文化であるスポーツの伝

道者となることが求められる

指導者1

スポーツを行う者2

スポーツ団体及び組織3

一部抜粋

本宣言は平成25（2013）年4月25日日本体育協会日本オリンピック委員会日本障がい者スポーツ協会全国高等学校体育連盟および日本中学校体育連盟の5団体の呼びかけにより開催された「スポーツ界における暴力行為根絶に向けた集い」において参加したスポーツ関係者の満場一致で採択されたものです

29

東日本大震災復興支援

「スポーツこころのプロジェクト」は日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の4団体が主催し日本のスポーツ界が一丸となって東日本大震災で被災したldquo全てのrdquo子どもたちのldquoこころの回復rdquoを支援するプロジェクトです　実施の対象地域は青森県岩手県宮城県福島県茨城県千葉県の６県対象となる小中学校は計708校です平成30（2018）年度はアスリートが夢先生として小中学校を訪れ授業を実施する「スポーツ笑顔の教室」とその内容を主に掲載した「スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ」を2回発行しましたスポーツこころのプロジェクトはスポーツ振興くじ（toto）の収益による助成を受けて運営しています

　熱きこころを持ったアスリートが夢先生として被災地の小中学校を訪れ「ゲームの時間」と「トークの時間」を通じて子どもたちにさまざまなメッセージを届けていきます「ゲームの時間」では体を動かして得られる達成感やチームワークの重要性を「トークの時間」では夢先生自身の体験談から困難を乗り越えるために必要なことやそこで得られたことなどを子どもたちに届けています夢先生と子どもたちが共に体を動かし語り合うことで子どもたちが笑顔や自信を取り戻し自分自身の力や可能性について気づけるよう導いていきます

　スポーツこころのプロジェクトの活動を伝えるためにスポーツこころのプロジェクト新聞を年2回発行し対象地域の小中学生および学校関係者教育委員会に配布しました

スポーツこころのプロジェクト概要

被災地へアスリートを派遣する「スポーツ笑顔の教室」を実施 小学５中学2年生を対象とし603回の実施 日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の共催（toto 助成事業）

国民体育大会参加資格の特例措置（被災された県もしくは避難先の県からでも参加可）の実施

スポーツ笑顔の教室1

スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ2

「スポーツこころのプロジェクト」の実施

国民体育大会に関する対応

活動名 概　要

八戸市（13校24回）三沢市（3校5回）おいらせ町（1校3回）階上町（2校2回）

宮古市（17校25回）大船渡市（13校19回）久慈市（12校20回）陸前高田市（6校9回）釜石市（9校17回）大槌町（1校2回）山田町（4校5回）岩泉町（4校4回）田野畑村（2校2回）野田村（2校2回）洋野町（6校8回）

石巻市（30校48回）塩竈市（9校21回）気仙沼市（17校29回）名取市（7校17回）多賀城市（4校12回）岩沼市（6校21回）東松島市（6校12回）亘理町（5校7回）山元町（4校6回）松島町（3校4回）七ヶ浜町（3校13回）利府町（9校24回）南三陸町（3校4回）仙台市（1校3回）

青森県

平成30年度 活動実績

実施回数603回 参加児童生徒数15389人 夢先生アシスタント198人 実施校数346校

計19校34回

岩手県 計76校113回

いわき市（46校99回）相馬市（8校16回）田村市（11校14回）南相馬市（14校16回）川俣町（3校3回）広野町（2校2回）富岡町（6校3回）川内村（1校1回）大熊町（3校2回）新地町（3校4回）楢葉町（3校2回）双葉町（3校2回）浪江町（1校1回）葛尾村（1校1回）福島県 計105校166回

日立市（7校15回）高萩市（2校3回）北茨城市（3校3回）ひたちなか市（7校14回）鹿嶋市（4校8回）神栖市（4校10回）鉾田市（4校5回）東海村（2校4回）大洗町（1校1回）茨城県 計34校63回

宮城県 計107校221回

旭市（5校6回）千葉県 計5校6回

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国際競技大会スポーツ関連団体との連携協力

東京2020オリンピックパラリンピック競技大会に向けた協力

JICA（独立行政法人国際協力機構）との連携

　当協会ではJICAと連携してスポーツ分野での「青年海外協力隊」の応募資格として公認スポーツ指導者資格保有の推奨や各競技団体関係者への同事業の周知を行うなどJICAボランティアへの参加促進のための協力を行っています

女性アスリート健康支援に関する協力

　当協会ではトップアスリートだけではなくスポーツに取り組むすべての女性に関係する女性特有の疾病等に関する現状とその理解を深めるために日本医師会日本産科婦人科学会日本産婦人科医会日本子宮内膜症啓発会議そして当協会で構成される女性アスリート健康支援委員会と連携し当協会公認スポーツドクター研修会やスポーツ少年団認定育成研修会等において月経周期とコンディションとの関係やエネルギー不足を起因とした無月経等の問題などの研修を実施しています

ワールドマスターズゲームズ2021関西の共催

　当協会は令和3（2021）年5月14日～30日の17日間にわたって関西地区で開催される「ワールドマスターズゲームズ2021関西」を共催します平成30（2018）年度には35競技59種目となる開催競技が決定しました参加選手5万人（国内3万人海外2万人）をめざし大会の機運醸成やPR活動を推進するとともにワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会を中心に開催自治体競技団体と連携した大会の着実な開催に向けた準備が進められています

東京2020参画プログラム対象拡大1

当協会情報誌「Sport Japan」での「東京2020オリンピックパラリンピック組織委員会ニュース」掲載（年6回掲載年6回発行）「JSPOスポーツニュース」での「オリンピックパラリンピック通信」掲載（年8回掲載年12回発行）

総合型クラブ公式メールマガジンでの「TOKYO2020メールマガジン」登録に関するご案内の掲載（年6回掲載年6回発行）

広報に関する協力2

　東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会では大会ビジョンやアクションレガシーの方向性等を踏まえつつ東京2020大会の機運醸成等に向けた多くの方々や団体の参加促進レガシー創出に向けた取組の促進を目的として東京2020参画プログラムを実施しています　このプログラムは平成28（2016）年10月から一部の団体組織を対象に開始され平成29（2017）年7月20日からはその対象を拡大し当協会加盟団体をはじめとする多くの団体組織も利用できるようになりました認証された取組に対しては大会エンブレムとは別の参画プログラム用のマークが付与されるなど東京2020大会とのつな

がりや地域ひいては日本全体でのつながりを創出することを目指しています　平成30（2018）年度は12事業を応援プログラム認証事業として実施し約17700名が参加しました

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定款等諸規程理事会評議員会会館

運営管理新会館建設人事役員ほか

伊藤 雅俊岡本 毅遠藤 利明泉 正文大野 敬三ヨーコ ゼッターランド森岡 裕策

会 長副 会 長

副会長兼専務理事常 務 理 事

有竹 隆佐今井 純子宇津木 妙子辛木 秀子河内 由博具志堅 幸司久保田 文也

坂本 和彦坂本 祐之輔佐久間 重光竹田 恆和田澤 俊明友添 秀則長島 昭久

丹羽 治夫林 孝彦東地 隆司平田 竹男山本 誠三渡部 敏夫

理 事 佐藤 直子比留間 英人村田 芳子

監 事

日本スポーツ協会は我が国におけるスポーツの統一組織としてスポーツを推進し誰もが自発的主体的にスポーツへ参画することを通してスポーツ文化を豊かに享受できる社会の促進を目指しています（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会の組織

歴代会長

役　　員

評議員会

第8代

石井 光次郎昭和37年～昭和50年

第7代

津島 寿一昭和34年～昭和37年

第6代

東 龍太郎昭和22年～昭和33年

第5代

平沼 亮三昭和21年

第4代

下村 宏昭和12年～昭和17年

第3代

大島 又彦昭和11年～昭和12年

第2代

岸 清一大正10年～昭和８年

初代

嘉納 治五郎明治44年～大正10年

第16代

伊藤 雅俊平成29年～現在

第15代

張 富士夫平成23年～平成29年

第14代

森 喜朗平成17年～平成23年

第13代

安西 孝之平成7年～平成17年

第12代

髙原 須美子平成5年～平成7年

第11代

青木 半治平成元年～平成5年

第10代

福永 健司昭和58年～昭和63年

第9代

河野 謙三昭和50年～昭和58年

広報スポーツ情報専門委員会

国際交流専門委員会

指導者育成専門委員会

スポーツ医科学専門委員会

地域スポーツクラブ育成専門委員会

日本スポーツマスターズ委員会

国民体育大会委員会

女性スポーツ委員会

アンチドーピング委員会

新会館建設委員会

「スポーツこころの

プロジェクト」実行委員会

倫理委員会

秩父宮記念

スポーツ医科学賞選考委員会

東京オリンピック

パラリンピック等支援室

財務部会

企画部会

加盟栄典部会

日本スポーツ少年団

総務課

加盟栄典表彰スポーツ政策に係る連

絡調整等スポーツ推進方策の企画立

案事業評価ほか

企画調整課

予算の作成執行補助金寄付金決

算発注契約会有財産保全管理ほか

財務会計課

キャンペーン事業全般標章管理各事

業に係るマーケティング活動スポーツ情

報システムの企画実施ほか

マーケ

ティング課

広報活動の企画ＰＲ報道機関との連

絡調整情報誌等の発行ほか

広報課

スポーツ医科学の研究調査情報提供

アンチドーピング教育啓発活動ほか

スポーツ科学研究室

東京オリンピックパラリンピック大会関係

等支援の推進ほか

専門委員会特別委員会諮問委員会

総合企画委員会

総務部ブランド推進部国体推進部スポーツプロモーション部

スポーツ指導者育成部

地域スポーツ推進部

国体の開催運営国体推進方策の企画

立案開催地競技団体との連絡調整ほか

国体課

国体等における競技者の育成支援情報

収集等競技者育成等に関する加盟団

体との連携協力ほか

競技支援課

アジア近隣諸国および他課に属さない国

際交流国際スポーツ情報の収集分析

提供ほか

国際課

生涯スポーツの推進日本スポーツマス

ターズの開催スポーツ行事の開催協力

女性スポーツの推進ほか

国内課

公認スポーツ指導者の養成資格移行

免除措置受講者管理加盟団体との

連絡調整ほか

育成課

公認スポーツ指導者の認定登録管理

組織化活用研修適応コースの審査承

認指導者総合保険制度の運営ほか

活動推進課

スポーツ少年団の育成計画の立案指導

者リーダーの養成研修登録管理母

集団の組織育成研修ほか

少年団課

地域スポーツクラブの育成活動支援地域スポー

ツクラブ育成アドバイザーの育成総合型地域ス

ポーツクラブ全国協議会地域スポーツクラブ組

織化ガバナンス強化情報の提供および収集ほか

クラブ育成課

財務部

理 事 会

事 務 局

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日本スポーツ協会および加盟団体はスポーツを推進し生涯スポーツの普及推進と国際的な競技力の向上を目指すとともに他の団体と連携協力し選手や指導者をバックアップしています

日本スポーツ協会を中心としたスポーツ界の組織

日本スポーツ協会Japan Sport Association

（JSPO）日本スポーツフォーオール協議会

（TAFISA-JAPAN） 日本ユニバーシアード委員会（JUSB）

都道府県体育スポーツ協会

国際大学スポーツ連盟（FISU）

各国際競技連盟（IF）

アジアオリンピック評議会（OCA）

国内オリンピック委員会連合（ANOC）

国際スポーツフォーオール協議会（TAFISA）

中央競技団体

日本オリンピック委員会（JOC）

国際オリンピック委員会（IOC）

関係スポーツ団体

日本スポーツ振興センター（JSC）

スポーツ庁

全国に組織された各種（競技別等）団体

都道府県に組織された各種（競技別等）団体

都道府県競技団体

市町村競技団体

単位スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブ

各種スポーツクラブ（チーム）運動クラブ（中学校高等学校大学実業団公営民間など）

市町村体育スポーツ協会

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スポーツを推進するためには中央競技団体や都道府県体育スポーツ協会などの協力が必要ですこれらの団体としっかり連携していくことがスポーツ発展への大きな力となります（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会加盟団体

中央競技団体（60団体） 団体名

都道府県体育スポーツ協会 （47団体）

公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人一般社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人

日本陸上競技連盟日本水泳連盟日本サッカー協会全日本スキー連盟日本テニス協会日本ボート協会日本ホッケー協会日本ボクシング連盟日本バレーボール協会日本体操協会日本バスケットボール協会日本スケート連盟日本レスリング協会日本セーリング連盟日本ウエイトリフティング協会日本ハンドボール協会日本自転車競技連盟日本ソフトテニス連盟日本卓球協会全日本軟式野球連盟日本相撲連盟日本馬術連盟日本フェンシング協会全日本柔道連盟日本ソフトボール協会日本バドミントン協会全日本弓道連盟日本ライフル射撃協会全日本剣道連盟日本近代五種協会日本ラグビーフットボール協会日本山岳スポーツクライミング協会日本カヌー連盟全日本アーチェリー連盟全日本空手道連盟日本アイスホッケー連盟全日本銃剣道連盟日本クレー射撃協会全日本なぎなた連盟全日本ボウリング協会日本ボブスレーリュージュスケルトン連盟日本野球連盟日本綱引連盟少林寺拳法連盟日本ゲートボール連合日本武術太極拳連盟日本ゴルフ協会日本カーリング協会日本パワーリフティング協会日本オリエンテーリング協会日本グラウンドゴルフ協会日本トライアスロン連合日本バウンドテニス協会日本エアロビック連盟日本バイアスロン連盟日本スポーツチャンバラ協会日本ドッジボール協会日本チアリーディング協会日本ペタンクブール連盟日本ダンススポーツ連盟

団体名公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人

北海道スポーツ協会青森県スポーツ協会岩手県体育協会宮城県スポーツ協会秋田県体育協会山形県スポーツ協会福島県体育協会茨城県体育協会栃木県体育協会群馬県スポーツ協会埼玉県スポーツ協会千葉県スポーツ協会東京都体育協会神奈川県体育協会山梨県スポーツ協会新潟県スポーツ協会長野県スポーツ協会富山県体育協会石川県体育協会福井県スポーツ協会静岡県体育協会愛知県スポーツ協会三重県体育協会岐阜県体育協会滋賀県スポーツ協会京都府スポーツ協会大阪府スポーツ協会兵庫県体育協会奈良県体育協会和歌山県体育協会鳥取県体育協会島根県体育協会岡山県スポーツ協会広島県体育協会山口県体育協会香川県スポーツ協会徳島県体育協会愛媛県スポーツ協会高知県スポーツ協会福岡県体育協会佐賀県スポーツ協会長崎県体育協会熊本県体育協会大分県体育協会宮崎県体育協会鹿児島県体育協会沖縄県体育協会

関係スポーツ団体（7団体） 団体名公益財団法人公益財団法人特定非営利活動法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人一般社団法人

日本障がい者スポーツ協会日本中学校体育連盟日本スポーツ芸術協会日本女子体育連盟全国高等学校体育連盟日本体育施設協会日本トップリーグ連携機構

準加盟団体（3団体） 団体名一般社団法人公益社団法人一般社団法人

日本ローラースポーツ連盟日本アメリカンフットボール協会日本フライングディスク協会

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日本スポーツ協会の経常収益と経常費用〈平成３０年度〉

①基本財産運用益

02（8483）②特定資産運用益

04（16728）

③登録料

210（796934）

④加盟団体会費

11（43200）

①スポーツイベント開催［国体マスターズ等］

161（658200）

②国際スポーツ交流推進

78（319695）

③スポーツ少年団育成

111（451106）

④地域スポーツクラブ育成支援

68（276715）

⑤スポーツ指導者育成活用促進

137（558260）⑥スポーツ医科学推進

22（88836）

⑦広報活動推進

80（327083）

⑩公益目的事業共通経費

152（619520）

⑪マーケティング

28（112237）

⑫出版物等販売

12（49115）

⑬収益事業共通経費

07（29310） 法人運営管理費

18（71495）

⑧社会貢献活動推進［キャンペーン顕彰等］

38（154951）

⑨組織体制充実強化［会館管理等］

89（364497）

⑤事業収益

大会講習会等参加料 協賛金［マーケティング］ 出版物等販売［指導者テキスト］ 会館使用料［事務所会議室貸出料］　　　　　　　　　　　　　　　他

公認スポーツ指導者 スポーツ少年団［団員指導者］

291（1106045）

⑥補助金助成金等（）

388（1471247）

⑦事業負担金

29（111365）

⑧寄付金

61（231011）

経常収益合計hellip3794343

（単位千円）

経常費用合計hellip4081021

（単位千円）

（）補助金助成金等は国庫補助金文部科学省（スポーツ庁）委託金競輪公益資金補助金日本馬主協会連合会助成金日本スポーツ振興センター委託金スポーツ振興基金助成金スポーツ振興くじ助成金スポーツ安全協会助成金ミズノスポーツ振興財団助成金三菱養和会助成金上月財団助成金ヨネックススポーツ振興財団助成金から成っています

①～⑩は公益目的事業〔国民スポーツ推進事業〕⑪～⑬は収益事業

⑨雑収益

02（9331）

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当協会ホームページによる標章利用ご案内　httpwwwjapan-sportsorjpabouttabid159html

日本スポーツ協会マーク

国民体育大会マークスポーツ少年団マーク

日本スポーツマスターズマーク

地域スポーツクラブSC マーク 公認スポーツ指導者マーク

日本スポーツマスターズ競技別ロゴマーク　全13種類

日本スポーツ協会が所有する標章は下記のとおりです加盟団体および地方公共団体等のスポーツ推進事業の際には無償で商業利用に際しては別に定める手続きにより有償でご使用いただけますいずれも事前に当協会への申請が必要ですぜひご活用ください

日本スポーツ協会所有標章

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマーク

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマスコットキャラクター

発　行　日

発　　　行

令和元年6月21日

公益財団法人日本スポーツ協会

160‐0013 東京都新宿区霞ヶ丘町4番2号

JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE

TEL03-6910-5800

スポーツと望む未来へ

日本スポーツマスターズに関する文字標章

日本スポーツマスターズSPORTS MASTERS JAPAN

国民体育大会に関する文字標章

国民体育大会国体

NATIONAL SPORTS FESTIVAL

日本スポーツグランプリ文字標章

日本スポーツグランプリ

〈平成30年度事業概要〉

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平成30年度 スポーツアクティブパートナープログラム協賛

平成30年度 補助助成団体企業等

国民体育大会の実施 日本スポーツマスターズの実施

日本スポーツ協会は下記の補助助成団体およびスポーツアクティブパートナープログラムのパートナー各社からの多大なご支援によりスポーツ推進事業を実施しています

オフィシャルパートナー

公益財団法人JKA

青少年の健全育成 スポーツ情報システム運営（当協会ホームページ）

国民体育大会に対する支援

日本馬主協会連合会

スポーツ少年団ブロック交流大会 総合型地域スポーツクラブ連携支援

公益財団法人スポーツ安全協会

全国スポーツ指導者連絡会議に対する助成

公益財団法人三菱養和会

国民体育大会 国民体育大会冬季大会

一般財団法人上月財団

スポーツ少年団の全国競技別交流大会（軟式野球バレーボール）

公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団

総合型地域スポーツクラブ創設支援 総合型地域スポーツクラブ自立支援 総合型地域スポーツクラブマネジャー設置支援 クラブアドバイザー配置 ジュニアスポーツフォーラム ブロック別クラブネットワークアクション2018 シニアリーダースクール クラブマネジャー育成 アスレティックトレーナー（AT）育成 スポーツ少年団認定育成員研修会 スポーツドクター養成

スポーツリーダー養成講習会（兼認定員） スポーツ指導者情報誌発行 スポーツニュース配信 総合型地域スポーツクラブ情報提供 国民体育大会ドーピング検査 アンチドーピング教育啓発 幼児期からのアクティブチャイルド　プログラム普及促進 東日本大震災復興支援　「スポーツこころのプロジェクト笑顔の教室」

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興くじ（toto）

日本スポーツ協会に対する助成 ブロック別総合体育大会（ブロック国体）に対する助成 日本スポーツマスターズ2018（札幌）に対する助成

「体育の日」中央記念行事に対する助成 総合型地域スポーツクラブ育成活動推進に対する助成 生涯スポーツ体力つくり全国会議2019（徳島）に対する助成

公益財団法人ミズノスポーツ振興財団

スポーツ少年団の全国スポーツ少年大会および全国競技別交流大会（軟式野球剣道バレーボール）

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興基金

オフィシャルサプライヤー

　　

　　

　

　　　　

イベント事業

平成30（2018）年9月1日（土）～2日（日）サッカーテニスバレーボールバスケットボール自転車競技ソフトテニス軟式野球ソフトボールバドミントン空手道ボウリングゴルフ（計12競技）公益財団法人日本スポーツ協会札幌市一般財団法人札幌市体育協会北海道公益財団法人北海道体育協会スポーツ庁公益財団法人日本オリンピック委員会NHK一般社団法人共同通信社公益財団法人JKAアシックスジャパン株式会社東武トップツアーズ株式会社ミズノ株式会社株式会社セレスポ

水 泳 競 技 会中 止 競 技

主 催

後 援

補 助 団 体オフィシャルスポンサー

大会サプライヤー

日本スポーツマスターズ戦略プラン２０１８－２０２２の策定

日本スポーツマスターズ２０１９ぎふ清流大会の開催

日本スポーツマスターズ２０１８札幌大会

日本スポーツマスターズ2018札幌大会は水泳競技以外は中止となってしまいましたが大会の経費は公益財団法人JKA補助金企業協賛金参加料および当協会の負担金をもって充当しました特に大会の趣旨をご理解いただきご支援くださった公益財団法人JKA協賛企業各社に対しまして深く感謝申し上げます

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平成13（2001）年

平成14（2002）年

平成15（2003）年

平成16（2004）年

平成17（2005）年

平成18（2006）年

平成19（2007）年

平成20（2008）年

平成21（2009）年

平成22（2010）年

平成23（2011）年

平成24（2012）年

平成25（2013）年

平成26（2014）年

平成27（2015）年

平成28（2016）年

平成29（2017）年

宮崎県

神奈川県

和歌山県

福島県

富山県

広島県

滋賀県

高知県

静岡県

三重県

石川県

高知県

北九州市

埼玉県

石川県

秋田県

兵庫県

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回 年　号 開催地 競技数 参加人数（選手監督等）

日本スポーツマスターズ開催地

　19回目となる２０１９ぎふ清流大会は岐阜県岐阜市他計13市町30会場において令和元（2019）年9月20日～24日（水泳8月31日～9月1日空手道9月14日～16日ゴルフ9月11日～13日）の日程で開催されます（水泳など全13競技を実施）

「スポーツ宣言日本」の3つのグローバル課題（「公正と福祉」「環境と共生」「平和と友好」）と「日本スポーツ協会スポーツ推進方策2018」で掲げた基本理念と具体的な推進方策を着実に実行するためのアクションプランとして平成30（2018）年7月に「日本スポーツマスターズ戦略プラン2018-2022」を策定しました大会のさらなる普及充実発展を目指すためまずは大会が抱える課題を洗い出すとともに開催自治体や実施競技団体をはじめとする全ての関係者が課題解決に向けた道のりを共有し一致協力して取り組んでいきます上記戦略プランは当協会のホームページからご覧いただけます

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スポーツによる国際交流

　アジア地域をはじめとした世界中の人 と々スポーツという人類共通の文化を分かち合いフェアプレー精神のもと世界の平和と友好に貢献するという考え方に基づき韓国や中国を中心としたスポーツ交流やアセアン諸国へのスポーツを通じた国際協力を実施しています日本をはじめ世界中の人々がいつでもどこでも笑顔でスポーツを楽しみ平和で友好に満ちた世界を築くことを目指してこれからもさまざまな国際交流協力に力を注ぎます

　「スポーツ宣言日本」のミッションの一つである「平和と友好に満ちた世界の構築への寄与」に向け国内外の動向を踏まえ「日本スポーツ協会スポーツ推進方策2018」で掲げた目標を着実に実行するためのアクションプランとして平成30（2018）年7月に「国際交

流協力プラン2018-2022」を策定しました当協会のホームページからご覧いただけます

　日韓スポーツ交流は「2002年ワールドカップサッカー大会」の日韓共同開催決定を契機に両国の親善と友好をより一層深めさらにはスポーツ振興を図ることを目的として幅広い年齢層を対象として平成9（1997）年

から毎年実施しています現在当協会は大韓体育会と協力し青少年交流（夏季冬季）および成人交歓交流を実施しています

国境を越えてスポーツの素晴らしさを分かち合う

日韓スポーツ交流の実施［日韓共同未来プロジェクト］

国際交流協力プラン2018-2022の策定

日本選手団派遣

期　日

場　所

競技数人数

平成30年8月13日（月）～19日（日）

韓国大邱広域市

5競技216名（佐賀県京都府の小中学生および指導者）

韓国選手団受入

期　日

場　所

競技数人数

平成30年8月16日（木）～22日（水）

佐賀県

5競技215名（韓国の初等中等部生徒および指導者）

第22回青少年夏季スポーツ交流【派遣受入】

日本選手団派遣

期　日

場　所

競技数人数

平成31年2月22日（金）～27日（水）

韓国ソウル特別市および江原道

4競技157名（長野県の中学生および指導者）

韓国選手団受入

期　日

場　所

競技数人数

平成31年1月7日（月）～12日（土）

長野県

4競技153名（韓国の中等部生徒および指導者）

第17回青少年冬季スポーツ交流【派遣受入】

スポーツという人類共通の文化を育むために国際交流協力を推進しています

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イベント事業

日本選手団派遣

期　日

場　所

競技数人数

平成30年5月10日（木）～16日（水）

韓国忠清南道

10競技186名（北海道岐阜県の成人男女）

韓国選手団受入

期　日

場　所

競技数人数

平成30年11月23日（金）～26日（月）

北海道

6競技119名（韓国の成人男女）

第22回成人交歓交流【派遣受入】

期　日

場　所

競技数人数

平成30年8月23日（木）～29日（水)

韓国全羅南道 麗水市

11競技951名（日本韓国中国麗水市の各選手団員合計）

第26回日韓中ジュニア交流競技会

日本選手団派遣

期　日

場　所

競技数人数

平成30年6月8日(金)～12日(火)

中国陝西省　西安市

4競技61名（静岡県の成人男女）

中国選手団受入

期　日

場　所

競技数人数

平成30年11月26日(月)～30日(金)

静岡県

4競技61名（中国の男女30歳～65歳）

2018年日中成人スポーツ交流【派遣受入】

平成24（2012）年度から日本スポーツマスターズ大会にて韓国選手団の受入を行っていますが平成30（2018）年北海道胆振東部地震の影響により日本スポーツマスターズ2018札幌大会が中止となったことから韓国選手団の受入交流は延期のうえ一部競技のみ上記期日にて実施しました

　日中スポーツ交流は平成11（1999）年から日中両国の友好親善と両国スポーツのより一層の普及振興を図ることを目的に相互交流として始まりました当協会は中華全国体育総会と協力し両国成人スポーツ愛好者の交流および青少年スポーツ指導者団員交流（P16～17参照）を実施しています

　日韓中ジュニア交流競技会は東アジア諸国との青少年スポーツ交流を促進しこれを通じて相互理解を深めさらには国際競技力の向上に資するため平成5（1993）年から日本韓国中国による持ち回りで開催されています参加選手は日本韓国中国それぞれの代表チームと開催地選抜の4チームからなり高校生世代では珍しい複数競技による国際的な総合競技会ですなお令和2（2020）年度の第28回大会は秋田県にて開催予定です

　平成14（2002）年ワールドカップサッカー大会の日韓共同開催決定平成19（2007）年に日中両国政府により実施された2007「日中文化スポーツ交流年」平成28（2016）年に発表された「ロシアにおける日本年」を契機に韓国中国ロシアの3カ国とのスポーツによる交流を一層促進するため各国との地域レベルにおけるスポーツ交流を実施しています

　アセアン諸国に対し当協会が有する生涯スポーツ推進のノウハウを当該各国のニーズを踏まえて提供することを通じ各国の生涯スポーツの基盤作りに協力しひいてはアジア全域のスポーツ環境の整備と充実発展に資することを目的として実施しています　平成30（2018）年度は前年度に行ったASEAN諸国のスポーツ情勢等の調査を踏まえ今後4年間を目途にタイをパートナーとし当協会が普及啓発を進めている「アクティブチャイルドプログラム」を活用した連携を進める方針を定めタイの関係団体と共同で講習会等を開催いたしました

　国際スポーツフォーオール協議会（TAFISA）の計画するスポーツフォーオール運動の推進に国内の生涯スポーツ3団体とともに構成する日本スポーツフォーオール協議会（TAFISA-JAPAN）として協力しました令和元（2019）年11月には第26回TAFISAワールドコングレス2019東京を開催します

　当協会で行うすべての国際交流をSFT認定事業として実施しましたまたスポーツフォートゥモローコンソーシアム（SFTC）運営委員会に委員として参画しスポーツフォートゥモローへの協力をより積極的に行いました

日中スポーツ交流の実施

韓国中国ロシアとの地域交流

日韓中ジュニア交流競技会の開催

アセアン諸国におけるスポーツ推進貢献

国際スポーツフォーオール団体との協力

スポーツフォートゥモロー（SFT）への協力

委託対象者の人数を記載（派遣役員選手受入選手）

国　名

韓　国

中　国

ロシア

交流数人数（派遣）

4交流　64名

3交流　56名

3交流　58名

交流数人数（受入）

5交流　81名

1交流　10名

1交流 　7名

地域交流【都道府県体育スポーツ協会委託交流】

「スポーツフォートゥモロー」についてSport for Tomorrowは100カ国以上1000万人以上を対象にスポーツの価値とオリンピックパラリンピックムーブメントを広げていく日本国政府が推進するスポーツを通じた国際貢献事業です

13

各種スポーツイベントの開催

　スポーツは人類共通のすばらしい文化のひとつですスポーツはldquoからだrdquoを強くして健康を増進するだけでなく爽快感や達成感知的満足感連帯感といったldquoこころrdquo を満たし日常のストレスを解消する手助けをしてくれます　近年ldquoこころrdquoの安定と豊かさが求められるようになりこれからもスポーツを楽しむことの重要性はますます高まっていきます特にldquo生涯スポーツrdquoの普及は生きがいのある生活と活力のある社会づくりにとって大きな意義があります　生活の中にスポーツを豊かに取り入れること年齢や体力目的に応じていつでもどこでもスポーツに親しめることそれがldquo生涯スポーツrdquoです　すべての人々がいつでも気軽にスポーツを楽しむことができるようなスポーツ環境づくりを推し進めています

健康で豊かな未来へ向けたスポーツ環境づくりに取り組んでいます誰もが気軽にスポーツを親しめる生活を目指して

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イベント事業

生涯スポーツ体力つくり全国会議を開催

体育の日中央記念行事を実施

　国内では東京2020オリンピックパラリンピック競技大会やラグビーワールドカップ2019ワールドマスターズゲームズ2021関西等の大規模国際競技大会の開催を控え国民スポーツに対する機運が高まってきています　平成29（2017）年3月にスポーツ庁が策定した第2期スポーツ基本計画ではスポーツ参画人口を拡大しスポーツ関係団体がこれまで以上に新たな取組を行うとともに異なる分野の関係組織と効果的かつ密接な連携協働をすることにより「一億総スポーツ社会」の実現に取り組むことが求められています　そこでスポーツ立国の実現に向けてスポーツに関わる多様な人々が一堂に会し研究協議や意見交換を行い今後のスポーツ推進方策について検討するためスポーツ庁と当協会をはじめ各種団体で構成する実行委員会が主催して「生涯スポーツ体力つくり全国会議」を開催しています　平成30（2018）年度は「スポーツインライフを目指して～今私たちにできること～」を全体テーマに平成31（2019）年2月1日に全国から628名の参加を得て徳島県で行われました

　平成30年10月8日の体育の日に国立スポーツ科学センター（JISS）味の素ナショナルトレーニングセンター（NTC）等においてスポーツ庁日本スポーツ振興センター日本オリンピック委員会日本レクリエーション協会等関係団体との共催により「体育の日」中央記念行事ldquoスポーツ祭り2018rdquoを開催しました　当日は曇り空ではあったものの小学生やその保護者一般成人など延べ17000名が参加しました　午前中のプログラムではアスリートふれあいジョギングアスリートふれあい大運動会新体力テストキッズスポーツ科学ランド等を午後には各競技団体の協力によるスポーツ教室や「親子でアスリート食体験」等を実施しオリンピアンやパラリンピアンなど

多くのトップアスリートにご協力いただき子供たちが直接オリンピアン等とふれあい一緒に走ったり跳んだりしながらスポーツの楽しさにふれる貴重な体験となりました　当協会は「アクティブチャイルドプログラム」を午前と午後の２回実施し小学生とその保護者計96組192名が参加し昔懐か

しい大縄や氷オニなどの伝承遊びや運動遊びを親子で体験していただきました　また会場内に設置した当協会PRブースでは「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンを紹介し輪投げコーナーのほか『フェアプレイ宣言コーナー』を設け計737名の方 に々宣言していただきました

15

スポーツ少年団の育成

ひとりでも多くの青少年にスポーツの歓びを

日本スポーツ少年団の組織と活動

こころとからだを育むスポーツ少年団の活動意義がますます高まっています

　スポーツ少年団は「ひとりでも多くの青少年にスポーツの歓びを」「スポーツを通して青少年のこころとからだを育てる組織を地域社会の中に」との願いのもとに昭和37（1962）年創設されましたまた平成21（2009）年には「スポーツで人々をつなぎ地域づくりに貢献する」という新たな視点が加えられました平成30（2018）年度末現在全国に31863の単位スポーツ少年団が登録されており864303名の団員指導者等が地域の中で活動しています　スポーツ少年団の活動内容は野球や剣道サッカーバレーボールなどのスポーツ活動が中心ですがキャンプやハイキングなどのアウトドア活動絵画や合唱郷土芸能などに取り組む文化活動地域活動や行事への参加ボランティアなどの社会活動も行っています特にスポーツ少年団活動の基盤となっている地域における社会活動は青少

年が立派な社会人となるための大切な体験活動として重視され大きな意味を持つものとなっています

　日本スポーツ協会の内部組織である日本スポーツ少年団（JJSA）は全国の単位ス

ポーツ少年団の登録を基盤として市区町村スポーツ少年団および都道府県スポーツ少年団で構成された我が国最大規模の青少年スポーツ組織です　日本スポーツ少年団は都道府県や市区町村スポーツ少年団と連携協力して単位スポーツ少年団や団員の活動を全面的にバックアップしています

　具体的には各種指導者の養成研修ジュニアおよびシニアリーダーの養成研修全国およびブロックでのスポーツ少年大会や各種競技別交流大会日独日中青少年スポーツ交流などの国際交流各種広報普及出版などに取り組んでいます

　スポーツ少年団では幼児期から遊びを通した運動プログラムを提供することでからだを動かすことの楽しみを経験させるとともにスポーツの基礎となる様々な動きを習得させることがその後の生活を豊かなものにすると考えています平成27（2015）年度からは幼児およびその保護者等を対象とした活動プログラム「幼児期からのアクティブチャイルドプログラム（ACP）」の普及講習会を開催しています今後もスポーツ少年団を中心に同プログラムの普及と指導体制の整備に取り組んでいきます

　こころの病にかかり社会性を失う青少年が増え悲惨な事件が数多く起きている現代青少年の育つ環境の重要性があらためて問われていますどのような環境にあっても自分を見失わず力強く豊かに生きる力を育むことがいま特に求められていますそのような力を自ら培っていくためにスポーツは大きな役割を果たしています　スポーツはまずスポーツそのものを楽しい面白いと感じることが大切でありその原点は遊びや遊び心にありますまたスポーツは感動や歓びをもたらしやがては仲間たちとの連帯感や友情を育みます体力や技術を高めようと意識したときには努力の大切さを知り粘り強く取り組む力を身につけます　そして社会性や協調性が求められるなかで仲間とともに成長し豊かな感情を持ちながらも自己規制力を持った人間性が確立されるのです　またこのように自らの力を養う場所は生活と結びついた地域社会における集団による社会生活の中にあります地域の中で活動するスポーツ少年団はこころもからだも発展途上にある青少年が健やかに育つ絶好の場といえるでしょう

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イベント事業

　スポーツ少年団は「ひとりでも多くの青少年にスポーツの歓びを」「スポーツを通して青少年のこころとからだを育てる組織を地域社会の中に」との願いのもとに昭和37（1962）年創設されましたまた平成21（2009）年には「スポーツで人々をつなぎ地域づくりに貢献する」という新たな視点が加えられました平成30（2018）年度末現在全国に31863の単位スポーツ少年団が登録されており864303名の団員指導者等が地域の中で活動しています　スポーツ少年団の活動内容は野球や剣道サッカーバレーボールなどのスポーツ活動が中心ですがキャンプやハイキングなどのアウトドア活動絵画や合唱郷土芸能などに取り組む文化活動地域活動や行事への参加ボランティアなどの社会活動も行っています特にスポーツ少年団活動の基盤となっている地域における社会活動は青少

年が立派な社会人となるための大切な体験活動として重視され大きな意味を持つものとなっています

　日本スポーツ協会の内部組織である日本スポーツ少年団（JJSA）は全国の単位ス

ポーツ少年団の登録を基盤として市区町村スポーツ少年団および都道府県スポーツ少年団で構成された我が国最大規模の青少年スポーツ組織です　日本スポーツ少年団は都道府県や市区町村スポーツ少年団と連携協力して単位スポーツ少年団や団員の活動を全面的にバックアップしています

　具体的には各種指導者の養成研修ジュニアおよびシニアリーダーの養成研修全国およびブロックでのスポーツ少年大会や各種競技別交流大会日独日中青少年スポーツ交流などの国際交流各種広報普及出版などに取り組んでいます

　スポーツ少年団では幼児期から遊びを通した運動プログラムを提供することでからだを動かすことの楽しみを経験させるとともにスポーツの基礎となる様々な動きを習得させることがその後の生活を豊かなものにすると考えています平成27（2015）年度からは幼児およびその保護者等を対象とした活動プログラム「幼児期からのアクティブチャイルドプログラム（ACP）」の普及講習会を開催しています今後もスポーツ少年団を中心に同プログラムの普及と指導体制の整備に取り組んでいきます

　こころの病にかかり社会性を失う青少年が増え悲惨な事件が数多く起きている現代青少年の育つ環境の重要性があらためて問われていますどのような環境にあっても自分を見失わず力強く豊かに生きる力を育むことがいま特に求められていますそのような力を自ら培っていくためにスポーツは大きな役割を果たしています　スポーツはまずスポーツそのものを楽しい面白いと感じることが大切でありその原点は遊びや遊び心にありますまたスポーツは感動や歓びをもたらしやがては仲間たちとの連帯感や友情を育みます体力や技術を高めようと意識したときには努力の大切さを知り粘り強く取り組む力を身につけます　そして社会性や協調性が求められるなかで仲間とともに成長し豊かな感情を持ちながらも自己規制力を持った人間性が確立されるのです　またこのように自らの力を養う場所は生活と結びついた地域社会における集団による社会生活の中にあります地域の中で活動するスポーツ少年団はこころもからだも発展途上にある青少年が健やかに育つ絶好の場といえるでしょう

スポーツを通して青少年のldquoこころrdquoとldquoからだrdquoを健やかに

幼児期からのアクティブチャイルドプログラムの普及

第56回 全国スポーツ少年大会

第40回 全国スポーツ少年団軟式野球交流大会

第41回 全国スポーツ少年団剣道交流大会

第16回 全国スポーツ少年団バレーボール交流大会

2018年 日中青少年スポーツ団員交流

2018年 日中青少年スポーツ指導者交流

茨城県 平成30年8月2日（木）～5日（日） 205名

長崎県 平成30年7月28日（土）～31日（火） 239名

山口県 平成31年3月27日（水）～29日（金） 381名

大分県 平成31年3月28日（木）～31日（日） 759名

派 遣

受 入

派 遣

受 入

派 遣

派 遣

平成30年7月31日（火）～8月17日（金） 90名

平成30年7月24日（火）～8月9日（木） 122名

平成30年10月7日（日）～20日（土） 7名

平成30年11月3日（土）～15日（木） 7名

平成30年8月5日（日）～11日（土） 20名

平成30年10月19日（金）～28日（日） 5名

第45回 日独スポーツ少年団同時交流

2018年 日独青少年指導セミナー

国内交流

国際交流

日本スポーツ少年団ではスポーツ少年団の活動を広く多くの方々に知っていただくための広報物を作成していますスポーツ少年団活動を広く一般社会に紹介し未加入青少年ならびにその保護者を対象にスポーツ少年団の普及を図りスポーツ少年団への加入を促進するための「リーフレット」組織と活動のあり方を解説する「ガイドブック」市区町村都道府県それぞれの段階での活動の場を確保し「どのようにリーダーを育てていくか」をテーマにしたリーダー育成の「マニュアル」を作成しています当協会HPよりダウンロードしてご活用ください

日本スポーツ少年団の広報出版物

PUBLICATION

リーフレット「スポーツは一生のトモダチ」

スポーツ少年団ガイドブック「スポーツ少年団とは」

スポーツ少年団リーダー育成マニュアル

17

総合型地域スポーツクラブの育成

総合型地域スポーツクラブの育成を支援しています総合型地域スポーツクラブの育成

　総合型地域スポーツクラブ（総合型クラブ）とは一般的に「地域の人々に年齢興味関心技術技能レベル等に応じたさまざまなスポーツ機会を提供する『多種目』『多世代』『多志向』のスポーツクラブ」（「スポーツ基本計画」平成24［2012］年3月文部科学省策定）として示されています　当協会では平成9（1997）年度にスポーツ少年団を核としたクラブ育成モデル地区事業をスタートさせ現在スポーツ振興くじ助成により総合型クラブの創設自立に向けた活動および同クラブマネジャーの設置を支援しています　また全国で活動する総合型クラブの定着発展を推進するためその円滑な運営に資する情報交換や交流の活性化を図ることを目的とした日本スポーツ協会の組織内組

織として総合型地域スポーツクラブ全国協議会（SC全国ネットワーク）を平成20（2008）年度に設立しました　SC全国ネットワークには現在全47都道

府県ごとに設立した総合型クラブ連絡協議会（県連絡協議会）が加入しさらに県連絡協議会には2769の総合型クラブが加入しています

18

実施体制（平成30年度）

クラブ事業エリア事業

　当協会が推進する総合型クラブの育成は平成29（2017）年度に策定公表した「総合型地域スポーツクラブ育成プラン2018（育成プラン2018）」に基づいて実施しています育成プラン2018は総合型クラブ育成の基本理念を「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」としその基本理念の実現に向けて関係者が共有すべき基本方針や具体的な取組について提示しています　平成30（2018）年度は総合型クラブ育成支援体制の充実強化に努め都道府県体育スポーツ協会との密接な連携と協力のもと総合型クラブの創設から自立活動までを一体的にアドバイスするクラブアドバイザー21名（21道府県）を委嘱配置しました　またクラブ関係者が一堂に会するクラブネットワークアクションを全国9ブロックで開催しクラブの設立運営における諸課題等を明らかにしながら課題解決に向けた糸口を探るための各種情報の共有化とクラブ活動支援のためのネットワークの強化を図りました　そのほかスポーツ振興くじ助成による取組として各クラブ（平成30年度創設支援8団体自立支援47クラブマネジャー設置支援43クラブ）に対し支援を行いました上記に加え平成27（2015）年度からは総合型クラブ登録認証制度の創設について各種会議において検討しています　今後とも育成プラン2018に基づく各種取組はもとよりSC全国ネットワークと連携し総合型クラブ間の情報共有やクラブ間活動交流などネットワークづくりの促進に向けさらに積極的に取り組んでいきます

スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造

ホームページによる情報提供

SCSはスポーツをCはクラブを表す

　日本スポーツ協会公式ホームページ内に「総合型地域スポーツクラブ」ページを開設し事業の内容を公開していますこのページには「クラブ運営等QampA（SCステーション）」や「出版広報物運営ツール」等のクラブ運営に役立つ情報が満載です

　全国の総合型クラブ関係者（配信先約6335件）に対し総合型クラブの育成支援に関する諸課題への対処方法や先進的な取組事例など個々のクラブでは収集し難い有用な情報を提供しています　内容については「育成プラン2018」の取組の実現に寄与するよう設定しています

地域スポーツクラブ育成専門委員会総合型クラブ等育成に係る基本方針の策定等

クラブアドバイザーの配置

総合型クラブの創設から自立活動までを一体的にアドバイス

連携協力

連携協力

支援

支援スポーツ振興くじ助成　申請審査会

各種プロジェクト等

組織目標 情報提供機会の拡大 広報ＰＲの強化（認知度向上）主催 ブロック別クラブネットワークアクション ヒューマンエラー防止研修会

SC全国ネットワーク（総合型地域スポーツクラブ全国協議会）

総会

常任幹事会

47都道府県総合型クラブ連絡協議会

日本スポーツ協会 都道府県体育スポーツ協会

都道府県

役立つ情報満載

httpwwwjapan-sportsorjplocal

公式メールマガジンによる情報提供

総合型地域スポーツクラブ育成プラン2018

クラブ理念の策定検証

目標設定計画策定検証ソーシャルキャピタル

の醸成

基本理念

各総合型地域スポーツクラブの取組

日本スポーツ協会（SC全国ネットワーク）の取組

「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」

基本方針 基本理念を踏まえたクラブ育成の方向性を次の3つの視点から明示

「活動の在り方」　「クラブ組織の在り方」　「活動財源の確保」

コミュニティの核となる組織への発展

社会イノベーション

政策イノベーション

運営体制の整備

活動拠点の確保

各種事業の展開

他団体等との連携

コミュニケーション戦略

財源の確保

暴力行為の根絶

全国的なイベントの創設

広報活動の充実

活動施設の確保

人材の強化

支援体制の整備

相互補完相乗効果

19

スポーツ指導者の育成

プレーヤーズセンタードの考え方のもとに常に自らも学び続けながらプレーヤーの成長を支援することのできる指導者を育成しています

領　域

合　計 553402名

資格名

114005名

11924名

19634名

6174名

3234名

1210名

6092名

351名

3825名

309名

433名

3391名

4428名

5575名

397名

スポーツ指導者基礎資格 スポーツリーダー

指導員

上級指導員

コーチ

上級コーチ

教師

上級教師

スポーツドクター

スポーツデンティスト

アスレティックトレーナー

スポーツ栄養士

フィットネストレーナー

スポーツプログラマー

ジュニアスポーツ指導員

アシスタントマネジャー

クラブマネジャー

競技別指導者資格

メディカルコンディショニング資格

フィットネス資格

マネジメント指導者資格

156181名

10577名

8252名

5972名

人　数公認スポーツ指導者認定者数（2018年10月1日現在）

公認スポーツ指導者とは

日本スポーツ協会及び加盟団体等はスポーツ文化を豊かに享受するというすべての人々がもつ基本的な権利を保障するためライフステージに応じた多様なスポーツ活動を推進することのできるスポーツ指導者を公認スポーツ指導者として育成し望ましい社会の実現に貢献する

372420名

　日本スポーツ協会では公認スポーツ指導者制度を定め以下の基本コンセプトに基づき中央競技団体及び都道府県体育スポーツ協会と連携して昭和40（1965）年から公認スポーツ指導者を養成認定しています

　公認スポーツ指導者資格の種類は以下5領域16資格ですスポーツ指導者基礎資格hellipスポーツリーダー

競技別指導者資格hellip指導員上級指導員コーチ上級コーチ教師上級教師メディカルコンディショニング資格hellipスポーツドクタースポーツデンティストアス

レティックトレーナースポーツ栄養士フィットネス資格hellipフィットネストレーナースポーツプログラマージュニアスポーツ指導員マネジメント指導者資格hellipアシスタントマネジャークラブマネジャー

　公認スポーツ指導者を以下のキーワードに基づき育成しています【プレーヤーズセンタード】プレーヤーを取り巻くアントラージュ自身もそれぞれのWell-being（良好幸福な状態）を目指しながらプレーヤーをサポートしていくという考え方【人間力】人間力【コーチングを形づくる中心にある思考判断（コーチングの理念哲学）とその理念哲学に基づいたコーチングを適切に表現するための態度行動（対自分力対他者力）】をより強化することによってスポーツ指導の現場からの反倫理的行為を行使容認しない指導者を育成【実践力】グッドコーチに求められる資質能力を確実に習得するために必要な内容を「教育目標ガイドライン（講義概要到達目標時間数）」として提示した「モデルコアカリキュラム」の導入によって指導者としての職務を遂行するために必要な実践力を身に付けた指導者を育成【学び続ける】学びをステップアップできる環境を整備することによってライフステージに応じた多様なスポーツ活動を支援することのできる指導者を育成

　社会的な変化や人々のスポーツに対する価値観の多様化さらにはスポーツ指導者による暴力をはじめとする反倫理的行為の社会問題化などに対応するため平成31（2019）年4月から公認スポーツ指導者制度を改定します競技別指導者資格の名称変更（指導員コーチ１上級指導員コーチ２コーチコーチ３上級コーチコーチ４）とスタートコーチの新設

カリキュラム共通科目講習会実施形態の変更共通科目コーチ育成のための「モデルコアカリキュ

ラム」を導入共通科目コーチデベロッパー（コーチ育成

者）によるアクティブラーニング形式の集合

講習会を展開eラーニングや事後学習の導入

専門科目（競技別指導者資格）カリキュラム時間数の変更

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ソフトインフラ事業

公認スポーツ指導者制度の改定

公認スポーツ指導者育成のキーワード

　日本スポーツ協会では公認スポーツ指導者制度を定め以下の基本コンセプトに基づき中央競技団体及び都道府県体育スポーツ協会と連携して昭和40（1965）年から公認スポーツ指導者を養成認定しています

　公認スポーツ指導者資格の種類は以下5領域16資格ですスポーツ指導者基礎資格hellipスポーツリーダー

競技別指導者資格hellip指導員上級指導員コーチ上級コーチ教師上級教師メディカルコンディショニング資格hellipスポーツドクタースポーツデンティストアス

レティックトレーナースポーツ栄養士フィットネス資格hellipフィットネストレーナースポーツプログラマージュニアスポーツ指導員マネジメント指導者資格hellipアシスタントマネジャークラブマネジャー

　公認スポーツ指導者を以下のキーワードに基づき育成しています【プレーヤーズセンタード】プレーヤーを取り巻くアントラージュ自身もそれぞれのWell-being（良好幸福な状態）を目指しながらプレーヤーをサポートしていくという考え方【人間力】人間力【コーチングを形づくる中心にある思考判断（コーチングの理念哲学）とその理念哲学に基づいたコーチングを適切に表現するための態度行動（対自分力対他者力）】をより強化することによってスポーツ指導の現場からの反倫理的行為を行使容認しない指導者を育成【実践力】グッドコーチに求められる資質能力を確実に習得するために必要な内容を「教育目標ガイドライン（講義概要到達目標時間数）」として提示した「モデルコアカリキュラム」の導入によって指導者としての職務を遂行するために必要な実践力を身に付けた指導者を育成【学び続ける】学びをステップアップできる環境を整備することによってライフステージに応じた多様なスポーツ活動を支援することのできる指導者を育成

　社会的な変化や人々のスポーツに対する価値観の多様化さらにはスポーツ指導者による暴力をはじめとする反倫理的行為の社会問題化などに対応するため平成31（2019）年4月から公認スポーツ指導者制度を改定します競技別指導者資格の名称変更（指導員コーチ１上級指導員コーチ２コーチコーチ３上級コーチコーチ４）とスタートコーチの新設

カリキュラム共通科目講習会実施形態の変更共通科目コーチ育成のための「モデルコアカリキュ

ラム」を導入共通科目コーチデベロッパー（コーチ育成

者）によるアクティブラーニング形式の集合

講習会を展開eラーニングや事後学習の導入

専門科目（競技別指導者資格）カリキュラム時間数の変更

　スポーツ指導の専門家である公認スポーツ指導者と指導者を探している学

校などを結びつけるウェブサイト「公認スポーツ指導者マッチング」を平成31

（2019）年3月から開始しました

　本サイトでは指導を希望する公認スポーツ指導者をサイト上で募集検索

することが可能で指導する現場機会を探す公認スポーツ指導者と指導者を

探す学校などのニーズをマッチングさせることにより学校運動部活動を巡る

諸課題の解決への一助となることを目指します

公認スポーツ指導者マッチング

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スポーツ医科学の研究

アクティブチャイルドプログラム普及啓発

運動スポーツ習慣の定着を企図した健幸華齢支援プログラムの開発（第3年次）

国民の体力および運動生活習慣に関する日中共同研究（第2年次）スポーツ指導に必要な

LGBTの人々への配慮に関する調査研究（第2年次）

スポーツ医科学の観点に基づくプロジェクト研究を展開し我が国におけるスポーツ推進を支援しています

　子どもたちがldquo楽しみながらrdquoldquo積極的にrdquoからだを動かすための指導法として「アクティブチャイルドプログラム（ACP）」を開発しましたこのプログラムでは発育期における身体活動運動の意義や多様な動きを身につけることの重要性などについて解説するとともに具体的な運動遊びや身体活動の習慣化を促すためのアプローチについて紹介しています　平成30（2018）年度は本プログラムを指導現場へ普及啓発させるために①「アクティブチャイルドプログラム」の改訂（コンテンツの追加など）②当協会既存事業を通した普及啓発③指導現場における実践とフィードバック情報の蓄積などに取り組みました

　日本スポーツ協会ホームページ内ACP総合サイト参照（ガイドブック動画コンテンツ等公開中）

　本研究では多種多様な運動スポーツの特徴に応じた類型化やスポーツ医科学的な分析を行い一人ひとりの「Sport for All」の啓発を通じて総合的健康活動の推進に資する基礎的資料を作成することを目的としています平成30年度は総合型地域スポーツクラブの実態調査を行うとともに3年間のまとめとして健幸華齢rdquoSuccessful Agingrdquoを普及するための書籍を作成しました

　本研究では日本での対応の遅れが指摘されているLGBTの人々への配慮ある身体活動スポーツ空間をめざし実態調査にもとづく課題抽出と対策の分析を行い啓発リーフレット等を作成し社会に還元することを目的としています平成30年度は文献調査とともに公認スポーツ指導者に対するアンケート

調査当協会加盟団体に対するアンケート調査およびヒアリング調査専門家に対するヒアリング調査を行い体育スポーツの現場で発生している課題やLGBTに関する知識およびニーズを中心とした実態について明らかにしました

　本研究では幼児期の体力に関する日中における体力比較のための現状調査を行うとともにこれまでの調査データと現在の公的統計を活用し幼児期を含む幅広い年齢層で体力および運動生活習慣に関する日中比較研究を行うことまたそれらに影響を及ぼすと考えられる要因を運動スポーツに関する社会学的調査を通じて明らかにすることを目的としています平成30年度は過

去の調査データおよび現在日中で行われている国内公的統計資料を用いた分析作業を行うとともに中国における2008年北京オリンピックパラリンピック開催あるいは日本における東京2020オリンピックパラリンピック開催決定による国民スポーツへの影響について検討しました

　本研究では女子アスリートに関する様々な実態を明らかにするとともに各都道府県における女子アスリートの諸問題に対応するための環境整備およびサポートシステムを構築することを目的としています平成30年度は国体女子選手における支援のための環境整備に向け国体女子選手の月経状況の実態調査を実施しましたまた今後講習会を全国展開するために試験的に講習会を開催し適切な講習内容及び講義形式について検討しました

　青年期の競技スポーツ経験が生涯にわたる健康や体力にどのような影響を与えるかを縦断的に検証するために国立スポーツ科学センター（JISS）との共同研究(2005年開始)により1964年から2016年まで4年に1度東京オリンピック代表選手を対象とするアンケート調査メディカルチェックおよび体力測定を行ってきました本研究ではこの50年以上に渡る調査のデータを縦断的に分析し成果を公表することを目的としています平成30年度はデータ整理した上で一般人と比較し青年期に激しいトレーニングを実施してオリンピックに出場したことがその後の健康や体力人生にどのような影響があったかを明らかにしました

　本研究では国内外における競技者育成モデルを整理検討するとともに国内のジュニアスポーツにおける実態調査を行い発育期から生涯にわたるスポーツ活動のあ

り方を示す日本版競技者育成モデルを作成します平成30年度は国内での取組事例として日本陸上競技連盟での育成指針についてまた海外での取組事例として米国カナダドイツ中国におけるアスリート育成モデルの文献を収集し整理しました今後日本スポーツ少年団における活動実態調査及び競技団体へのアスリート育成実態調査を実施するための準備を進めています

　当協会では1991年に「スポーツ活動中における熱中症事故予防に関する研究班」が設置され実態調査やスポーツ現場での測定運動時の体温調節に関する基礎的研究など幅広く研究を進めてきましたこうした研究成果をもとに1994年には「熱中症予防のための運動指針」を発表しました本研究

では猛暑日や真夏日が増加傾向にある環境の変化に対応すべく重篤なあるいは頻発する事故事例を検証し熱中症予防に関する教育啓発資料を充実させ効果的で継続的な普及啓発に努めています

　日本アンチドーピング機構（JADA）と連携を図りアンチドーピングに関する最新情報の提供や教材（アンチドーピング使用可能薬リスト）を作成し都道府県体育スポーツ協会への委託による国民体育大会参加選手を中心とした教育啓発に努めましたまた各都道府県の選手団に帯同するスポーツドクターやトレーナーを対象に国民体育大会開催地の医療救護体制や各都道府県の医科学サポートシステムに関する情報交換を目的にドクターズミーティング及びスポーツドクター代表者協議会を開催しました

22

ソフトインフラ事業

アンチドーピング活動推進

東京オリンピック記念体力測定の総括（第1年次）

スポーツ活動中の熱中症事故予防に関する研究

スポーツ医科学研究の広報出版物PUBLICATION

小中学生のスポーツ栄養ガイド

出版社女子栄養大学出版部

スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック

健幸華齢のためのスマートライフ

出版社サンライフ企画

みんなで遊んで元気アップアクティブチャイルド

プログラム

アクティブチャイルドプログラム― 子どもの心と体を育む楽しいあそび ―

出版社ベースボールマガジン社

子どものプレイフルネスを育てるプレイメーカー

～プレイフルネス運動遊びへの招待～出版社サンライフ企画

現代スポーツは嘉納治五郎から何を学ぶのか―オリンピック体育柔道の新たなビジョン―出版社ミネルヴァ書房

みんなで遊んで元気アップ幼児期からの

アクティブチャイルドプログラム

　子どもたちがldquo楽しみながらrdquoldquo積極的にrdquoからだを動かすための指導法として「アクティブチャイルドプログラム（ACP）」を開発しましたこのプログラムでは発育期における身体活動運動の意義や多様な動きを身につけることの重要性などについて解説するとともに具体的な運動遊びや身体活動の習慣化を促すためのアプローチについて紹介しています　平成30（2018）年度は本プログラムを指導現場へ普及啓発させるために①「アクティブチャイルドプログラム」の改訂（コンテンツの追加など）②当協会既存事業を通した普及啓発③指導現場における実践とフィードバック情報の蓄積などに取り組みました

　日本スポーツ協会ホームページ内ACP総合サイト参照（ガイドブック動画コンテンツ等公開中）

　本研究では多種多様な運動スポーツの特徴に応じた類型化やスポーツ医科学的な分析を行い一人ひとりの「Sport for All」の啓発を通じて総合的健康活動の推進に資する基礎的資料を作成することを目的としています平成30年度は総合型地域スポーツクラブの実態調査を行うとともに3年間のまとめとして健幸華齢rdquoSuccessful Agingrdquoを普及するための書籍を作成しました

　本研究では日本での対応の遅れが指摘されているLGBTの人々への配慮ある身体活動スポーツ空間をめざし実態調査にもとづく課題抽出と対策の分析を行い啓発リーフレット等を作成し社会に還元することを目的としています平成30年度は文献調査とともに公認スポーツ指導者に対するアンケート

調査当協会加盟団体に対するアンケート調査およびヒアリング調査専門家に対するヒアリング調査を行い体育スポーツの現場で発生している課題やLGBTに関する知識およびニーズを中心とした実態について明らかにしました

　本研究では幼児期の体力に関する日中における体力比較のための現状調査を行うとともにこれまでの調査データと現在の公的統計を活用し幼児期を含む幅広い年齢層で体力および運動生活習慣に関する日中比較研究を行うことまたそれらに影響を及ぼすと考えられる要因を運動スポーツに関する社会学的調査を通じて明らかにすることを目的としています平成30年度は過

去の調査データおよび現在日中で行われている国内公的統計資料を用いた分析作業を行うとともに中国における2008年北京オリンピックパラリンピック開催あるいは日本における東京2020オリンピックパラリンピック開催決定による国民スポーツへの影響について検討しました

　本研究では女子アスリートに関する様々な実態を明らかにするとともに各都道府県における女子アスリートの諸問題に対応するための環境整備およびサポートシステムを構築することを目的としています平成30年度は国体女子選手における支援のための環境整備に向け国体女子選手の月経状況の実態調査を実施しましたまた今後講習会を全国展開するために試験的に講習会を開催し適切な講習内容及び講義形式について検討しました

　青年期の競技スポーツ経験が生涯にわたる健康や体力にどのような影響を与えるかを縦断的に検証するために国立スポーツ科学センター（JISS）との共同研究(2005年開始)により1964年から2016年まで4年に1度東京オリンピック代表選手を対象とするアンケート調査メディカルチェックおよび体力測定を行ってきました本研究ではこの50年以上に渡る調査のデータを縦断的に分析し成果を公表することを目的としています平成30年度はデータ整理した上で一般人と比較し青年期に激しいトレーニングを実施してオリンピックに出場したことがその後の健康や体力人生にどのような影響があったかを明らかにしました

　本研究では国内外における競技者育成モデルを整理検討するとともに国内のジュニアスポーツにおける実態調査を行い発育期から生涯にわたるスポーツ活動のあ

り方を示す日本版競技者育成モデルを作成します平成30年度は国内での取組事例として日本陸上競技連盟での育成指針についてまた海外での取組事例として米国カナダドイツ中国におけるアスリート育成モデルの文献を収集し整理しました今後日本スポーツ少年団における活動実態調査及び競技団体へのアスリート育成実態調査を実施するための準備を進めています

　当協会では1991年に「スポーツ活動中における熱中症事故予防に関する研究班」が設置され実態調査やスポーツ現場での測定運動時の体温調節に関する基礎的研究など幅広く研究を進めてきましたこうした研究成果をもとに1994年には「熱中症予防のための運動指針」を発表しました本研究

では猛暑日や真夏日が増加傾向にある環境の変化に対応すべく重篤なあるいは頻発する事故事例を検証し熱中症予防に関する教育啓発資料を充実させ効果的で継続的な普及啓発に努めています

　日本アンチドーピング機構（JADA）と連携を図りアンチドーピングに関する最新情報の提供や教材（アンチドーピング使用可能薬リスト）を作成し都道府県体育スポーツ協会への委託による国民体育大会参加選手を中心とした教育啓発に努めましたまた各都道府県の選手団に帯同するスポーツドクターやトレーナーを対象に国民体育大会開催地の医療救護体制や各都道府県の医科学サポートシステムに関する情報交換を目的にドクターズミーティング及びスポーツドクター代表者協議会を開催しました

国体女子選手における医科学サポートシステムの構築（第2年次）

発育期のスポーツ活動のあり方に関する研究～アスリート育成モデルの構築～（第1年次）

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表彰顕彰

スポーツの普及推進に功績のあった方々を表彰しています

第13回日本スポーツグランプリ

田崎　元一

城本　春子

岡田　進

中野　雅文

北　良夫

朝隈　敏子

仲地　浩

村田　清

髙比良　俊策

丸茂　伊一

氏　名

男

女

男

男

男

女

男

男

男

男

性別

91歳

86歳

86歳

83歳

86歳

91歳

89歳

95歳

85歳

89歳

年齢

山形県

福井県

三重県

兵庫県

奈良県

福岡県

沖縄県

山口県

東京都

長野県

居住地

陸上競技

ボウリング

準硬式野球卓球テニス

ソフトテニス

野球ハンドボール陸上競技

弓道

ソフトバレーボールソフトテニス等

ボウリンググラウンドゴルフ等

水泳ラグビーフットボール

スピードスケート

主な競技名

71年

56年

69年

70年

71年

54年

78年

78年

52年

81年

活動年数

②

③

①

表彰区分

第13回受賞者

年齢活動歴は表彰時敬称略　〈表彰区分〉①当該スポーツを長年にわたり実践している個人又はグループ　②当該年齢層において世界記録等を樹立した個人又はグループ　③当該スポーツにおいて顕著な実績をあげた個人又はグループ

　スポーツの発展に多大な貢献をされた方の功績を讃えその功績を広く知っていただくため各種顕彰制度を定めています国民体育大会の発展スポーツ少年団の育成長年にわたるスポーツ実践やスポーツ指導スポーツ医科学の発展等に功績のあった方 を々表彰しています

　より一層の生涯スポーツ推進の機運を高めることを目指し長年にわたりスポーツを実

践し広く国民に感動や勇気を与え中高年齢層の顕著な記録や実績をあげた方の功

績を讃え表彰しています第13回（平成30年度）は10名を表彰しました

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ソフトインフラ事業

　永年にわたりスポーツ指導者としてスポーツの指導育成及び組織化競技力の向上公認スポーツ指導者制度の発展その他国民スポーツの振興に貢献された方のうち特に顕著な功績があった方を表彰しています平成30（2018）年度は240名を表彰しました

　永年にわたりスポーツ少年団の発展に貢献し特に顕著な功績のある「市区町村スポーツ少年団」「登録指導者」「退任指導者」を表彰しています

日本スポーツ協会公認スポーツ指導者等表彰

川原　貴（日本臨床スポーツ医学会理事長）

日本スケート連盟スピードスケート日本代表チーム医科学サポートグループ〈受賞メンバー〉

湯田　淳 代表（日本スケート連盟科学委員会委員長日本女子体育大学教授） 紅楳　英信（相澤病院スポーツ障害予防治療センター） 前川　剛輝（福井工業大学スポーツ健康科学部） 柳沢　香絵（相模女子大学栄養科学部） 小原　悠里（高崎健康福祉大学）

村上　成道（MD Sports Support） 門馬　崇文（わたなべ整形外科） 佐伯　武士（ELT健康増進研究所） 青木　啓成（相澤病院スポーツ障害予防治療センター） 福田　崇（筑波大学）

功労賞

奨励賞

第21回受賞者

所属は表彰時（敬称略）

日本スポーツ少年団顕彰

第21回秩父宮記念スポーツ医科学賞

国民体育大会功労者表彰

退任指導者に対しては感謝状を随時贈呈

市区町村スポーツ少年団

登録指導者

30都府県62市区町村

136名（43都道府県）

平成30年度実績

各種表彰顕彰の詳細や受賞者について 日本スポーツ協会ホームページ 表彰顕彰wwwjapan-sportsorjp

　スポーツの宮様として親しまれた秩父宮殿下と秩父宮家の名を永遠に語り継ぐため故秩父宮妃殿下からの御遺贈金をもとに基金を設立しスポーツの推進と競技力向上には欠くことのできないスポーツ医科学の分野を対象に我が国スポーツ界の更なる発展を期するため「秩父宮スポーツ医科学賞」を創設し平成9（1997）年度から表彰しています

　永年にわたり国民体育大会に参加するとともにその発展に貢献し我が国のスポーツ

　振興に多大な貢献をされた方に対してその功績を讃え表彰しています平成30（2018）年度は26名を表彰しました

推薦団体 氏　名

平成30年国民体育大会功労者

推薦団体名は表彰時（敬称略）

推薦団体 氏　名

栃木県体育協会

群馬県スポーツ協会

千葉県体育協会

東京都体育協会

山梨県体育協会

新潟県スポーツ協会

長野県体育協会

石川県体育協会

福井県スポーツ協会

奈良県体育協会

島根県体育協会

藤澤　英明

長谷川　隆一

御山　昇

平野　稔

大石　直樹

大桃　正隆

井出　真一

荷川取　義浩

桑原　義喜

小川　卓也

鈴木　覚

久冨　卓郎

磯部　君江

岡山県体育協会

香川県スポーツ協会

徳島県体育協会

佐賀県体育協会

鹿児島県体育協会

日本体操協会

全日本柔道連盟

小林　守太

盛谷　静之

柏　幸浩

亀井　好弘

十川　浩幸

龍　富貴夫

長命　信一郎

佐久間　裕司

屋田　敏弘

川口　三郎

関根　忍

田室　美知子

畠瀬　美佐子

愛知県体育協会

広島県体育協会

日本相撲連盟

全日本なぎなた連盟

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広報活動スポーツ情報システムの充実

ホームページや刊行物によるスポーツ情報の公開を行っています

日本スポーツ協会資料室の運営

「Sport Japan」 「JSPOスポーツニュース」（上）と「JSPOフェアプレイニュース」（下）

オフィシャルホームページ（httpwwwjapan-sportsorjp）

twitter（httpstwittercomJSPO_official）

フェイスブック（httpswwwfacebookcomJSPOAssociation）

平成30年3月12日発行号までの名称は「体協スポーツニュース体協フェアプレイニュース」

【スポーツと望む未来へ】　日本スポーツ協会の行う国民スポーツ推進事業を紹介するとともに前年度の事業報告を掲載した広報パンフレットとして発行加盟団体をはじめスポーツ関係者等へ配布しています【Sport Japan】　平成24（2012）年度から当協会情報誌「指導者のためのスポーツジャーナル」と「少年スポーツを応援する情報誌 Sport JUST」を統合リニューアルし豊かなスポーツライフをサポートする情報誌「Sport Japan」を発行していますスポーツ現場で活躍するスポーツ指導者スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブをはじめとする全てのスポーツ関係者に向けて現場で役立つ指導法やスポーツ医科学情報全国各地の活動情報国内外のスポーツ情報および当協会の事業紹介などのタイムリーな各種情報を発信しています　一般のスポーツ愛好者への有料販売も行っています（年間通常号4回特別増ページ号2回平成30年3月発行号までの名称は「Sports Japan」）

【JSPOスポーツニュースJSPOフェアプレイニュース】　全国の小学生と中学生に向けてニュース（壁新聞）を発行しています　「JSPOスポーツニュース」は話題性の高いスポーツを取り上げスポーツへの興味関心を喚起していますまた「JSPOフェアプレイニュース」はスポーツを通じて育まれる精神「フェアプレー」について考えるきっかけとなるようなコンテンツを掲載しています（平成30［2018］年度は年12回）

　当協会の事業を紹介するとともに最新の情報をタイムリーにお知らせできるようオフィシャルホームページを公開しています平成30年度には当協会の動きをよりタイムリーにビジュアルを交えて発信できるようSNS公式アカウントを開設しました

　加盟団体関係者との間でスポーツ少年団や国体の参加申込システム指導者マイページ等をオンライン上で運用するための

基幹システムである「スポーツ情報システム」の運営を行っています今後は所有する情報の一元管理等システムの簡素効率化およびセキュリティの確保に努め事業が円滑に実施されるようシステムの一層の活用に取り組んでいきます

　日本のスポーツの歴史を伝える貴重な書籍をはじめ関係機関団体から寄贈される書籍を多数保管しています一般の方 も々閲覧できますのでぜひご利用ください（貸出は行っていません）

刊行物の発行

ホームページの公開

スポーツ情報システムの充実

場 所

公 開 日

公開時間

日本スポーツ協会（JAPAN SPORTOLYMPIC SQUARE12階）

毎週月～水曜日（祝日の場合はお休み）

午前10時～12時午後１時～４時

公開日時等のご案内

2019年8月より開館予定

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ソフトインフラ事業

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーン

行動としてのフェアプレー

フェアプレー精神（フェアな心〈魂〉）

フェアプレーには2つの意味があります

あくしゅあいさつありがとう

　日本スポーツ協会は社会におけるスポーツの価値をもっと高めていくことスポーツの力で日本を元気にすることを目的に「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンを展開しています　本キャンペーンは「フェアプレイで日本を元気に」を合言葉に「あくしゅあいさつありがとう」という具体的な行動を通じて日本社会を元気にしていく取組です

　スポーツを通じて育まれるフェアプレーは社会を元気にする人づくり地域づくり国づ

くりに必ず貢献できると信じこの主旨に賛同していただける方々に「フェアプレイ宣言」をしていただいています一つひとつの行動は小さなことかもしれませんがみんなが少しずつ続けることによって大きな流れが生まれますはじめは数人だった「フェアプレイ宣言者」が100万人へと広がることを目標としています

フェアプレイで日本を元気に キャンペーンマスコットキャラクター

目指せ100万人のフェアプレイ宣言者

正々くん 堂々ちゃん

フェアプレイ宣言者数

平成31（2019）年3月31日現在238758名

　ルールを守る審判や対戦相手を尊重する全力を尽くす勝っても驕ら

ず負けてもふてくされたりしないなど行動に表れるフェアプレーのこと

行動としてのフェアプレー

　スポーツの場面に限らず日常生活の中でも自分の考えや行動について

善いことか悪いことかを自分の意志で決められること

　自分自身に問いかけた時に恥ずかしくない判断ができる心(魂)のこと

　行動としてのフェアプレーは誰が見ても善いと思われる行為です

　一方フェアプレー精神は心のあり方によるものですから他人からは見

ることはできません

　しかし行動と精神は切り離せないもの

　だからこそこの2つのフェアプレーはスポーツを真に楽しむ上で欠か

せないものなのです

　このフェアプレーの行動そして精神を世の中に広げ浸透させることが

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンの大きな目標です

フェアプレー精神

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スポーツ界における暴力行為の根絶に向けて暴力行為根絶に向けたスローガン 「暴力0（ゼロ）心でつなぐスポーツの絆」

日本スポーツ協会(JSPO)ではスポーツ界における暴力行為の根絶に向けて様々な取組を行っています

「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置

相談窓口で取り扱う範囲

日本スポーツ協会 スポーツにおける暴力行為等相談窓口体制概要

いずれの規程に該当する案件かによって下図の流れで対応を行う

日本スポーツ協会

加盟団体規程に関する案件の場合 倫理規程に関する案件の場合

日本スポーツ法支援研究センター 中央競技団体都道府県体育スポーツ協会

　当協会ではスポーツにおける暴力行為等に関する相談に対応するため「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置しています本窓口では一般社団法人日本スポーツ法支援研究センターおよび当協会加盟団体との連携により皆さまからの相談に対し専門の相談員が相談を受けます（）

　また必要な事案については事実確認を行い暴力行為等が明らかになった場合は必要な対応（指導処分等）を行います

スポーツインテグリティの向上に向けて

　当協会ではスポーツ団体のガバナンス強化とコンプライアンスの徹底を図り我が国スポーツ界全体のスポーツインテグリティの向上を図るため加盟団体役職員セミナーを平成30（2018）年度に初めて開催しました　本セミナーはスポーツにおける暴力行為根絶も含めスポーツインテグリティの向上に向け今後も継続して実施していきます

相談内容によっては日本スポーツ協会内で対応する場合もありますまた下記「窓口の取扱い範囲」以外の相談については別の窓口を紹介させていただきます

［倫理規程関連］ ❶ 対象となる行為倫理規程第4条に定められた行為❷ 対象となる行為者倫理規程第2条に定められた者❸ 窓口を利用できる人倫理規程第2条に定められた者とその関係者等

［加盟団体規程関連］❶ 対象となる事項加盟団体規程第6条第7条第8条並びに第12条に定める事項❷ 対象となる組織当協会加盟準加盟団体❸ 窓口を利用できる組織当協会加盟準加盟団体等

対応方針の検討調整

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施

相談（個人または組織）

相談概要を聴取し法センターに通知

事実確認の依頼

指導処分等に関する助言

事実確認の手法手続き等に関する助言

対象団体に対する事実確認を実施

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施（倫理委員会理事会）

相談者に対する詳細ヒアリング

対応方針の検討JSPO と調整しながら検討する

対象者等に対する事実確認を実施

事実確認の結果によりJSPOと調整の上必要な対応（指導処分等）を実施

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スポーツ界における暴力行為根絶宣言　現代社会においてスポーツは「する」「みる」「支える」などの

観点から多くの人々に親しまれているさらに21世紀のスポーツ

は一層重要な使命を担っているそれは人と人との絆を培うス

ポーツが人種や思想信条などの異なる人々が暮らす地域におい

て公正で豊かな生活の創造に貢献することであるまた身体活動

の経験を通して共感の能力を育み環境や他者への理解を深める

機会を提供するスポーツは環境と共生の時代を生きる現代社会に

おいて私たちのライフスタイルの創造に大きく貢献することができ

るさらにフェアプレーの精神やヒューマニティーの尊重を根幹とす

るスポーツは何よりも平和と友好に満ちた世界を築くことに強い力

を発揮することができる

　しかしながら我が国のスポーツ界においてはスポーツの価値を

著しく冒瀆しスポーツの使命を破壊する暴力行為が顕在化してい

る現実がある暴力行為がスポーツを行う者の人権を侵害しスポー

ツ愛好者を減少させさらにはスポーツの透明性公正さや公平をむ

しばむことは自明であるスポーツにおける暴力行為は人間の尊厳

を否定し指導者とスポーツを行う者スポーツを行う者相互の信頼

関係を根こそぎ崩壊させスポーツそのものの存立を否定する誠に

恥ずべき行為である

　私たちの愛するスポーツを守りこれからのスポーツのあるべき姿

を構築していくためにはスポーツ界における暴力行為を根絶しなけ

ればならない指導者スポーツを行う者スポーツ団体及び組織

はスポーツの価値を守り21世紀のスポーツの使命を果たすため

に暴力行為根絶に対する大きな責務を負っているこのことに鑑

みスポーツ界における暴力行為根絶を以下のように宣言する

指導者はスポーツが人間にとって貴重な文化であることを認識

するとともに暴力行為がスポーツの価値と相反し人権の侵害

であり全ての人々の基本的権利であるスポーツを行う機会自体

を奪うことを自覚する

指導者は暴力行為による強制と服従では優れた競技者や強

いチームの育成が図れないことを認識し暴力行為が指導におけ

る必要悪という誤った考えを捨て去る

指導者はスポーツを行う者のニーズや資質を考慮しスポーツを

行う者自らが考え判断することのできる能力の育成に努力し信

頼関係の下常にスポーツを行う者とのコミュニケーションを図る

ことに努める

指導者はスポーツを行う者の競技力向上のみならず全人的な

発育発達を支え21世紀におけるスポーツの使命を担うフェア

プレーの精神を備えたスポーツパーソンの育成に努める

スポーツを行う者とりわけアスリートはスポーツの価値を自覚し

それを尊重し表現することによって人々に喜びや夢感動を届

ける自立的な存在であり自らがスポーツという世界共通の人類

の文化を体現する者であることを自覚する

スポーツを行う者はいかなる暴力行為も行わずまた黙認せず自

己の尊厳を相手の尊重に委ねるフェアプレーの精神でスポーツ

活動の場から暴力行為の根絶に努める

スポーツ団体及び組織はスポーツの文化的価値や使命を認識

しスポーツを行う者の権利利益の保護さらには心身の健全

育成及び安全の確保に配慮しつつスポーツの推進に主体的に

取り組む責務があるそのためスポーツにおける暴力行為がス

ポーツを行う者の権利利益の侵害であることを自覚する

スポーツ団体及び組織は運営の透明性を確保しガバナンス強

化に取り組むことによって暴力行為の根絶に努めるそのためス

ポーツ団体や組織における暴力行為の実態把握や原因分析を

行い組織運営の在り方や暴力行為を根絶するためのガイドライ

ン及び教育プログラム等の策定相談窓口の設置などの体制を

整備する

　スポーツは青少年の教育人々の心身の健康の保持増進や生

きがいの創出さらには地域の交流の促進など人々が健康で文化

的な生活を営む上で不可欠のものとなっているまたオリンピック

パラリンピックに代表される世界的な競技大会の隆盛はスポーツを

通した国際平和や人々の交流の可能性を示しているさらにオリン

ピック憲章ではスポーツを行うことは人権の一つでありフェアプ

レーの精神に基づく相互理解を通していかなる暴力も認めないこと

が宣言されているしかしながら我が国ではこれまでスポーツ活動

の場において暴力行為が存在していた時と場合によっては暴力

行為が暗黙裏に容認される傾向が存在していたことも否定できな

いこれまでのスポーツ指導でともすれば厳しい指導の下暴力行為

が行われていたという事実を真摯に受け止め指導者はスポーツを

行う者の主体的な活動を後押しする重要性を認識し提示したトレー

ニング方法がどのような目的を持ちどのような効果をもたらすのか

について十分に説明しスポーツを行う者が自主的にスポーツに取り

組めるよう努めなければならない

　したがって本宣言を通して我が国の指導者スポーツを行う者

スポーツ団体及び組織が一体となって改めて暴力行為根絶に向

けて取り組む必要がある

　スポーツの未来を担うのは現代を生きる私たちであるこうした自

覚の下にスポーツに携わる者はスポーツの持つ価値を著しく侵害

する暴力行為を根絶し世界共通の人類の文化であるスポーツの伝

道者となることが求められる

指導者1

スポーツを行う者2

スポーツ団体及び組織3

一部抜粋

本宣言は平成25（2013）年4月25日日本体育協会日本オリンピック委員会日本障がい者スポーツ協会全国高等学校体育連盟および日本中学校体育連盟の5団体の呼びかけにより開催された「スポーツ界における暴力行為根絶に向けた集い」において参加したスポーツ関係者の満場一致で採択されたものです

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東日本大震災復興支援

「スポーツこころのプロジェクト」は日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の4団体が主催し日本のスポーツ界が一丸となって東日本大震災で被災したldquo全てのrdquo子どもたちのldquoこころの回復rdquoを支援するプロジェクトです　実施の対象地域は青森県岩手県宮城県福島県茨城県千葉県の６県対象となる小中学校は計708校です平成30（2018）年度はアスリートが夢先生として小中学校を訪れ授業を実施する「スポーツ笑顔の教室」とその内容を主に掲載した「スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ」を2回発行しましたスポーツこころのプロジェクトはスポーツ振興くじ（toto）の収益による助成を受けて運営しています

　熱きこころを持ったアスリートが夢先生として被災地の小中学校を訪れ「ゲームの時間」と「トークの時間」を通じて子どもたちにさまざまなメッセージを届けていきます「ゲームの時間」では体を動かして得られる達成感やチームワークの重要性を「トークの時間」では夢先生自身の体験談から困難を乗り越えるために必要なことやそこで得られたことなどを子どもたちに届けています夢先生と子どもたちが共に体を動かし語り合うことで子どもたちが笑顔や自信を取り戻し自分自身の力や可能性について気づけるよう導いていきます

　スポーツこころのプロジェクトの活動を伝えるためにスポーツこころのプロジェクト新聞を年2回発行し対象地域の小中学生および学校関係者教育委員会に配布しました

スポーツこころのプロジェクト概要

被災地へアスリートを派遣する「スポーツ笑顔の教室」を実施 小学５中学2年生を対象とし603回の実施 日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の共催（toto 助成事業）

国民体育大会参加資格の特例措置（被災された県もしくは避難先の県からでも参加可）の実施

スポーツ笑顔の教室1

スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ2

「スポーツこころのプロジェクト」の実施

国民体育大会に関する対応

活動名 概　要

八戸市（13校24回）三沢市（3校5回）おいらせ町（1校3回）階上町（2校2回）

宮古市（17校25回）大船渡市（13校19回）久慈市（12校20回）陸前高田市（6校9回）釜石市（9校17回）大槌町（1校2回）山田町（4校5回）岩泉町（4校4回）田野畑村（2校2回）野田村（2校2回）洋野町（6校8回）

石巻市（30校48回）塩竈市（9校21回）気仙沼市（17校29回）名取市（7校17回）多賀城市（4校12回）岩沼市（6校21回）東松島市（6校12回）亘理町（5校7回）山元町（4校6回）松島町（3校4回）七ヶ浜町（3校13回）利府町（9校24回）南三陸町（3校4回）仙台市（1校3回）

青森県

平成30年度 活動実績

実施回数603回 参加児童生徒数15389人 夢先生アシスタント198人 実施校数346校

計19校34回

岩手県 計76校113回

いわき市（46校99回）相馬市（8校16回）田村市（11校14回）南相馬市（14校16回）川俣町（3校3回）広野町（2校2回）富岡町（6校3回）川内村（1校1回）大熊町（3校2回）新地町（3校4回）楢葉町（3校2回）双葉町（3校2回）浪江町（1校1回）葛尾村（1校1回）福島県 計105校166回

日立市（7校15回）高萩市（2校3回）北茨城市（3校3回）ひたちなか市（7校14回）鹿嶋市（4校8回）神栖市（4校10回）鉾田市（4校5回）東海村（2校4回）大洗町（1校1回）茨城県 計34校63回

宮城県 計107校221回

旭市（5校6回）千葉県 計5校6回

30

国際競技大会スポーツ関連団体との連携協力

東京2020オリンピックパラリンピック競技大会に向けた協力

JICA（独立行政法人国際協力機構）との連携

　当協会ではJICAと連携してスポーツ分野での「青年海外協力隊」の応募資格として公認スポーツ指導者資格保有の推奨や各競技団体関係者への同事業の周知を行うなどJICAボランティアへの参加促進のための協力を行っています

女性アスリート健康支援に関する協力

　当協会ではトップアスリートだけではなくスポーツに取り組むすべての女性に関係する女性特有の疾病等に関する現状とその理解を深めるために日本医師会日本産科婦人科学会日本産婦人科医会日本子宮内膜症啓発会議そして当協会で構成される女性アスリート健康支援委員会と連携し当協会公認スポーツドクター研修会やスポーツ少年団認定育成研修会等において月経周期とコンディションとの関係やエネルギー不足を起因とした無月経等の問題などの研修を実施しています

ワールドマスターズゲームズ2021関西の共催

　当協会は令和3（2021）年5月14日～30日の17日間にわたって関西地区で開催される「ワールドマスターズゲームズ2021関西」を共催します平成30（2018）年度には35競技59種目となる開催競技が決定しました参加選手5万人（国内3万人海外2万人）をめざし大会の機運醸成やPR活動を推進するとともにワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会を中心に開催自治体競技団体と連携した大会の着実な開催に向けた準備が進められています

東京2020参画プログラム対象拡大1

当協会情報誌「Sport Japan」での「東京2020オリンピックパラリンピック組織委員会ニュース」掲載（年6回掲載年6回発行）「JSPOスポーツニュース」での「オリンピックパラリンピック通信」掲載（年8回掲載年12回発行）

総合型クラブ公式メールマガジンでの「TOKYO2020メールマガジン」登録に関するご案内の掲載（年6回掲載年6回発行）

広報に関する協力2

　東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会では大会ビジョンやアクションレガシーの方向性等を踏まえつつ東京2020大会の機運醸成等に向けた多くの方々や団体の参加促進レガシー創出に向けた取組の促進を目的として東京2020参画プログラムを実施しています　このプログラムは平成28（2016）年10月から一部の団体組織を対象に開始され平成29（2017）年7月20日からはその対象を拡大し当協会加盟団体をはじめとする多くの団体組織も利用できるようになりました認証された取組に対しては大会エンブレムとは別の参画プログラム用のマークが付与されるなど東京2020大会とのつな

がりや地域ひいては日本全体でのつながりを創出することを目指しています　平成30（2018）年度は12事業を応援プログラム認証事業として実施し約17700名が参加しました

31

定款等諸規程理事会評議員会会館

運営管理新会館建設人事役員ほか

伊藤 雅俊岡本 毅遠藤 利明泉 正文大野 敬三ヨーコ ゼッターランド森岡 裕策

会 長副 会 長

副会長兼専務理事常 務 理 事

有竹 隆佐今井 純子宇津木 妙子辛木 秀子河内 由博具志堅 幸司久保田 文也

坂本 和彦坂本 祐之輔佐久間 重光竹田 恆和田澤 俊明友添 秀則長島 昭久

丹羽 治夫林 孝彦東地 隆司平田 竹男山本 誠三渡部 敏夫

理 事 佐藤 直子比留間 英人村田 芳子

監 事

日本スポーツ協会は我が国におけるスポーツの統一組織としてスポーツを推進し誰もが自発的主体的にスポーツへ参画することを通してスポーツ文化を豊かに享受できる社会の促進を目指しています（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会の組織

歴代会長

役　　員

評議員会

第8代

石井 光次郎昭和37年～昭和50年

第7代

津島 寿一昭和34年～昭和37年

第6代

東 龍太郎昭和22年～昭和33年

第5代

平沼 亮三昭和21年

第4代

下村 宏昭和12年～昭和17年

第3代

大島 又彦昭和11年～昭和12年

第2代

岸 清一大正10年～昭和８年

初代

嘉納 治五郎明治44年～大正10年

第16代

伊藤 雅俊平成29年～現在

第15代

張 富士夫平成23年～平成29年

第14代

森 喜朗平成17年～平成23年

第13代

安西 孝之平成7年～平成17年

第12代

髙原 須美子平成5年～平成7年

第11代

青木 半治平成元年～平成5年

第10代

福永 健司昭和58年～昭和63年

第9代

河野 謙三昭和50年～昭和58年

広報スポーツ情報専門委員会

国際交流専門委員会

指導者育成専門委員会

スポーツ医科学専門委員会

地域スポーツクラブ育成専門委員会

日本スポーツマスターズ委員会

国民体育大会委員会

女性スポーツ委員会

アンチドーピング委員会

新会館建設委員会

「スポーツこころの

プロジェクト」実行委員会

倫理委員会

秩父宮記念

スポーツ医科学賞選考委員会

東京オリンピック

パラリンピック等支援室

財務部会

企画部会

加盟栄典部会

日本スポーツ少年団

総務課

加盟栄典表彰スポーツ政策に係る連

絡調整等スポーツ推進方策の企画立

案事業評価ほか

企画調整課

予算の作成執行補助金寄付金決

算発注契約会有財産保全管理ほか

財務会計課

キャンペーン事業全般標章管理各事

業に係るマーケティング活動スポーツ情

報システムの企画実施ほか

マーケ

ティング課

広報活動の企画ＰＲ報道機関との連

絡調整情報誌等の発行ほか

広報課

スポーツ医科学の研究調査情報提供

アンチドーピング教育啓発活動ほか

スポーツ科学研究室

東京オリンピックパラリンピック大会関係

等支援の推進ほか

専門委員会特別委員会諮問委員会

総合企画委員会

総務部ブランド推進部国体推進部スポーツプロモーション部

スポーツ指導者育成部

地域スポーツ推進部

国体の開催運営国体推進方策の企画

立案開催地競技団体との連絡調整ほか

国体課

国体等における競技者の育成支援情報

収集等競技者育成等に関する加盟団

体との連携協力ほか

競技支援課

アジア近隣諸国および他課に属さない国

際交流国際スポーツ情報の収集分析

提供ほか

国際課

生涯スポーツの推進日本スポーツマス

ターズの開催スポーツ行事の開催協力

女性スポーツの推進ほか

国内課

公認スポーツ指導者の養成資格移行

免除措置受講者管理加盟団体との

連絡調整ほか

育成課

公認スポーツ指導者の認定登録管理

組織化活用研修適応コースの審査承

認指導者総合保険制度の運営ほか

活動推進課

スポーツ少年団の育成計画の立案指導

者リーダーの養成研修登録管理母

集団の組織育成研修ほか

少年団課

地域スポーツクラブの育成活動支援地域スポー

ツクラブ育成アドバイザーの育成総合型地域ス

ポーツクラブ全国協議会地域スポーツクラブ組

織化ガバナンス強化情報の提供および収集ほか

クラブ育成課

財務部

理 事 会

事 務 局

32

日本スポーツ協会および加盟団体はスポーツを推進し生涯スポーツの普及推進と国際的な競技力の向上を目指すとともに他の団体と連携協力し選手や指導者をバックアップしています

日本スポーツ協会を中心としたスポーツ界の組織

日本スポーツ協会Japan Sport Association

（JSPO）日本スポーツフォーオール協議会

（TAFISA-JAPAN） 日本ユニバーシアード委員会（JUSB）

都道府県体育スポーツ協会

国際大学スポーツ連盟（FISU）

各国際競技連盟（IF）

アジアオリンピック評議会（OCA）

国内オリンピック委員会連合（ANOC）

国際スポーツフォーオール協議会（TAFISA）

中央競技団体

日本オリンピック委員会（JOC）

国際オリンピック委員会（IOC）

関係スポーツ団体

日本スポーツ振興センター（JSC）

スポーツ庁

全国に組織された各種（競技別等）団体

都道府県に組織された各種（競技別等）団体

都道府県競技団体

市町村競技団体

単位スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブ

各種スポーツクラブ（チーム）運動クラブ（中学校高等学校大学実業団公営民間など）

市町村体育スポーツ協会

33

スポーツを推進するためには中央競技団体や都道府県体育スポーツ協会などの協力が必要ですこれらの団体としっかり連携していくことがスポーツ発展への大きな力となります（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会加盟団体

中央競技団体（60団体） 団体名

都道府県体育スポーツ協会 （47団体）

公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人一般社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人

日本陸上競技連盟日本水泳連盟日本サッカー協会全日本スキー連盟日本テニス協会日本ボート協会日本ホッケー協会日本ボクシング連盟日本バレーボール協会日本体操協会日本バスケットボール協会日本スケート連盟日本レスリング協会日本セーリング連盟日本ウエイトリフティング協会日本ハンドボール協会日本自転車競技連盟日本ソフトテニス連盟日本卓球協会全日本軟式野球連盟日本相撲連盟日本馬術連盟日本フェンシング協会全日本柔道連盟日本ソフトボール協会日本バドミントン協会全日本弓道連盟日本ライフル射撃協会全日本剣道連盟日本近代五種協会日本ラグビーフットボール協会日本山岳スポーツクライミング協会日本カヌー連盟全日本アーチェリー連盟全日本空手道連盟日本アイスホッケー連盟全日本銃剣道連盟日本クレー射撃協会全日本なぎなた連盟全日本ボウリング協会日本ボブスレーリュージュスケルトン連盟日本野球連盟日本綱引連盟少林寺拳法連盟日本ゲートボール連合日本武術太極拳連盟日本ゴルフ協会日本カーリング協会日本パワーリフティング協会日本オリエンテーリング協会日本グラウンドゴルフ協会日本トライアスロン連合日本バウンドテニス協会日本エアロビック連盟日本バイアスロン連盟日本スポーツチャンバラ協会日本ドッジボール協会日本チアリーディング協会日本ペタンクブール連盟日本ダンススポーツ連盟

団体名公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人

北海道スポーツ協会青森県スポーツ協会岩手県体育協会宮城県スポーツ協会秋田県体育協会山形県スポーツ協会福島県体育協会茨城県体育協会栃木県体育協会群馬県スポーツ協会埼玉県スポーツ協会千葉県スポーツ協会東京都体育協会神奈川県体育協会山梨県スポーツ協会新潟県スポーツ協会長野県スポーツ協会富山県体育協会石川県体育協会福井県スポーツ協会静岡県体育協会愛知県スポーツ協会三重県体育協会岐阜県体育協会滋賀県スポーツ協会京都府スポーツ協会大阪府スポーツ協会兵庫県体育協会奈良県体育協会和歌山県体育協会鳥取県体育協会島根県体育協会岡山県スポーツ協会広島県体育協会山口県体育協会香川県スポーツ協会徳島県体育協会愛媛県スポーツ協会高知県スポーツ協会福岡県体育協会佐賀県スポーツ協会長崎県体育協会熊本県体育協会大分県体育協会宮崎県体育協会鹿児島県体育協会沖縄県体育協会

関係スポーツ団体（7団体） 団体名公益財団法人公益財団法人特定非営利活動法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人一般社団法人

日本障がい者スポーツ協会日本中学校体育連盟日本スポーツ芸術協会日本女子体育連盟全国高等学校体育連盟日本体育施設協会日本トップリーグ連携機構

準加盟団体（3団体） 団体名一般社団法人公益社団法人一般社団法人

日本ローラースポーツ連盟日本アメリカンフットボール協会日本フライングディスク協会

34

日本スポーツ協会の経常収益と経常費用〈平成３０年度〉

①基本財産運用益

02（8483）②特定資産運用益

04（16728）

③登録料

210（796934）

④加盟団体会費

11（43200）

①スポーツイベント開催［国体マスターズ等］

161（658200）

②国際スポーツ交流推進

78（319695）

③スポーツ少年団育成

111（451106）

④地域スポーツクラブ育成支援

68（276715）

⑤スポーツ指導者育成活用促進

137（558260）⑥スポーツ医科学推進

22（88836）

⑦広報活動推進

80（327083）

⑩公益目的事業共通経費

152（619520）

⑪マーケティング

28（112237）

⑫出版物等販売

12（49115）

⑬収益事業共通経費

07（29310） 法人運営管理費

18（71495）

⑧社会貢献活動推進［キャンペーン顕彰等］

38（154951）

⑨組織体制充実強化［会館管理等］

89（364497）

⑤事業収益

大会講習会等参加料 協賛金［マーケティング］ 出版物等販売［指導者テキスト］ 会館使用料［事務所会議室貸出料］　　　　　　　　　　　　　　　他

公認スポーツ指導者 スポーツ少年団［団員指導者］

291（1106045）

⑥補助金助成金等（）

388（1471247）

⑦事業負担金

29（111365）

⑧寄付金

61（231011）

経常収益合計hellip3794343

（単位千円）

経常費用合計hellip4081021

（単位千円）

（）補助金助成金等は国庫補助金文部科学省（スポーツ庁）委託金競輪公益資金補助金日本馬主協会連合会助成金日本スポーツ振興センター委託金スポーツ振興基金助成金スポーツ振興くじ助成金スポーツ安全協会助成金ミズノスポーツ振興財団助成金三菱養和会助成金上月財団助成金ヨネックススポーツ振興財団助成金から成っています

①～⑩は公益目的事業〔国民スポーツ推進事業〕⑪～⑬は収益事業

⑨雑収益

02（9331）

35

当協会ホームページによる標章利用ご案内　httpwwwjapan-sportsorjpabouttabid159html

日本スポーツ協会マーク

国民体育大会マークスポーツ少年団マーク

日本スポーツマスターズマーク

地域スポーツクラブSC マーク 公認スポーツ指導者マーク

日本スポーツマスターズ競技別ロゴマーク　全13種類

日本スポーツ協会が所有する標章は下記のとおりです加盟団体および地方公共団体等のスポーツ推進事業の際には無償で商業利用に際しては別に定める手続きにより有償でご使用いただけますいずれも事前に当協会への申請が必要ですぜひご活用ください

日本スポーツ協会所有標章

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマーク

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマスコットキャラクター

発　行　日

発　　　行

令和元年6月21日

公益財団法人日本スポーツ協会

160‐0013 東京都新宿区霞ヶ丘町4番2号

JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE

TEL03-6910-5800

スポーツと望む未来へ

日本スポーツマスターズに関する文字標章

日本スポーツマスターズSPORTS MASTERS JAPAN

国民体育大会に関する文字標章

国民体育大会国体

NATIONAL SPORTS FESTIVAL

日本スポーツグランプリ文字標章

日本スポーツグランプリ

〈平成30年度事業概要〉

36

平成30年度 スポーツアクティブパートナープログラム協賛

平成30年度 補助助成団体企業等

国民体育大会の実施 日本スポーツマスターズの実施

日本スポーツ協会は下記の補助助成団体およびスポーツアクティブパートナープログラムのパートナー各社からの多大なご支援によりスポーツ推進事業を実施しています

オフィシャルパートナー

公益財団法人JKA

青少年の健全育成 スポーツ情報システム運営（当協会ホームページ）

国民体育大会に対する支援

日本馬主協会連合会

スポーツ少年団ブロック交流大会 総合型地域スポーツクラブ連携支援

公益財団法人スポーツ安全協会

全国スポーツ指導者連絡会議に対する助成

公益財団法人三菱養和会

国民体育大会 国民体育大会冬季大会

一般財団法人上月財団

スポーツ少年団の全国競技別交流大会（軟式野球バレーボール）

公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団

総合型地域スポーツクラブ創設支援 総合型地域スポーツクラブ自立支援 総合型地域スポーツクラブマネジャー設置支援 クラブアドバイザー配置 ジュニアスポーツフォーラム ブロック別クラブネットワークアクション2018 シニアリーダースクール クラブマネジャー育成 アスレティックトレーナー（AT）育成 スポーツ少年団認定育成員研修会 スポーツドクター養成

スポーツリーダー養成講習会（兼認定員） スポーツ指導者情報誌発行 スポーツニュース配信 総合型地域スポーツクラブ情報提供 国民体育大会ドーピング検査 アンチドーピング教育啓発 幼児期からのアクティブチャイルド　プログラム普及促進 東日本大震災復興支援　「スポーツこころのプロジェクト笑顔の教室」

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興くじ（toto）

日本スポーツ協会に対する助成 ブロック別総合体育大会（ブロック国体）に対する助成 日本スポーツマスターズ2018（札幌）に対する助成

「体育の日」中央記念行事に対する助成 総合型地域スポーツクラブ育成活動推進に対する助成 生涯スポーツ体力つくり全国会議2019（徳島）に対する助成

公益財団法人ミズノスポーツ振興財団

スポーツ少年団の全国スポーツ少年大会および全国競技別交流大会（軟式野球剣道バレーボール）

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興基金

オフィシャルサプライヤー

スポーツによる国際交流

　アジア地域をはじめとした世界中の人 と々スポーツという人類共通の文化を分かち合いフェアプレー精神のもと世界の平和と友好に貢献するという考え方に基づき韓国や中国を中心としたスポーツ交流やアセアン諸国へのスポーツを通じた国際協力を実施しています日本をはじめ世界中の人々がいつでもどこでも笑顔でスポーツを楽しみ平和で友好に満ちた世界を築くことを目指してこれからもさまざまな国際交流協力に力を注ぎます

　「スポーツ宣言日本」のミッションの一つである「平和と友好に満ちた世界の構築への寄与」に向け国内外の動向を踏まえ「日本スポーツ協会スポーツ推進方策2018」で掲げた目標を着実に実行するためのアクションプランとして平成30（2018）年7月に「国際交

流協力プラン2018-2022」を策定しました当協会のホームページからご覧いただけます

　日韓スポーツ交流は「2002年ワールドカップサッカー大会」の日韓共同開催決定を契機に両国の親善と友好をより一層深めさらにはスポーツ振興を図ることを目的として幅広い年齢層を対象として平成9（1997）年

から毎年実施しています現在当協会は大韓体育会と協力し青少年交流（夏季冬季）および成人交歓交流を実施しています

国境を越えてスポーツの素晴らしさを分かち合う

日韓スポーツ交流の実施［日韓共同未来プロジェクト］

国際交流協力プラン2018-2022の策定

日本選手団派遣

期　日

場　所

競技数人数

平成30年8月13日（月）～19日（日）

韓国大邱広域市

5競技216名（佐賀県京都府の小中学生および指導者）

韓国選手団受入

期　日

場　所

競技数人数

平成30年8月16日（木）～22日（水）

佐賀県

5競技215名（韓国の初等中等部生徒および指導者）

第22回青少年夏季スポーツ交流【派遣受入】

日本選手団派遣

期　日

場　所

競技数人数

平成31年2月22日（金）～27日（水）

韓国ソウル特別市および江原道

4競技157名（長野県の中学生および指導者）

韓国選手団受入

期　日

場　所

競技数人数

平成31年1月7日（月）～12日（土）

長野県

4競技153名（韓国の中等部生徒および指導者）

第17回青少年冬季スポーツ交流【派遣受入】

スポーツという人類共通の文化を育むために国際交流協力を推進しています

12

イベント事業

日本選手団派遣

期　日

場　所

競技数人数

平成30年5月10日（木）～16日（水）

韓国忠清南道

10競技186名（北海道岐阜県の成人男女）

韓国選手団受入

期　日

場　所

競技数人数

平成30年11月23日（金）～26日（月）

北海道

6競技119名（韓国の成人男女）

第22回成人交歓交流【派遣受入】

期　日

場　所

競技数人数

平成30年8月23日（木）～29日（水)

韓国全羅南道 麗水市

11競技951名（日本韓国中国麗水市の各選手団員合計）

第26回日韓中ジュニア交流競技会

日本選手団派遣

期　日

場　所

競技数人数

平成30年6月8日(金)～12日(火)

中国陝西省　西安市

4競技61名（静岡県の成人男女）

中国選手団受入

期　日

場　所

競技数人数

平成30年11月26日(月)～30日(金)

静岡県

4競技61名（中国の男女30歳～65歳）

2018年日中成人スポーツ交流【派遣受入】

平成24（2012）年度から日本スポーツマスターズ大会にて韓国選手団の受入を行っていますが平成30（2018）年北海道胆振東部地震の影響により日本スポーツマスターズ2018札幌大会が中止となったことから韓国選手団の受入交流は延期のうえ一部競技のみ上記期日にて実施しました

　日中スポーツ交流は平成11（1999）年から日中両国の友好親善と両国スポーツのより一層の普及振興を図ることを目的に相互交流として始まりました当協会は中華全国体育総会と協力し両国成人スポーツ愛好者の交流および青少年スポーツ指導者団員交流（P16～17参照）を実施しています

　日韓中ジュニア交流競技会は東アジア諸国との青少年スポーツ交流を促進しこれを通じて相互理解を深めさらには国際競技力の向上に資するため平成5（1993）年から日本韓国中国による持ち回りで開催されています参加選手は日本韓国中国それぞれの代表チームと開催地選抜の4チームからなり高校生世代では珍しい複数競技による国際的な総合競技会ですなお令和2（2020）年度の第28回大会は秋田県にて開催予定です

　平成14（2002）年ワールドカップサッカー大会の日韓共同開催決定平成19（2007）年に日中両国政府により実施された2007「日中文化スポーツ交流年」平成28（2016）年に発表された「ロシアにおける日本年」を契機に韓国中国ロシアの3カ国とのスポーツによる交流を一層促進するため各国との地域レベルにおけるスポーツ交流を実施しています

　アセアン諸国に対し当協会が有する生涯スポーツ推進のノウハウを当該各国のニーズを踏まえて提供することを通じ各国の生涯スポーツの基盤作りに協力しひいてはアジア全域のスポーツ環境の整備と充実発展に資することを目的として実施しています　平成30（2018）年度は前年度に行ったASEAN諸国のスポーツ情勢等の調査を踏まえ今後4年間を目途にタイをパートナーとし当協会が普及啓発を進めている「アクティブチャイルドプログラム」を活用した連携を進める方針を定めタイの関係団体と共同で講習会等を開催いたしました

　国際スポーツフォーオール協議会（TAFISA）の計画するスポーツフォーオール運動の推進に国内の生涯スポーツ3団体とともに構成する日本スポーツフォーオール協議会（TAFISA-JAPAN）として協力しました令和元（2019）年11月には第26回TAFISAワールドコングレス2019東京を開催します

　当協会で行うすべての国際交流をSFT認定事業として実施しましたまたスポーツフォートゥモローコンソーシアム（SFTC）運営委員会に委員として参画しスポーツフォートゥモローへの協力をより積極的に行いました

日中スポーツ交流の実施

韓国中国ロシアとの地域交流

日韓中ジュニア交流競技会の開催

アセアン諸国におけるスポーツ推進貢献

国際スポーツフォーオール団体との協力

スポーツフォートゥモロー（SFT）への協力

委託対象者の人数を記載（派遣役員選手受入選手）

国　名

韓　国

中　国

ロシア

交流数人数（派遣）

4交流　64名

3交流　56名

3交流　58名

交流数人数（受入）

5交流　81名

1交流　10名

1交流 　7名

地域交流【都道府県体育スポーツ協会委託交流】

「スポーツフォートゥモロー」についてSport for Tomorrowは100カ国以上1000万人以上を対象にスポーツの価値とオリンピックパラリンピックムーブメントを広げていく日本国政府が推進するスポーツを通じた国際貢献事業です

13

各種スポーツイベントの開催

　スポーツは人類共通のすばらしい文化のひとつですスポーツはldquoからだrdquoを強くして健康を増進するだけでなく爽快感や達成感知的満足感連帯感といったldquoこころrdquo を満たし日常のストレスを解消する手助けをしてくれます　近年ldquoこころrdquoの安定と豊かさが求められるようになりこれからもスポーツを楽しむことの重要性はますます高まっていきます特にldquo生涯スポーツrdquoの普及は生きがいのある生活と活力のある社会づくりにとって大きな意義があります　生活の中にスポーツを豊かに取り入れること年齢や体力目的に応じていつでもどこでもスポーツに親しめることそれがldquo生涯スポーツrdquoです　すべての人々がいつでも気軽にスポーツを楽しむことができるようなスポーツ環境づくりを推し進めています

健康で豊かな未来へ向けたスポーツ環境づくりに取り組んでいます誰もが気軽にスポーツを親しめる生活を目指して

14

イベント事業

生涯スポーツ体力つくり全国会議を開催

体育の日中央記念行事を実施

　国内では東京2020オリンピックパラリンピック競技大会やラグビーワールドカップ2019ワールドマスターズゲームズ2021関西等の大規模国際競技大会の開催を控え国民スポーツに対する機運が高まってきています　平成29（2017）年3月にスポーツ庁が策定した第2期スポーツ基本計画ではスポーツ参画人口を拡大しスポーツ関係団体がこれまで以上に新たな取組を行うとともに異なる分野の関係組織と効果的かつ密接な連携協働をすることにより「一億総スポーツ社会」の実現に取り組むことが求められています　そこでスポーツ立国の実現に向けてスポーツに関わる多様な人々が一堂に会し研究協議や意見交換を行い今後のスポーツ推進方策について検討するためスポーツ庁と当協会をはじめ各種団体で構成する実行委員会が主催して「生涯スポーツ体力つくり全国会議」を開催しています　平成30（2018）年度は「スポーツインライフを目指して～今私たちにできること～」を全体テーマに平成31（2019）年2月1日に全国から628名の参加を得て徳島県で行われました

　平成30年10月8日の体育の日に国立スポーツ科学センター（JISS）味の素ナショナルトレーニングセンター（NTC）等においてスポーツ庁日本スポーツ振興センター日本オリンピック委員会日本レクリエーション協会等関係団体との共催により「体育の日」中央記念行事ldquoスポーツ祭り2018rdquoを開催しました　当日は曇り空ではあったものの小学生やその保護者一般成人など延べ17000名が参加しました　午前中のプログラムではアスリートふれあいジョギングアスリートふれあい大運動会新体力テストキッズスポーツ科学ランド等を午後には各競技団体の協力によるスポーツ教室や「親子でアスリート食体験」等を実施しオリンピアンやパラリンピアンなど

多くのトップアスリートにご協力いただき子供たちが直接オリンピアン等とふれあい一緒に走ったり跳んだりしながらスポーツの楽しさにふれる貴重な体験となりました　当協会は「アクティブチャイルドプログラム」を午前と午後の２回実施し小学生とその保護者計96組192名が参加し昔懐か

しい大縄や氷オニなどの伝承遊びや運動遊びを親子で体験していただきました　また会場内に設置した当協会PRブースでは「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンを紹介し輪投げコーナーのほか『フェアプレイ宣言コーナー』を設け計737名の方 に々宣言していただきました

15

スポーツ少年団の育成

ひとりでも多くの青少年にスポーツの歓びを

日本スポーツ少年団の組織と活動

こころとからだを育むスポーツ少年団の活動意義がますます高まっています

　スポーツ少年団は「ひとりでも多くの青少年にスポーツの歓びを」「スポーツを通して青少年のこころとからだを育てる組織を地域社会の中に」との願いのもとに昭和37（1962）年創設されましたまた平成21（2009）年には「スポーツで人々をつなぎ地域づくりに貢献する」という新たな視点が加えられました平成30（2018）年度末現在全国に31863の単位スポーツ少年団が登録されており864303名の団員指導者等が地域の中で活動しています　スポーツ少年団の活動内容は野球や剣道サッカーバレーボールなどのスポーツ活動が中心ですがキャンプやハイキングなどのアウトドア活動絵画や合唱郷土芸能などに取り組む文化活動地域活動や行事への参加ボランティアなどの社会活動も行っています特にスポーツ少年団活動の基盤となっている地域における社会活動は青少

年が立派な社会人となるための大切な体験活動として重視され大きな意味を持つものとなっています

　日本スポーツ協会の内部組織である日本スポーツ少年団（JJSA）は全国の単位ス

ポーツ少年団の登録を基盤として市区町村スポーツ少年団および都道府県スポーツ少年団で構成された我が国最大規模の青少年スポーツ組織です　日本スポーツ少年団は都道府県や市区町村スポーツ少年団と連携協力して単位スポーツ少年団や団員の活動を全面的にバックアップしています

　具体的には各種指導者の養成研修ジュニアおよびシニアリーダーの養成研修全国およびブロックでのスポーツ少年大会や各種競技別交流大会日独日中青少年スポーツ交流などの国際交流各種広報普及出版などに取り組んでいます

　スポーツ少年団では幼児期から遊びを通した運動プログラムを提供することでからだを動かすことの楽しみを経験させるとともにスポーツの基礎となる様々な動きを習得させることがその後の生活を豊かなものにすると考えています平成27（2015）年度からは幼児およびその保護者等を対象とした活動プログラム「幼児期からのアクティブチャイルドプログラム（ACP）」の普及講習会を開催しています今後もスポーツ少年団を中心に同プログラムの普及と指導体制の整備に取り組んでいきます

　こころの病にかかり社会性を失う青少年が増え悲惨な事件が数多く起きている現代青少年の育つ環境の重要性があらためて問われていますどのような環境にあっても自分を見失わず力強く豊かに生きる力を育むことがいま特に求められていますそのような力を自ら培っていくためにスポーツは大きな役割を果たしています　スポーツはまずスポーツそのものを楽しい面白いと感じることが大切でありその原点は遊びや遊び心にありますまたスポーツは感動や歓びをもたらしやがては仲間たちとの連帯感や友情を育みます体力や技術を高めようと意識したときには努力の大切さを知り粘り強く取り組む力を身につけます　そして社会性や協調性が求められるなかで仲間とともに成長し豊かな感情を持ちながらも自己規制力を持った人間性が確立されるのです　またこのように自らの力を養う場所は生活と結びついた地域社会における集団による社会生活の中にあります地域の中で活動するスポーツ少年団はこころもからだも発展途上にある青少年が健やかに育つ絶好の場といえるでしょう

16

イベント事業

　スポーツ少年団は「ひとりでも多くの青少年にスポーツの歓びを」「スポーツを通して青少年のこころとからだを育てる組織を地域社会の中に」との願いのもとに昭和37（1962）年創設されましたまた平成21（2009）年には「スポーツで人々をつなぎ地域づくりに貢献する」という新たな視点が加えられました平成30（2018）年度末現在全国に31863の単位スポーツ少年団が登録されており864303名の団員指導者等が地域の中で活動しています　スポーツ少年団の活動内容は野球や剣道サッカーバレーボールなどのスポーツ活動が中心ですがキャンプやハイキングなどのアウトドア活動絵画や合唱郷土芸能などに取り組む文化活動地域活動や行事への参加ボランティアなどの社会活動も行っています特にスポーツ少年団活動の基盤となっている地域における社会活動は青少

年が立派な社会人となるための大切な体験活動として重視され大きな意味を持つものとなっています

　日本スポーツ協会の内部組織である日本スポーツ少年団（JJSA）は全国の単位ス

ポーツ少年団の登録を基盤として市区町村スポーツ少年団および都道府県スポーツ少年団で構成された我が国最大規模の青少年スポーツ組織です　日本スポーツ少年団は都道府県や市区町村スポーツ少年団と連携協力して単位スポーツ少年団や団員の活動を全面的にバックアップしています

　具体的には各種指導者の養成研修ジュニアおよびシニアリーダーの養成研修全国およびブロックでのスポーツ少年大会や各種競技別交流大会日独日中青少年スポーツ交流などの国際交流各種広報普及出版などに取り組んでいます

　スポーツ少年団では幼児期から遊びを通した運動プログラムを提供することでからだを動かすことの楽しみを経験させるとともにスポーツの基礎となる様々な動きを習得させることがその後の生活を豊かなものにすると考えています平成27（2015）年度からは幼児およびその保護者等を対象とした活動プログラム「幼児期からのアクティブチャイルドプログラム（ACP）」の普及講習会を開催しています今後もスポーツ少年団を中心に同プログラムの普及と指導体制の整備に取り組んでいきます

　こころの病にかかり社会性を失う青少年が増え悲惨な事件が数多く起きている現代青少年の育つ環境の重要性があらためて問われていますどのような環境にあっても自分を見失わず力強く豊かに生きる力を育むことがいま特に求められていますそのような力を自ら培っていくためにスポーツは大きな役割を果たしています　スポーツはまずスポーツそのものを楽しい面白いと感じることが大切でありその原点は遊びや遊び心にありますまたスポーツは感動や歓びをもたらしやがては仲間たちとの連帯感や友情を育みます体力や技術を高めようと意識したときには努力の大切さを知り粘り強く取り組む力を身につけます　そして社会性や協調性が求められるなかで仲間とともに成長し豊かな感情を持ちながらも自己規制力を持った人間性が確立されるのです　またこのように自らの力を養う場所は生活と結びついた地域社会における集団による社会生活の中にあります地域の中で活動するスポーツ少年団はこころもからだも発展途上にある青少年が健やかに育つ絶好の場といえるでしょう

スポーツを通して青少年のldquoこころrdquoとldquoからだrdquoを健やかに

幼児期からのアクティブチャイルドプログラムの普及

第56回 全国スポーツ少年大会

第40回 全国スポーツ少年団軟式野球交流大会

第41回 全国スポーツ少年団剣道交流大会

第16回 全国スポーツ少年団バレーボール交流大会

2018年 日中青少年スポーツ団員交流

2018年 日中青少年スポーツ指導者交流

茨城県 平成30年8月2日（木）～5日（日） 205名

長崎県 平成30年7月28日（土）～31日（火） 239名

山口県 平成31年3月27日（水）～29日（金） 381名

大分県 平成31年3月28日（木）～31日（日） 759名

派 遣

受 入

派 遣

受 入

派 遣

派 遣

平成30年7月31日（火）～8月17日（金） 90名

平成30年7月24日（火）～8月9日（木） 122名

平成30年10月7日（日）～20日（土） 7名

平成30年11月3日（土）～15日（木） 7名

平成30年8月5日（日）～11日（土） 20名

平成30年10月19日（金）～28日（日） 5名

第45回 日独スポーツ少年団同時交流

2018年 日独青少年指導セミナー

国内交流

国際交流

日本スポーツ少年団ではスポーツ少年団の活動を広く多くの方々に知っていただくための広報物を作成していますスポーツ少年団活動を広く一般社会に紹介し未加入青少年ならびにその保護者を対象にスポーツ少年団の普及を図りスポーツ少年団への加入を促進するための「リーフレット」組織と活動のあり方を解説する「ガイドブック」市区町村都道府県それぞれの段階での活動の場を確保し「どのようにリーダーを育てていくか」をテーマにしたリーダー育成の「マニュアル」を作成しています当協会HPよりダウンロードしてご活用ください

日本スポーツ少年団の広報出版物

PUBLICATION

リーフレット「スポーツは一生のトモダチ」

スポーツ少年団ガイドブック「スポーツ少年団とは」

スポーツ少年団リーダー育成マニュアル

17

総合型地域スポーツクラブの育成

総合型地域スポーツクラブの育成を支援しています総合型地域スポーツクラブの育成

　総合型地域スポーツクラブ（総合型クラブ）とは一般的に「地域の人々に年齢興味関心技術技能レベル等に応じたさまざまなスポーツ機会を提供する『多種目』『多世代』『多志向』のスポーツクラブ」（「スポーツ基本計画」平成24［2012］年3月文部科学省策定）として示されています　当協会では平成9（1997）年度にスポーツ少年団を核としたクラブ育成モデル地区事業をスタートさせ現在スポーツ振興くじ助成により総合型クラブの創設自立に向けた活動および同クラブマネジャーの設置を支援しています　また全国で活動する総合型クラブの定着発展を推進するためその円滑な運営に資する情報交換や交流の活性化を図ることを目的とした日本スポーツ協会の組織内組

織として総合型地域スポーツクラブ全国協議会（SC全国ネットワーク）を平成20（2008）年度に設立しました　SC全国ネットワークには現在全47都道

府県ごとに設立した総合型クラブ連絡協議会（県連絡協議会）が加入しさらに県連絡協議会には2769の総合型クラブが加入しています

18

実施体制（平成30年度）

クラブ事業エリア事業

　当協会が推進する総合型クラブの育成は平成29（2017）年度に策定公表した「総合型地域スポーツクラブ育成プラン2018（育成プラン2018）」に基づいて実施しています育成プラン2018は総合型クラブ育成の基本理念を「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」としその基本理念の実現に向けて関係者が共有すべき基本方針や具体的な取組について提示しています　平成30（2018）年度は総合型クラブ育成支援体制の充実強化に努め都道府県体育スポーツ協会との密接な連携と協力のもと総合型クラブの創設から自立活動までを一体的にアドバイスするクラブアドバイザー21名（21道府県）を委嘱配置しました　またクラブ関係者が一堂に会するクラブネットワークアクションを全国9ブロックで開催しクラブの設立運営における諸課題等を明らかにしながら課題解決に向けた糸口を探るための各種情報の共有化とクラブ活動支援のためのネットワークの強化を図りました　そのほかスポーツ振興くじ助成による取組として各クラブ（平成30年度創設支援8団体自立支援47クラブマネジャー設置支援43クラブ）に対し支援を行いました上記に加え平成27（2015）年度からは総合型クラブ登録認証制度の創設について各種会議において検討しています　今後とも育成プラン2018に基づく各種取組はもとよりSC全国ネットワークと連携し総合型クラブ間の情報共有やクラブ間活動交流などネットワークづくりの促進に向けさらに積極的に取り組んでいきます

スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造

ホームページによる情報提供

SCSはスポーツをCはクラブを表す

　日本スポーツ協会公式ホームページ内に「総合型地域スポーツクラブ」ページを開設し事業の内容を公開していますこのページには「クラブ運営等QampA（SCステーション）」や「出版広報物運営ツール」等のクラブ運営に役立つ情報が満載です

　全国の総合型クラブ関係者（配信先約6335件）に対し総合型クラブの育成支援に関する諸課題への対処方法や先進的な取組事例など個々のクラブでは収集し難い有用な情報を提供しています　内容については「育成プラン2018」の取組の実現に寄与するよう設定しています

地域スポーツクラブ育成専門委員会総合型クラブ等育成に係る基本方針の策定等

クラブアドバイザーの配置

総合型クラブの創設から自立活動までを一体的にアドバイス

連携協力

連携協力

支援

支援スポーツ振興くじ助成　申請審査会

各種プロジェクト等

組織目標 情報提供機会の拡大 広報ＰＲの強化（認知度向上）主催 ブロック別クラブネットワークアクション ヒューマンエラー防止研修会

SC全国ネットワーク（総合型地域スポーツクラブ全国協議会）

総会

常任幹事会

47都道府県総合型クラブ連絡協議会

日本スポーツ協会 都道府県体育スポーツ協会

都道府県

役立つ情報満載

httpwwwjapan-sportsorjplocal

公式メールマガジンによる情報提供

総合型地域スポーツクラブ育成プラン2018

クラブ理念の策定検証

目標設定計画策定検証ソーシャルキャピタル

の醸成

基本理念

各総合型地域スポーツクラブの取組

日本スポーツ協会（SC全国ネットワーク）の取組

「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」

基本方針 基本理念を踏まえたクラブ育成の方向性を次の3つの視点から明示

「活動の在り方」　「クラブ組織の在り方」　「活動財源の確保」

コミュニティの核となる組織への発展

社会イノベーション

政策イノベーション

運営体制の整備

活動拠点の確保

各種事業の展開

他団体等との連携

コミュニケーション戦略

財源の確保

暴力行為の根絶

全国的なイベントの創設

広報活動の充実

活動施設の確保

人材の強化

支援体制の整備

相互補完相乗効果

19

スポーツ指導者の育成

プレーヤーズセンタードの考え方のもとに常に自らも学び続けながらプレーヤーの成長を支援することのできる指導者を育成しています

領　域

合　計 553402名

資格名

114005名

11924名

19634名

6174名

3234名

1210名

6092名

351名

3825名

309名

433名

3391名

4428名

5575名

397名

スポーツ指導者基礎資格 スポーツリーダー

指導員

上級指導員

コーチ

上級コーチ

教師

上級教師

スポーツドクター

スポーツデンティスト

アスレティックトレーナー

スポーツ栄養士

フィットネストレーナー

スポーツプログラマー

ジュニアスポーツ指導員

アシスタントマネジャー

クラブマネジャー

競技別指導者資格

メディカルコンディショニング資格

フィットネス資格

マネジメント指導者資格

156181名

10577名

8252名

5972名

人　数公認スポーツ指導者認定者数（2018年10月1日現在）

公認スポーツ指導者とは

日本スポーツ協会及び加盟団体等はスポーツ文化を豊かに享受するというすべての人々がもつ基本的な権利を保障するためライフステージに応じた多様なスポーツ活動を推進することのできるスポーツ指導者を公認スポーツ指導者として育成し望ましい社会の実現に貢献する

372420名

　日本スポーツ協会では公認スポーツ指導者制度を定め以下の基本コンセプトに基づき中央競技団体及び都道府県体育スポーツ協会と連携して昭和40（1965）年から公認スポーツ指導者を養成認定しています

　公認スポーツ指導者資格の種類は以下5領域16資格ですスポーツ指導者基礎資格hellipスポーツリーダー

競技別指導者資格hellip指導員上級指導員コーチ上級コーチ教師上級教師メディカルコンディショニング資格hellipスポーツドクタースポーツデンティストアス

レティックトレーナースポーツ栄養士フィットネス資格hellipフィットネストレーナースポーツプログラマージュニアスポーツ指導員マネジメント指導者資格hellipアシスタントマネジャークラブマネジャー

　公認スポーツ指導者を以下のキーワードに基づき育成しています【プレーヤーズセンタード】プレーヤーを取り巻くアントラージュ自身もそれぞれのWell-being（良好幸福な状態）を目指しながらプレーヤーをサポートしていくという考え方【人間力】人間力【コーチングを形づくる中心にある思考判断（コーチングの理念哲学）とその理念哲学に基づいたコーチングを適切に表現するための態度行動（対自分力対他者力）】をより強化することによってスポーツ指導の現場からの反倫理的行為を行使容認しない指導者を育成【実践力】グッドコーチに求められる資質能力を確実に習得するために必要な内容を「教育目標ガイドライン（講義概要到達目標時間数）」として提示した「モデルコアカリキュラム」の導入によって指導者としての職務を遂行するために必要な実践力を身に付けた指導者を育成【学び続ける】学びをステップアップできる環境を整備することによってライフステージに応じた多様なスポーツ活動を支援することのできる指導者を育成

　社会的な変化や人々のスポーツに対する価値観の多様化さらにはスポーツ指導者による暴力をはじめとする反倫理的行為の社会問題化などに対応するため平成31（2019）年4月から公認スポーツ指導者制度を改定します競技別指導者資格の名称変更（指導員コーチ１上級指導員コーチ２コーチコーチ３上級コーチコーチ４）とスタートコーチの新設

カリキュラム共通科目講習会実施形態の変更共通科目コーチ育成のための「モデルコアカリキュ

ラム」を導入共通科目コーチデベロッパー（コーチ育成

者）によるアクティブラーニング形式の集合

講習会を展開eラーニングや事後学習の導入

専門科目（競技別指導者資格）カリキュラム時間数の変更

20

ソフトインフラ事業

公認スポーツ指導者制度の改定

公認スポーツ指導者育成のキーワード

　日本スポーツ協会では公認スポーツ指導者制度を定め以下の基本コンセプトに基づき中央競技団体及び都道府県体育スポーツ協会と連携して昭和40（1965）年から公認スポーツ指導者を養成認定しています

　公認スポーツ指導者資格の種類は以下5領域16資格ですスポーツ指導者基礎資格hellipスポーツリーダー

競技別指導者資格hellip指導員上級指導員コーチ上級コーチ教師上級教師メディカルコンディショニング資格hellipスポーツドクタースポーツデンティストアス

レティックトレーナースポーツ栄養士フィットネス資格hellipフィットネストレーナースポーツプログラマージュニアスポーツ指導員マネジメント指導者資格hellipアシスタントマネジャークラブマネジャー

　公認スポーツ指導者を以下のキーワードに基づき育成しています【プレーヤーズセンタード】プレーヤーを取り巻くアントラージュ自身もそれぞれのWell-being（良好幸福な状態）を目指しながらプレーヤーをサポートしていくという考え方【人間力】人間力【コーチングを形づくる中心にある思考判断（コーチングの理念哲学）とその理念哲学に基づいたコーチングを適切に表現するための態度行動（対自分力対他者力）】をより強化することによってスポーツ指導の現場からの反倫理的行為を行使容認しない指導者を育成【実践力】グッドコーチに求められる資質能力を確実に習得するために必要な内容を「教育目標ガイドライン（講義概要到達目標時間数）」として提示した「モデルコアカリキュラム」の導入によって指導者としての職務を遂行するために必要な実践力を身に付けた指導者を育成【学び続ける】学びをステップアップできる環境を整備することによってライフステージに応じた多様なスポーツ活動を支援することのできる指導者を育成

　社会的な変化や人々のスポーツに対する価値観の多様化さらにはスポーツ指導者による暴力をはじめとする反倫理的行為の社会問題化などに対応するため平成31（2019）年4月から公認スポーツ指導者制度を改定します競技別指導者資格の名称変更（指導員コーチ１上級指導員コーチ２コーチコーチ３上級コーチコーチ４）とスタートコーチの新設

カリキュラム共通科目講習会実施形態の変更共通科目コーチ育成のための「モデルコアカリキュ

ラム」を導入共通科目コーチデベロッパー（コーチ育成

者）によるアクティブラーニング形式の集合

講習会を展開eラーニングや事後学習の導入

専門科目（競技別指導者資格）カリキュラム時間数の変更

　スポーツ指導の専門家である公認スポーツ指導者と指導者を探している学

校などを結びつけるウェブサイト「公認スポーツ指導者マッチング」を平成31

（2019）年3月から開始しました

　本サイトでは指導を希望する公認スポーツ指導者をサイト上で募集検索

することが可能で指導する現場機会を探す公認スポーツ指導者と指導者を

探す学校などのニーズをマッチングさせることにより学校運動部活動を巡る

諸課題の解決への一助となることを目指します

公認スポーツ指導者マッチング

21

スポーツ医科学の研究

アクティブチャイルドプログラム普及啓発

運動スポーツ習慣の定着を企図した健幸華齢支援プログラムの開発（第3年次）

国民の体力および運動生活習慣に関する日中共同研究（第2年次）スポーツ指導に必要な

LGBTの人々への配慮に関する調査研究（第2年次）

スポーツ医科学の観点に基づくプロジェクト研究を展開し我が国におけるスポーツ推進を支援しています

　子どもたちがldquo楽しみながらrdquoldquo積極的にrdquoからだを動かすための指導法として「アクティブチャイルドプログラム（ACP）」を開発しましたこのプログラムでは発育期における身体活動運動の意義や多様な動きを身につけることの重要性などについて解説するとともに具体的な運動遊びや身体活動の習慣化を促すためのアプローチについて紹介しています　平成30（2018）年度は本プログラムを指導現場へ普及啓発させるために①「アクティブチャイルドプログラム」の改訂（コンテンツの追加など）②当協会既存事業を通した普及啓発③指導現場における実践とフィードバック情報の蓄積などに取り組みました

　日本スポーツ協会ホームページ内ACP総合サイト参照（ガイドブック動画コンテンツ等公開中）

　本研究では多種多様な運動スポーツの特徴に応じた類型化やスポーツ医科学的な分析を行い一人ひとりの「Sport for All」の啓発を通じて総合的健康活動の推進に資する基礎的資料を作成することを目的としています平成30年度は総合型地域スポーツクラブの実態調査を行うとともに3年間のまとめとして健幸華齢rdquoSuccessful Agingrdquoを普及するための書籍を作成しました

　本研究では日本での対応の遅れが指摘されているLGBTの人々への配慮ある身体活動スポーツ空間をめざし実態調査にもとづく課題抽出と対策の分析を行い啓発リーフレット等を作成し社会に還元することを目的としています平成30年度は文献調査とともに公認スポーツ指導者に対するアンケート

調査当協会加盟団体に対するアンケート調査およびヒアリング調査専門家に対するヒアリング調査を行い体育スポーツの現場で発生している課題やLGBTに関する知識およびニーズを中心とした実態について明らかにしました

　本研究では幼児期の体力に関する日中における体力比較のための現状調査を行うとともにこれまでの調査データと現在の公的統計を活用し幼児期を含む幅広い年齢層で体力および運動生活習慣に関する日中比較研究を行うことまたそれらに影響を及ぼすと考えられる要因を運動スポーツに関する社会学的調査を通じて明らかにすることを目的としています平成30年度は過

去の調査データおよび現在日中で行われている国内公的統計資料を用いた分析作業を行うとともに中国における2008年北京オリンピックパラリンピック開催あるいは日本における東京2020オリンピックパラリンピック開催決定による国民スポーツへの影響について検討しました

　本研究では女子アスリートに関する様々な実態を明らかにするとともに各都道府県における女子アスリートの諸問題に対応するための環境整備およびサポートシステムを構築することを目的としています平成30年度は国体女子選手における支援のための環境整備に向け国体女子選手の月経状況の実態調査を実施しましたまた今後講習会を全国展開するために試験的に講習会を開催し適切な講習内容及び講義形式について検討しました

　青年期の競技スポーツ経験が生涯にわたる健康や体力にどのような影響を与えるかを縦断的に検証するために国立スポーツ科学センター（JISS）との共同研究(2005年開始)により1964年から2016年まで4年に1度東京オリンピック代表選手を対象とするアンケート調査メディカルチェックおよび体力測定を行ってきました本研究ではこの50年以上に渡る調査のデータを縦断的に分析し成果を公表することを目的としています平成30年度はデータ整理した上で一般人と比較し青年期に激しいトレーニングを実施してオリンピックに出場したことがその後の健康や体力人生にどのような影響があったかを明らかにしました

　本研究では国内外における競技者育成モデルを整理検討するとともに国内のジュニアスポーツにおける実態調査を行い発育期から生涯にわたるスポーツ活動のあ

り方を示す日本版競技者育成モデルを作成します平成30年度は国内での取組事例として日本陸上競技連盟での育成指針についてまた海外での取組事例として米国カナダドイツ中国におけるアスリート育成モデルの文献を収集し整理しました今後日本スポーツ少年団における活動実態調査及び競技団体へのアスリート育成実態調査を実施するための準備を進めています

　当協会では1991年に「スポーツ活動中における熱中症事故予防に関する研究班」が設置され実態調査やスポーツ現場での測定運動時の体温調節に関する基礎的研究など幅広く研究を進めてきましたこうした研究成果をもとに1994年には「熱中症予防のための運動指針」を発表しました本研究

では猛暑日や真夏日が増加傾向にある環境の変化に対応すべく重篤なあるいは頻発する事故事例を検証し熱中症予防に関する教育啓発資料を充実させ効果的で継続的な普及啓発に努めています

　日本アンチドーピング機構（JADA）と連携を図りアンチドーピングに関する最新情報の提供や教材（アンチドーピング使用可能薬リスト）を作成し都道府県体育スポーツ協会への委託による国民体育大会参加選手を中心とした教育啓発に努めましたまた各都道府県の選手団に帯同するスポーツドクターやトレーナーを対象に国民体育大会開催地の医療救護体制や各都道府県の医科学サポートシステムに関する情報交換を目的にドクターズミーティング及びスポーツドクター代表者協議会を開催しました

22

ソフトインフラ事業

アンチドーピング活動推進

東京オリンピック記念体力測定の総括（第1年次）

スポーツ活動中の熱中症事故予防に関する研究

スポーツ医科学研究の広報出版物PUBLICATION

小中学生のスポーツ栄養ガイド

出版社女子栄養大学出版部

スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック

健幸華齢のためのスマートライフ

出版社サンライフ企画

みんなで遊んで元気アップアクティブチャイルド

プログラム

アクティブチャイルドプログラム― 子どもの心と体を育む楽しいあそび ―

出版社ベースボールマガジン社

子どものプレイフルネスを育てるプレイメーカー

～プレイフルネス運動遊びへの招待～出版社サンライフ企画

現代スポーツは嘉納治五郎から何を学ぶのか―オリンピック体育柔道の新たなビジョン―出版社ミネルヴァ書房

みんなで遊んで元気アップ幼児期からの

アクティブチャイルドプログラム

　子どもたちがldquo楽しみながらrdquoldquo積極的にrdquoからだを動かすための指導法として「アクティブチャイルドプログラム（ACP）」を開発しましたこのプログラムでは発育期における身体活動運動の意義や多様な動きを身につけることの重要性などについて解説するとともに具体的な運動遊びや身体活動の習慣化を促すためのアプローチについて紹介しています　平成30（2018）年度は本プログラムを指導現場へ普及啓発させるために①「アクティブチャイルドプログラム」の改訂（コンテンツの追加など）②当協会既存事業を通した普及啓発③指導現場における実践とフィードバック情報の蓄積などに取り組みました

　日本スポーツ協会ホームページ内ACP総合サイト参照（ガイドブック動画コンテンツ等公開中）

　本研究では多種多様な運動スポーツの特徴に応じた類型化やスポーツ医科学的な分析を行い一人ひとりの「Sport for All」の啓発を通じて総合的健康活動の推進に資する基礎的資料を作成することを目的としています平成30年度は総合型地域スポーツクラブの実態調査を行うとともに3年間のまとめとして健幸華齢rdquoSuccessful Agingrdquoを普及するための書籍を作成しました

　本研究では日本での対応の遅れが指摘されているLGBTの人々への配慮ある身体活動スポーツ空間をめざし実態調査にもとづく課題抽出と対策の分析を行い啓発リーフレット等を作成し社会に還元することを目的としています平成30年度は文献調査とともに公認スポーツ指導者に対するアンケート

調査当協会加盟団体に対するアンケート調査およびヒアリング調査専門家に対するヒアリング調査を行い体育スポーツの現場で発生している課題やLGBTに関する知識およびニーズを中心とした実態について明らかにしました

　本研究では幼児期の体力に関する日中における体力比較のための現状調査を行うとともにこれまでの調査データと現在の公的統計を活用し幼児期を含む幅広い年齢層で体力および運動生活習慣に関する日中比較研究を行うことまたそれらに影響を及ぼすと考えられる要因を運動スポーツに関する社会学的調査を通じて明らかにすることを目的としています平成30年度は過

去の調査データおよび現在日中で行われている国内公的統計資料を用いた分析作業を行うとともに中国における2008年北京オリンピックパラリンピック開催あるいは日本における東京2020オリンピックパラリンピック開催決定による国民スポーツへの影響について検討しました

　本研究では女子アスリートに関する様々な実態を明らかにするとともに各都道府県における女子アスリートの諸問題に対応するための環境整備およびサポートシステムを構築することを目的としています平成30年度は国体女子選手における支援のための環境整備に向け国体女子選手の月経状況の実態調査を実施しましたまた今後講習会を全国展開するために試験的に講習会を開催し適切な講習内容及び講義形式について検討しました

　青年期の競技スポーツ経験が生涯にわたる健康や体力にどのような影響を与えるかを縦断的に検証するために国立スポーツ科学センター（JISS）との共同研究(2005年開始)により1964年から2016年まで4年に1度東京オリンピック代表選手を対象とするアンケート調査メディカルチェックおよび体力測定を行ってきました本研究ではこの50年以上に渡る調査のデータを縦断的に分析し成果を公表することを目的としています平成30年度はデータ整理した上で一般人と比較し青年期に激しいトレーニングを実施してオリンピックに出場したことがその後の健康や体力人生にどのような影響があったかを明らかにしました

　本研究では国内外における競技者育成モデルを整理検討するとともに国内のジュニアスポーツにおける実態調査を行い発育期から生涯にわたるスポーツ活動のあ

り方を示す日本版競技者育成モデルを作成します平成30年度は国内での取組事例として日本陸上競技連盟での育成指針についてまた海外での取組事例として米国カナダドイツ中国におけるアスリート育成モデルの文献を収集し整理しました今後日本スポーツ少年団における活動実態調査及び競技団体へのアスリート育成実態調査を実施するための準備を進めています

　当協会では1991年に「スポーツ活動中における熱中症事故予防に関する研究班」が設置され実態調査やスポーツ現場での測定運動時の体温調節に関する基礎的研究など幅広く研究を進めてきましたこうした研究成果をもとに1994年には「熱中症予防のための運動指針」を発表しました本研究

では猛暑日や真夏日が増加傾向にある環境の変化に対応すべく重篤なあるいは頻発する事故事例を検証し熱中症予防に関する教育啓発資料を充実させ効果的で継続的な普及啓発に努めています

　日本アンチドーピング機構（JADA）と連携を図りアンチドーピングに関する最新情報の提供や教材（アンチドーピング使用可能薬リスト）を作成し都道府県体育スポーツ協会への委託による国民体育大会参加選手を中心とした教育啓発に努めましたまた各都道府県の選手団に帯同するスポーツドクターやトレーナーを対象に国民体育大会開催地の医療救護体制や各都道府県の医科学サポートシステムに関する情報交換を目的にドクターズミーティング及びスポーツドクター代表者協議会を開催しました

国体女子選手における医科学サポートシステムの構築（第2年次）

発育期のスポーツ活動のあり方に関する研究～アスリート育成モデルの構築～（第1年次）

23

表彰顕彰

スポーツの普及推進に功績のあった方々を表彰しています

第13回日本スポーツグランプリ

田崎　元一

城本　春子

岡田　進

中野　雅文

北　良夫

朝隈　敏子

仲地　浩

村田　清

髙比良　俊策

丸茂　伊一

氏　名

男

女

男

男

男

女

男

男

男

男

性別

91歳

86歳

86歳

83歳

86歳

91歳

89歳

95歳

85歳

89歳

年齢

山形県

福井県

三重県

兵庫県

奈良県

福岡県

沖縄県

山口県

東京都

長野県

居住地

陸上競技

ボウリング

準硬式野球卓球テニス

ソフトテニス

野球ハンドボール陸上競技

弓道

ソフトバレーボールソフトテニス等

ボウリンググラウンドゴルフ等

水泳ラグビーフットボール

スピードスケート

主な競技名

71年

56年

69年

70年

71年

54年

78年

78年

52年

81年

活動年数

②

③

①

表彰区分

第13回受賞者

年齢活動歴は表彰時敬称略　〈表彰区分〉①当該スポーツを長年にわたり実践している個人又はグループ　②当該年齢層において世界記録等を樹立した個人又はグループ　③当該スポーツにおいて顕著な実績をあげた個人又はグループ

　スポーツの発展に多大な貢献をされた方の功績を讃えその功績を広く知っていただくため各種顕彰制度を定めています国民体育大会の発展スポーツ少年団の育成長年にわたるスポーツ実践やスポーツ指導スポーツ医科学の発展等に功績のあった方 を々表彰しています

　より一層の生涯スポーツ推進の機運を高めることを目指し長年にわたりスポーツを実

践し広く国民に感動や勇気を与え中高年齢層の顕著な記録や実績をあげた方の功

績を讃え表彰しています第13回（平成30年度）は10名を表彰しました

24

ソフトインフラ事業

　永年にわたりスポーツ指導者としてスポーツの指導育成及び組織化競技力の向上公認スポーツ指導者制度の発展その他国民スポーツの振興に貢献された方のうち特に顕著な功績があった方を表彰しています平成30（2018）年度は240名を表彰しました

　永年にわたりスポーツ少年団の発展に貢献し特に顕著な功績のある「市区町村スポーツ少年団」「登録指導者」「退任指導者」を表彰しています

日本スポーツ協会公認スポーツ指導者等表彰

川原　貴（日本臨床スポーツ医学会理事長）

日本スケート連盟スピードスケート日本代表チーム医科学サポートグループ〈受賞メンバー〉

湯田　淳 代表（日本スケート連盟科学委員会委員長日本女子体育大学教授） 紅楳　英信（相澤病院スポーツ障害予防治療センター） 前川　剛輝（福井工業大学スポーツ健康科学部） 柳沢　香絵（相模女子大学栄養科学部） 小原　悠里（高崎健康福祉大学）

村上　成道（MD Sports Support） 門馬　崇文（わたなべ整形外科） 佐伯　武士（ELT健康増進研究所） 青木　啓成（相澤病院スポーツ障害予防治療センター） 福田　崇（筑波大学）

功労賞

奨励賞

第21回受賞者

所属は表彰時（敬称略）

日本スポーツ少年団顕彰

第21回秩父宮記念スポーツ医科学賞

国民体育大会功労者表彰

退任指導者に対しては感謝状を随時贈呈

市区町村スポーツ少年団

登録指導者

30都府県62市区町村

136名（43都道府県）

平成30年度実績

各種表彰顕彰の詳細や受賞者について 日本スポーツ協会ホームページ 表彰顕彰wwwjapan-sportsorjp

　スポーツの宮様として親しまれた秩父宮殿下と秩父宮家の名を永遠に語り継ぐため故秩父宮妃殿下からの御遺贈金をもとに基金を設立しスポーツの推進と競技力向上には欠くことのできないスポーツ医科学の分野を対象に我が国スポーツ界の更なる発展を期するため「秩父宮スポーツ医科学賞」を創設し平成9（1997）年度から表彰しています

　永年にわたり国民体育大会に参加するとともにその発展に貢献し我が国のスポーツ

　振興に多大な貢献をされた方に対してその功績を讃え表彰しています平成30（2018）年度は26名を表彰しました

推薦団体 氏　名

平成30年国民体育大会功労者

推薦団体名は表彰時（敬称略）

推薦団体 氏　名

栃木県体育協会

群馬県スポーツ協会

千葉県体育協会

東京都体育協会

山梨県体育協会

新潟県スポーツ協会

長野県体育協会

石川県体育協会

福井県スポーツ協会

奈良県体育協会

島根県体育協会

藤澤　英明

長谷川　隆一

御山　昇

平野　稔

大石　直樹

大桃　正隆

井出　真一

荷川取　義浩

桑原　義喜

小川　卓也

鈴木　覚

久冨　卓郎

磯部　君江

岡山県体育協会

香川県スポーツ協会

徳島県体育協会

佐賀県体育協会

鹿児島県体育協会

日本体操協会

全日本柔道連盟

小林　守太

盛谷　静之

柏　幸浩

亀井　好弘

十川　浩幸

龍　富貴夫

長命　信一郎

佐久間　裕司

屋田　敏弘

川口　三郎

関根　忍

田室　美知子

畠瀬　美佐子

愛知県体育協会

広島県体育協会

日本相撲連盟

全日本なぎなた連盟

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広報活動スポーツ情報システムの充実

ホームページや刊行物によるスポーツ情報の公開を行っています

日本スポーツ協会資料室の運営

「Sport Japan」 「JSPOスポーツニュース」（上）と「JSPOフェアプレイニュース」（下）

オフィシャルホームページ（httpwwwjapan-sportsorjp）

twitter（httpstwittercomJSPO_official）

フェイスブック（httpswwwfacebookcomJSPOAssociation）

平成30年3月12日発行号までの名称は「体協スポーツニュース体協フェアプレイニュース」

【スポーツと望む未来へ】　日本スポーツ協会の行う国民スポーツ推進事業を紹介するとともに前年度の事業報告を掲載した広報パンフレットとして発行加盟団体をはじめスポーツ関係者等へ配布しています【Sport Japan】　平成24（2012）年度から当協会情報誌「指導者のためのスポーツジャーナル」と「少年スポーツを応援する情報誌 Sport JUST」を統合リニューアルし豊かなスポーツライフをサポートする情報誌「Sport Japan」を発行していますスポーツ現場で活躍するスポーツ指導者スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブをはじめとする全てのスポーツ関係者に向けて現場で役立つ指導法やスポーツ医科学情報全国各地の活動情報国内外のスポーツ情報および当協会の事業紹介などのタイムリーな各種情報を発信しています　一般のスポーツ愛好者への有料販売も行っています（年間通常号4回特別増ページ号2回平成30年3月発行号までの名称は「Sports Japan」）

【JSPOスポーツニュースJSPOフェアプレイニュース】　全国の小学生と中学生に向けてニュース（壁新聞）を発行しています　「JSPOスポーツニュース」は話題性の高いスポーツを取り上げスポーツへの興味関心を喚起していますまた「JSPOフェアプレイニュース」はスポーツを通じて育まれる精神「フェアプレー」について考えるきっかけとなるようなコンテンツを掲載しています（平成30［2018］年度は年12回）

　当協会の事業を紹介するとともに最新の情報をタイムリーにお知らせできるようオフィシャルホームページを公開しています平成30年度には当協会の動きをよりタイムリーにビジュアルを交えて発信できるようSNS公式アカウントを開設しました

　加盟団体関係者との間でスポーツ少年団や国体の参加申込システム指導者マイページ等をオンライン上で運用するための

基幹システムである「スポーツ情報システム」の運営を行っています今後は所有する情報の一元管理等システムの簡素効率化およびセキュリティの確保に努め事業が円滑に実施されるようシステムの一層の活用に取り組んでいきます

　日本のスポーツの歴史を伝える貴重な書籍をはじめ関係機関団体から寄贈される書籍を多数保管しています一般の方 も々閲覧できますのでぜひご利用ください（貸出は行っていません）

刊行物の発行

ホームページの公開

スポーツ情報システムの充実

場 所

公 開 日

公開時間

日本スポーツ協会（JAPAN SPORTOLYMPIC SQUARE12階）

毎週月～水曜日（祝日の場合はお休み）

午前10時～12時午後１時～４時

公開日時等のご案内

2019年8月より開館予定

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ソフトインフラ事業

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーン

行動としてのフェアプレー

フェアプレー精神（フェアな心〈魂〉）

フェアプレーには2つの意味があります

あくしゅあいさつありがとう

　日本スポーツ協会は社会におけるスポーツの価値をもっと高めていくことスポーツの力で日本を元気にすることを目的に「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンを展開しています　本キャンペーンは「フェアプレイで日本を元気に」を合言葉に「あくしゅあいさつありがとう」という具体的な行動を通じて日本社会を元気にしていく取組です

　スポーツを通じて育まれるフェアプレーは社会を元気にする人づくり地域づくり国づ

くりに必ず貢献できると信じこの主旨に賛同していただける方々に「フェアプレイ宣言」をしていただいています一つひとつの行動は小さなことかもしれませんがみんなが少しずつ続けることによって大きな流れが生まれますはじめは数人だった「フェアプレイ宣言者」が100万人へと広がることを目標としています

フェアプレイで日本を元気に キャンペーンマスコットキャラクター

目指せ100万人のフェアプレイ宣言者

正々くん 堂々ちゃん

フェアプレイ宣言者数

平成31（2019）年3月31日現在238758名

　ルールを守る審判や対戦相手を尊重する全力を尽くす勝っても驕ら

ず負けてもふてくされたりしないなど行動に表れるフェアプレーのこと

行動としてのフェアプレー

　スポーツの場面に限らず日常生活の中でも自分の考えや行動について

善いことか悪いことかを自分の意志で決められること

　自分自身に問いかけた時に恥ずかしくない判断ができる心(魂)のこと

　行動としてのフェアプレーは誰が見ても善いと思われる行為です

　一方フェアプレー精神は心のあり方によるものですから他人からは見

ることはできません

　しかし行動と精神は切り離せないもの

　だからこそこの2つのフェアプレーはスポーツを真に楽しむ上で欠か

せないものなのです

　このフェアプレーの行動そして精神を世の中に広げ浸透させることが

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンの大きな目標です

フェアプレー精神

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スポーツ界における暴力行為の根絶に向けて暴力行為根絶に向けたスローガン 「暴力0（ゼロ）心でつなぐスポーツの絆」

日本スポーツ協会(JSPO)ではスポーツ界における暴力行為の根絶に向けて様々な取組を行っています

「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置

相談窓口で取り扱う範囲

日本スポーツ協会 スポーツにおける暴力行為等相談窓口体制概要

いずれの規程に該当する案件かによって下図の流れで対応を行う

日本スポーツ協会

加盟団体規程に関する案件の場合 倫理規程に関する案件の場合

日本スポーツ法支援研究センター 中央競技団体都道府県体育スポーツ協会

　当協会ではスポーツにおける暴力行為等に関する相談に対応するため「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置しています本窓口では一般社団法人日本スポーツ法支援研究センターおよび当協会加盟団体との連携により皆さまからの相談に対し専門の相談員が相談を受けます（）

　また必要な事案については事実確認を行い暴力行為等が明らかになった場合は必要な対応（指導処分等）を行います

スポーツインテグリティの向上に向けて

　当協会ではスポーツ団体のガバナンス強化とコンプライアンスの徹底を図り我が国スポーツ界全体のスポーツインテグリティの向上を図るため加盟団体役職員セミナーを平成30（2018）年度に初めて開催しました　本セミナーはスポーツにおける暴力行為根絶も含めスポーツインテグリティの向上に向け今後も継続して実施していきます

相談内容によっては日本スポーツ協会内で対応する場合もありますまた下記「窓口の取扱い範囲」以外の相談については別の窓口を紹介させていただきます

［倫理規程関連］ ❶ 対象となる行為倫理規程第4条に定められた行為❷ 対象となる行為者倫理規程第2条に定められた者❸ 窓口を利用できる人倫理規程第2条に定められた者とその関係者等

［加盟団体規程関連］❶ 対象となる事項加盟団体規程第6条第7条第8条並びに第12条に定める事項❷ 対象となる組織当協会加盟準加盟団体❸ 窓口を利用できる組織当協会加盟準加盟団体等

対応方針の検討調整

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施

相談（個人または組織）

相談概要を聴取し法センターに通知

事実確認の依頼

指導処分等に関する助言

事実確認の手法手続き等に関する助言

対象団体に対する事実確認を実施

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施（倫理委員会理事会）

相談者に対する詳細ヒアリング

対応方針の検討JSPO と調整しながら検討する

対象者等に対する事実確認を実施

事実確認の結果によりJSPOと調整の上必要な対応（指導処分等）を実施

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スポーツ界における暴力行為根絶宣言　現代社会においてスポーツは「する」「みる」「支える」などの

観点から多くの人々に親しまれているさらに21世紀のスポーツ

は一層重要な使命を担っているそれは人と人との絆を培うス

ポーツが人種や思想信条などの異なる人々が暮らす地域におい

て公正で豊かな生活の創造に貢献することであるまた身体活動

の経験を通して共感の能力を育み環境や他者への理解を深める

機会を提供するスポーツは環境と共生の時代を生きる現代社会に

おいて私たちのライフスタイルの創造に大きく貢献することができ

るさらにフェアプレーの精神やヒューマニティーの尊重を根幹とす

るスポーツは何よりも平和と友好に満ちた世界を築くことに強い力

を発揮することができる

　しかしながら我が国のスポーツ界においてはスポーツの価値を

著しく冒瀆しスポーツの使命を破壊する暴力行為が顕在化してい

る現実がある暴力行為がスポーツを行う者の人権を侵害しスポー

ツ愛好者を減少させさらにはスポーツの透明性公正さや公平をむ

しばむことは自明であるスポーツにおける暴力行為は人間の尊厳

を否定し指導者とスポーツを行う者スポーツを行う者相互の信頼

関係を根こそぎ崩壊させスポーツそのものの存立を否定する誠に

恥ずべき行為である

　私たちの愛するスポーツを守りこれからのスポーツのあるべき姿

を構築していくためにはスポーツ界における暴力行為を根絶しなけ

ればならない指導者スポーツを行う者スポーツ団体及び組織

はスポーツの価値を守り21世紀のスポーツの使命を果たすため

に暴力行為根絶に対する大きな責務を負っているこのことに鑑

みスポーツ界における暴力行為根絶を以下のように宣言する

指導者はスポーツが人間にとって貴重な文化であることを認識

するとともに暴力行為がスポーツの価値と相反し人権の侵害

であり全ての人々の基本的権利であるスポーツを行う機会自体

を奪うことを自覚する

指導者は暴力行為による強制と服従では優れた競技者や強

いチームの育成が図れないことを認識し暴力行為が指導におけ

る必要悪という誤った考えを捨て去る

指導者はスポーツを行う者のニーズや資質を考慮しスポーツを

行う者自らが考え判断することのできる能力の育成に努力し信

頼関係の下常にスポーツを行う者とのコミュニケーションを図る

ことに努める

指導者はスポーツを行う者の競技力向上のみならず全人的な

発育発達を支え21世紀におけるスポーツの使命を担うフェア

プレーの精神を備えたスポーツパーソンの育成に努める

スポーツを行う者とりわけアスリートはスポーツの価値を自覚し

それを尊重し表現することによって人々に喜びや夢感動を届

ける自立的な存在であり自らがスポーツという世界共通の人類

の文化を体現する者であることを自覚する

スポーツを行う者はいかなる暴力行為も行わずまた黙認せず自

己の尊厳を相手の尊重に委ねるフェアプレーの精神でスポーツ

活動の場から暴力行為の根絶に努める

スポーツ団体及び組織はスポーツの文化的価値や使命を認識

しスポーツを行う者の権利利益の保護さらには心身の健全

育成及び安全の確保に配慮しつつスポーツの推進に主体的に

取り組む責務があるそのためスポーツにおける暴力行為がス

ポーツを行う者の権利利益の侵害であることを自覚する

スポーツ団体及び組織は運営の透明性を確保しガバナンス強

化に取り組むことによって暴力行為の根絶に努めるそのためス

ポーツ団体や組織における暴力行為の実態把握や原因分析を

行い組織運営の在り方や暴力行為を根絶するためのガイドライ

ン及び教育プログラム等の策定相談窓口の設置などの体制を

整備する

　スポーツは青少年の教育人々の心身の健康の保持増進や生

きがいの創出さらには地域の交流の促進など人々が健康で文化

的な生活を営む上で不可欠のものとなっているまたオリンピック

パラリンピックに代表される世界的な競技大会の隆盛はスポーツを

通した国際平和や人々の交流の可能性を示しているさらにオリン

ピック憲章ではスポーツを行うことは人権の一つでありフェアプ

レーの精神に基づく相互理解を通していかなる暴力も認めないこと

が宣言されているしかしながら我が国ではこれまでスポーツ活動

の場において暴力行為が存在していた時と場合によっては暴力

行為が暗黙裏に容認される傾向が存在していたことも否定できな

いこれまでのスポーツ指導でともすれば厳しい指導の下暴力行為

が行われていたという事実を真摯に受け止め指導者はスポーツを

行う者の主体的な活動を後押しする重要性を認識し提示したトレー

ニング方法がどのような目的を持ちどのような効果をもたらすのか

について十分に説明しスポーツを行う者が自主的にスポーツに取り

組めるよう努めなければならない

　したがって本宣言を通して我が国の指導者スポーツを行う者

スポーツ団体及び組織が一体となって改めて暴力行為根絶に向

けて取り組む必要がある

　スポーツの未来を担うのは現代を生きる私たちであるこうした自

覚の下にスポーツに携わる者はスポーツの持つ価値を著しく侵害

する暴力行為を根絶し世界共通の人類の文化であるスポーツの伝

道者となることが求められる

指導者1

スポーツを行う者2

スポーツ団体及び組織3

一部抜粋

本宣言は平成25（2013）年4月25日日本体育協会日本オリンピック委員会日本障がい者スポーツ協会全国高等学校体育連盟および日本中学校体育連盟の5団体の呼びかけにより開催された「スポーツ界における暴力行為根絶に向けた集い」において参加したスポーツ関係者の満場一致で採択されたものです

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東日本大震災復興支援

「スポーツこころのプロジェクト」は日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の4団体が主催し日本のスポーツ界が一丸となって東日本大震災で被災したldquo全てのrdquo子どもたちのldquoこころの回復rdquoを支援するプロジェクトです　実施の対象地域は青森県岩手県宮城県福島県茨城県千葉県の６県対象となる小中学校は計708校です平成30（2018）年度はアスリートが夢先生として小中学校を訪れ授業を実施する「スポーツ笑顔の教室」とその内容を主に掲載した「スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ」を2回発行しましたスポーツこころのプロジェクトはスポーツ振興くじ（toto）の収益による助成を受けて運営しています

　熱きこころを持ったアスリートが夢先生として被災地の小中学校を訪れ「ゲームの時間」と「トークの時間」を通じて子どもたちにさまざまなメッセージを届けていきます「ゲームの時間」では体を動かして得られる達成感やチームワークの重要性を「トークの時間」では夢先生自身の体験談から困難を乗り越えるために必要なことやそこで得られたことなどを子どもたちに届けています夢先生と子どもたちが共に体を動かし語り合うことで子どもたちが笑顔や自信を取り戻し自分自身の力や可能性について気づけるよう導いていきます

　スポーツこころのプロジェクトの活動を伝えるためにスポーツこころのプロジェクト新聞を年2回発行し対象地域の小中学生および学校関係者教育委員会に配布しました

スポーツこころのプロジェクト概要

被災地へアスリートを派遣する「スポーツ笑顔の教室」を実施 小学５中学2年生を対象とし603回の実施 日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の共催（toto 助成事業）

国民体育大会参加資格の特例措置（被災された県もしくは避難先の県からでも参加可）の実施

スポーツ笑顔の教室1

スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ2

「スポーツこころのプロジェクト」の実施

国民体育大会に関する対応

活動名 概　要

八戸市（13校24回）三沢市（3校5回）おいらせ町（1校3回）階上町（2校2回）

宮古市（17校25回）大船渡市（13校19回）久慈市（12校20回）陸前高田市（6校9回）釜石市（9校17回）大槌町（1校2回）山田町（4校5回）岩泉町（4校4回）田野畑村（2校2回）野田村（2校2回）洋野町（6校8回）

石巻市（30校48回）塩竈市（9校21回）気仙沼市（17校29回）名取市（7校17回）多賀城市（4校12回）岩沼市（6校21回）東松島市（6校12回）亘理町（5校7回）山元町（4校6回）松島町（3校4回）七ヶ浜町（3校13回）利府町（9校24回）南三陸町（3校4回）仙台市（1校3回）

青森県

平成30年度 活動実績

実施回数603回 参加児童生徒数15389人 夢先生アシスタント198人 実施校数346校

計19校34回

岩手県 計76校113回

いわき市（46校99回）相馬市（8校16回）田村市（11校14回）南相馬市（14校16回）川俣町（3校3回）広野町（2校2回）富岡町（6校3回）川内村（1校1回）大熊町（3校2回）新地町（3校4回）楢葉町（3校2回）双葉町（3校2回）浪江町（1校1回）葛尾村（1校1回）福島県 計105校166回

日立市（7校15回）高萩市（2校3回）北茨城市（3校3回）ひたちなか市（7校14回）鹿嶋市（4校8回）神栖市（4校10回）鉾田市（4校5回）東海村（2校4回）大洗町（1校1回）茨城県 計34校63回

宮城県 計107校221回

旭市（5校6回）千葉県 計5校6回

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国際競技大会スポーツ関連団体との連携協力

東京2020オリンピックパラリンピック競技大会に向けた協力

JICA（独立行政法人国際協力機構）との連携

　当協会ではJICAと連携してスポーツ分野での「青年海外協力隊」の応募資格として公認スポーツ指導者資格保有の推奨や各競技団体関係者への同事業の周知を行うなどJICAボランティアへの参加促進のための協力を行っています

女性アスリート健康支援に関する協力

　当協会ではトップアスリートだけではなくスポーツに取り組むすべての女性に関係する女性特有の疾病等に関する現状とその理解を深めるために日本医師会日本産科婦人科学会日本産婦人科医会日本子宮内膜症啓発会議そして当協会で構成される女性アスリート健康支援委員会と連携し当協会公認スポーツドクター研修会やスポーツ少年団認定育成研修会等において月経周期とコンディションとの関係やエネルギー不足を起因とした無月経等の問題などの研修を実施しています

ワールドマスターズゲームズ2021関西の共催

　当協会は令和3（2021）年5月14日～30日の17日間にわたって関西地区で開催される「ワールドマスターズゲームズ2021関西」を共催します平成30（2018）年度には35競技59種目となる開催競技が決定しました参加選手5万人（国内3万人海外2万人）をめざし大会の機運醸成やPR活動を推進するとともにワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会を中心に開催自治体競技団体と連携した大会の着実な開催に向けた準備が進められています

東京2020参画プログラム対象拡大1

当協会情報誌「Sport Japan」での「東京2020オリンピックパラリンピック組織委員会ニュース」掲載（年6回掲載年6回発行）「JSPOスポーツニュース」での「オリンピックパラリンピック通信」掲載（年8回掲載年12回発行）

総合型クラブ公式メールマガジンでの「TOKYO2020メールマガジン」登録に関するご案内の掲載（年6回掲載年6回発行）

広報に関する協力2

　東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会では大会ビジョンやアクションレガシーの方向性等を踏まえつつ東京2020大会の機運醸成等に向けた多くの方々や団体の参加促進レガシー創出に向けた取組の促進を目的として東京2020参画プログラムを実施しています　このプログラムは平成28（2016）年10月から一部の団体組織を対象に開始され平成29（2017）年7月20日からはその対象を拡大し当協会加盟団体をはじめとする多くの団体組織も利用できるようになりました認証された取組に対しては大会エンブレムとは別の参画プログラム用のマークが付与されるなど東京2020大会とのつな

がりや地域ひいては日本全体でのつながりを創出することを目指しています　平成30（2018）年度は12事業を応援プログラム認証事業として実施し約17700名が参加しました

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定款等諸規程理事会評議員会会館

運営管理新会館建設人事役員ほか

伊藤 雅俊岡本 毅遠藤 利明泉 正文大野 敬三ヨーコ ゼッターランド森岡 裕策

会 長副 会 長

副会長兼専務理事常 務 理 事

有竹 隆佐今井 純子宇津木 妙子辛木 秀子河内 由博具志堅 幸司久保田 文也

坂本 和彦坂本 祐之輔佐久間 重光竹田 恆和田澤 俊明友添 秀則長島 昭久

丹羽 治夫林 孝彦東地 隆司平田 竹男山本 誠三渡部 敏夫

理 事 佐藤 直子比留間 英人村田 芳子

監 事

日本スポーツ協会は我が国におけるスポーツの統一組織としてスポーツを推進し誰もが自発的主体的にスポーツへ参画することを通してスポーツ文化を豊かに享受できる社会の促進を目指しています（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会の組織

歴代会長

役　　員

評議員会

第8代

石井 光次郎昭和37年～昭和50年

第7代

津島 寿一昭和34年～昭和37年

第6代

東 龍太郎昭和22年～昭和33年

第5代

平沼 亮三昭和21年

第4代

下村 宏昭和12年～昭和17年

第3代

大島 又彦昭和11年～昭和12年

第2代

岸 清一大正10年～昭和８年

初代

嘉納 治五郎明治44年～大正10年

第16代

伊藤 雅俊平成29年～現在

第15代

張 富士夫平成23年～平成29年

第14代

森 喜朗平成17年～平成23年

第13代

安西 孝之平成7年～平成17年

第12代

髙原 須美子平成5年～平成7年

第11代

青木 半治平成元年～平成5年

第10代

福永 健司昭和58年～昭和63年

第9代

河野 謙三昭和50年～昭和58年

広報スポーツ情報専門委員会

国際交流専門委員会

指導者育成専門委員会

スポーツ医科学専門委員会

地域スポーツクラブ育成専門委員会

日本スポーツマスターズ委員会

国民体育大会委員会

女性スポーツ委員会

アンチドーピング委員会

新会館建設委員会

「スポーツこころの

プロジェクト」実行委員会

倫理委員会

秩父宮記念

スポーツ医科学賞選考委員会

東京オリンピック

パラリンピック等支援室

財務部会

企画部会

加盟栄典部会

日本スポーツ少年団

総務課

加盟栄典表彰スポーツ政策に係る連

絡調整等スポーツ推進方策の企画立

案事業評価ほか

企画調整課

予算の作成執行補助金寄付金決

算発注契約会有財産保全管理ほか

財務会計課

キャンペーン事業全般標章管理各事

業に係るマーケティング活動スポーツ情

報システムの企画実施ほか

マーケ

ティング課

広報活動の企画ＰＲ報道機関との連

絡調整情報誌等の発行ほか

広報課

スポーツ医科学の研究調査情報提供

アンチドーピング教育啓発活動ほか

スポーツ科学研究室

東京オリンピックパラリンピック大会関係

等支援の推進ほか

専門委員会特別委員会諮問委員会

総合企画委員会

総務部ブランド推進部国体推進部スポーツプロモーション部

スポーツ指導者育成部

地域スポーツ推進部

国体の開催運営国体推進方策の企画

立案開催地競技団体との連絡調整ほか

国体課

国体等における競技者の育成支援情報

収集等競技者育成等に関する加盟団

体との連携協力ほか

競技支援課

アジア近隣諸国および他課に属さない国

際交流国際スポーツ情報の収集分析

提供ほか

国際課

生涯スポーツの推進日本スポーツマス

ターズの開催スポーツ行事の開催協力

女性スポーツの推進ほか

国内課

公認スポーツ指導者の養成資格移行

免除措置受講者管理加盟団体との

連絡調整ほか

育成課

公認スポーツ指導者の認定登録管理

組織化活用研修適応コースの審査承

認指導者総合保険制度の運営ほか

活動推進課

スポーツ少年団の育成計画の立案指導

者リーダーの養成研修登録管理母

集団の組織育成研修ほか

少年団課

地域スポーツクラブの育成活動支援地域スポー

ツクラブ育成アドバイザーの育成総合型地域ス

ポーツクラブ全国協議会地域スポーツクラブ組

織化ガバナンス強化情報の提供および収集ほか

クラブ育成課

財務部

理 事 会

事 務 局

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日本スポーツ協会および加盟団体はスポーツを推進し生涯スポーツの普及推進と国際的な競技力の向上を目指すとともに他の団体と連携協力し選手や指導者をバックアップしています

日本スポーツ協会を中心としたスポーツ界の組織

日本スポーツ協会Japan Sport Association

（JSPO）日本スポーツフォーオール協議会

（TAFISA-JAPAN） 日本ユニバーシアード委員会（JUSB）

都道府県体育スポーツ協会

国際大学スポーツ連盟（FISU）

各国際競技連盟（IF）

アジアオリンピック評議会（OCA）

国内オリンピック委員会連合（ANOC）

国際スポーツフォーオール協議会（TAFISA）

中央競技団体

日本オリンピック委員会（JOC）

国際オリンピック委員会（IOC）

関係スポーツ団体

日本スポーツ振興センター（JSC）

スポーツ庁

全国に組織された各種（競技別等）団体

都道府県に組織された各種（競技別等）団体

都道府県競技団体

市町村競技団体

単位スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブ

各種スポーツクラブ（チーム）運動クラブ（中学校高等学校大学実業団公営民間など）

市町村体育スポーツ協会

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スポーツを推進するためには中央競技団体や都道府県体育スポーツ協会などの協力が必要ですこれらの団体としっかり連携していくことがスポーツ発展への大きな力となります（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会加盟団体

中央競技団体（60団体） 団体名

都道府県体育スポーツ協会 （47団体）

公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人一般社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人

日本陸上競技連盟日本水泳連盟日本サッカー協会全日本スキー連盟日本テニス協会日本ボート協会日本ホッケー協会日本ボクシング連盟日本バレーボール協会日本体操協会日本バスケットボール協会日本スケート連盟日本レスリング協会日本セーリング連盟日本ウエイトリフティング協会日本ハンドボール協会日本自転車競技連盟日本ソフトテニス連盟日本卓球協会全日本軟式野球連盟日本相撲連盟日本馬術連盟日本フェンシング協会全日本柔道連盟日本ソフトボール協会日本バドミントン協会全日本弓道連盟日本ライフル射撃協会全日本剣道連盟日本近代五種協会日本ラグビーフットボール協会日本山岳スポーツクライミング協会日本カヌー連盟全日本アーチェリー連盟全日本空手道連盟日本アイスホッケー連盟全日本銃剣道連盟日本クレー射撃協会全日本なぎなた連盟全日本ボウリング協会日本ボブスレーリュージュスケルトン連盟日本野球連盟日本綱引連盟少林寺拳法連盟日本ゲートボール連合日本武術太極拳連盟日本ゴルフ協会日本カーリング協会日本パワーリフティング協会日本オリエンテーリング協会日本グラウンドゴルフ協会日本トライアスロン連合日本バウンドテニス協会日本エアロビック連盟日本バイアスロン連盟日本スポーツチャンバラ協会日本ドッジボール協会日本チアリーディング協会日本ペタンクブール連盟日本ダンススポーツ連盟

団体名公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人

北海道スポーツ協会青森県スポーツ協会岩手県体育協会宮城県スポーツ協会秋田県体育協会山形県スポーツ協会福島県体育協会茨城県体育協会栃木県体育協会群馬県スポーツ協会埼玉県スポーツ協会千葉県スポーツ協会東京都体育協会神奈川県体育協会山梨県スポーツ協会新潟県スポーツ協会長野県スポーツ協会富山県体育協会石川県体育協会福井県スポーツ協会静岡県体育協会愛知県スポーツ協会三重県体育協会岐阜県体育協会滋賀県スポーツ協会京都府スポーツ協会大阪府スポーツ協会兵庫県体育協会奈良県体育協会和歌山県体育協会鳥取県体育協会島根県体育協会岡山県スポーツ協会広島県体育協会山口県体育協会香川県スポーツ協会徳島県体育協会愛媛県スポーツ協会高知県スポーツ協会福岡県体育協会佐賀県スポーツ協会長崎県体育協会熊本県体育協会大分県体育協会宮崎県体育協会鹿児島県体育協会沖縄県体育協会

関係スポーツ団体（7団体） 団体名公益財団法人公益財団法人特定非営利活動法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人一般社団法人

日本障がい者スポーツ協会日本中学校体育連盟日本スポーツ芸術協会日本女子体育連盟全国高等学校体育連盟日本体育施設協会日本トップリーグ連携機構

準加盟団体（3団体） 団体名一般社団法人公益社団法人一般社団法人

日本ローラースポーツ連盟日本アメリカンフットボール協会日本フライングディスク協会

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日本スポーツ協会の経常収益と経常費用〈平成３０年度〉

①基本財産運用益

02（8483）②特定資産運用益

04（16728）

③登録料

210（796934）

④加盟団体会費

11（43200）

①スポーツイベント開催［国体マスターズ等］

161（658200）

②国際スポーツ交流推進

78（319695）

③スポーツ少年団育成

111（451106）

④地域スポーツクラブ育成支援

68（276715）

⑤スポーツ指導者育成活用促進

137（558260）⑥スポーツ医科学推進

22（88836）

⑦広報活動推進

80（327083）

⑩公益目的事業共通経費

152（619520）

⑪マーケティング

28（112237）

⑫出版物等販売

12（49115）

⑬収益事業共通経費

07（29310） 法人運営管理費

18（71495）

⑧社会貢献活動推進［キャンペーン顕彰等］

38（154951）

⑨組織体制充実強化［会館管理等］

89（364497）

⑤事業収益

大会講習会等参加料 協賛金［マーケティング］ 出版物等販売［指導者テキスト］ 会館使用料［事務所会議室貸出料］　　　　　　　　　　　　　　　他

公認スポーツ指導者 スポーツ少年団［団員指導者］

291（1106045）

⑥補助金助成金等（）

388（1471247）

⑦事業負担金

29（111365）

⑧寄付金

61（231011）

経常収益合計hellip3794343

（単位千円）

経常費用合計hellip4081021

（単位千円）

（）補助金助成金等は国庫補助金文部科学省（スポーツ庁）委託金競輪公益資金補助金日本馬主協会連合会助成金日本スポーツ振興センター委託金スポーツ振興基金助成金スポーツ振興くじ助成金スポーツ安全協会助成金ミズノスポーツ振興財団助成金三菱養和会助成金上月財団助成金ヨネックススポーツ振興財団助成金から成っています

①～⑩は公益目的事業〔国民スポーツ推進事業〕⑪～⑬は収益事業

⑨雑収益

02（9331）

35

当協会ホームページによる標章利用ご案内　httpwwwjapan-sportsorjpabouttabid159html

日本スポーツ協会マーク

国民体育大会マークスポーツ少年団マーク

日本スポーツマスターズマーク

地域スポーツクラブSC マーク 公認スポーツ指導者マーク

日本スポーツマスターズ競技別ロゴマーク　全13種類

日本スポーツ協会が所有する標章は下記のとおりです加盟団体および地方公共団体等のスポーツ推進事業の際には無償で商業利用に際しては別に定める手続きにより有償でご使用いただけますいずれも事前に当協会への申請が必要ですぜひご活用ください

日本スポーツ協会所有標章

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマーク

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマスコットキャラクター

発　行　日

発　　　行

令和元年6月21日

公益財団法人日本スポーツ協会

160‐0013 東京都新宿区霞ヶ丘町4番2号

JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE

TEL03-6910-5800

スポーツと望む未来へ

日本スポーツマスターズに関する文字標章

日本スポーツマスターズSPORTS MASTERS JAPAN

国民体育大会に関する文字標章

国民体育大会国体

NATIONAL SPORTS FESTIVAL

日本スポーツグランプリ文字標章

日本スポーツグランプリ

〈平成30年度事業概要〉

36

平成30年度 スポーツアクティブパートナープログラム協賛

平成30年度 補助助成団体企業等

国民体育大会の実施 日本スポーツマスターズの実施

日本スポーツ協会は下記の補助助成団体およびスポーツアクティブパートナープログラムのパートナー各社からの多大なご支援によりスポーツ推進事業を実施しています

オフィシャルパートナー

公益財団法人JKA

青少年の健全育成 スポーツ情報システム運営（当協会ホームページ）

国民体育大会に対する支援

日本馬主協会連合会

スポーツ少年団ブロック交流大会 総合型地域スポーツクラブ連携支援

公益財団法人スポーツ安全協会

全国スポーツ指導者連絡会議に対する助成

公益財団法人三菱養和会

国民体育大会 国民体育大会冬季大会

一般財団法人上月財団

スポーツ少年団の全国競技別交流大会（軟式野球バレーボール）

公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団

総合型地域スポーツクラブ創設支援 総合型地域スポーツクラブ自立支援 総合型地域スポーツクラブマネジャー設置支援 クラブアドバイザー配置 ジュニアスポーツフォーラム ブロック別クラブネットワークアクション2018 シニアリーダースクール クラブマネジャー育成 アスレティックトレーナー（AT）育成 スポーツ少年団認定育成員研修会 スポーツドクター養成

スポーツリーダー養成講習会（兼認定員） スポーツ指導者情報誌発行 スポーツニュース配信 総合型地域スポーツクラブ情報提供 国民体育大会ドーピング検査 アンチドーピング教育啓発 幼児期からのアクティブチャイルド　プログラム普及促進 東日本大震災復興支援　「スポーツこころのプロジェクト笑顔の教室」

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興くじ（toto）

日本スポーツ協会に対する助成 ブロック別総合体育大会（ブロック国体）に対する助成 日本スポーツマスターズ2018（札幌）に対する助成

「体育の日」中央記念行事に対する助成 総合型地域スポーツクラブ育成活動推進に対する助成 生涯スポーツ体力つくり全国会議2019（徳島）に対する助成

公益財団法人ミズノスポーツ振興財団

スポーツ少年団の全国スポーツ少年大会および全国競技別交流大会（軟式野球剣道バレーボール）

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興基金

オフィシャルサプライヤー

イベント事業

日本選手団派遣

期　日

場　所

競技数人数

平成30年5月10日（木）～16日（水）

韓国忠清南道

10競技186名（北海道岐阜県の成人男女）

韓国選手団受入

期　日

場　所

競技数人数

平成30年11月23日（金）～26日（月）

北海道

6競技119名（韓国の成人男女）

第22回成人交歓交流【派遣受入】

期　日

場　所

競技数人数

平成30年8月23日（木）～29日（水)

韓国全羅南道 麗水市

11競技951名（日本韓国中国麗水市の各選手団員合計）

第26回日韓中ジュニア交流競技会

日本選手団派遣

期　日

場　所

競技数人数

平成30年6月8日(金)～12日(火)

中国陝西省　西安市

4競技61名（静岡県の成人男女）

中国選手団受入

期　日

場　所

競技数人数

平成30年11月26日(月)～30日(金)

静岡県

4競技61名（中国の男女30歳～65歳）

2018年日中成人スポーツ交流【派遣受入】

平成24（2012）年度から日本スポーツマスターズ大会にて韓国選手団の受入を行っていますが平成30（2018）年北海道胆振東部地震の影響により日本スポーツマスターズ2018札幌大会が中止となったことから韓国選手団の受入交流は延期のうえ一部競技のみ上記期日にて実施しました

　日中スポーツ交流は平成11（1999）年から日中両国の友好親善と両国スポーツのより一層の普及振興を図ることを目的に相互交流として始まりました当協会は中華全国体育総会と協力し両国成人スポーツ愛好者の交流および青少年スポーツ指導者団員交流（P16～17参照）を実施しています

　日韓中ジュニア交流競技会は東アジア諸国との青少年スポーツ交流を促進しこれを通じて相互理解を深めさらには国際競技力の向上に資するため平成5（1993）年から日本韓国中国による持ち回りで開催されています参加選手は日本韓国中国それぞれの代表チームと開催地選抜の4チームからなり高校生世代では珍しい複数競技による国際的な総合競技会ですなお令和2（2020）年度の第28回大会は秋田県にて開催予定です

　平成14（2002）年ワールドカップサッカー大会の日韓共同開催決定平成19（2007）年に日中両国政府により実施された2007「日中文化スポーツ交流年」平成28（2016）年に発表された「ロシアにおける日本年」を契機に韓国中国ロシアの3カ国とのスポーツによる交流を一層促進するため各国との地域レベルにおけるスポーツ交流を実施しています

　アセアン諸国に対し当協会が有する生涯スポーツ推進のノウハウを当該各国のニーズを踏まえて提供することを通じ各国の生涯スポーツの基盤作りに協力しひいてはアジア全域のスポーツ環境の整備と充実発展に資することを目的として実施しています　平成30（2018）年度は前年度に行ったASEAN諸国のスポーツ情勢等の調査を踏まえ今後4年間を目途にタイをパートナーとし当協会が普及啓発を進めている「アクティブチャイルドプログラム」を活用した連携を進める方針を定めタイの関係団体と共同で講習会等を開催いたしました

　国際スポーツフォーオール協議会（TAFISA）の計画するスポーツフォーオール運動の推進に国内の生涯スポーツ3団体とともに構成する日本スポーツフォーオール協議会（TAFISA-JAPAN）として協力しました令和元（2019）年11月には第26回TAFISAワールドコングレス2019東京を開催します

　当協会で行うすべての国際交流をSFT認定事業として実施しましたまたスポーツフォートゥモローコンソーシアム（SFTC）運営委員会に委員として参画しスポーツフォートゥモローへの協力をより積極的に行いました

日中スポーツ交流の実施

韓国中国ロシアとの地域交流

日韓中ジュニア交流競技会の開催

アセアン諸国におけるスポーツ推進貢献

国際スポーツフォーオール団体との協力

スポーツフォートゥモロー（SFT）への協力

委託対象者の人数を記載（派遣役員選手受入選手）

国　名

韓　国

中　国

ロシア

交流数人数（派遣）

4交流　64名

3交流　56名

3交流　58名

交流数人数（受入）

5交流　81名

1交流　10名

1交流 　7名

地域交流【都道府県体育スポーツ協会委託交流】

「スポーツフォートゥモロー」についてSport for Tomorrowは100カ国以上1000万人以上を対象にスポーツの価値とオリンピックパラリンピックムーブメントを広げていく日本国政府が推進するスポーツを通じた国際貢献事業です

13

各種スポーツイベントの開催

　スポーツは人類共通のすばらしい文化のひとつですスポーツはldquoからだrdquoを強くして健康を増進するだけでなく爽快感や達成感知的満足感連帯感といったldquoこころrdquo を満たし日常のストレスを解消する手助けをしてくれます　近年ldquoこころrdquoの安定と豊かさが求められるようになりこれからもスポーツを楽しむことの重要性はますます高まっていきます特にldquo生涯スポーツrdquoの普及は生きがいのある生活と活力のある社会づくりにとって大きな意義があります　生活の中にスポーツを豊かに取り入れること年齢や体力目的に応じていつでもどこでもスポーツに親しめることそれがldquo生涯スポーツrdquoです　すべての人々がいつでも気軽にスポーツを楽しむことができるようなスポーツ環境づくりを推し進めています

健康で豊かな未来へ向けたスポーツ環境づくりに取り組んでいます誰もが気軽にスポーツを親しめる生活を目指して

14

イベント事業

生涯スポーツ体力つくり全国会議を開催

体育の日中央記念行事を実施

　国内では東京2020オリンピックパラリンピック競技大会やラグビーワールドカップ2019ワールドマスターズゲームズ2021関西等の大規模国際競技大会の開催を控え国民スポーツに対する機運が高まってきています　平成29（2017）年3月にスポーツ庁が策定した第2期スポーツ基本計画ではスポーツ参画人口を拡大しスポーツ関係団体がこれまで以上に新たな取組を行うとともに異なる分野の関係組織と効果的かつ密接な連携協働をすることにより「一億総スポーツ社会」の実現に取り組むことが求められています　そこでスポーツ立国の実現に向けてスポーツに関わる多様な人々が一堂に会し研究協議や意見交換を行い今後のスポーツ推進方策について検討するためスポーツ庁と当協会をはじめ各種団体で構成する実行委員会が主催して「生涯スポーツ体力つくり全国会議」を開催しています　平成30（2018）年度は「スポーツインライフを目指して～今私たちにできること～」を全体テーマに平成31（2019）年2月1日に全国から628名の参加を得て徳島県で行われました

　平成30年10月8日の体育の日に国立スポーツ科学センター（JISS）味の素ナショナルトレーニングセンター（NTC）等においてスポーツ庁日本スポーツ振興センター日本オリンピック委員会日本レクリエーション協会等関係団体との共催により「体育の日」中央記念行事ldquoスポーツ祭り2018rdquoを開催しました　当日は曇り空ではあったものの小学生やその保護者一般成人など延べ17000名が参加しました　午前中のプログラムではアスリートふれあいジョギングアスリートふれあい大運動会新体力テストキッズスポーツ科学ランド等を午後には各競技団体の協力によるスポーツ教室や「親子でアスリート食体験」等を実施しオリンピアンやパラリンピアンなど

多くのトップアスリートにご協力いただき子供たちが直接オリンピアン等とふれあい一緒に走ったり跳んだりしながらスポーツの楽しさにふれる貴重な体験となりました　当協会は「アクティブチャイルドプログラム」を午前と午後の２回実施し小学生とその保護者計96組192名が参加し昔懐か

しい大縄や氷オニなどの伝承遊びや運動遊びを親子で体験していただきました　また会場内に設置した当協会PRブースでは「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンを紹介し輪投げコーナーのほか『フェアプレイ宣言コーナー』を設け計737名の方 に々宣言していただきました

15

スポーツ少年団の育成

ひとりでも多くの青少年にスポーツの歓びを

日本スポーツ少年団の組織と活動

こころとからだを育むスポーツ少年団の活動意義がますます高まっています

　スポーツ少年団は「ひとりでも多くの青少年にスポーツの歓びを」「スポーツを通して青少年のこころとからだを育てる組織を地域社会の中に」との願いのもとに昭和37（1962）年創設されましたまた平成21（2009）年には「スポーツで人々をつなぎ地域づくりに貢献する」という新たな視点が加えられました平成30（2018）年度末現在全国に31863の単位スポーツ少年団が登録されており864303名の団員指導者等が地域の中で活動しています　スポーツ少年団の活動内容は野球や剣道サッカーバレーボールなどのスポーツ活動が中心ですがキャンプやハイキングなどのアウトドア活動絵画や合唱郷土芸能などに取り組む文化活動地域活動や行事への参加ボランティアなどの社会活動も行っています特にスポーツ少年団活動の基盤となっている地域における社会活動は青少

年が立派な社会人となるための大切な体験活動として重視され大きな意味を持つものとなっています

　日本スポーツ協会の内部組織である日本スポーツ少年団（JJSA）は全国の単位ス

ポーツ少年団の登録を基盤として市区町村スポーツ少年団および都道府県スポーツ少年団で構成された我が国最大規模の青少年スポーツ組織です　日本スポーツ少年団は都道府県や市区町村スポーツ少年団と連携協力して単位スポーツ少年団や団員の活動を全面的にバックアップしています

　具体的には各種指導者の養成研修ジュニアおよびシニアリーダーの養成研修全国およびブロックでのスポーツ少年大会や各種競技別交流大会日独日中青少年スポーツ交流などの国際交流各種広報普及出版などに取り組んでいます

　スポーツ少年団では幼児期から遊びを通した運動プログラムを提供することでからだを動かすことの楽しみを経験させるとともにスポーツの基礎となる様々な動きを習得させることがその後の生活を豊かなものにすると考えています平成27（2015）年度からは幼児およびその保護者等を対象とした活動プログラム「幼児期からのアクティブチャイルドプログラム（ACP）」の普及講習会を開催しています今後もスポーツ少年団を中心に同プログラムの普及と指導体制の整備に取り組んでいきます

　こころの病にかかり社会性を失う青少年が増え悲惨な事件が数多く起きている現代青少年の育つ環境の重要性があらためて問われていますどのような環境にあっても自分を見失わず力強く豊かに生きる力を育むことがいま特に求められていますそのような力を自ら培っていくためにスポーツは大きな役割を果たしています　スポーツはまずスポーツそのものを楽しい面白いと感じることが大切でありその原点は遊びや遊び心にありますまたスポーツは感動や歓びをもたらしやがては仲間たちとの連帯感や友情を育みます体力や技術を高めようと意識したときには努力の大切さを知り粘り強く取り組む力を身につけます　そして社会性や協調性が求められるなかで仲間とともに成長し豊かな感情を持ちながらも自己規制力を持った人間性が確立されるのです　またこのように自らの力を養う場所は生活と結びついた地域社会における集団による社会生活の中にあります地域の中で活動するスポーツ少年団はこころもからだも発展途上にある青少年が健やかに育つ絶好の場といえるでしょう

16

イベント事業

　スポーツ少年団は「ひとりでも多くの青少年にスポーツの歓びを」「スポーツを通して青少年のこころとからだを育てる組織を地域社会の中に」との願いのもとに昭和37（1962）年創設されましたまた平成21（2009）年には「スポーツで人々をつなぎ地域づくりに貢献する」という新たな視点が加えられました平成30（2018）年度末現在全国に31863の単位スポーツ少年団が登録されており864303名の団員指導者等が地域の中で活動しています　スポーツ少年団の活動内容は野球や剣道サッカーバレーボールなどのスポーツ活動が中心ですがキャンプやハイキングなどのアウトドア活動絵画や合唱郷土芸能などに取り組む文化活動地域活動や行事への参加ボランティアなどの社会活動も行っています特にスポーツ少年団活動の基盤となっている地域における社会活動は青少

年が立派な社会人となるための大切な体験活動として重視され大きな意味を持つものとなっています

　日本スポーツ協会の内部組織である日本スポーツ少年団（JJSA）は全国の単位ス

ポーツ少年団の登録を基盤として市区町村スポーツ少年団および都道府県スポーツ少年団で構成された我が国最大規模の青少年スポーツ組織です　日本スポーツ少年団は都道府県や市区町村スポーツ少年団と連携協力して単位スポーツ少年団や団員の活動を全面的にバックアップしています

　具体的には各種指導者の養成研修ジュニアおよびシニアリーダーの養成研修全国およびブロックでのスポーツ少年大会や各種競技別交流大会日独日中青少年スポーツ交流などの国際交流各種広報普及出版などに取り組んでいます

　スポーツ少年団では幼児期から遊びを通した運動プログラムを提供することでからだを動かすことの楽しみを経験させるとともにスポーツの基礎となる様々な動きを習得させることがその後の生活を豊かなものにすると考えています平成27（2015）年度からは幼児およびその保護者等を対象とした活動プログラム「幼児期からのアクティブチャイルドプログラム（ACP）」の普及講習会を開催しています今後もスポーツ少年団を中心に同プログラムの普及と指導体制の整備に取り組んでいきます

　こころの病にかかり社会性を失う青少年が増え悲惨な事件が数多く起きている現代青少年の育つ環境の重要性があらためて問われていますどのような環境にあっても自分を見失わず力強く豊かに生きる力を育むことがいま特に求められていますそのような力を自ら培っていくためにスポーツは大きな役割を果たしています　スポーツはまずスポーツそのものを楽しい面白いと感じることが大切でありその原点は遊びや遊び心にありますまたスポーツは感動や歓びをもたらしやがては仲間たちとの連帯感や友情を育みます体力や技術を高めようと意識したときには努力の大切さを知り粘り強く取り組む力を身につけます　そして社会性や協調性が求められるなかで仲間とともに成長し豊かな感情を持ちながらも自己規制力を持った人間性が確立されるのです　またこのように自らの力を養う場所は生活と結びついた地域社会における集団による社会生活の中にあります地域の中で活動するスポーツ少年団はこころもからだも発展途上にある青少年が健やかに育つ絶好の場といえるでしょう

スポーツを通して青少年のldquoこころrdquoとldquoからだrdquoを健やかに

幼児期からのアクティブチャイルドプログラムの普及

第56回 全国スポーツ少年大会

第40回 全国スポーツ少年団軟式野球交流大会

第41回 全国スポーツ少年団剣道交流大会

第16回 全国スポーツ少年団バレーボール交流大会

2018年 日中青少年スポーツ団員交流

2018年 日中青少年スポーツ指導者交流

茨城県 平成30年8月2日（木）～5日（日） 205名

長崎県 平成30年7月28日（土）～31日（火） 239名

山口県 平成31年3月27日（水）～29日（金） 381名

大分県 平成31年3月28日（木）～31日（日） 759名

派 遣

受 入

派 遣

受 入

派 遣

派 遣

平成30年7月31日（火）～8月17日（金） 90名

平成30年7月24日（火）～8月9日（木） 122名

平成30年10月7日（日）～20日（土） 7名

平成30年11月3日（土）～15日（木） 7名

平成30年8月5日（日）～11日（土） 20名

平成30年10月19日（金）～28日（日） 5名

第45回 日独スポーツ少年団同時交流

2018年 日独青少年指導セミナー

国内交流

国際交流

日本スポーツ少年団ではスポーツ少年団の活動を広く多くの方々に知っていただくための広報物を作成していますスポーツ少年団活動を広く一般社会に紹介し未加入青少年ならびにその保護者を対象にスポーツ少年団の普及を図りスポーツ少年団への加入を促進するための「リーフレット」組織と活動のあり方を解説する「ガイドブック」市区町村都道府県それぞれの段階での活動の場を確保し「どのようにリーダーを育てていくか」をテーマにしたリーダー育成の「マニュアル」を作成しています当協会HPよりダウンロードしてご活用ください

日本スポーツ少年団の広報出版物

PUBLICATION

リーフレット「スポーツは一生のトモダチ」

スポーツ少年団ガイドブック「スポーツ少年団とは」

スポーツ少年団リーダー育成マニュアル

17

総合型地域スポーツクラブの育成

総合型地域スポーツクラブの育成を支援しています総合型地域スポーツクラブの育成

　総合型地域スポーツクラブ（総合型クラブ）とは一般的に「地域の人々に年齢興味関心技術技能レベル等に応じたさまざまなスポーツ機会を提供する『多種目』『多世代』『多志向』のスポーツクラブ」（「スポーツ基本計画」平成24［2012］年3月文部科学省策定）として示されています　当協会では平成9（1997）年度にスポーツ少年団を核としたクラブ育成モデル地区事業をスタートさせ現在スポーツ振興くじ助成により総合型クラブの創設自立に向けた活動および同クラブマネジャーの設置を支援しています　また全国で活動する総合型クラブの定着発展を推進するためその円滑な運営に資する情報交換や交流の活性化を図ることを目的とした日本スポーツ協会の組織内組

織として総合型地域スポーツクラブ全国協議会（SC全国ネットワーク）を平成20（2008）年度に設立しました　SC全国ネットワークには現在全47都道

府県ごとに設立した総合型クラブ連絡協議会（県連絡協議会）が加入しさらに県連絡協議会には2769の総合型クラブが加入しています

18

実施体制（平成30年度）

クラブ事業エリア事業

　当協会が推進する総合型クラブの育成は平成29（2017）年度に策定公表した「総合型地域スポーツクラブ育成プラン2018（育成プラン2018）」に基づいて実施しています育成プラン2018は総合型クラブ育成の基本理念を「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」としその基本理念の実現に向けて関係者が共有すべき基本方針や具体的な取組について提示しています　平成30（2018）年度は総合型クラブ育成支援体制の充実強化に努め都道府県体育スポーツ協会との密接な連携と協力のもと総合型クラブの創設から自立活動までを一体的にアドバイスするクラブアドバイザー21名（21道府県）を委嘱配置しました　またクラブ関係者が一堂に会するクラブネットワークアクションを全国9ブロックで開催しクラブの設立運営における諸課題等を明らかにしながら課題解決に向けた糸口を探るための各種情報の共有化とクラブ活動支援のためのネットワークの強化を図りました　そのほかスポーツ振興くじ助成による取組として各クラブ（平成30年度創設支援8団体自立支援47クラブマネジャー設置支援43クラブ）に対し支援を行いました上記に加え平成27（2015）年度からは総合型クラブ登録認証制度の創設について各種会議において検討しています　今後とも育成プラン2018に基づく各種取組はもとよりSC全国ネットワークと連携し総合型クラブ間の情報共有やクラブ間活動交流などネットワークづくりの促進に向けさらに積極的に取り組んでいきます

スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造

ホームページによる情報提供

SCSはスポーツをCはクラブを表す

　日本スポーツ協会公式ホームページ内に「総合型地域スポーツクラブ」ページを開設し事業の内容を公開していますこのページには「クラブ運営等QampA（SCステーション）」や「出版広報物運営ツール」等のクラブ運営に役立つ情報が満載です

　全国の総合型クラブ関係者（配信先約6335件）に対し総合型クラブの育成支援に関する諸課題への対処方法や先進的な取組事例など個々のクラブでは収集し難い有用な情報を提供しています　内容については「育成プラン2018」の取組の実現に寄与するよう設定しています

地域スポーツクラブ育成専門委員会総合型クラブ等育成に係る基本方針の策定等

クラブアドバイザーの配置

総合型クラブの創設から自立活動までを一体的にアドバイス

連携協力

連携協力

支援

支援スポーツ振興くじ助成　申請審査会

各種プロジェクト等

組織目標 情報提供機会の拡大 広報ＰＲの強化（認知度向上）主催 ブロック別クラブネットワークアクション ヒューマンエラー防止研修会

SC全国ネットワーク（総合型地域スポーツクラブ全国協議会）

総会

常任幹事会

47都道府県総合型クラブ連絡協議会

日本スポーツ協会 都道府県体育スポーツ協会

都道府県

役立つ情報満載

httpwwwjapan-sportsorjplocal

公式メールマガジンによる情報提供

総合型地域スポーツクラブ育成プラン2018

クラブ理念の策定検証

目標設定計画策定検証ソーシャルキャピタル

の醸成

基本理念

各総合型地域スポーツクラブの取組

日本スポーツ協会（SC全国ネットワーク）の取組

「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」

基本方針 基本理念を踏まえたクラブ育成の方向性を次の3つの視点から明示

「活動の在り方」　「クラブ組織の在り方」　「活動財源の確保」

コミュニティの核となる組織への発展

社会イノベーション

政策イノベーション

運営体制の整備

活動拠点の確保

各種事業の展開

他団体等との連携

コミュニケーション戦略

財源の確保

暴力行為の根絶

全国的なイベントの創設

広報活動の充実

活動施設の確保

人材の強化

支援体制の整備

相互補完相乗効果

19

スポーツ指導者の育成

プレーヤーズセンタードの考え方のもとに常に自らも学び続けながらプレーヤーの成長を支援することのできる指導者を育成しています

領　域

合　計 553402名

資格名

114005名

11924名

19634名

6174名

3234名

1210名

6092名

351名

3825名

309名

433名

3391名

4428名

5575名

397名

スポーツ指導者基礎資格 スポーツリーダー

指導員

上級指導員

コーチ

上級コーチ

教師

上級教師

スポーツドクター

スポーツデンティスト

アスレティックトレーナー

スポーツ栄養士

フィットネストレーナー

スポーツプログラマー

ジュニアスポーツ指導員

アシスタントマネジャー

クラブマネジャー

競技別指導者資格

メディカルコンディショニング資格

フィットネス資格

マネジメント指導者資格

156181名

10577名

8252名

5972名

人　数公認スポーツ指導者認定者数（2018年10月1日現在）

公認スポーツ指導者とは

日本スポーツ協会及び加盟団体等はスポーツ文化を豊かに享受するというすべての人々がもつ基本的な権利を保障するためライフステージに応じた多様なスポーツ活動を推進することのできるスポーツ指導者を公認スポーツ指導者として育成し望ましい社会の実現に貢献する

372420名

　日本スポーツ協会では公認スポーツ指導者制度を定め以下の基本コンセプトに基づき中央競技団体及び都道府県体育スポーツ協会と連携して昭和40（1965）年から公認スポーツ指導者を養成認定しています

　公認スポーツ指導者資格の種類は以下5領域16資格ですスポーツ指導者基礎資格hellipスポーツリーダー

競技別指導者資格hellip指導員上級指導員コーチ上級コーチ教師上級教師メディカルコンディショニング資格hellipスポーツドクタースポーツデンティストアス

レティックトレーナースポーツ栄養士フィットネス資格hellipフィットネストレーナースポーツプログラマージュニアスポーツ指導員マネジメント指導者資格hellipアシスタントマネジャークラブマネジャー

　公認スポーツ指導者を以下のキーワードに基づき育成しています【プレーヤーズセンタード】プレーヤーを取り巻くアントラージュ自身もそれぞれのWell-being（良好幸福な状態）を目指しながらプレーヤーをサポートしていくという考え方【人間力】人間力【コーチングを形づくる中心にある思考判断（コーチングの理念哲学）とその理念哲学に基づいたコーチングを適切に表現するための態度行動（対自分力対他者力）】をより強化することによってスポーツ指導の現場からの反倫理的行為を行使容認しない指導者を育成【実践力】グッドコーチに求められる資質能力を確実に習得するために必要な内容を「教育目標ガイドライン（講義概要到達目標時間数）」として提示した「モデルコアカリキュラム」の導入によって指導者としての職務を遂行するために必要な実践力を身に付けた指導者を育成【学び続ける】学びをステップアップできる環境を整備することによってライフステージに応じた多様なスポーツ活動を支援することのできる指導者を育成

　社会的な変化や人々のスポーツに対する価値観の多様化さらにはスポーツ指導者による暴力をはじめとする反倫理的行為の社会問題化などに対応するため平成31（2019）年4月から公認スポーツ指導者制度を改定します競技別指導者資格の名称変更（指導員コーチ１上級指導員コーチ２コーチコーチ３上級コーチコーチ４）とスタートコーチの新設

カリキュラム共通科目講習会実施形態の変更共通科目コーチ育成のための「モデルコアカリキュ

ラム」を導入共通科目コーチデベロッパー（コーチ育成

者）によるアクティブラーニング形式の集合

講習会を展開eラーニングや事後学習の導入

専門科目（競技別指導者資格）カリキュラム時間数の変更

20

ソフトインフラ事業

公認スポーツ指導者制度の改定

公認スポーツ指導者育成のキーワード

　日本スポーツ協会では公認スポーツ指導者制度を定め以下の基本コンセプトに基づき中央競技団体及び都道府県体育スポーツ協会と連携して昭和40（1965）年から公認スポーツ指導者を養成認定しています

　公認スポーツ指導者資格の種類は以下5領域16資格ですスポーツ指導者基礎資格hellipスポーツリーダー

競技別指導者資格hellip指導員上級指導員コーチ上級コーチ教師上級教師メディカルコンディショニング資格hellipスポーツドクタースポーツデンティストアス

レティックトレーナースポーツ栄養士フィットネス資格hellipフィットネストレーナースポーツプログラマージュニアスポーツ指導員マネジメント指導者資格hellipアシスタントマネジャークラブマネジャー

　公認スポーツ指導者を以下のキーワードに基づき育成しています【プレーヤーズセンタード】プレーヤーを取り巻くアントラージュ自身もそれぞれのWell-being（良好幸福な状態）を目指しながらプレーヤーをサポートしていくという考え方【人間力】人間力【コーチングを形づくる中心にある思考判断（コーチングの理念哲学）とその理念哲学に基づいたコーチングを適切に表現するための態度行動（対自分力対他者力）】をより強化することによってスポーツ指導の現場からの反倫理的行為を行使容認しない指導者を育成【実践力】グッドコーチに求められる資質能力を確実に習得するために必要な内容を「教育目標ガイドライン（講義概要到達目標時間数）」として提示した「モデルコアカリキュラム」の導入によって指導者としての職務を遂行するために必要な実践力を身に付けた指導者を育成【学び続ける】学びをステップアップできる環境を整備することによってライフステージに応じた多様なスポーツ活動を支援することのできる指導者を育成

　社会的な変化や人々のスポーツに対する価値観の多様化さらにはスポーツ指導者による暴力をはじめとする反倫理的行為の社会問題化などに対応するため平成31（2019）年4月から公認スポーツ指導者制度を改定します競技別指導者資格の名称変更（指導員コーチ１上級指導員コーチ２コーチコーチ３上級コーチコーチ４）とスタートコーチの新設

カリキュラム共通科目講習会実施形態の変更共通科目コーチ育成のための「モデルコアカリキュ

ラム」を導入共通科目コーチデベロッパー（コーチ育成

者）によるアクティブラーニング形式の集合

講習会を展開eラーニングや事後学習の導入

専門科目（競技別指導者資格）カリキュラム時間数の変更

　スポーツ指導の専門家である公認スポーツ指導者と指導者を探している学

校などを結びつけるウェブサイト「公認スポーツ指導者マッチング」を平成31

（2019）年3月から開始しました

　本サイトでは指導を希望する公認スポーツ指導者をサイト上で募集検索

することが可能で指導する現場機会を探す公認スポーツ指導者と指導者を

探す学校などのニーズをマッチングさせることにより学校運動部活動を巡る

諸課題の解決への一助となることを目指します

公認スポーツ指導者マッチング

21

スポーツ医科学の研究

アクティブチャイルドプログラム普及啓発

運動スポーツ習慣の定着を企図した健幸華齢支援プログラムの開発（第3年次）

国民の体力および運動生活習慣に関する日中共同研究（第2年次）スポーツ指導に必要な

LGBTの人々への配慮に関する調査研究（第2年次）

スポーツ医科学の観点に基づくプロジェクト研究を展開し我が国におけるスポーツ推進を支援しています

　子どもたちがldquo楽しみながらrdquoldquo積極的にrdquoからだを動かすための指導法として「アクティブチャイルドプログラム（ACP）」を開発しましたこのプログラムでは発育期における身体活動運動の意義や多様な動きを身につけることの重要性などについて解説するとともに具体的な運動遊びや身体活動の習慣化を促すためのアプローチについて紹介しています　平成30（2018）年度は本プログラムを指導現場へ普及啓発させるために①「アクティブチャイルドプログラム」の改訂（コンテンツの追加など）②当協会既存事業を通した普及啓発③指導現場における実践とフィードバック情報の蓄積などに取り組みました

　日本スポーツ協会ホームページ内ACP総合サイト参照（ガイドブック動画コンテンツ等公開中）

　本研究では多種多様な運動スポーツの特徴に応じた類型化やスポーツ医科学的な分析を行い一人ひとりの「Sport for All」の啓発を通じて総合的健康活動の推進に資する基礎的資料を作成することを目的としています平成30年度は総合型地域スポーツクラブの実態調査を行うとともに3年間のまとめとして健幸華齢rdquoSuccessful Agingrdquoを普及するための書籍を作成しました

　本研究では日本での対応の遅れが指摘されているLGBTの人々への配慮ある身体活動スポーツ空間をめざし実態調査にもとづく課題抽出と対策の分析を行い啓発リーフレット等を作成し社会に還元することを目的としています平成30年度は文献調査とともに公認スポーツ指導者に対するアンケート

調査当協会加盟団体に対するアンケート調査およびヒアリング調査専門家に対するヒアリング調査を行い体育スポーツの現場で発生している課題やLGBTに関する知識およびニーズを中心とした実態について明らかにしました

　本研究では幼児期の体力に関する日中における体力比較のための現状調査を行うとともにこれまでの調査データと現在の公的統計を活用し幼児期を含む幅広い年齢層で体力および運動生活習慣に関する日中比較研究を行うことまたそれらに影響を及ぼすと考えられる要因を運動スポーツに関する社会学的調査を通じて明らかにすることを目的としています平成30年度は過

去の調査データおよび現在日中で行われている国内公的統計資料を用いた分析作業を行うとともに中国における2008年北京オリンピックパラリンピック開催あるいは日本における東京2020オリンピックパラリンピック開催決定による国民スポーツへの影響について検討しました

　本研究では女子アスリートに関する様々な実態を明らかにするとともに各都道府県における女子アスリートの諸問題に対応するための環境整備およびサポートシステムを構築することを目的としています平成30年度は国体女子選手における支援のための環境整備に向け国体女子選手の月経状況の実態調査を実施しましたまた今後講習会を全国展開するために試験的に講習会を開催し適切な講習内容及び講義形式について検討しました

　青年期の競技スポーツ経験が生涯にわたる健康や体力にどのような影響を与えるかを縦断的に検証するために国立スポーツ科学センター（JISS）との共同研究(2005年開始)により1964年から2016年まで4年に1度東京オリンピック代表選手を対象とするアンケート調査メディカルチェックおよび体力測定を行ってきました本研究ではこの50年以上に渡る調査のデータを縦断的に分析し成果を公表することを目的としています平成30年度はデータ整理した上で一般人と比較し青年期に激しいトレーニングを実施してオリンピックに出場したことがその後の健康や体力人生にどのような影響があったかを明らかにしました

　本研究では国内外における競技者育成モデルを整理検討するとともに国内のジュニアスポーツにおける実態調査を行い発育期から生涯にわたるスポーツ活動のあ

り方を示す日本版競技者育成モデルを作成します平成30年度は国内での取組事例として日本陸上競技連盟での育成指針についてまた海外での取組事例として米国カナダドイツ中国におけるアスリート育成モデルの文献を収集し整理しました今後日本スポーツ少年団における活動実態調査及び競技団体へのアスリート育成実態調査を実施するための準備を進めています

　当協会では1991年に「スポーツ活動中における熱中症事故予防に関する研究班」が設置され実態調査やスポーツ現場での測定運動時の体温調節に関する基礎的研究など幅広く研究を進めてきましたこうした研究成果をもとに1994年には「熱中症予防のための運動指針」を発表しました本研究

では猛暑日や真夏日が増加傾向にある環境の変化に対応すべく重篤なあるいは頻発する事故事例を検証し熱中症予防に関する教育啓発資料を充実させ効果的で継続的な普及啓発に努めています

　日本アンチドーピング機構（JADA）と連携を図りアンチドーピングに関する最新情報の提供や教材（アンチドーピング使用可能薬リスト）を作成し都道府県体育スポーツ協会への委託による国民体育大会参加選手を中心とした教育啓発に努めましたまた各都道府県の選手団に帯同するスポーツドクターやトレーナーを対象に国民体育大会開催地の医療救護体制や各都道府県の医科学サポートシステムに関する情報交換を目的にドクターズミーティング及びスポーツドクター代表者協議会を開催しました

22

ソフトインフラ事業

アンチドーピング活動推進

東京オリンピック記念体力測定の総括（第1年次）

スポーツ活動中の熱中症事故予防に関する研究

スポーツ医科学研究の広報出版物PUBLICATION

小中学生のスポーツ栄養ガイド

出版社女子栄養大学出版部

スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック

健幸華齢のためのスマートライフ

出版社サンライフ企画

みんなで遊んで元気アップアクティブチャイルド

プログラム

アクティブチャイルドプログラム― 子どもの心と体を育む楽しいあそび ―

出版社ベースボールマガジン社

子どものプレイフルネスを育てるプレイメーカー

～プレイフルネス運動遊びへの招待～出版社サンライフ企画

現代スポーツは嘉納治五郎から何を学ぶのか―オリンピック体育柔道の新たなビジョン―出版社ミネルヴァ書房

みんなで遊んで元気アップ幼児期からの

アクティブチャイルドプログラム

　子どもたちがldquo楽しみながらrdquoldquo積極的にrdquoからだを動かすための指導法として「アクティブチャイルドプログラム（ACP）」を開発しましたこのプログラムでは発育期における身体活動運動の意義や多様な動きを身につけることの重要性などについて解説するとともに具体的な運動遊びや身体活動の習慣化を促すためのアプローチについて紹介しています　平成30（2018）年度は本プログラムを指導現場へ普及啓発させるために①「アクティブチャイルドプログラム」の改訂（コンテンツの追加など）②当協会既存事業を通した普及啓発③指導現場における実践とフィードバック情報の蓄積などに取り組みました

　日本スポーツ協会ホームページ内ACP総合サイト参照（ガイドブック動画コンテンツ等公開中）

　本研究では多種多様な運動スポーツの特徴に応じた類型化やスポーツ医科学的な分析を行い一人ひとりの「Sport for All」の啓発を通じて総合的健康活動の推進に資する基礎的資料を作成することを目的としています平成30年度は総合型地域スポーツクラブの実態調査を行うとともに3年間のまとめとして健幸華齢rdquoSuccessful Agingrdquoを普及するための書籍を作成しました

　本研究では日本での対応の遅れが指摘されているLGBTの人々への配慮ある身体活動スポーツ空間をめざし実態調査にもとづく課題抽出と対策の分析を行い啓発リーフレット等を作成し社会に還元することを目的としています平成30年度は文献調査とともに公認スポーツ指導者に対するアンケート

調査当協会加盟団体に対するアンケート調査およびヒアリング調査専門家に対するヒアリング調査を行い体育スポーツの現場で発生している課題やLGBTに関する知識およびニーズを中心とした実態について明らかにしました

　本研究では幼児期の体力に関する日中における体力比較のための現状調査を行うとともにこれまでの調査データと現在の公的統計を活用し幼児期を含む幅広い年齢層で体力および運動生活習慣に関する日中比較研究を行うことまたそれらに影響を及ぼすと考えられる要因を運動スポーツに関する社会学的調査を通じて明らかにすることを目的としています平成30年度は過

去の調査データおよび現在日中で行われている国内公的統計資料を用いた分析作業を行うとともに中国における2008年北京オリンピックパラリンピック開催あるいは日本における東京2020オリンピックパラリンピック開催決定による国民スポーツへの影響について検討しました

　本研究では女子アスリートに関する様々な実態を明らかにするとともに各都道府県における女子アスリートの諸問題に対応するための環境整備およびサポートシステムを構築することを目的としています平成30年度は国体女子選手における支援のための環境整備に向け国体女子選手の月経状況の実態調査を実施しましたまた今後講習会を全国展開するために試験的に講習会を開催し適切な講習内容及び講義形式について検討しました

　青年期の競技スポーツ経験が生涯にわたる健康や体力にどのような影響を与えるかを縦断的に検証するために国立スポーツ科学センター（JISS）との共同研究(2005年開始)により1964年から2016年まで4年に1度東京オリンピック代表選手を対象とするアンケート調査メディカルチェックおよび体力測定を行ってきました本研究ではこの50年以上に渡る調査のデータを縦断的に分析し成果を公表することを目的としています平成30年度はデータ整理した上で一般人と比較し青年期に激しいトレーニングを実施してオリンピックに出場したことがその後の健康や体力人生にどのような影響があったかを明らかにしました

　本研究では国内外における競技者育成モデルを整理検討するとともに国内のジュニアスポーツにおける実態調査を行い発育期から生涯にわたるスポーツ活動のあ

り方を示す日本版競技者育成モデルを作成します平成30年度は国内での取組事例として日本陸上競技連盟での育成指針についてまた海外での取組事例として米国カナダドイツ中国におけるアスリート育成モデルの文献を収集し整理しました今後日本スポーツ少年団における活動実態調査及び競技団体へのアスリート育成実態調査を実施するための準備を進めています

　当協会では1991年に「スポーツ活動中における熱中症事故予防に関する研究班」が設置され実態調査やスポーツ現場での測定運動時の体温調節に関する基礎的研究など幅広く研究を進めてきましたこうした研究成果をもとに1994年には「熱中症予防のための運動指針」を発表しました本研究

では猛暑日や真夏日が増加傾向にある環境の変化に対応すべく重篤なあるいは頻発する事故事例を検証し熱中症予防に関する教育啓発資料を充実させ効果的で継続的な普及啓発に努めています

　日本アンチドーピング機構（JADA）と連携を図りアンチドーピングに関する最新情報の提供や教材（アンチドーピング使用可能薬リスト）を作成し都道府県体育スポーツ協会への委託による国民体育大会参加選手を中心とした教育啓発に努めましたまた各都道府県の選手団に帯同するスポーツドクターやトレーナーを対象に国民体育大会開催地の医療救護体制や各都道府県の医科学サポートシステムに関する情報交換を目的にドクターズミーティング及びスポーツドクター代表者協議会を開催しました

国体女子選手における医科学サポートシステムの構築（第2年次）

発育期のスポーツ活動のあり方に関する研究～アスリート育成モデルの構築～（第1年次）

23

表彰顕彰

スポーツの普及推進に功績のあった方々を表彰しています

第13回日本スポーツグランプリ

田崎　元一

城本　春子

岡田　進

中野　雅文

北　良夫

朝隈　敏子

仲地　浩

村田　清

髙比良　俊策

丸茂　伊一

氏　名

男

女

男

男

男

女

男

男

男

男

性別

91歳

86歳

86歳

83歳

86歳

91歳

89歳

95歳

85歳

89歳

年齢

山形県

福井県

三重県

兵庫県

奈良県

福岡県

沖縄県

山口県

東京都

長野県

居住地

陸上競技

ボウリング

準硬式野球卓球テニス

ソフトテニス

野球ハンドボール陸上競技

弓道

ソフトバレーボールソフトテニス等

ボウリンググラウンドゴルフ等

水泳ラグビーフットボール

スピードスケート

主な競技名

71年

56年

69年

70年

71年

54年

78年

78年

52年

81年

活動年数

②

③

①

表彰区分

第13回受賞者

年齢活動歴は表彰時敬称略　〈表彰区分〉①当該スポーツを長年にわたり実践している個人又はグループ　②当該年齢層において世界記録等を樹立した個人又はグループ　③当該スポーツにおいて顕著な実績をあげた個人又はグループ

　スポーツの発展に多大な貢献をされた方の功績を讃えその功績を広く知っていただくため各種顕彰制度を定めています国民体育大会の発展スポーツ少年団の育成長年にわたるスポーツ実践やスポーツ指導スポーツ医科学の発展等に功績のあった方 を々表彰しています

　より一層の生涯スポーツ推進の機運を高めることを目指し長年にわたりスポーツを実

践し広く国民に感動や勇気を与え中高年齢層の顕著な記録や実績をあげた方の功

績を讃え表彰しています第13回（平成30年度）は10名を表彰しました

24

ソフトインフラ事業

　永年にわたりスポーツ指導者としてスポーツの指導育成及び組織化競技力の向上公認スポーツ指導者制度の発展その他国民スポーツの振興に貢献された方のうち特に顕著な功績があった方を表彰しています平成30（2018）年度は240名を表彰しました

　永年にわたりスポーツ少年団の発展に貢献し特に顕著な功績のある「市区町村スポーツ少年団」「登録指導者」「退任指導者」を表彰しています

日本スポーツ協会公認スポーツ指導者等表彰

川原　貴（日本臨床スポーツ医学会理事長）

日本スケート連盟スピードスケート日本代表チーム医科学サポートグループ〈受賞メンバー〉

湯田　淳 代表（日本スケート連盟科学委員会委員長日本女子体育大学教授） 紅楳　英信（相澤病院スポーツ障害予防治療センター） 前川　剛輝（福井工業大学スポーツ健康科学部） 柳沢　香絵（相模女子大学栄養科学部） 小原　悠里（高崎健康福祉大学）

村上　成道（MD Sports Support） 門馬　崇文（わたなべ整形外科） 佐伯　武士（ELT健康増進研究所） 青木　啓成（相澤病院スポーツ障害予防治療センター） 福田　崇（筑波大学）

功労賞

奨励賞

第21回受賞者

所属は表彰時（敬称略）

日本スポーツ少年団顕彰

第21回秩父宮記念スポーツ医科学賞

国民体育大会功労者表彰

退任指導者に対しては感謝状を随時贈呈

市区町村スポーツ少年団

登録指導者

30都府県62市区町村

136名（43都道府県）

平成30年度実績

各種表彰顕彰の詳細や受賞者について 日本スポーツ協会ホームページ 表彰顕彰wwwjapan-sportsorjp

　スポーツの宮様として親しまれた秩父宮殿下と秩父宮家の名を永遠に語り継ぐため故秩父宮妃殿下からの御遺贈金をもとに基金を設立しスポーツの推進と競技力向上には欠くことのできないスポーツ医科学の分野を対象に我が国スポーツ界の更なる発展を期するため「秩父宮スポーツ医科学賞」を創設し平成9（1997）年度から表彰しています

　永年にわたり国民体育大会に参加するとともにその発展に貢献し我が国のスポーツ

　振興に多大な貢献をされた方に対してその功績を讃え表彰しています平成30（2018）年度は26名を表彰しました

推薦団体 氏　名

平成30年国民体育大会功労者

推薦団体名は表彰時（敬称略）

推薦団体 氏　名

栃木県体育協会

群馬県スポーツ協会

千葉県体育協会

東京都体育協会

山梨県体育協会

新潟県スポーツ協会

長野県体育協会

石川県体育協会

福井県スポーツ協会

奈良県体育協会

島根県体育協会

藤澤　英明

長谷川　隆一

御山　昇

平野　稔

大石　直樹

大桃　正隆

井出　真一

荷川取　義浩

桑原　義喜

小川　卓也

鈴木　覚

久冨　卓郎

磯部　君江

岡山県体育協会

香川県スポーツ協会

徳島県体育協会

佐賀県体育協会

鹿児島県体育協会

日本体操協会

全日本柔道連盟

小林　守太

盛谷　静之

柏　幸浩

亀井　好弘

十川　浩幸

龍　富貴夫

長命　信一郎

佐久間　裕司

屋田　敏弘

川口　三郎

関根　忍

田室　美知子

畠瀬　美佐子

愛知県体育協会

広島県体育協会

日本相撲連盟

全日本なぎなた連盟

25

広報活動スポーツ情報システムの充実

ホームページや刊行物によるスポーツ情報の公開を行っています

日本スポーツ協会資料室の運営

「Sport Japan」 「JSPOスポーツニュース」（上）と「JSPOフェアプレイニュース」（下）

オフィシャルホームページ（httpwwwjapan-sportsorjp）

twitter（httpstwittercomJSPO_official）

フェイスブック（httpswwwfacebookcomJSPOAssociation）

平成30年3月12日発行号までの名称は「体協スポーツニュース体協フェアプレイニュース」

【スポーツと望む未来へ】　日本スポーツ協会の行う国民スポーツ推進事業を紹介するとともに前年度の事業報告を掲載した広報パンフレットとして発行加盟団体をはじめスポーツ関係者等へ配布しています【Sport Japan】　平成24（2012）年度から当協会情報誌「指導者のためのスポーツジャーナル」と「少年スポーツを応援する情報誌 Sport JUST」を統合リニューアルし豊かなスポーツライフをサポートする情報誌「Sport Japan」を発行していますスポーツ現場で活躍するスポーツ指導者スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブをはじめとする全てのスポーツ関係者に向けて現場で役立つ指導法やスポーツ医科学情報全国各地の活動情報国内外のスポーツ情報および当協会の事業紹介などのタイムリーな各種情報を発信しています　一般のスポーツ愛好者への有料販売も行っています（年間通常号4回特別増ページ号2回平成30年3月発行号までの名称は「Sports Japan」）

【JSPOスポーツニュースJSPOフェアプレイニュース】　全国の小学生と中学生に向けてニュース（壁新聞）を発行しています　「JSPOスポーツニュース」は話題性の高いスポーツを取り上げスポーツへの興味関心を喚起していますまた「JSPOフェアプレイニュース」はスポーツを通じて育まれる精神「フェアプレー」について考えるきっかけとなるようなコンテンツを掲載しています（平成30［2018］年度は年12回）

　当協会の事業を紹介するとともに最新の情報をタイムリーにお知らせできるようオフィシャルホームページを公開しています平成30年度には当協会の動きをよりタイムリーにビジュアルを交えて発信できるようSNS公式アカウントを開設しました

　加盟団体関係者との間でスポーツ少年団や国体の参加申込システム指導者マイページ等をオンライン上で運用するための

基幹システムである「スポーツ情報システム」の運営を行っています今後は所有する情報の一元管理等システムの簡素効率化およびセキュリティの確保に努め事業が円滑に実施されるようシステムの一層の活用に取り組んでいきます

　日本のスポーツの歴史を伝える貴重な書籍をはじめ関係機関団体から寄贈される書籍を多数保管しています一般の方 も々閲覧できますのでぜひご利用ください（貸出は行っていません）

刊行物の発行

ホームページの公開

スポーツ情報システムの充実

場 所

公 開 日

公開時間

日本スポーツ協会（JAPAN SPORTOLYMPIC SQUARE12階）

毎週月～水曜日（祝日の場合はお休み）

午前10時～12時午後１時～４時

公開日時等のご案内

2019年8月より開館予定

26

ソフトインフラ事業

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーン

行動としてのフェアプレー

フェアプレー精神（フェアな心〈魂〉）

フェアプレーには2つの意味があります

あくしゅあいさつありがとう

　日本スポーツ協会は社会におけるスポーツの価値をもっと高めていくことスポーツの力で日本を元気にすることを目的に「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンを展開しています　本キャンペーンは「フェアプレイで日本を元気に」を合言葉に「あくしゅあいさつありがとう」という具体的な行動を通じて日本社会を元気にしていく取組です

　スポーツを通じて育まれるフェアプレーは社会を元気にする人づくり地域づくり国づ

くりに必ず貢献できると信じこの主旨に賛同していただける方々に「フェアプレイ宣言」をしていただいています一つひとつの行動は小さなことかもしれませんがみんなが少しずつ続けることによって大きな流れが生まれますはじめは数人だった「フェアプレイ宣言者」が100万人へと広がることを目標としています

フェアプレイで日本を元気に キャンペーンマスコットキャラクター

目指せ100万人のフェアプレイ宣言者

正々くん 堂々ちゃん

フェアプレイ宣言者数

平成31（2019）年3月31日現在238758名

　ルールを守る審判や対戦相手を尊重する全力を尽くす勝っても驕ら

ず負けてもふてくされたりしないなど行動に表れるフェアプレーのこと

行動としてのフェアプレー

　スポーツの場面に限らず日常生活の中でも自分の考えや行動について

善いことか悪いことかを自分の意志で決められること

　自分自身に問いかけた時に恥ずかしくない判断ができる心(魂)のこと

　行動としてのフェアプレーは誰が見ても善いと思われる行為です

　一方フェアプレー精神は心のあり方によるものですから他人からは見

ることはできません

　しかし行動と精神は切り離せないもの

　だからこそこの2つのフェアプレーはスポーツを真に楽しむ上で欠か

せないものなのです

　このフェアプレーの行動そして精神を世の中に広げ浸透させることが

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンの大きな目標です

フェアプレー精神

27

スポーツ界における暴力行為の根絶に向けて暴力行為根絶に向けたスローガン 「暴力0（ゼロ）心でつなぐスポーツの絆」

日本スポーツ協会(JSPO)ではスポーツ界における暴力行為の根絶に向けて様々な取組を行っています

「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置

相談窓口で取り扱う範囲

日本スポーツ協会 スポーツにおける暴力行為等相談窓口体制概要

いずれの規程に該当する案件かによって下図の流れで対応を行う

日本スポーツ協会

加盟団体規程に関する案件の場合 倫理規程に関する案件の場合

日本スポーツ法支援研究センター 中央競技団体都道府県体育スポーツ協会

　当協会ではスポーツにおける暴力行為等に関する相談に対応するため「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置しています本窓口では一般社団法人日本スポーツ法支援研究センターおよび当協会加盟団体との連携により皆さまからの相談に対し専門の相談員が相談を受けます（）

　また必要な事案については事実確認を行い暴力行為等が明らかになった場合は必要な対応（指導処分等）を行います

スポーツインテグリティの向上に向けて

　当協会ではスポーツ団体のガバナンス強化とコンプライアンスの徹底を図り我が国スポーツ界全体のスポーツインテグリティの向上を図るため加盟団体役職員セミナーを平成30（2018）年度に初めて開催しました　本セミナーはスポーツにおける暴力行為根絶も含めスポーツインテグリティの向上に向け今後も継続して実施していきます

相談内容によっては日本スポーツ協会内で対応する場合もありますまた下記「窓口の取扱い範囲」以外の相談については別の窓口を紹介させていただきます

［倫理規程関連］ ❶ 対象となる行為倫理規程第4条に定められた行為❷ 対象となる行為者倫理規程第2条に定められた者❸ 窓口を利用できる人倫理規程第2条に定められた者とその関係者等

［加盟団体規程関連］❶ 対象となる事項加盟団体規程第6条第7条第8条並びに第12条に定める事項❷ 対象となる組織当協会加盟準加盟団体❸ 窓口を利用できる組織当協会加盟準加盟団体等

対応方針の検討調整

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施

相談（個人または組織）

相談概要を聴取し法センターに通知

事実確認の依頼

指導処分等に関する助言

事実確認の手法手続き等に関する助言

対象団体に対する事実確認を実施

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施（倫理委員会理事会）

相談者に対する詳細ヒアリング

対応方針の検討JSPO と調整しながら検討する

対象者等に対する事実確認を実施

事実確認の結果によりJSPOと調整の上必要な対応（指導処分等）を実施

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スポーツ界における暴力行為根絶宣言　現代社会においてスポーツは「する」「みる」「支える」などの

観点から多くの人々に親しまれているさらに21世紀のスポーツ

は一層重要な使命を担っているそれは人と人との絆を培うス

ポーツが人種や思想信条などの異なる人々が暮らす地域におい

て公正で豊かな生活の創造に貢献することであるまた身体活動

の経験を通して共感の能力を育み環境や他者への理解を深める

機会を提供するスポーツは環境と共生の時代を生きる現代社会に

おいて私たちのライフスタイルの創造に大きく貢献することができ

るさらにフェアプレーの精神やヒューマニティーの尊重を根幹とす

るスポーツは何よりも平和と友好に満ちた世界を築くことに強い力

を発揮することができる

　しかしながら我が国のスポーツ界においてはスポーツの価値を

著しく冒瀆しスポーツの使命を破壊する暴力行為が顕在化してい

る現実がある暴力行為がスポーツを行う者の人権を侵害しスポー

ツ愛好者を減少させさらにはスポーツの透明性公正さや公平をむ

しばむことは自明であるスポーツにおける暴力行為は人間の尊厳

を否定し指導者とスポーツを行う者スポーツを行う者相互の信頼

関係を根こそぎ崩壊させスポーツそのものの存立を否定する誠に

恥ずべき行為である

　私たちの愛するスポーツを守りこれからのスポーツのあるべき姿

を構築していくためにはスポーツ界における暴力行為を根絶しなけ

ればならない指導者スポーツを行う者スポーツ団体及び組織

はスポーツの価値を守り21世紀のスポーツの使命を果たすため

に暴力行為根絶に対する大きな責務を負っているこのことに鑑

みスポーツ界における暴力行為根絶を以下のように宣言する

指導者はスポーツが人間にとって貴重な文化であることを認識

するとともに暴力行為がスポーツの価値と相反し人権の侵害

であり全ての人々の基本的権利であるスポーツを行う機会自体

を奪うことを自覚する

指導者は暴力行為による強制と服従では優れた競技者や強

いチームの育成が図れないことを認識し暴力行為が指導におけ

る必要悪という誤った考えを捨て去る

指導者はスポーツを行う者のニーズや資質を考慮しスポーツを

行う者自らが考え判断することのできる能力の育成に努力し信

頼関係の下常にスポーツを行う者とのコミュニケーションを図る

ことに努める

指導者はスポーツを行う者の競技力向上のみならず全人的な

発育発達を支え21世紀におけるスポーツの使命を担うフェア

プレーの精神を備えたスポーツパーソンの育成に努める

スポーツを行う者とりわけアスリートはスポーツの価値を自覚し

それを尊重し表現することによって人々に喜びや夢感動を届

ける自立的な存在であり自らがスポーツという世界共通の人類

の文化を体現する者であることを自覚する

スポーツを行う者はいかなる暴力行為も行わずまた黙認せず自

己の尊厳を相手の尊重に委ねるフェアプレーの精神でスポーツ

活動の場から暴力行為の根絶に努める

スポーツ団体及び組織はスポーツの文化的価値や使命を認識

しスポーツを行う者の権利利益の保護さらには心身の健全

育成及び安全の確保に配慮しつつスポーツの推進に主体的に

取り組む責務があるそのためスポーツにおける暴力行為がス

ポーツを行う者の権利利益の侵害であることを自覚する

スポーツ団体及び組織は運営の透明性を確保しガバナンス強

化に取り組むことによって暴力行為の根絶に努めるそのためス

ポーツ団体や組織における暴力行為の実態把握や原因分析を

行い組織運営の在り方や暴力行為を根絶するためのガイドライ

ン及び教育プログラム等の策定相談窓口の設置などの体制を

整備する

　スポーツは青少年の教育人々の心身の健康の保持増進や生

きがいの創出さらには地域の交流の促進など人々が健康で文化

的な生活を営む上で不可欠のものとなっているまたオリンピック

パラリンピックに代表される世界的な競技大会の隆盛はスポーツを

通した国際平和や人々の交流の可能性を示しているさらにオリン

ピック憲章ではスポーツを行うことは人権の一つでありフェアプ

レーの精神に基づく相互理解を通していかなる暴力も認めないこと

が宣言されているしかしながら我が国ではこれまでスポーツ活動

の場において暴力行為が存在していた時と場合によっては暴力

行為が暗黙裏に容認される傾向が存在していたことも否定できな

いこれまでのスポーツ指導でともすれば厳しい指導の下暴力行為

が行われていたという事実を真摯に受け止め指導者はスポーツを

行う者の主体的な活動を後押しする重要性を認識し提示したトレー

ニング方法がどのような目的を持ちどのような効果をもたらすのか

について十分に説明しスポーツを行う者が自主的にスポーツに取り

組めるよう努めなければならない

　したがって本宣言を通して我が国の指導者スポーツを行う者

スポーツ団体及び組織が一体となって改めて暴力行為根絶に向

けて取り組む必要がある

　スポーツの未来を担うのは現代を生きる私たちであるこうした自

覚の下にスポーツに携わる者はスポーツの持つ価値を著しく侵害

する暴力行為を根絶し世界共通の人類の文化であるスポーツの伝

道者となることが求められる

指導者1

スポーツを行う者2

スポーツ団体及び組織3

一部抜粋

本宣言は平成25（2013）年4月25日日本体育協会日本オリンピック委員会日本障がい者スポーツ協会全国高等学校体育連盟および日本中学校体育連盟の5団体の呼びかけにより開催された「スポーツ界における暴力行為根絶に向けた集い」において参加したスポーツ関係者の満場一致で採択されたものです

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東日本大震災復興支援

「スポーツこころのプロジェクト」は日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の4団体が主催し日本のスポーツ界が一丸となって東日本大震災で被災したldquo全てのrdquo子どもたちのldquoこころの回復rdquoを支援するプロジェクトです　実施の対象地域は青森県岩手県宮城県福島県茨城県千葉県の６県対象となる小中学校は計708校です平成30（2018）年度はアスリートが夢先生として小中学校を訪れ授業を実施する「スポーツ笑顔の教室」とその内容を主に掲載した「スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ」を2回発行しましたスポーツこころのプロジェクトはスポーツ振興くじ（toto）の収益による助成を受けて運営しています

　熱きこころを持ったアスリートが夢先生として被災地の小中学校を訪れ「ゲームの時間」と「トークの時間」を通じて子どもたちにさまざまなメッセージを届けていきます「ゲームの時間」では体を動かして得られる達成感やチームワークの重要性を「トークの時間」では夢先生自身の体験談から困難を乗り越えるために必要なことやそこで得られたことなどを子どもたちに届けています夢先生と子どもたちが共に体を動かし語り合うことで子どもたちが笑顔や自信を取り戻し自分自身の力や可能性について気づけるよう導いていきます

　スポーツこころのプロジェクトの活動を伝えるためにスポーツこころのプロジェクト新聞を年2回発行し対象地域の小中学生および学校関係者教育委員会に配布しました

スポーツこころのプロジェクト概要

被災地へアスリートを派遣する「スポーツ笑顔の教室」を実施 小学５中学2年生を対象とし603回の実施 日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の共催（toto 助成事業）

国民体育大会参加資格の特例措置（被災された県もしくは避難先の県からでも参加可）の実施

スポーツ笑顔の教室1

スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ2

「スポーツこころのプロジェクト」の実施

国民体育大会に関する対応

活動名 概　要

八戸市（13校24回）三沢市（3校5回）おいらせ町（1校3回）階上町（2校2回）

宮古市（17校25回）大船渡市（13校19回）久慈市（12校20回）陸前高田市（6校9回）釜石市（9校17回）大槌町（1校2回）山田町（4校5回）岩泉町（4校4回）田野畑村（2校2回）野田村（2校2回）洋野町（6校8回）

石巻市（30校48回）塩竈市（9校21回）気仙沼市（17校29回）名取市（7校17回）多賀城市（4校12回）岩沼市（6校21回）東松島市（6校12回）亘理町（5校7回）山元町（4校6回）松島町（3校4回）七ヶ浜町（3校13回）利府町（9校24回）南三陸町（3校4回）仙台市（1校3回）

青森県

平成30年度 活動実績

実施回数603回 参加児童生徒数15389人 夢先生アシスタント198人 実施校数346校

計19校34回

岩手県 計76校113回

いわき市（46校99回）相馬市（8校16回）田村市（11校14回）南相馬市（14校16回）川俣町（3校3回）広野町（2校2回）富岡町（6校3回）川内村（1校1回）大熊町（3校2回）新地町（3校4回）楢葉町（3校2回）双葉町（3校2回）浪江町（1校1回）葛尾村（1校1回）福島県 計105校166回

日立市（7校15回）高萩市（2校3回）北茨城市（3校3回）ひたちなか市（7校14回）鹿嶋市（4校8回）神栖市（4校10回）鉾田市（4校5回）東海村（2校4回）大洗町（1校1回）茨城県 計34校63回

宮城県 計107校221回

旭市（5校6回）千葉県 計5校6回

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国際競技大会スポーツ関連団体との連携協力

東京2020オリンピックパラリンピック競技大会に向けた協力

JICA（独立行政法人国際協力機構）との連携

　当協会ではJICAと連携してスポーツ分野での「青年海外協力隊」の応募資格として公認スポーツ指導者資格保有の推奨や各競技団体関係者への同事業の周知を行うなどJICAボランティアへの参加促進のための協力を行っています

女性アスリート健康支援に関する協力

　当協会ではトップアスリートだけではなくスポーツに取り組むすべての女性に関係する女性特有の疾病等に関する現状とその理解を深めるために日本医師会日本産科婦人科学会日本産婦人科医会日本子宮内膜症啓発会議そして当協会で構成される女性アスリート健康支援委員会と連携し当協会公認スポーツドクター研修会やスポーツ少年団認定育成研修会等において月経周期とコンディションとの関係やエネルギー不足を起因とした無月経等の問題などの研修を実施しています

ワールドマスターズゲームズ2021関西の共催

　当協会は令和3（2021）年5月14日～30日の17日間にわたって関西地区で開催される「ワールドマスターズゲームズ2021関西」を共催します平成30（2018）年度には35競技59種目となる開催競技が決定しました参加選手5万人（国内3万人海外2万人）をめざし大会の機運醸成やPR活動を推進するとともにワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会を中心に開催自治体競技団体と連携した大会の着実な開催に向けた準備が進められています

東京2020参画プログラム対象拡大1

当協会情報誌「Sport Japan」での「東京2020オリンピックパラリンピック組織委員会ニュース」掲載（年6回掲載年6回発行）「JSPOスポーツニュース」での「オリンピックパラリンピック通信」掲載（年8回掲載年12回発行）

総合型クラブ公式メールマガジンでの「TOKYO2020メールマガジン」登録に関するご案内の掲載（年6回掲載年6回発行）

広報に関する協力2

　東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会では大会ビジョンやアクションレガシーの方向性等を踏まえつつ東京2020大会の機運醸成等に向けた多くの方々や団体の参加促進レガシー創出に向けた取組の促進を目的として東京2020参画プログラムを実施しています　このプログラムは平成28（2016）年10月から一部の団体組織を対象に開始され平成29（2017）年7月20日からはその対象を拡大し当協会加盟団体をはじめとする多くの団体組織も利用できるようになりました認証された取組に対しては大会エンブレムとは別の参画プログラム用のマークが付与されるなど東京2020大会とのつな

がりや地域ひいては日本全体でのつながりを創出することを目指しています　平成30（2018）年度は12事業を応援プログラム認証事業として実施し約17700名が参加しました

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定款等諸規程理事会評議員会会館

運営管理新会館建設人事役員ほか

伊藤 雅俊岡本 毅遠藤 利明泉 正文大野 敬三ヨーコ ゼッターランド森岡 裕策

会 長副 会 長

副会長兼専務理事常 務 理 事

有竹 隆佐今井 純子宇津木 妙子辛木 秀子河内 由博具志堅 幸司久保田 文也

坂本 和彦坂本 祐之輔佐久間 重光竹田 恆和田澤 俊明友添 秀則長島 昭久

丹羽 治夫林 孝彦東地 隆司平田 竹男山本 誠三渡部 敏夫

理 事 佐藤 直子比留間 英人村田 芳子

監 事

日本スポーツ協会は我が国におけるスポーツの統一組織としてスポーツを推進し誰もが自発的主体的にスポーツへ参画することを通してスポーツ文化を豊かに享受できる社会の促進を目指しています（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会の組織

歴代会長

役　　員

評議員会

第8代

石井 光次郎昭和37年～昭和50年

第7代

津島 寿一昭和34年～昭和37年

第6代

東 龍太郎昭和22年～昭和33年

第5代

平沼 亮三昭和21年

第4代

下村 宏昭和12年～昭和17年

第3代

大島 又彦昭和11年～昭和12年

第2代

岸 清一大正10年～昭和８年

初代

嘉納 治五郎明治44年～大正10年

第16代

伊藤 雅俊平成29年～現在

第15代

張 富士夫平成23年～平成29年

第14代

森 喜朗平成17年～平成23年

第13代

安西 孝之平成7年～平成17年

第12代

髙原 須美子平成5年～平成7年

第11代

青木 半治平成元年～平成5年

第10代

福永 健司昭和58年～昭和63年

第9代

河野 謙三昭和50年～昭和58年

広報スポーツ情報専門委員会

国際交流専門委員会

指導者育成専門委員会

スポーツ医科学専門委員会

地域スポーツクラブ育成専門委員会

日本スポーツマスターズ委員会

国民体育大会委員会

女性スポーツ委員会

アンチドーピング委員会

新会館建設委員会

「スポーツこころの

プロジェクト」実行委員会

倫理委員会

秩父宮記念

スポーツ医科学賞選考委員会

東京オリンピック

パラリンピック等支援室

財務部会

企画部会

加盟栄典部会

日本スポーツ少年団

総務課

加盟栄典表彰スポーツ政策に係る連

絡調整等スポーツ推進方策の企画立

案事業評価ほか

企画調整課

予算の作成執行補助金寄付金決

算発注契約会有財産保全管理ほか

財務会計課

キャンペーン事業全般標章管理各事

業に係るマーケティング活動スポーツ情

報システムの企画実施ほか

マーケ

ティング課

広報活動の企画ＰＲ報道機関との連

絡調整情報誌等の発行ほか

広報課

スポーツ医科学の研究調査情報提供

アンチドーピング教育啓発活動ほか

スポーツ科学研究室

東京オリンピックパラリンピック大会関係

等支援の推進ほか

専門委員会特別委員会諮問委員会

総合企画委員会

総務部ブランド推進部国体推進部スポーツプロモーション部

スポーツ指導者育成部

地域スポーツ推進部

国体の開催運営国体推進方策の企画

立案開催地競技団体との連絡調整ほか

国体課

国体等における競技者の育成支援情報

収集等競技者育成等に関する加盟団

体との連携協力ほか

競技支援課

アジア近隣諸国および他課に属さない国

際交流国際スポーツ情報の収集分析

提供ほか

国際課

生涯スポーツの推進日本スポーツマス

ターズの開催スポーツ行事の開催協力

女性スポーツの推進ほか

国内課

公認スポーツ指導者の養成資格移行

免除措置受講者管理加盟団体との

連絡調整ほか

育成課

公認スポーツ指導者の認定登録管理

組織化活用研修適応コースの審査承

認指導者総合保険制度の運営ほか

活動推進課

スポーツ少年団の育成計画の立案指導

者リーダーの養成研修登録管理母

集団の組織育成研修ほか

少年団課

地域スポーツクラブの育成活動支援地域スポー

ツクラブ育成アドバイザーの育成総合型地域ス

ポーツクラブ全国協議会地域スポーツクラブ組

織化ガバナンス強化情報の提供および収集ほか

クラブ育成課

財務部

理 事 会

事 務 局

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日本スポーツ協会および加盟団体はスポーツを推進し生涯スポーツの普及推進と国際的な競技力の向上を目指すとともに他の団体と連携協力し選手や指導者をバックアップしています

日本スポーツ協会を中心としたスポーツ界の組織

日本スポーツ協会Japan Sport Association

（JSPO）日本スポーツフォーオール協議会

（TAFISA-JAPAN） 日本ユニバーシアード委員会（JUSB）

都道府県体育スポーツ協会

国際大学スポーツ連盟（FISU）

各国際競技連盟（IF）

アジアオリンピック評議会（OCA）

国内オリンピック委員会連合（ANOC）

国際スポーツフォーオール協議会（TAFISA）

中央競技団体

日本オリンピック委員会（JOC）

国際オリンピック委員会（IOC）

関係スポーツ団体

日本スポーツ振興センター（JSC）

スポーツ庁

全国に組織された各種（競技別等）団体

都道府県に組織された各種（競技別等）団体

都道府県競技団体

市町村競技団体

単位スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブ

各種スポーツクラブ（チーム）運動クラブ（中学校高等学校大学実業団公営民間など）

市町村体育スポーツ協会

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スポーツを推進するためには中央競技団体や都道府県体育スポーツ協会などの協力が必要ですこれらの団体としっかり連携していくことがスポーツ発展への大きな力となります（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会加盟団体

中央競技団体（60団体） 団体名

都道府県体育スポーツ協会 （47団体）

公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人一般社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人

日本陸上競技連盟日本水泳連盟日本サッカー協会全日本スキー連盟日本テニス協会日本ボート協会日本ホッケー協会日本ボクシング連盟日本バレーボール協会日本体操協会日本バスケットボール協会日本スケート連盟日本レスリング協会日本セーリング連盟日本ウエイトリフティング協会日本ハンドボール協会日本自転車競技連盟日本ソフトテニス連盟日本卓球協会全日本軟式野球連盟日本相撲連盟日本馬術連盟日本フェンシング協会全日本柔道連盟日本ソフトボール協会日本バドミントン協会全日本弓道連盟日本ライフル射撃協会全日本剣道連盟日本近代五種協会日本ラグビーフットボール協会日本山岳スポーツクライミング協会日本カヌー連盟全日本アーチェリー連盟全日本空手道連盟日本アイスホッケー連盟全日本銃剣道連盟日本クレー射撃協会全日本なぎなた連盟全日本ボウリング協会日本ボブスレーリュージュスケルトン連盟日本野球連盟日本綱引連盟少林寺拳法連盟日本ゲートボール連合日本武術太極拳連盟日本ゴルフ協会日本カーリング協会日本パワーリフティング協会日本オリエンテーリング協会日本グラウンドゴルフ協会日本トライアスロン連合日本バウンドテニス協会日本エアロビック連盟日本バイアスロン連盟日本スポーツチャンバラ協会日本ドッジボール協会日本チアリーディング協会日本ペタンクブール連盟日本ダンススポーツ連盟

団体名公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人

北海道スポーツ協会青森県スポーツ協会岩手県体育協会宮城県スポーツ協会秋田県体育協会山形県スポーツ協会福島県体育協会茨城県体育協会栃木県体育協会群馬県スポーツ協会埼玉県スポーツ協会千葉県スポーツ協会東京都体育協会神奈川県体育協会山梨県スポーツ協会新潟県スポーツ協会長野県スポーツ協会富山県体育協会石川県体育協会福井県スポーツ協会静岡県体育協会愛知県スポーツ協会三重県体育協会岐阜県体育協会滋賀県スポーツ協会京都府スポーツ協会大阪府スポーツ協会兵庫県体育協会奈良県体育協会和歌山県体育協会鳥取県体育協会島根県体育協会岡山県スポーツ協会広島県体育協会山口県体育協会香川県スポーツ協会徳島県体育協会愛媛県スポーツ協会高知県スポーツ協会福岡県体育協会佐賀県スポーツ協会長崎県体育協会熊本県体育協会大分県体育協会宮崎県体育協会鹿児島県体育協会沖縄県体育協会

関係スポーツ団体（7団体） 団体名公益財団法人公益財団法人特定非営利活動法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人一般社団法人

日本障がい者スポーツ協会日本中学校体育連盟日本スポーツ芸術協会日本女子体育連盟全国高等学校体育連盟日本体育施設協会日本トップリーグ連携機構

準加盟団体（3団体） 団体名一般社団法人公益社団法人一般社団法人

日本ローラースポーツ連盟日本アメリカンフットボール協会日本フライングディスク協会

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日本スポーツ協会の経常収益と経常費用〈平成３０年度〉

①基本財産運用益

02（8483）②特定資産運用益

04（16728）

③登録料

210（796934）

④加盟団体会費

11（43200）

①スポーツイベント開催［国体マスターズ等］

161（658200）

②国際スポーツ交流推進

78（319695）

③スポーツ少年団育成

111（451106）

④地域スポーツクラブ育成支援

68（276715）

⑤スポーツ指導者育成活用促進

137（558260）⑥スポーツ医科学推進

22（88836）

⑦広報活動推進

80（327083）

⑩公益目的事業共通経費

152（619520）

⑪マーケティング

28（112237）

⑫出版物等販売

12（49115）

⑬収益事業共通経費

07（29310） 法人運営管理費

18（71495）

⑧社会貢献活動推進［キャンペーン顕彰等］

38（154951）

⑨組織体制充実強化［会館管理等］

89（364497）

⑤事業収益

大会講習会等参加料 協賛金［マーケティング］ 出版物等販売［指導者テキスト］ 会館使用料［事務所会議室貸出料］　　　　　　　　　　　　　　　他

公認スポーツ指導者 スポーツ少年団［団員指導者］

291（1106045）

⑥補助金助成金等（）

388（1471247）

⑦事業負担金

29（111365）

⑧寄付金

61（231011）

経常収益合計hellip3794343

（単位千円）

経常費用合計hellip4081021

（単位千円）

（）補助金助成金等は国庫補助金文部科学省（スポーツ庁）委託金競輪公益資金補助金日本馬主協会連合会助成金日本スポーツ振興センター委託金スポーツ振興基金助成金スポーツ振興くじ助成金スポーツ安全協会助成金ミズノスポーツ振興財団助成金三菱養和会助成金上月財団助成金ヨネックススポーツ振興財団助成金から成っています

①～⑩は公益目的事業〔国民スポーツ推進事業〕⑪～⑬は収益事業

⑨雑収益

02（9331）

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当協会ホームページによる標章利用ご案内　httpwwwjapan-sportsorjpabouttabid159html

日本スポーツ協会マーク

国民体育大会マークスポーツ少年団マーク

日本スポーツマスターズマーク

地域スポーツクラブSC マーク 公認スポーツ指導者マーク

日本スポーツマスターズ競技別ロゴマーク　全13種類

日本スポーツ協会が所有する標章は下記のとおりです加盟団体および地方公共団体等のスポーツ推進事業の際には無償で商業利用に際しては別に定める手続きにより有償でご使用いただけますいずれも事前に当協会への申請が必要ですぜひご活用ください

日本スポーツ協会所有標章

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマーク

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマスコットキャラクター

発　行　日

発　　　行

令和元年6月21日

公益財団法人日本スポーツ協会

160‐0013 東京都新宿区霞ヶ丘町4番2号

JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE

TEL03-6910-5800

スポーツと望む未来へ

日本スポーツマスターズに関する文字標章

日本スポーツマスターズSPORTS MASTERS JAPAN

国民体育大会に関する文字標章

国民体育大会国体

NATIONAL SPORTS FESTIVAL

日本スポーツグランプリ文字標章

日本スポーツグランプリ

〈平成30年度事業概要〉

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平成30年度 スポーツアクティブパートナープログラム協賛

平成30年度 補助助成団体企業等

国民体育大会の実施 日本スポーツマスターズの実施

日本スポーツ協会は下記の補助助成団体およびスポーツアクティブパートナープログラムのパートナー各社からの多大なご支援によりスポーツ推進事業を実施しています

オフィシャルパートナー

公益財団法人JKA

青少年の健全育成 スポーツ情報システム運営（当協会ホームページ）

国民体育大会に対する支援

日本馬主協会連合会

スポーツ少年団ブロック交流大会 総合型地域スポーツクラブ連携支援

公益財団法人スポーツ安全協会

全国スポーツ指導者連絡会議に対する助成

公益財団法人三菱養和会

国民体育大会 国民体育大会冬季大会

一般財団法人上月財団

スポーツ少年団の全国競技別交流大会（軟式野球バレーボール）

公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団

総合型地域スポーツクラブ創設支援 総合型地域スポーツクラブ自立支援 総合型地域スポーツクラブマネジャー設置支援 クラブアドバイザー配置 ジュニアスポーツフォーラム ブロック別クラブネットワークアクション2018 シニアリーダースクール クラブマネジャー育成 アスレティックトレーナー（AT）育成 スポーツ少年団認定育成員研修会 スポーツドクター養成

スポーツリーダー養成講習会（兼認定員） スポーツ指導者情報誌発行 スポーツニュース配信 総合型地域スポーツクラブ情報提供 国民体育大会ドーピング検査 アンチドーピング教育啓発 幼児期からのアクティブチャイルド　プログラム普及促進 東日本大震災復興支援　「スポーツこころのプロジェクト笑顔の教室」

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興くじ（toto）

日本スポーツ協会に対する助成 ブロック別総合体育大会（ブロック国体）に対する助成 日本スポーツマスターズ2018（札幌）に対する助成

「体育の日」中央記念行事に対する助成 総合型地域スポーツクラブ育成活動推進に対する助成 生涯スポーツ体力つくり全国会議2019（徳島）に対する助成

公益財団法人ミズノスポーツ振興財団

スポーツ少年団の全国スポーツ少年大会および全国競技別交流大会（軟式野球剣道バレーボール）

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興基金

オフィシャルサプライヤー

各種スポーツイベントの開催

　スポーツは人類共通のすばらしい文化のひとつですスポーツはldquoからだrdquoを強くして健康を増進するだけでなく爽快感や達成感知的満足感連帯感といったldquoこころrdquo を満たし日常のストレスを解消する手助けをしてくれます　近年ldquoこころrdquoの安定と豊かさが求められるようになりこれからもスポーツを楽しむことの重要性はますます高まっていきます特にldquo生涯スポーツrdquoの普及は生きがいのある生活と活力のある社会づくりにとって大きな意義があります　生活の中にスポーツを豊かに取り入れること年齢や体力目的に応じていつでもどこでもスポーツに親しめることそれがldquo生涯スポーツrdquoです　すべての人々がいつでも気軽にスポーツを楽しむことができるようなスポーツ環境づくりを推し進めています

健康で豊かな未来へ向けたスポーツ環境づくりに取り組んでいます誰もが気軽にスポーツを親しめる生活を目指して

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イベント事業

生涯スポーツ体力つくり全国会議を開催

体育の日中央記念行事を実施

　国内では東京2020オリンピックパラリンピック競技大会やラグビーワールドカップ2019ワールドマスターズゲームズ2021関西等の大規模国際競技大会の開催を控え国民スポーツに対する機運が高まってきています　平成29（2017）年3月にスポーツ庁が策定した第2期スポーツ基本計画ではスポーツ参画人口を拡大しスポーツ関係団体がこれまで以上に新たな取組を行うとともに異なる分野の関係組織と効果的かつ密接な連携協働をすることにより「一億総スポーツ社会」の実現に取り組むことが求められています　そこでスポーツ立国の実現に向けてスポーツに関わる多様な人々が一堂に会し研究協議や意見交換を行い今後のスポーツ推進方策について検討するためスポーツ庁と当協会をはじめ各種団体で構成する実行委員会が主催して「生涯スポーツ体力つくり全国会議」を開催しています　平成30（2018）年度は「スポーツインライフを目指して～今私たちにできること～」を全体テーマに平成31（2019）年2月1日に全国から628名の参加を得て徳島県で行われました

　平成30年10月8日の体育の日に国立スポーツ科学センター（JISS）味の素ナショナルトレーニングセンター（NTC）等においてスポーツ庁日本スポーツ振興センター日本オリンピック委員会日本レクリエーション協会等関係団体との共催により「体育の日」中央記念行事ldquoスポーツ祭り2018rdquoを開催しました　当日は曇り空ではあったものの小学生やその保護者一般成人など延べ17000名が参加しました　午前中のプログラムではアスリートふれあいジョギングアスリートふれあい大運動会新体力テストキッズスポーツ科学ランド等を午後には各競技団体の協力によるスポーツ教室や「親子でアスリート食体験」等を実施しオリンピアンやパラリンピアンなど

多くのトップアスリートにご協力いただき子供たちが直接オリンピアン等とふれあい一緒に走ったり跳んだりしながらスポーツの楽しさにふれる貴重な体験となりました　当協会は「アクティブチャイルドプログラム」を午前と午後の２回実施し小学生とその保護者計96組192名が参加し昔懐か

しい大縄や氷オニなどの伝承遊びや運動遊びを親子で体験していただきました　また会場内に設置した当協会PRブースでは「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンを紹介し輪投げコーナーのほか『フェアプレイ宣言コーナー』を設け計737名の方 に々宣言していただきました

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スポーツ少年団の育成

ひとりでも多くの青少年にスポーツの歓びを

日本スポーツ少年団の組織と活動

こころとからだを育むスポーツ少年団の活動意義がますます高まっています

　スポーツ少年団は「ひとりでも多くの青少年にスポーツの歓びを」「スポーツを通して青少年のこころとからだを育てる組織を地域社会の中に」との願いのもとに昭和37（1962）年創設されましたまた平成21（2009）年には「スポーツで人々をつなぎ地域づくりに貢献する」という新たな視点が加えられました平成30（2018）年度末現在全国に31863の単位スポーツ少年団が登録されており864303名の団員指導者等が地域の中で活動しています　スポーツ少年団の活動内容は野球や剣道サッカーバレーボールなどのスポーツ活動が中心ですがキャンプやハイキングなどのアウトドア活動絵画や合唱郷土芸能などに取り組む文化活動地域活動や行事への参加ボランティアなどの社会活動も行っています特にスポーツ少年団活動の基盤となっている地域における社会活動は青少

年が立派な社会人となるための大切な体験活動として重視され大きな意味を持つものとなっています

　日本スポーツ協会の内部組織である日本スポーツ少年団（JJSA）は全国の単位ス

ポーツ少年団の登録を基盤として市区町村スポーツ少年団および都道府県スポーツ少年団で構成された我が国最大規模の青少年スポーツ組織です　日本スポーツ少年団は都道府県や市区町村スポーツ少年団と連携協力して単位スポーツ少年団や団員の活動を全面的にバックアップしています

　具体的には各種指導者の養成研修ジュニアおよびシニアリーダーの養成研修全国およびブロックでのスポーツ少年大会や各種競技別交流大会日独日中青少年スポーツ交流などの国際交流各種広報普及出版などに取り組んでいます

　スポーツ少年団では幼児期から遊びを通した運動プログラムを提供することでからだを動かすことの楽しみを経験させるとともにスポーツの基礎となる様々な動きを習得させることがその後の生活を豊かなものにすると考えています平成27（2015）年度からは幼児およびその保護者等を対象とした活動プログラム「幼児期からのアクティブチャイルドプログラム（ACP）」の普及講習会を開催しています今後もスポーツ少年団を中心に同プログラムの普及と指導体制の整備に取り組んでいきます

　こころの病にかかり社会性を失う青少年が増え悲惨な事件が数多く起きている現代青少年の育つ環境の重要性があらためて問われていますどのような環境にあっても自分を見失わず力強く豊かに生きる力を育むことがいま特に求められていますそのような力を自ら培っていくためにスポーツは大きな役割を果たしています　スポーツはまずスポーツそのものを楽しい面白いと感じることが大切でありその原点は遊びや遊び心にありますまたスポーツは感動や歓びをもたらしやがては仲間たちとの連帯感や友情を育みます体力や技術を高めようと意識したときには努力の大切さを知り粘り強く取り組む力を身につけます　そして社会性や協調性が求められるなかで仲間とともに成長し豊かな感情を持ちながらも自己規制力を持った人間性が確立されるのです　またこのように自らの力を養う場所は生活と結びついた地域社会における集団による社会生活の中にあります地域の中で活動するスポーツ少年団はこころもからだも発展途上にある青少年が健やかに育つ絶好の場といえるでしょう

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イベント事業

　スポーツ少年団は「ひとりでも多くの青少年にスポーツの歓びを」「スポーツを通して青少年のこころとからだを育てる組織を地域社会の中に」との願いのもとに昭和37（1962）年創設されましたまた平成21（2009）年には「スポーツで人々をつなぎ地域づくりに貢献する」という新たな視点が加えられました平成30（2018）年度末現在全国に31863の単位スポーツ少年団が登録されており864303名の団員指導者等が地域の中で活動しています　スポーツ少年団の活動内容は野球や剣道サッカーバレーボールなどのスポーツ活動が中心ですがキャンプやハイキングなどのアウトドア活動絵画や合唱郷土芸能などに取り組む文化活動地域活動や行事への参加ボランティアなどの社会活動も行っています特にスポーツ少年団活動の基盤となっている地域における社会活動は青少

年が立派な社会人となるための大切な体験活動として重視され大きな意味を持つものとなっています

　日本スポーツ協会の内部組織である日本スポーツ少年団（JJSA）は全国の単位ス

ポーツ少年団の登録を基盤として市区町村スポーツ少年団および都道府県スポーツ少年団で構成された我が国最大規模の青少年スポーツ組織です　日本スポーツ少年団は都道府県や市区町村スポーツ少年団と連携協力して単位スポーツ少年団や団員の活動を全面的にバックアップしています

　具体的には各種指導者の養成研修ジュニアおよびシニアリーダーの養成研修全国およびブロックでのスポーツ少年大会や各種競技別交流大会日独日中青少年スポーツ交流などの国際交流各種広報普及出版などに取り組んでいます

　スポーツ少年団では幼児期から遊びを通した運動プログラムを提供することでからだを動かすことの楽しみを経験させるとともにスポーツの基礎となる様々な動きを習得させることがその後の生活を豊かなものにすると考えています平成27（2015）年度からは幼児およびその保護者等を対象とした活動プログラム「幼児期からのアクティブチャイルドプログラム（ACP）」の普及講習会を開催しています今後もスポーツ少年団を中心に同プログラムの普及と指導体制の整備に取り組んでいきます

　こころの病にかかり社会性を失う青少年が増え悲惨な事件が数多く起きている現代青少年の育つ環境の重要性があらためて問われていますどのような環境にあっても自分を見失わず力強く豊かに生きる力を育むことがいま特に求められていますそのような力を自ら培っていくためにスポーツは大きな役割を果たしています　スポーツはまずスポーツそのものを楽しい面白いと感じることが大切でありその原点は遊びや遊び心にありますまたスポーツは感動や歓びをもたらしやがては仲間たちとの連帯感や友情を育みます体力や技術を高めようと意識したときには努力の大切さを知り粘り強く取り組む力を身につけます　そして社会性や協調性が求められるなかで仲間とともに成長し豊かな感情を持ちながらも自己規制力を持った人間性が確立されるのです　またこのように自らの力を養う場所は生活と結びついた地域社会における集団による社会生活の中にあります地域の中で活動するスポーツ少年団はこころもからだも発展途上にある青少年が健やかに育つ絶好の場といえるでしょう

スポーツを通して青少年のldquoこころrdquoとldquoからだrdquoを健やかに

幼児期からのアクティブチャイルドプログラムの普及

第56回 全国スポーツ少年大会

第40回 全国スポーツ少年団軟式野球交流大会

第41回 全国スポーツ少年団剣道交流大会

第16回 全国スポーツ少年団バレーボール交流大会

2018年 日中青少年スポーツ団員交流

2018年 日中青少年スポーツ指導者交流

茨城県 平成30年8月2日（木）～5日（日） 205名

長崎県 平成30年7月28日（土）～31日（火） 239名

山口県 平成31年3月27日（水）～29日（金） 381名

大分県 平成31年3月28日（木）～31日（日） 759名

派 遣

受 入

派 遣

受 入

派 遣

派 遣

平成30年7月31日（火）～8月17日（金） 90名

平成30年7月24日（火）～8月9日（木） 122名

平成30年10月7日（日）～20日（土） 7名

平成30年11月3日（土）～15日（木） 7名

平成30年8月5日（日）～11日（土） 20名

平成30年10月19日（金）～28日（日） 5名

第45回 日独スポーツ少年団同時交流

2018年 日独青少年指導セミナー

国内交流

国際交流

日本スポーツ少年団ではスポーツ少年団の活動を広く多くの方々に知っていただくための広報物を作成していますスポーツ少年団活動を広く一般社会に紹介し未加入青少年ならびにその保護者を対象にスポーツ少年団の普及を図りスポーツ少年団への加入を促進するための「リーフレット」組織と活動のあり方を解説する「ガイドブック」市区町村都道府県それぞれの段階での活動の場を確保し「どのようにリーダーを育てていくか」をテーマにしたリーダー育成の「マニュアル」を作成しています当協会HPよりダウンロードしてご活用ください

日本スポーツ少年団の広報出版物

PUBLICATION

リーフレット「スポーツは一生のトモダチ」

スポーツ少年団ガイドブック「スポーツ少年団とは」

スポーツ少年団リーダー育成マニュアル

17

総合型地域スポーツクラブの育成

総合型地域スポーツクラブの育成を支援しています総合型地域スポーツクラブの育成

　総合型地域スポーツクラブ（総合型クラブ）とは一般的に「地域の人々に年齢興味関心技術技能レベル等に応じたさまざまなスポーツ機会を提供する『多種目』『多世代』『多志向』のスポーツクラブ」（「スポーツ基本計画」平成24［2012］年3月文部科学省策定）として示されています　当協会では平成9（1997）年度にスポーツ少年団を核としたクラブ育成モデル地区事業をスタートさせ現在スポーツ振興くじ助成により総合型クラブの創設自立に向けた活動および同クラブマネジャーの設置を支援しています　また全国で活動する総合型クラブの定着発展を推進するためその円滑な運営に資する情報交換や交流の活性化を図ることを目的とした日本スポーツ協会の組織内組

織として総合型地域スポーツクラブ全国協議会（SC全国ネットワーク）を平成20（2008）年度に設立しました　SC全国ネットワークには現在全47都道

府県ごとに設立した総合型クラブ連絡協議会（県連絡協議会）が加入しさらに県連絡協議会には2769の総合型クラブが加入しています

18

実施体制（平成30年度）

クラブ事業エリア事業

　当協会が推進する総合型クラブの育成は平成29（2017）年度に策定公表した「総合型地域スポーツクラブ育成プラン2018（育成プラン2018）」に基づいて実施しています育成プラン2018は総合型クラブ育成の基本理念を「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」としその基本理念の実現に向けて関係者が共有すべき基本方針や具体的な取組について提示しています　平成30（2018）年度は総合型クラブ育成支援体制の充実強化に努め都道府県体育スポーツ協会との密接な連携と協力のもと総合型クラブの創設から自立活動までを一体的にアドバイスするクラブアドバイザー21名（21道府県）を委嘱配置しました　またクラブ関係者が一堂に会するクラブネットワークアクションを全国9ブロックで開催しクラブの設立運営における諸課題等を明らかにしながら課題解決に向けた糸口を探るための各種情報の共有化とクラブ活動支援のためのネットワークの強化を図りました　そのほかスポーツ振興くじ助成による取組として各クラブ（平成30年度創設支援8団体自立支援47クラブマネジャー設置支援43クラブ）に対し支援を行いました上記に加え平成27（2015）年度からは総合型クラブ登録認証制度の創設について各種会議において検討しています　今後とも育成プラン2018に基づく各種取組はもとよりSC全国ネットワークと連携し総合型クラブ間の情報共有やクラブ間活動交流などネットワークづくりの促進に向けさらに積極的に取り組んでいきます

スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造

ホームページによる情報提供

SCSはスポーツをCはクラブを表す

　日本スポーツ協会公式ホームページ内に「総合型地域スポーツクラブ」ページを開設し事業の内容を公開していますこのページには「クラブ運営等QampA（SCステーション）」や「出版広報物運営ツール」等のクラブ運営に役立つ情報が満載です

　全国の総合型クラブ関係者（配信先約6335件）に対し総合型クラブの育成支援に関する諸課題への対処方法や先進的な取組事例など個々のクラブでは収集し難い有用な情報を提供しています　内容については「育成プラン2018」の取組の実現に寄与するよう設定しています

地域スポーツクラブ育成専門委員会総合型クラブ等育成に係る基本方針の策定等

クラブアドバイザーの配置

総合型クラブの創設から自立活動までを一体的にアドバイス

連携協力

連携協力

支援

支援スポーツ振興くじ助成　申請審査会

各種プロジェクト等

組織目標 情報提供機会の拡大 広報ＰＲの強化（認知度向上）主催 ブロック別クラブネットワークアクション ヒューマンエラー防止研修会

SC全国ネットワーク（総合型地域スポーツクラブ全国協議会）

総会

常任幹事会

47都道府県総合型クラブ連絡協議会

日本スポーツ協会 都道府県体育スポーツ協会

都道府県

役立つ情報満載

httpwwwjapan-sportsorjplocal

公式メールマガジンによる情報提供

総合型地域スポーツクラブ育成プラン2018

クラブ理念の策定検証

目標設定計画策定検証ソーシャルキャピタル

の醸成

基本理念

各総合型地域スポーツクラブの取組

日本スポーツ協会（SC全国ネットワーク）の取組

「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」

基本方針 基本理念を踏まえたクラブ育成の方向性を次の3つの視点から明示

「活動の在り方」　「クラブ組織の在り方」　「活動財源の確保」

コミュニティの核となる組織への発展

社会イノベーション

政策イノベーション

運営体制の整備

活動拠点の確保

各種事業の展開

他団体等との連携

コミュニケーション戦略

財源の確保

暴力行為の根絶

全国的なイベントの創設

広報活動の充実

活動施設の確保

人材の強化

支援体制の整備

相互補完相乗効果

19

スポーツ指導者の育成

プレーヤーズセンタードの考え方のもとに常に自らも学び続けながらプレーヤーの成長を支援することのできる指導者を育成しています

領　域

合　計 553402名

資格名

114005名

11924名

19634名

6174名

3234名

1210名

6092名

351名

3825名

309名

433名

3391名

4428名

5575名

397名

スポーツ指導者基礎資格 スポーツリーダー

指導員

上級指導員

コーチ

上級コーチ

教師

上級教師

スポーツドクター

スポーツデンティスト

アスレティックトレーナー

スポーツ栄養士

フィットネストレーナー

スポーツプログラマー

ジュニアスポーツ指導員

アシスタントマネジャー

クラブマネジャー

競技別指導者資格

メディカルコンディショニング資格

フィットネス資格

マネジメント指導者資格

156181名

10577名

8252名

5972名

人　数公認スポーツ指導者認定者数（2018年10月1日現在）

公認スポーツ指導者とは

日本スポーツ協会及び加盟団体等はスポーツ文化を豊かに享受するというすべての人々がもつ基本的な権利を保障するためライフステージに応じた多様なスポーツ活動を推進することのできるスポーツ指導者を公認スポーツ指導者として育成し望ましい社会の実現に貢献する

372420名

　日本スポーツ協会では公認スポーツ指導者制度を定め以下の基本コンセプトに基づき中央競技団体及び都道府県体育スポーツ協会と連携して昭和40（1965）年から公認スポーツ指導者を養成認定しています

　公認スポーツ指導者資格の種類は以下5領域16資格ですスポーツ指導者基礎資格hellipスポーツリーダー

競技別指導者資格hellip指導員上級指導員コーチ上級コーチ教師上級教師メディカルコンディショニング資格hellipスポーツドクタースポーツデンティストアス

レティックトレーナースポーツ栄養士フィットネス資格hellipフィットネストレーナースポーツプログラマージュニアスポーツ指導員マネジメント指導者資格hellipアシスタントマネジャークラブマネジャー

　公認スポーツ指導者を以下のキーワードに基づき育成しています【プレーヤーズセンタード】プレーヤーを取り巻くアントラージュ自身もそれぞれのWell-being（良好幸福な状態）を目指しながらプレーヤーをサポートしていくという考え方【人間力】人間力【コーチングを形づくる中心にある思考判断（コーチングの理念哲学）とその理念哲学に基づいたコーチングを適切に表現するための態度行動（対自分力対他者力）】をより強化することによってスポーツ指導の現場からの反倫理的行為を行使容認しない指導者を育成【実践力】グッドコーチに求められる資質能力を確実に習得するために必要な内容を「教育目標ガイドライン（講義概要到達目標時間数）」として提示した「モデルコアカリキュラム」の導入によって指導者としての職務を遂行するために必要な実践力を身に付けた指導者を育成【学び続ける】学びをステップアップできる環境を整備することによってライフステージに応じた多様なスポーツ活動を支援することのできる指導者を育成

　社会的な変化や人々のスポーツに対する価値観の多様化さらにはスポーツ指導者による暴力をはじめとする反倫理的行為の社会問題化などに対応するため平成31（2019）年4月から公認スポーツ指導者制度を改定します競技別指導者資格の名称変更（指導員コーチ１上級指導員コーチ２コーチコーチ３上級コーチコーチ４）とスタートコーチの新設

カリキュラム共通科目講習会実施形態の変更共通科目コーチ育成のための「モデルコアカリキュ

ラム」を導入共通科目コーチデベロッパー（コーチ育成

者）によるアクティブラーニング形式の集合

講習会を展開eラーニングや事後学習の導入

専門科目（競技別指導者資格）カリキュラム時間数の変更

20

ソフトインフラ事業

公認スポーツ指導者制度の改定

公認スポーツ指導者育成のキーワード

　日本スポーツ協会では公認スポーツ指導者制度を定め以下の基本コンセプトに基づき中央競技団体及び都道府県体育スポーツ協会と連携して昭和40（1965）年から公認スポーツ指導者を養成認定しています

　公認スポーツ指導者資格の種類は以下5領域16資格ですスポーツ指導者基礎資格hellipスポーツリーダー

競技別指導者資格hellip指導員上級指導員コーチ上級コーチ教師上級教師メディカルコンディショニング資格hellipスポーツドクタースポーツデンティストアス

レティックトレーナースポーツ栄養士フィットネス資格hellipフィットネストレーナースポーツプログラマージュニアスポーツ指導員マネジメント指導者資格hellipアシスタントマネジャークラブマネジャー

　公認スポーツ指導者を以下のキーワードに基づき育成しています【プレーヤーズセンタード】プレーヤーを取り巻くアントラージュ自身もそれぞれのWell-being（良好幸福な状態）を目指しながらプレーヤーをサポートしていくという考え方【人間力】人間力【コーチングを形づくる中心にある思考判断（コーチングの理念哲学）とその理念哲学に基づいたコーチングを適切に表現するための態度行動（対自分力対他者力）】をより強化することによってスポーツ指導の現場からの反倫理的行為を行使容認しない指導者を育成【実践力】グッドコーチに求められる資質能力を確実に習得するために必要な内容を「教育目標ガイドライン（講義概要到達目標時間数）」として提示した「モデルコアカリキュラム」の導入によって指導者としての職務を遂行するために必要な実践力を身に付けた指導者を育成【学び続ける】学びをステップアップできる環境を整備することによってライフステージに応じた多様なスポーツ活動を支援することのできる指導者を育成

　社会的な変化や人々のスポーツに対する価値観の多様化さらにはスポーツ指導者による暴力をはじめとする反倫理的行為の社会問題化などに対応するため平成31（2019）年4月から公認スポーツ指導者制度を改定します競技別指導者資格の名称変更（指導員コーチ１上級指導員コーチ２コーチコーチ３上級コーチコーチ４）とスタートコーチの新設

カリキュラム共通科目講習会実施形態の変更共通科目コーチ育成のための「モデルコアカリキュ

ラム」を導入共通科目コーチデベロッパー（コーチ育成

者）によるアクティブラーニング形式の集合

講習会を展開eラーニングや事後学習の導入

専門科目（競技別指導者資格）カリキュラム時間数の変更

　スポーツ指導の専門家である公認スポーツ指導者と指導者を探している学

校などを結びつけるウェブサイト「公認スポーツ指導者マッチング」を平成31

（2019）年3月から開始しました

　本サイトでは指導を希望する公認スポーツ指導者をサイト上で募集検索

することが可能で指導する現場機会を探す公認スポーツ指導者と指導者を

探す学校などのニーズをマッチングさせることにより学校運動部活動を巡る

諸課題の解決への一助となることを目指します

公認スポーツ指導者マッチング

21

スポーツ医科学の研究

アクティブチャイルドプログラム普及啓発

運動スポーツ習慣の定着を企図した健幸華齢支援プログラムの開発（第3年次）

国民の体力および運動生活習慣に関する日中共同研究（第2年次）スポーツ指導に必要な

LGBTの人々への配慮に関する調査研究（第2年次）

スポーツ医科学の観点に基づくプロジェクト研究を展開し我が国におけるスポーツ推進を支援しています

　子どもたちがldquo楽しみながらrdquoldquo積極的にrdquoからだを動かすための指導法として「アクティブチャイルドプログラム（ACP）」を開発しましたこのプログラムでは発育期における身体活動運動の意義や多様な動きを身につけることの重要性などについて解説するとともに具体的な運動遊びや身体活動の習慣化を促すためのアプローチについて紹介しています　平成30（2018）年度は本プログラムを指導現場へ普及啓発させるために①「アクティブチャイルドプログラム」の改訂（コンテンツの追加など）②当協会既存事業を通した普及啓発③指導現場における実践とフィードバック情報の蓄積などに取り組みました

　日本スポーツ協会ホームページ内ACP総合サイト参照（ガイドブック動画コンテンツ等公開中）

　本研究では多種多様な運動スポーツの特徴に応じた類型化やスポーツ医科学的な分析を行い一人ひとりの「Sport for All」の啓発を通じて総合的健康活動の推進に資する基礎的資料を作成することを目的としています平成30年度は総合型地域スポーツクラブの実態調査を行うとともに3年間のまとめとして健幸華齢rdquoSuccessful Agingrdquoを普及するための書籍を作成しました

　本研究では日本での対応の遅れが指摘されているLGBTの人々への配慮ある身体活動スポーツ空間をめざし実態調査にもとづく課題抽出と対策の分析を行い啓発リーフレット等を作成し社会に還元することを目的としています平成30年度は文献調査とともに公認スポーツ指導者に対するアンケート

調査当協会加盟団体に対するアンケート調査およびヒアリング調査専門家に対するヒアリング調査を行い体育スポーツの現場で発生している課題やLGBTに関する知識およびニーズを中心とした実態について明らかにしました

　本研究では幼児期の体力に関する日中における体力比較のための現状調査を行うとともにこれまでの調査データと現在の公的統計を活用し幼児期を含む幅広い年齢層で体力および運動生活習慣に関する日中比較研究を行うことまたそれらに影響を及ぼすと考えられる要因を運動スポーツに関する社会学的調査を通じて明らかにすることを目的としています平成30年度は過

去の調査データおよび現在日中で行われている国内公的統計資料を用いた分析作業を行うとともに中国における2008年北京オリンピックパラリンピック開催あるいは日本における東京2020オリンピックパラリンピック開催決定による国民スポーツへの影響について検討しました

　本研究では女子アスリートに関する様々な実態を明らかにするとともに各都道府県における女子アスリートの諸問題に対応するための環境整備およびサポートシステムを構築することを目的としています平成30年度は国体女子選手における支援のための環境整備に向け国体女子選手の月経状況の実態調査を実施しましたまた今後講習会を全国展開するために試験的に講習会を開催し適切な講習内容及び講義形式について検討しました

　青年期の競技スポーツ経験が生涯にわたる健康や体力にどのような影響を与えるかを縦断的に検証するために国立スポーツ科学センター（JISS）との共同研究(2005年開始)により1964年から2016年まで4年に1度東京オリンピック代表選手を対象とするアンケート調査メディカルチェックおよび体力測定を行ってきました本研究ではこの50年以上に渡る調査のデータを縦断的に分析し成果を公表することを目的としています平成30年度はデータ整理した上で一般人と比較し青年期に激しいトレーニングを実施してオリンピックに出場したことがその後の健康や体力人生にどのような影響があったかを明らかにしました

　本研究では国内外における競技者育成モデルを整理検討するとともに国内のジュニアスポーツにおける実態調査を行い発育期から生涯にわたるスポーツ活動のあ

り方を示す日本版競技者育成モデルを作成します平成30年度は国内での取組事例として日本陸上競技連盟での育成指針についてまた海外での取組事例として米国カナダドイツ中国におけるアスリート育成モデルの文献を収集し整理しました今後日本スポーツ少年団における活動実態調査及び競技団体へのアスリート育成実態調査を実施するための準備を進めています

　当協会では1991年に「スポーツ活動中における熱中症事故予防に関する研究班」が設置され実態調査やスポーツ現場での測定運動時の体温調節に関する基礎的研究など幅広く研究を進めてきましたこうした研究成果をもとに1994年には「熱中症予防のための運動指針」を発表しました本研究

では猛暑日や真夏日が増加傾向にある環境の変化に対応すべく重篤なあるいは頻発する事故事例を検証し熱中症予防に関する教育啓発資料を充実させ効果的で継続的な普及啓発に努めています

　日本アンチドーピング機構（JADA）と連携を図りアンチドーピングに関する最新情報の提供や教材（アンチドーピング使用可能薬リスト）を作成し都道府県体育スポーツ協会への委託による国民体育大会参加選手を中心とした教育啓発に努めましたまた各都道府県の選手団に帯同するスポーツドクターやトレーナーを対象に国民体育大会開催地の医療救護体制や各都道府県の医科学サポートシステムに関する情報交換を目的にドクターズミーティング及びスポーツドクター代表者協議会を開催しました

22

ソフトインフラ事業

アンチドーピング活動推進

東京オリンピック記念体力測定の総括（第1年次）

スポーツ活動中の熱中症事故予防に関する研究

スポーツ医科学研究の広報出版物PUBLICATION

小中学生のスポーツ栄養ガイド

出版社女子栄養大学出版部

スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック

健幸華齢のためのスマートライフ

出版社サンライフ企画

みんなで遊んで元気アップアクティブチャイルド

プログラム

アクティブチャイルドプログラム― 子どもの心と体を育む楽しいあそび ―

出版社ベースボールマガジン社

子どものプレイフルネスを育てるプレイメーカー

～プレイフルネス運動遊びへの招待～出版社サンライフ企画

現代スポーツは嘉納治五郎から何を学ぶのか―オリンピック体育柔道の新たなビジョン―出版社ミネルヴァ書房

みんなで遊んで元気アップ幼児期からの

アクティブチャイルドプログラム

　子どもたちがldquo楽しみながらrdquoldquo積極的にrdquoからだを動かすための指導法として「アクティブチャイルドプログラム（ACP）」を開発しましたこのプログラムでは発育期における身体活動運動の意義や多様な動きを身につけることの重要性などについて解説するとともに具体的な運動遊びや身体活動の習慣化を促すためのアプローチについて紹介しています　平成30（2018）年度は本プログラムを指導現場へ普及啓発させるために①「アクティブチャイルドプログラム」の改訂（コンテンツの追加など）②当協会既存事業を通した普及啓発③指導現場における実践とフィードバック情報の蓄積などに取り組みました

　日本スポーツ協会ホームページ内ACP総合サイト参照（ガイドブック動画コンテンツ等公開中）

　本研究では多種多様な運動スポーツの特徴に応じた類型化やスポーツ医科学的な分析を行い一人ひとりの「Sport for All」の啓発を通じて総合的健康活動の推進に資する基礎的資料を作成することを目的としています平成30年度は総合型地域スポーツクラブの実態調査を行うとともに3年間のまとめとして健幸華齢rdquoSuccessful Agingrdquoを普及するための書籍を作成しました

　本研究では日本での対応の遅れが指摘されているLGBTの人々への配慮ある身体活動スポーツ空間をめざし実態調査にもとづく課題抽出と対策の分析を行い啓発リーフレット等を作成し社会に還元することを目的としています平成30年度は文献調査とともに公認スポーツ指導者に対するアンケート

調査当協会加盟団体に対するアンケート調査およびヒアリング調査専門家に対するヒアリング調査を行い体育スポーツの現場で発生している課題やLGBTに関する知識およびニーズを中心とした実態について明らかにしました

　本研究では幼児期の体力に関する日中における体力比較のための現状調査を行うとともにこれまでの調査データと現在の公的統計を活用し幼児期を含む幅広い年齢層で体力および運動生活習慣に関する日中比較研究を行うことまたそれらに影響を及ぼすと考えられる要因を運動スポーツに関する社会学的調査を通じて明らかにすることを目的としています平成30年度は過

去の調査データおよび現在日中で行われている国内公的統計資料を用いた分析作業を行うとともに中国における2008年北京オリンピックパラリンピック開催あるいは日本における東京2020オリンピックパラリンピック開催決定による国民スポーツへの影響について検討しました

　本研究では女子アスリートに関する様々な実態を明らかにするとともに各都道府県における女子アスリートの諸問題に対応するための環境整備およびサポートシステムを構築することを目的としています平成30年度は国体女子選手における支援のための環境整備に向け国体女子選手の月経状況の実態調査を実施しましたまた今後講習会を全国展開するために試験的に講習会を開催し適切な講習内容及び講義形式について検討しました

　青年期の競技スポーツ経験が生涯にわたる健康や体力にどのような影響を与えるかを縦断的に検証するために国立スポーツ科学センター（JISS）との共同研究(2005年開始)により1964年から2016年まで4年に1度東京オリンピック代表選手を対象とするアンケート調査メディカルチェックおよび体力測定を行ってきました本研究ではこの50年以上に渡る調査のデータを縦断的に分析し成果を公表することを目的としています平成30年度はデータ整理した上で一般人と比較し青年期に激しいトレーニングを実施してオリンピックに出場したことがその後の健康や体力人生にどのような影響があったかを明らかにしました

　本研究では国内外における競技者育成モデルを整理検討するとともに国内のジュニアスポーツにおける実態調査を行い発育期から生涯にわたるスポーツ活動のあ

り方を示す日本版競技者育成モデルを作成します平成30年度は国内での取組事例として日本陸上競技連盟での育成指針についてまた海外での取組事例として米国カナダドイツ中国におけるアスリート育成モデルの文献を収集し整理しました今後日本スポーツ少年団における活動実態調査及び競技団体へのアスリート育成実態調査を実施するための準備を進めています

　当協会では1991年に「スポーツ活動中における熱中症事故予防に関する研究班」が設置され実態調査やスポーツ現場での測定運動時の体温調節に関する基礎的研究など幅広く研究を進めてきましたこうした研究成果をもとに1994年には「熱中症予防のための運動指針」を発表しました本研究

では猛暑日や真夏日が増加傾向にある環境の変化に対応すべく重篤なあるいは頻発する事故事例を検証し熱中症予防に関する教育啓発資料を充実させ効果的で継続的な普及啓発に努めています

　日本アンチドーピング機構（JADA）と連携を図りアンチドーピングに関する最新情報の提供や教材（アンチドーピング使用可能薬リスト）を作成し都道府県体育スポーツ協会への委託による国民体育大会参加選手を中心とした教育啓発に努めましたまた各都道府県の選手団に帯同するスポーツドクターやトレーナーを対象に国民体育大会開催地の医療救護体制や各都道府県の医科学サポートシステムに関する情報交換を目的にドクターズミーティング及びスポーツドクター代表者協議会を開催しました

国体女子選手における医科学サポートシステムの構築（第2年次）

発育期のスポーツ活動のあり方に関する研究～アスリート育成モデルの構築～（第1年次）

23

表彰顕彰

スポーツの普及推進に功績のあった方々を表彰しています

第13回日本スポーツグランプリ

田崎　元一

城本　春子

岡田　進

中野　雅文

北　良夫

朝隈　敏子

仲地　浩

村田　清

髙比良　俊策

丸茂　伊一

氏　名

男

女

男

男

男

女

男

男

男

男

性別

91歳

86歳

86歳

83歳

86歳

91歳

89歳

95歳

85歳

89歳

年齢

山形県

福井県

三重県

兵庫県

奈良県

福岡県

沖縄県

山口県

東京都

長野県

居住地

陸上競技

ボウリング

準硬式野球卓球テニス

ソフトテニス

野球ハンドボール陸上競技

弓道

ソフトバレーボールソフトテニス等

ボウリンググラウンドゴルフ等

水泳ラグビーフットボール

スピードスケート

主な競技名

71年

56年

69年

70年

71年

54年

78年

78年

52年

81年

活動年数

②

③

①

表彰区分

第13回受賞者

年齢活動歴は表彰時敬称略　〈表彰区分〉①当該スポーツを長年にわたり実践している個人又はグループ　②当該年齢層において世界記録等を樹立した個人又はグループ　③当該スポーツにおいて顕著な実績をあげた個人又はグループ

　スポーツの発展に多大な貢献をされた方の功績を讃えその功績を広く知っていただくため各種顕彰制度を定めています国民体育大会の発展スポーツ少年団の育成長年にわたるスポーツ実践やスポーツ指導スポーツ医科学の発展等に功績のあった方 を々表彰しています

　より一層の生涯スポーツ推進の機運を高めることを目指し長年にわたりスポーツを実

践し広く国民に感動や勇気を与え中高年齢層の顕著な記録や実績をあげた方の功

績を讃え表彰しています第13回（平成30年度）は10名を表彰しました

24

ソフトインフラ事業

　永年にわたりスポーツ指導者としてスポーツの指導育成及び組織化競技力の向上公認スポーツ指導者制度の発展その他国民スポーツの振興に貢献された方のうち特に顕著な功績があった方を表彰しています平成30（2018）年度は240名を表彰しました

　永年にわたりスポーツ少年団の発展に貢献し特に顕著な功績のある「市区町村スポーツ少年団」「登録指導者」「退任指導者」を表彰しています

日本スポーツ協会公認スポーツ指導者等表彰

川原　貴（日本臨床スポーツ医学会理事長）

日本スケート連盟スピードスケート日本代表チーム医科学サポートグループ〈受賞メンバー〉

湯田　淳 代表（日本スケート連盟科学委員会委員長日本女子体育大学教授） 紅楳　英信（相澤病院スポーツ障害予防治療センター） 前川　剛輝（福井工業大学スポーツ健康科学部） 柳沢　香絵（相模女子大学栄養科学部） 小原　悠里（高崎健康福祉大学）

村上　成道（MD Sports Support） 門馬　崇文（わたなべ整形外科） 佐伯　武士（ELT健康増進研究所） 青木　啓成（相澤病院スポーツ障害予防治療センター） 福田　崇（筑波大学）

功労賞

奨励賞

第21回受賞者

所属は表彰時（敬称略）

日本スポーツ少年団顕彰

第21回秩父宮記念スポーツ医科学賞

国民体育大会功労者表彰

退任指導者に対しては感謝状を随時贈呈

市区町村スポーツ少年団

登録指導者

30都府県62市区町村

136名（43都道府県）

平成30年度実績

各種表彰顕彰の詳細や受賞者について 日本スポーツ協会ホームページ 表彰顕彰wwwjapan-sportsorjp

　スポーツの宮様として親しまれた秩父宮殿下と秩父宮家の名を永遠に語り継ぐため故秩父宮妃殿下からの御遺贈金をもとに基金を設立しスポーツの推進と競技力向上には欠くことのできないスポーツ医科学の分野を対象に我が国スポーツ界の更なる発展を期するため「秩父宮スポーツ医科学賞」を創設し平成9（1997）年度から表彰しています

　永年にわたり国民体育大会に参加するとともにその発展に貢献し我が国のスポーツ

　振興に多大な貢献をされた方に対してその功績を讃え表彰しています平成30（2018）年度は26名を表彰しました

推薦団体 氏　名

平成30年国民体育大会功労者

推薦団体名は表彰時（敬称略）

推薦団体 氏　名

栃木県体育協会

群馬県スポーツ協会

千葉県体育協会

東京都体育協会

山梨県体育協会

新潟県スポーツ協会

長野県体育協会

石川県体育協会

福井県スポーツ協会

奈良県体育協会

島根県体育協会

藤澤　英明

長谷川　隆一

御山　昇

平野　稔

大石　直樹

大桃　正隆

井出　真一

荷川取　義浩

桑原　義喜

小川　卓也

鈴木　覚

久冨　卓郎

磯部　君江

岡山県体育協会

香川県スポーツ協会

徳島県体育協会

佐賀県体育協会

鹿児島県体育協会

日本体操協会

全日本柔道連盟

小林　守太

盛谷　静之

柏　幸浩

亀井　好弘

十川　浩幸

龍　富貴夫

長命　信一郎

佐久間　裕司

屋田　敏弘

川口　三郎

関根　忍

田室　美知子

畠瀬　美佐子

愛知県体育協会

広島県体育協会

日本相撲連盟

全日本なぎなた連盟

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広報活動スポーツ情報システムの充実

ホームページや刊行物によるスポーツ情報の公開を行っています

日本スポーツ協会資料室の運営

「Sport Japan」 「JSPOスポーツニュース」（上）と「JSPOフェアプレイニュース」（下）

オフィシャルホームページ（httpwwwjapan-sportsorjp）

twitter（httpstwittercomJSPO_official）

フェイスブック（httpswwwfacebookcomJSPOAssociation）

平成30年3月12日発行号までの名称は「体協スポーツニュース体協フェアプレイニュース」

【スポーツと望む未来へ】　日本スポーツ協会の行う国民スポーツ推進事業を紹介するとともに前年度の事業報告を掲載した広報パンフレットとして発行加盟団体をはじめスポーツ関係者等へ配布しています【Sport Japan】　平成24（2012）年度から当協会情報誌「指導者のためのスポーツジャーナル」と「少年スポーツを応援する情報誌 Sport JUST」を統合リニューアルし豊かなスポーツライフをサポートする情報誌「Sport Japan」を発行していますスポーツ現場で活躍するスポーツ指導者スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブをはじめとする全てのスポーツ関係者に向けて現場で役立つ指導法やスポーツ医科学情報全国各地の活動情報国内外のスポーツ情報および当協会の事業紹介などのタイムリーな各種情報を発信しています　一般のスポーツ愛好者への有料販売も行っています（年間通常号4回特別増ページ号2回平成30年3月発行号までの名称は「Sports Japan」）

【JSPOスポーツニュースJSPOフェアプレイニュース】　全国の小学生と中学生に向けてニュース（壁新聞）を発行しています　「JSPOスポーツニュース」は話題性の高いスポーツを取り上げスポーツへの興味関心を喚起していますまた「JSPOフェアプレイニュース」はスポーツを通じて育まれる精神「フェアプレー」について考えるきっかけとなるようなコンテンツを掲載しています（平成30［2018］年度は年12回）

　当協会の事業を紹介するとともに最新の情報をタイムリーにお知らせできるようオフィシャルホームページを公開しています平成30年度には当協会の動きをよりタイムリーにビジュアルを交えて発信できるようSNS公式アカウントを開設しました

　加盟団体関係者との間でスポーツ少年団や国体の参加申込システム指導者マイページ等をオンライン上で運用するための

基幹システムである「スポーツ情報システム」の運営を行っています今後は所有する情報の一元管理等システムの簡素効率化およびセキュリティの確保に努め事業が円滑に実施されるようシステムの一層の活用に取り組んでいきます

　日本のスポーツの歴史を伝える貴重な書籍をはじめ関係機関団体から寄贈される書籍を多数保管しています一般の方 も々閲覧できますのでぜひご利用ください（貸出は行っていません）

刊行物の発行

ホームページの公開

スポーツ情報システムの充実

場 所

公 開 日

公開時間

日本スポーツ協会（JAPAN SPORTOLYMPIC SQUARE12階）

毎週月～水曜日（祝日の場合はお休み）

午前10時～12時午後１時～４時

公開日時等のご案内

2019年8月より開館予定

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ソフトインフラ事業

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーン

行動としてのフェアプレー

フェアプレー精神（フェアな心〈魂〉）

フェアプレーには2つの意味があります

あくしゅあいさつありがとう

　日本スポーツ協会は社会におけるスポーツの価値をもっと高めていくことスポーツの力で日本を元気にすることを目的に「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンを展開しています　本キャンペーンは「フェアプレイで日本を元気に」を合言葉に「あくしゅあいさつありがとう」という具体的な行動を通じて日本社会を元気にしていく取組です

　スポーツを通じて育まれるフェアプレーは社会を元気にする人づくり地域づくり国づ

くりに必ず貢献できると信じこの主旨に賛同していただける方々に「フェアプレイ宣言」をしていただいています一つひとつの行動は小さなことかもしれませんがみんなが少しずつ続けることによって大きな流れが生まれますはじめは数人だった「フェアプレイ宣言者」が100万人へと広がることを目標としています

フェアプレイで日本を元気に キャンペーンマスコットキャラクター

目指せ100万人のフェアプレイ宣言者

正々くん 堂々ちゃん

フェアプレイ宣言者数

平成31（2019）年3月31日現在238758名

　ルールを守る審判や対戦相手を尊重する全力を尽くす勝っても驕ら

ず負けてもふてくされたりしないなど行動に表れるフェアプレーのこと

行動としてのフェアプレー

　スポーツの場面に限らず日常生活の中でも自分の考えや行動について

善いことか悪いことかを自分の意志で決められること

　自分自身に問いかけた時に恥ずかしくない判断ができる心(魂)のこと

　行動としてのフェアプレーは誰が見ても善いと思われる行為です

　一方フェアプレー精神は心のあり方によるものですから他人からは見

ることはできません

　しかし行動と精神は切り離せないもの

　だからこそこの2つのフェアプレーはスポーツを真に楽しむ上で欠か

せないものなのです

　このフェアプレーの行動そして精神を世の中に広げ浸透させることが

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンの大きな目標です

フェアプレー精神

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スポーツ界における暴力行為の根絶に向けて暴力行為根絶に向けたスローガン 「暴力0（ゼロ）心でつなぐスポーツの絆」

日本スポーツ協会(JSPO)ではスポーツ界における暴力行為の根絶に向けて様々な取組を行っています

「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置

相談窓口で取り扱う範囲

日本スポーツ協会 スポーツにおける暴力行為等相談窓口体制概要

いずれの規程に該当する案件かによって下図の流れで対応を行う

日本スポーツ協会

加盟団体規程に関する案件の場合 倫理規程に関する案件の場合

日本スポーツ法支援研究センター 中央競技団体都道府県体育スポーツ協会

　当協会ではスポーツにおける暴力行為等に関する相談に対応するため「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置しています本窓口では一般社団法人日本スポーツ法支援研究センターおよび当協会加盟団体との連携により皆さまからの相談に対し専門の相談員が相談を受けます（）

　また必要な事案については事実確認を行い暴力行為等が明らかになった場合は必要な対応（指導処分等）を行います

スポーツインテグリティの向上に向けて

　当協会ではスポーツ団体のガバナンス強化とコンプライアンスの徹底を図り我が国スポーツ界全体のスポーツインテグリティの向上を図るため加盟団体役職員セミナーを平成30（2018）年度に初めて開催しました　本セミナーはスポーツにおける暴力行為根絶も含めスポーツインテグリティの向上に向け今後も継続して実施していきます

相談内容によっては日本スポーツ協会内で対応する場合もありますまた下記「窓口の取扱い範囲」以外の相談については別の窓口を紹介させていただきます

［倫理規程関連］ ❶ 対象となる行為倫理規程第4条に定められた行為❷ 対象となる行為者倫理規程第2条に定められた者❸ 窓口を利用できる人倫理規程第2条に定められた者とその関係者等

［加盟団体規程関連］❶ 対象となる事項加盟団体規程第6条第7条第8条並びに第12条に定める事項❷ 対象となる組織当協会加盟準加盟団体❸ 窓口を利用できる組織当協会加盟準加盟団体等

対応方針の検討調整

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施

相談（個人または組織）

相談概要を聴取し法センターに通知

事実確認の依頼

指導処分等に関する助言

事実確認の手法手続き等に関する助言

対象団体に対する事実確認を実施

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施（倫理委員会理事会）

相談者に対する詳細ヒアリング

対応方針の検討JSPO と調整しながら検討する

対象者等に対する事実確認を実施

事実確認の結果によりJSPOと調整の上必要な対応（指導処分等）を実施

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スポーツ界における暴力行為根絶宣言　現代社会においてスポーツは「する」「みる」「支える」などの

観点から多くの人々に親しまれているさらに21世紀のスポーツ

は一層重要な使命を担っているそれは人と人との絆を培うス

ポーツが人種や思想信条などの異なる人々が暮らす地域におい

て公正で豊かな生活の創造に貢献することであるまた身体活動

の経験を通して共感の能力を育み環境や他者への理解を深める

機会を提供するスポーツは環境と共生の時代を生きる現代社会に

おいて私たちのライフスタイルの創造に大きく貢献することができ

るさらにフェアプレーの精神やヒューマニティーの尊重を根幹とす

るスポーツは何よりも平和と友好に満ちた世界を築くことに強い力

を発揮することができる

　しかしながら我が国のスポーツ界においてはスポーツの価値を

著しく冒瀆しスポーツの使命を破壊する暴力行為が顕在化してい

る現実がある暴力行為がスポーツを行う者の人権を侵害しスポー

ツ愛好者を減少させさらにはスポーツの透明性公正さや公平をむ

しばむことは自明であるスポーツにおける暴力行為は人間の尊厳

を否定し指導者とスポーツを行う者スポーツを行う者相互の信頼

関係を根こそぎ崩壊させスポーツそのものの存立を否定する誠に

恥ずべき行為である

　私たちの愛するスポーツを守りこれからのスポーツのあるべき姿

を構築していくためにはスポーツ界における暴力行為を根絶しなけ

ればならない指導者スポーツを行う者スポーツ団体及び組織

はスポーツの価値を守り21世紀のスポーツの使命を果たすため

に暴力行為根絶に対する大きな責務を負っているこのことに鑑

みスポーツ界における暴力行為根絶を以下のように宣言する

指導者はスポーツが人間にとって貴重な文化であることを認識

するとともに暴力行為がスポーツの価値と相反し人権の侵害

であり全ての人々の基本的権利であるスポーツを行う機会自体

を奪うことを自覚する

指導者は暴力行為による強制と服従では優れた競技者や強

いチームの育成が図れないことを認識し暴力行為が指導におけ

る必要悪という誤った考えを捨て去る

指導者はスポーツを行う者のニーズや資質を考慮しスポーツを

行う者自らが考え判断することのできる能力の育成に努力し信

頼関係の下常にスポーツを行う者とのコミュニケーションを図る

ことに努める

指導者はスポーツを行う者の競技力向上のみならず全人的な

発育発達を支え21世紀におけるスポーツの使命を担うフェア

プレーの精神を備えたスポーツパーソンの育成に努める

スポーツを行う者とりわけアスリートはスポーツの価値を自覚し

それを尊重し表現することによって人々に喜びや夢感動を届

ける自立的な存在であり自らがスポーツという世界共通の人類

の文化を体現する者であることを自覚する

スポーツを行う者はいかなる暴力行為も行わずまた黙認せず自

己の尊厳を相手の尊重に委ねるフェアプレーの精神でスポーツ

活動の場から暴力行為の根絶に努める

スポーツ団体及び組織はスポーツの文化的価値や使命を認識

しスポーツを行う者の権利利益の保護さらには心身の健全

育成及び安全の確保に配慮しつつスポーツの推進に主体的に

取り組む責務があるそのためスポーツにおける暴力行為がス

ポーツを行う者の権利利益の侵害であることを自覚する

スポーツ団体及び組織は運営の透明性を確保しガバナンス強

化に取り組むことによって暴力行為の根絶に努めるそのためス

ポーツ団体や組織における暴力行為の実態把握や原因分析を

行い組織運営の在り方や暴力行為を根絶するためのガイドライ

ン及び教育プログラム等の策定相談窓口の設置などの体制を

整備する

　スポーツは青少年の教育人々の心身の健康の保持増進や生

きがいの創出さらには地域の交流の促進など人々が健康で文化

的な生活を営む上で不可欠のものとなっているまたオリンピック

パラリンピックに代表される世界的な競技大会の隆盛はスポーツを

通した国際平和や人々の交流の可能性を示しているさらにオリン

ピック憲章ではスポーツを行うことは人権の一つでありフェアプ

レーの精神に基づく相互理解を通していかなる暴力も認めないこと

が宣言されているしかしながら我が国ではこれまでスポーツ活動

の場において暴力行為が存在していた時と場合によっては暴力

行為が暗黙裏に容認される傾向が存在していたことも否定できな

いこれまでのスポーツ指導でともすれば厳しい指導の下暴力行為

が行われていたという事実を真摯に受け止め指導者はスポーツを

行う者の主体的な活動を後押しする重要性を認識し提示したトレー

ニング方法がどのような目的を持ちどのような効果をもたらすのか

について十分に説明しスポーツを行う者が自主的にスポーツに取り

組めるよう努めなければならない

　したがって本宣言を通して我が国の指導者スポーツを行う者

スポーツ団体及び組織が一体となって改めて暴力行為根絶に向

けて取り組む必要がある

　スポーツの未来を担うのは現代を生きる私たちであるこうした自

覚の下にスポーツに携わる者はスポーツの持つ価値を著しく侵害

する暴力行為を根絶し世界共通の人類の文化であるスポーツの伝

道者となることが求められる

指導者1

スポーツを行う者2

スポーツ団体及び組織3

一部抜粋

本宣言は平成25（2013）年4月25日日本体育協会日本オリンピック委員会日本障がい者スポーツ協会全国高等学校体育連盟および日本中学校体育連盟の5団体の呼びかけにより開催された「スポーツ界における暴力行為根絶に向けた集い」において参加したスポーツ関係者の満場一致で採択されたものです

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東日本大震災復興支援

「スポーツこころのプロジェクト」は日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の4団体が主催し日本のスポーツ界が一丸となって東日本大震災で被災したldquo全てのrdquo子どもたちのldquoこころの回復rdquoを支援するプロジェクトです　実施の対象地域は青森県岩手県宮城県福島県茨城県千葉県の６県対象となる小中学校は計708校です平成30（2018）年度はアスリートが夢先生として小中学校を訪れ授業を実施する「スポーツ笑顔の教室」とその内容を主に掲載した「スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ」を2回発行しましたスポーツこころのプロジェクトはスポーツ振興くじ（toto）の収益による助成を受けて運営しています

　熱きこころを持ったアスリートが夢先生として被災地の小中学校を訪れ「ゲームの時間」と「トークの時間」を通じて子どもたちにさまざまなメッセージを届けていきます「ゲームの時間」では体を動かして得られる達成感やチームワークの重要性を「トークの時間」では夢先生自身の体験談から困難を乗り越えるために必要なことやそこで得られたことなどを子どもたちに届けています夢先生と子どもたちが共に体を動かし語り合うことで子どもたちが笑顔や自信を取り戻し自分自身の力や可能性について気づけるよう導いていきます

　スポーツこころのプロジェクトの活動を伝えるためにスポーツこころのプロジェクト新聞を年2回発行し対象地域の小中学生および学校関係者教育委員会に配布しました

スポーツこころのプロジェクト概要

被災地へアスリートを派遣する「スポーツ笑顔の教室」を実施 小学５中学2年生を対象とし603回の実施 日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の共催（toto 助成事業）

国民体育大会参加資格の特例措置（被災された県もしくは避難先の県からでも参加可）の実施

スポーツ笑顔の教室1

スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ2

「スポーツこころのプロジェクト」の実施

国民体育大会に関する対応

活動名 概　要

八戸市（13校24回）三沢市（3校5回）おいらせ町（1校3回）階上町（2校2回）

宮古市（17校25回）大船渡市（13校19回）久慈市（12校20回）陸前高田市（6校9回）釜石市（9校17回）大槌町（1校2回）山田町（4校5回）岩泉町（4校4回）田野畑村（2校2回）野田村（2校2回）洋野町（6校8回）

石巻市（30校48回）塩竈市（9校21回）気仙沼市（17校29回）名取市（7校17回）多賀城市（4校12回）岩沼市（6校21回）東松島市（6校12回）亘理町（5校7回）山元町（4校6回）松島町（3校4回）七ヶ浜町（3校13回）利府町（9校24回）南三陸町（3校4回）仙台市（1校3回）

青森県

平成30年度 活動実績

実施回数603回 参加児童生徒数15389人 夢先生アシスタント198人 実施校数346校

計19校34回

岩手県 計76校113回

いわき市（46校99回）相馬市（8校16回）田村市（11校14回）南相馬市（14校16回）川俣町（3校3回）広野町（2校2回）富岡町（6校3回）川内村（1校1回）大熊町（3校2回）新地町（3校4回）楢葉町（3校2回）双葉町（3校2回）浪江町（1校1回）葛尾村（1校1回）福島県 計105校166回

日立市（7校15回）高萩市（2校3回）北茨城市（3校3回）ひたちなか市（7校14回）鹿嶋市（4校8回）神栖市（4校10回）鉾田市（4校5回）東海村（2校4回）大洗町（1校1回）茨城県 計34校63回

宮城県 計107校221回

旭市（5校6回）千葉県 計5校6回

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国際競技大会スポーツ関連団体との連携協力

東京2020オリンピックパラリンピック競技大会に向けた協力

JICA（独立行政法人国際協力機構）との連携

　当協会ではJICAと連携してスポーツ分野での「青年海外協力隊」の応募資格として公認スポーツ指導者資格保有の推奨や各競技団体関係者への同事業の周知を行うなどJICAボランティアへの参加促進のための協力を行っています

女性アスリート健康支援に関する協力

　当協会ではトップアスリートだけではなくスポーツに取り組むすべての女性に関係する女性特有の疾病等に関する現状とその理解を深めるために日本医師会日本産科婦人科学会日本産婦人科医会日本子宮内膜症啓発会議そして当協会で構成される女性アスリート健康支援委員会と連携し当協会公認スポーツドクター研修会やスポーツ少年団認定育成研修会等において月経周期とコンディションとの関係やエネルギー不足を起因とした無月経等の問題などの研修を実施しています

ワールドマスターズゲームズ2021関西の共催

　当協会は令和3（2021）年5月14日～30日の17日間にわたって関西地区で開催される「ワールドマスターズゲームズ2021関西」を共催します平成30（2018）年度には35競技59種目となる開催競技が決定しました参加選手5万人（国内3万人海外2万人）をめざし大会の機運醸成やPR活動を推進するとともにワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会を中心に開催自治体競技団体と連携した大会の着実な開催に向けた準備が進められています

東京2020参画プログラム対象拡大1

当協会情報誌「Sport Japan」での「東京2020オリンピックパラリンピック組織委員会ニュース」掲載（年6回掲載年6回発行）「JSPOスポーツニュース」での「オリンピックパラリンピック通信」掲載（年8回掲載年12回発行）

総合型クラブ公式メールマガジンでの「TOKYO2020メールマガジン」登録に関するご案内の掲載（年6回掲載年6回発行）

広報に関する協力2

　東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会では大会ビジョンやアクションレガシーの方向性等を踏まえつつ東京2020大会の機運醸成等に向けた多くの方々や団体の参加促進レガシー創出に向けた取組の促進を目的として東京2020参画プログラムを実施しています　このプログラムは平成28（2016）年10月から一部の団体組織を対象に開始され平成29（2017）年7月20日からはその対象を拡大し当協会加盟団体をはじめとする多くの団体組織も利用できるようになりました認証された取組に対しては大会エンブレムとは別の参画プログラム用のマークが付与されるなど東京2020大会とのつな

がりや地域ひいては日本全体でのつながりを創出することを目指しています　平成30（2018）年度は12事業を応援プログラム認証事業として実施し約17700名が参加しました

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定款等諸規程理事会評議員会会館

運営管理新会館建設人事役員ほか

伊藤 雅俊岡本 毅遠藤 利明泉 正文大野 敬三ヨーコ ゼッターランド森岡 裕策

会 長副 会 長

副会長兼専務理事常 務 理 事

有竹 隆佐今井 純子宇津木 妙子辛木 秀子河内 由博具志堅 幸司久保田 文也

坂本 和彦坂本 祐之輔佐久間 重光竹田 恆和田澤 俊明友添 秀則長島 昭久

丹羽 治夫林 孝彦東地 隆司平田 竹男山本 誠三渡部 敏夫

理 事 佐藤 直子比留間 英人村田 芳子

監 事

日本スポーツ協会は我が国におけるスポーツの統一組織としてスポーツを推進し誰もが自発的主体的にスポーツへ参画することを通してスポーツ文化を豊かに享受できる社会の促進を目指しています（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会の組織

歴代会長

役　　員

評議員会

第8代

石井 光次郎昭和37年～昭和50年

第7代

津島 寿一昭和34年～昭和37年

第6代

東 龍太郎昭和22年～昭和33年

第5代

平沼 亮三昭和21年

第4代

下村 宏昭和12年～昭和17年

第3代

大島 又彦昭和11年～昭和12年

第2代

岸 清一大正10年～昭和８年

初代

嘉納 治五郎明治44年～大正10年

第16代

伊藤 雅俊平成29年～現在

第15代

張 富士夫平成23年～平成29年

第14代

森 喜朗平成17年～平成23年

第13代

安西 孝之平成7年～平成17年

第12代

髙原 須美子平成5年～平成7年

第11代

青木 半治平成元年～平成5年

第10代

福永 健司昭和58年～昭和63年

第9代

河野 謙三昭和50年～昭和58年

広報スポーツ情報専門委員会

国際交流専門委員会

指導者育成専門委員会

スポーツ医科学専門委員会

地域スポーツクラブ育成専門委員会

日本スポーツマスターズ委員会

国民体育大会委員会

女性スポーツ委員会

アンチドーピング委員会

新会館建設委員会

「スポーツこころの

プロジェクト」実行委員会

倫理委員会

秩父宮記念

スポーツ医科学賞選考委員会

東京オリンピック

パラリンピック等支援室

財務部会

企画部会

加盟栄典部会

日本スポーツ少年団

総務課

加盟栄典表彰スポーツ政策に係る連

絡調整等スポーツ推進方策の企画立

案事業評価ほか

企画調整課

予算の作成執行補助金寄付金決

算発注契約会有財産保全管理ほか

財務会計課

キャンペーン事業全般標章管理各事

業に係るマーケティング活動スポーツ情

報システムの企画実施ほか

マーケ

ティング課

広報活動の企画ＰＲ報道機関との連

絡調整情報誌等の発行ほか

広報課

スポーツ医科学の研究調査情報提供

アンチドーピング教育啓発活動ほか

スポーツ科学研究室

東京オリンピックパラリンピック大会関係

等支援の推進ほか

専門委員会特別委員会諮問委員会

総合企画委員会

総務部ブランド推進部国体推進部スポーツプロモーション部

スポーツ指導者育成部

地域スポーツ推進部

国体の開催運営国体推進方策の企画

立案開催地競技団体との連絡調整ほか

国体課

国体等における競技者の育成支援情報

収集等競技者育成等に関する加盟団

体との連携協力ほか

競技支援課

アジア近隣諸国および他課に属さない国

際交流国際スポーツ情報の収集分析

提供ほか

国際課

生涯スポーツの推進日本スポーツマス

ターズの開催スポーツ行事の開催協力

女性スポーツの推進ほか

国内課

公認スポーツ指導者の養成資格移行

免除措置受講者管理加盟団体との

連絡調整ほか

育成課

公認スポーツ指導者の認定登録管理

組織化活用研修適応コースの審査承

認指導者総合保険制度の運営ほか

活動推進課

スポーツ少年団の育成計画の立案指導

者リーダーの養成研修登録管理母

集団の組織育成研修ほか

少年団課

地域スポーツクラブの育成活動支援地域スポー

ツクラブ育成アドバイザーの育成総合型地域ス

ポーツクラブ全国協議会地域スポーツクラブ組

織化ガバナンス強化情報の提供および収集ほか

クラブ育成課

財務部

理 事 会

事 務 局

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日本スポーツ協会および加盟団体はスポーツを推進し生涯スポーツの普及推進と国際的な競技力の向上を目指すとともに他の団体と連携協力し選手や指導者をバックアップしています

日本スポーツ協会を中心としたスポーツ界の組織

日本スポーツ協会Japan Sport Association

（JSPO）日本スポーツフォーオール協議会

（TAFISA-JAPAN） 日本ユニバーシアード委員会（JUSB）

都道府県体育スポーツ協会

国際大学スポーツ連盟（FISU）

各国際競技連盟（IF）

アジアオリンピック評議会（OCA）

国内オリンピック委員会連合（ANOC）

国際スポーツフォーオール協議会（TAFISA）

中央競技団体

日本オリンピック委員会（JOC）

国際オリンピック委員会（IOC）

関係スポーツ団体

日本スポーツ振興センター（JSC）

スポーツ庁

全国に組織された各種（競技別等）団体

都道府県に組織された各種（競技別等）団体

都道府県競技団体

市町村競技団体

単位スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブ

各種スポーツクラブ（チーム）運動クラブ（中学校高等学校大学実業団公営民間など）

市町村体育スポーツ協会

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スポーツを推進するためには中央競技団体や都道府県体育スポーツ協会などの協力が必要ですこれらの団体としっかり連携していくことがスポーツ発展への大きな力となります（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会加盟団体

中央競技団体（60団体） 団体名

都道府県体育スポーツ協会 （47団体）

公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人一般社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人

日本陸上競技連盟日本水泳連盟日本サッカー協会全日本スキー連盟日本テニス協会日本ボート協会日本ホッケー協会日本ボクシング連盟日本バレーボール協会日本体操協会日本バスケットボール協会日本スケート連盟日本レスリング協会日本セーリング連盟日本ウエイトリフティング協会日本ハンドボール協会日本自転車競技連盟日本ソフトテニス連盟日本卓球協会全日本軟式野球連盟日本相撲連盟日本馬術連盟日本フェンシング協会全日本柔道連盟日本ソフトボール協会日本バドミントン協会全日本弓道連盟日本ライフル射撃協会全日本剣道連盟日本近代五種協会日本ラグビーフットボール協会日本山岳スポーツクライミング協会日本カヌー連盟全日本アーチェリー連盟全日本空手道連盟日本アイスホッケー連盟全日本銃剣道連盟日本クレー射撃協会全日本なぎなた連盟全日本ボウリング協会日本ボブスレーリュージュスケルトン連盟日本野球連盟日本綱引連盟少林寺拳法連盟日本ゲートボール連合日本武術太極拳連盟日本ゴルフ協会日本カーリング協会日本パワーリフティング協会日本オリエンテーリング協会日本グラウンドゴルフ協会日本トライアスロン連合日本バウンドテニス協会日本エアロビック連盟日本バイアスロン連盟日本スポーツチャンバラ協会日本ドッジボール協会日本チアリーディング協会日本ペタンクブール連盟日本ダンススポーツ連盟

団体名公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人

北海道スポーツ協会青森県スポーツ協会岩手県体育協会宮城県スポーツ協会秋田県体育協会山形県スポーツ協会福島県体育協会茨城県体育協会栃木県体育協会群馬県スポーツ協会埼玉県スポーツ協会千葉県スポーツ協会東京都体育協会神奈川県体育協会山梨県スポーツ協会新潟県スポーツ協会長野県スポーツ協会富山県体育協会石川県体育協会福井県スポーツ協会静岡県体育協会愛知県スポーツ協会三重県体育協会岐阜県体育協会滋賀県スポーツ協会京都府スポーツ協会大阪府スポーツ協会兵庫県体育協会奈良県体育協会和歌山県体育協会鳥取県体育協会島根県体育協会岡山県スポーツ協会広島県体育協会山口県体育協会香川県スポーツ協会徳島県体育協会愛媛県スポーツ協会高知県スポーツ協会福岡県体育協会佐賀県スポーツ協会長崎県体育協会熊本県体育協会大分県体育協会宮崎県体育協会鹿児島県体育協会沖縄県体育協会

関係スポーツ団体（7団体） 団体名公益財団法人公益財団法人特定非営利活動法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人一般社団法人

日本障がい者スポーツ協会日本中学校体育連盟日本スポーツ芸術協会日本女子体育連盟全国高等学校体育連盟日本体育施設協会日本トップリーグ連携機構

準加盟団体（3団体） 団体名一般社団法人公益社団法人一般社団法人

日本ローラースポーツ連盟日本アメリカンフットボール協会日本フライングディスク協会

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日本スポーツ協会の経常収益と経常費用〈平成３０年度〉

①基本財産運用益

02（8483）②特定資産運用益

04（16728）

③登録料

210（796934）

④加盟団体会費

11（43200）

①スポーツイベント開催［国体マスターズ等］

161（658200）

②国際スポーツ交流推進

78（319695）

③スポーツ少年団育成

111（451106）

④地域スポーツクラブ育成支援

68（276715）

⑤スポーツ指導者育成活用促進

137（558260）⑥スポーツ医科学推進

22（88836）

⑦広報活動推進

80（327083）

⑩公益目的事業共通経費

152（619520）

⑪マーケティング

28（112237）

⑫出版物等販売

12（49115）

⑬収益事業共通経費

07（29310） 法人運営管理費

18（71495）

⑧社会貢献活動推進［キャンペーン顕彰等］

38（154951）

⑨組織体制充実強化［会館管理等］

89（364497）

⑤事業収益

大会講習会等参加料 協賛金［マーケティング］ 出版物等販売［指導者テキスト］ 会館使用料［事務所会議室貸出料］　　　　　　　　　　　　　　　他

公認スポーツ指導者 スポーツ少年団［団員指導者］

291（1106045）

⑥補助金助成金等（）

388（1471247）

⑦事業負担金

29（111365）

⑧寄付金

61（231011）

経常収益合計hellip3794343

（単位千円）

経常費用合計hellip4081021

（単位千円）

（）補助金助成金等は国庫補助金文部科学省（スポーツ庁）委託金競輪公益資金補助金日本馬主協会連合会助成金日本スポーツ振興センター委託金スポーツ振興基金助成金スポーツ振興くじ助成金スポーツ安全協会助成金ミズノスポーツ振興財団助成金三菱養和会助成金上月財団助成金ヨネックススポーツ振興財団助成金から成っています

①～⑩は公益目的事業〔国民スポーツ推進事業〕⑪～⑬は収益事業

⑨雑収益

02（9331）

35

当協会ホームページによる標章利用ご案内　httpwwwjapan-sportsorjpabouttabid159html

日本スポーツ協会マーク

国民体育大会マークスポーツ少年団マーク

日本スポーツマスターズマーク

地域スポーツクラブSC マーク 公認スポーツ指導者マーク

日本スポーツマスターズ競技別ロゴマーク　全13種類

日本スポーツ協会が所有する標章は下記のとおりです加盟団体および地方公共団体等のスポーツ推進事業の際には無償で商業利用に際しては別に定める手続きにより有償でご使用いただけますいずれも事前に当協会への申請が必要ですぜひご活用ください

日本スポーツ協会所有標章

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマーク

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマスコットキャラクター

発　行　日

発　　　行

令和元年6月21日

公益財団法人日本スポーツ協会

160‐0013 東京都新宿区霞ヶ丘町4番2号

JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE

TEL03-6910-5800

スポーツと望む未来へ

日本スポーツマスターズに関する文字標章

日本スポーツマスターズSPORTS MASTERS JAPAN

国民体育大会に関する文字標章

国民体育大会国体

NATIONAL SPORTS FESTIVAL

日本スポーツグランプリ文字標章

日本スポーツグランプリ

〈平成30年度事業概要〉

36

平成30年度 スポーツアクティブパートナープログラム協賛

平成30年度 補助助成団体企業等

国民体育大会の実施 日本スポーツマスターズの実施

日本スポーツ協会は下記の補助助成団体およびスポーツアクティブパートナープログラムのパートナー各社からの多大なご支援によりスポーツ推進事業を実施しています

オフィシャルパートナー

公益財団法人JKA

青少年の健全育成 スポーツ情報システム運営（当協会ホームページ）

国民体育大会に対する支援

日本馬主協会連合会

スポーツ少年団ブロック交流大会 総合型地域スポーツクラブ連携支援

公益財団法人スポーツ安全協会

全国スポーツ指導者連絡会議に対する助成

公益財団法人三菱養和会

国民体育大会 国民体育大会冬季大会

一般財団法人上月財団

スポーツ少年団の全国競技別交流大会（軟式野球バレーボール）

公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団

総合型地域スポーツクラブ創設支援 総合型地域スポーツクラブ自立支援 総合型地域スポーツクラブマネジャー設置支援 クラブアドバイザー配置 ジュニアスポーツフォーラム ブロック別クラブネットワークアクション2018 シニアリーダースクール クラブマネジャー育成 アスレティックトレーナー（AT）育成 スポーツ少年団認定育成員研修会 スポーツドクター養成

スポーツリーダー養成講習会（兼認定員） スポーツ指導者情報誌発行 スポーツニュース配信 総合型地域スポーツクラブ情報提供 国民体育大会ドーピング検査 アンチドーピング教育啓発 幼児期からのアクティブチャイルド　プログラム普及促進 東日本大震災復興支援　「スポーツこころのプロジェクト笑顔の教室」

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興くじ（toto）

日本スポーツ協会に対する助成 ブロック別総合体育大会（ブロック国体）に対する助成 日本スポーツマスターズ2018（札幌）に対する助成

「体育の日」中央記念行事に対する助成 総合型地域スポーツクラブ育成活動推進に対する助成 生涯スポーツ体力つくり全国会議2019（徳島）に対する助成

公益財団法人ミズノスポーツ振興財団

スポーツ少年団の全国スポーツ少年大会および全国競技別交流大会（軟式野球剣道バレーボール）

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興基金

オフィシャルサプライヤー

イベント事業

生涯スポーツ体力つくり全国会議を開催

体育の日中央記念行事を実施

　国内では東京2020オリンピックパラリンピック競技大会やラグビーワールドカップ2019ワールドマスターズゲームズ2021関西等の大規模国際競技大会の開催を控え国民スポーツに対する機運が高まってきています　平成29（2017）年3月にスポーツ庁が策定した第2期スポーツ基本計画ではスポーツ参画人口を拡大しスポーツ関係団体がこれまで以上に新たな取組を行うとともに異なる分野の関係組織と効果的かつ密接な連携協働をすることにより「一億総スポーツ社会」の実現に取り組むことが求められています　そこでスポーツ立国の実現に向けてスポーツに関わる多様な人々が一堂に会し研究協議や意見交換を行い今後のスポーツ推進方策について検討するためスポーツ庁と当協会をはじめ各種団体で構成する実行委員会が主催して「生涯スポーツ体力つくり全国会議」を開催しています　平成30（2018）年度は「スポーツインライフを目指して～今私たちにできること～」を全体テーマに平成31（2019）年2月1日に全国から628名の参加を得て徳島県で行われました

　平成30年10月8日の体育の日に国立スポーツ科学センター（JISS）味の素ナショナルトレーニングセンター（NTC）等においてスポーツ庁日本スポーツ振興センター日本オリンピック委員会日本レクリエーション協会等関係団体との共催により「体育の日」中央記念行事ldquoスポーツ祭り2018rdquoを開催しました　当日は曇り空ではあったものの小学生やその保護者一般成人など延べ17000名が参加しました　午前中のプログラムではアスリートふれあいジョギングアスリートふれあい大運動会新体力テストキッズスポーツ科学ランド等を午後には各競技団体の協力によるスポーツ教室や「親子でアスリート食体験」等を実施しオリンピアンやパラリンピアンなど

多くのトップアスリートにご協力いただき子供たちが直接オリンピアン等とふれあい一緒に走ったり跳んだりしながらスポーツの楽しさにふれる貴重な体験となりました　当協会は「アクティブチャイルドプログラム」を午前と午後の２回実施し小学生とその保護者計96組192名が参加し昔懐か

しい大縄や氷オニなどの伝承遊びや運動遊びを親子で体験していただきました　また会場内に設置した当協会PRブースでは「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンを紹介し輪投げコーナーのほか『フェアプレイ宣言コーナー』を設け計737名の方 に々宣言していただきました

15

スポーツ少年団の育成

ひとりでも多くの青少年にスポーツの歓びを

日本スポーツ少年団の組織と活動

こころとからだを育むスポーツ少年団の活動意義がますます高まっています

　スポーツ少年団は「ひとりでも多くの青少年にスポーツの歓びを」「スポーツを通して青少年のこころとからだを育てる組織を地域社会の中に」との願いのもとに昭和37（1962）年創設されましたまた平成21（2009）年には「スポーツで人々をつなぎ地域づくりに貢献する」という新たな視点が加えられました平成30（2018）年度末現在全国に31863の単位スポーツ少年団が登録されており864303名の団員指導者等が地域の中で活動しています　スポーツ少年団の活動内容は野球や剣道サッカーバレーボールなどのスポーツ活動が中心ですがキャンプやハイキングなどのアウトドア活動絵画や合唱郷土芸能などに取り組む文化活動地域活動や行事への参加ボランティアなどの社会活動も行っています特にスポーツ少年団活動の基盤となっている地域における社会活動は青少

年が立派な社会人となるための大切な体験活動として重視され大きな意味を持つものとなっています

　日本スポーツ協会の内部組織である日本スポーツ少年団（JJSA）は全国の単位ス

ポーツ少年団の登録を基盤として市区町村スポーツ少年団および都道府県スポーツ少年団で構成された我が国最大規模の青少年スポーツ組織です　日本スポーツ少年団は都道府県や市区町村スポーツ少年団と連携協力して単位スポーツ少年団や団員の活動を全面的にバックアップしています

　具体的には各種指導者の養成研修ジュニアおよびシニアリーダーの養成研修全国およびブロックでのスポーツ少年大会や各種競技別交流大会日独日中青少年スポーツ交流などの国際交流各種広報普及出版などに取り組んでいます

　スポーツ少年団では幼児期から遊びを通した運動プログラムを提供することでからだを動かすことの楽しみを経験させるとともにスポーツの基礎となる様々な動きを習得させることがその後の生活を豊かなものにすると考えています平成27（2015）年度からは幼児およびその保護者等を対象とした活動プログラム「幼児期からのアクティブチャイルドプログラム（ACP）」の普及講習会を開催しています今後もスポーツ少年団を中心に同プログラムの普及と指導体制の整備に取り組んでいきます

　こころの病にかかり社会性を失う青少年が増え悲惨な事件が数多く起きている現代青少年の育つ環境の重要性があらためて問われていますどのような環境にあっても自分を見失わず力強く豊かに生きる力を育むことがいま特に求められていますそのような力を自ら培っていくためにスポーツは大きな役割を果たしています　スポーツはまずスポーツそのものを楽しい面白いと感じることが大切でありその原点は遊びや遊び心にありますまたスポーツは感動や歓びをもたらしやがては仲間たちとの連帯感や友情を育みます体力や技術を高めようと意識したときには努力の大切さを知り粘り強く取り組む力を身につけます　そして社会性や協調性が求められるなかで仲間とともに成長し豊かな感情を持ちながらも自己規制力を持った人間性が確立されるのです　またこのように自らの力を養う場所は生活と結びついた地域社会における集団による社会生活の中にあります地域の中で活動するスポーツ少年団はこころもからだも発展途上にある青少年が健やかに育つ絶好の場といえるでしょう

16

イベント事業

　スポーツ少年団は「ひとりでも多くの青少年にスポーツの歓びを」「スポーツを通して青少年のこころとからだを育てる組織を地域社会の中に」との願いのもとに昭和37（1962）年創設されましたまた平成21（2009）年には「スポーツで人々をつなぎ地域づくりに貢献する」という新たな視点が加えられました平成30（2018）年度末現在全国に31863の単位スポーツ少年団が登録されており864303名の団員指導者等が地域の中で活動しています　スポーツ少年団の活動内容は野球や剣道サッカーバレーボールなどのスポーツ活動が中心ですがキャンプやハイキングなどのアウトドア活動絵画や合唱郷土芸能などに取り組む文化活動地域活動や行事への参加ボランティアなどの社会活動も行っています特にスポーツ少年団活動の基盤となっている地域における社会活動は青少

年が立派な社会人となるための大切な体験活動として重視され大きな意味を持つものとなっています

　日本スポーツ協会の内部組織である日本スポーツ少年団（JJSA）は全国の単位ス

ポーツ少年団の登録を基盤として市区町村スポーツ少年団および都道府県スポーツ少年団で構成された我が国最大規模の青少年スポーツ組織です　日本スポーツ少年団は都道府県や市区町村スポーツ少年団と連携協力して単位スポーツ少年団や団員の活動を全面的にバックアップしています

　具体的には各種指導者の養成研修ジュニアおよびシニアリーダーの養成研修全国およびブロックでのスポーツ少年大会や各種競技別交流大会日独日中青少年スポーツ交流などの国際交流各種広報普及出版などに取り組んでいます

　スポーツ少年団では幼児期から遊びを通した運動プログラムを提供することでからだを動かすことの楽しみを経験させるとともにスポーツの基礎となる様々な動きを習得させることがその後の生活を豊かなものにすると考えています平成27（2015）年度からは幼児およびその保護者等を対象とした活動プログラム「幼児期からのアクティブチャイルドプログラム（ACP）」の普及講習会を開催しています今後もスポーツ少年団を中心に同プログラムの普及と指導体制の整備に取り組んでいきます

　こころの病にかかり社会性を失う青少年が増え悲惨な事件が数多く起きている現代青少年の育つ環境の重要性があらためて問われていますどのような環境にあっても自分を見失わず力強く豊かに生きる力を育むことがいま特に求められていますそのような力を自ら培っていくためにスポーツは大きな役割を果たしています　スポーツはまずスポーツそのものを楽しい面白いと感じることが大切でありその原点は遊びや遊び心にありますまたスポーツは感動や歓びをもたらしやがては仲間たちとの連帯感や友情を育みます体力や技術を高めようと意識したときには努力の大切さを知り粘り強く取り組む力を身につけます　そして社会性や協調性が求められるなかで仲間とともに成長し豊かな感情を持ちながらも自己規制力を持った人間性が確立されるのです　またこのように自らの力を養う場所は生活と結びついた地域社会における集団による社会生活の中にあります地域の中で活動するスポーツ少年団はこころもからだも発展途上にある青少年が健やかに育つ絶好の場といえるでしょう

スポーツを通して青少年のldquoこころrdquoとldquoからだrdquoを健やかに

幼児期からのアクティブチャイルドプログラムの普及

第56回 全国スポーツ少年大会

第40回 全国スポーツ少年団軟式野球交流大会

第41回 全国スポーツ少年団剣道交流大会

第16回 全国スポーツ少年団バレーボール交流大会

2018年 日中青少年スポーツ団員交流

2018年 日中青少年スポーツ指導者交流

茨城県 平成30年8月2日（木）～5日（日） 205名

長崎県 平成30年7月28日（土）～31日（火） 239名

山口県 平成31年3月27日（水）～29日（金） 381名

大分県 平成31年3月28日（木）～31日（日） 759名

派 遣

受 入

派 遣

受 入

派 遣

派 遣

平成30年7月31日（火）～8月17日（金） 90名

平成30年7月24日（火）～8月9日（木） 122名

平成30年10月7日（日）～20日（土） 7名

平成30年11月3日（土）～15日（木） 7名

平成30年8月5日（日）～11日（土） 20名

平成30年10月19日（金）～28日（日） 5名

第45回 日独スポーツ少年団同時交流

2018年 日独青少年指導セミナー

国内交流

国際交流

日本スポーツ少年団ではスポーツ少年団の活動を広く多くの方々に知っていただくための広報物を作成していますスポーツ少年団活動を広く一般社会に紹介し未加入青少年ならびにその保護者を対象にスポーツ少年団の普及を図りスポーツ少年団への加入を促進するための「リーフレット」組織と活動のあり方を解説する「ガイドブック」市区町村都道府県それぞれの段階での活動の場を確保し「どのようにリーダーを育てていくか」をテーマにしたリーダー育成の「マニュアル」を作成しています当協会HPよりダウンロードしてご活用ください

日本スポーツ少年団の広報出版物

PUBLICATION

リーフレット「スポーツは一生のトモダチ」

スポーツ少年団ガイドブック「スポーツ少年団とは」

スポーツ少年団リーダー育成マニュアル

17

総合型地域スポーツクラブの育成

総合型地域スポーツクラブの育成を支援しています総合型地域スポーツクラブの育成

　総合型地域スポーツクラブ（総合型クラブ）とは一般的に「地域の人々に年齢興味関心技術技能レベル等に応じたさまざまなスポーツ機会を提供する『多種目』『多世代』『多志向』のスポーツクラブ」（「スポーツ基本計画」平成24［2012］年3月文部科学省策定）として示されています　当協会では平成9（1997）年度にスポーツ少年団を核としたクラブ育成モデル地区事業をスタートさせ現在スポーツ振興くじ助成により総合型クラブの創設自立に向けた活動および同クラブマネジャーの設置を支援しています　また全国で活動する総合型クラブの定着発展を推進するためその円滑な運営に資する情報交換や交流の活性化を図ることを目的とした日本スポーツ協会の組織内組

織として総合型地域スポーツクラブ全国協議会（SC全国ネットワーク）を平成20（2008）年度に設立しました　SC全国ネットワークには現在全47都道

府県ごとに設立した総合型クラブ連絡協議会（県連絡協議会）が加入しさらに県連絡協議会には2769の総合型クラブが加入しています

18

実施体制（平成30年度）

クラブ事業エリア事業

　当協会が推進する総合型クラブの育成は平成29（2017）年度に策定公表した「総合型地域スポーツクラブ育成プラン2018（育成プラン2018）」に基づいて実施しています育成プラン2018は総合型クラブ育成の基本理念を「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」としその基本理念の実現に向けて関係者が共有すべき基本方針や具体的な取組について提示しています　平成30（2018）年度は総合型クラブ育成支援体制の充実強化に努め都道府県体育スポーツ協会との密接な連携と協力のもと総合型クラブの創設から自立活動までを一体的にアドバイスするクラブアドバイザー21名（21道府県）を委嘱配置しました　またクラブ関係者が一堂に会するクラブネットワークアクションを全国9ブロックで開催しクラブの設立運営における諸課題等を明らかにしながら課題解決に向けた糸口を探るための各種情報の共有化とクラブ活動支援のためのネットワークの強化を図りました　そのほかスポーツ振興くじ助成による取組として各クラブ（平成30年度創設支援8団体自立支援47クラブマネジャー設置支援43クラブ）に対し支援を行いました上記に加え平成27（2015）年度からは総合型クラブ登録認証制度の創設について各種会議において検討しています　今後とも育成プラン2018に基づく各種取組はもとよりSC全国ネットワークと連携し総合型クラブ間の情報共有やクラブ間活動交流などネットワークづくりの促進に向けさらに積極的に取り組んでいきます

スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造

ホームページによる情報提供

SCSはスポーツをCはクラブを表す

　日本スポーツ協会公式ホームページ内に「総合型地域スポーツクラブ」ページを開設し事業の内容を公開していますこのページには「クラブ運営等QampA（SCステーション）」や「出版広報物運営ツール」等のクラブ運営に役立つ情報が満載です

　全国の総合型クラブ関係者（配信先約6335件）に対し総合型クラブの育成支援に関する諸課題への対処方法や先進的な取組事例など個々のクラブでは収集し難い有用な情報を提供しています　内容については「育成プラン2018」の取組の実現に寄与するよう設定しています

地域スポーツクラブ育成専門委員会総合型クラブ等育成に係る基本方針の策定等

クラブアドバイザーの配置

総合型クラブの創設から自立活動までを一体的にアドバイス

連携協力

連携協力

支援

支援スポーツ振興くじ助成　申請審査会

各種プロジェクト等

組織目標 情報提供機会の拡大 広報ＰＲの強化（認知度向上）主催 ブロック別クラブネットワークアクション ヒューマンエラー防止研修会

SC全国ネットワーク（総合型地域スポーツクラブ全国協議会）

総会

常任幹事会

47都道府県総合型クラブ連絡協議会

日本スポーツ協会 都道府県体育スポーツ協会

都道府県

役立つ情報満載

httpwwwjapan-sportsorjplocal

公式メールマガジンによる情報提供

総合型地域スポーツクラブ育成プラン2018

クラブ理念の策定検証

目標設定計画策定検証ソーシャルキャピタル

の醸成

基本理念

各総合型地域スポーツクラブの取組

日本スポーツ協会（SC全国ネットワーク）の取組

「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」

基本方針 基本理念を踏まえたクラブ育成の方向性を次の3つの視点から明示

「活動の在り方」　「クラブ組織の在り方」　「活動財源の確保」

コミュニティの核となる組織への発展

社会イノベーション

政策イノベーション

運営体制の整備

活動拠点の確保

各種事業の展開

他団体等との連携

コミュニケーション戦略

財源の確保

暴力行為の根絶

全国的なイベントの創設

広報活動の充実

活動施設の確保

人材の強化

支援体制の整備

相互補完相乗効果

19

スポーツ指導者の育成

プレーヤーズセンタードの考え方のもとに常に自らも学び続けながらプレーヤーの成長を支援することのできる指導者を育成しています

領　域

合　計 553402名

資格名

114005名

11924名

19634名

6174名

3234名

1210名

6092名

351名

3825名

309名

433名

3391名

4428名

5575名

397名

スポーツ指導者基礎資格 スポーツリーダー

指導員

上級指導員

コーチ

上級コーチ

教師

上級教師

スポーツドクター

スポーツデンティスト

アスレティックトレーナー

スポーツ栄養士

フィットネストレーナー

スポーツプログラマー

ジュニアスポーツ指導員

アシスタントマネジャー

クラブマネジャー

競技別指導者資格

メディカルコンディショニング資格

フィットネス資格

マネジメント指導者資格

156181名

10577名

8252名

5972名

人　数公認スポーツ指導者認定者数（2018年10月1日現在）

公認スポーツ指導者とは

日本スポーツ協会及び加盟団体等はスポーツ文化を豊かに享受するというすべての人々がもつ基本的な権利を保障するためライフステージに応じた多様なスポーツ活動を推進することのできるスポーツ指導者を公認スポーツ指導者として育成し望ましい社会の実現に貢献する

372420名

　日本スポーツ協会では公認スポーツ指導者制度を定め以下の基本コンセプトに基づき中央競技団体及び都道府県体育スポーツ協会と連携して昭和40（1965）年から公認スポーツ指導者を養成認定しています

　公認スポーツ指導者資格の種類は以下5領域16資格ですスポーツ指導者基礎資格hellipスポーツリーダー

競技別指導者資格hellip指導員上級指導員コーチ上級コーチ教師上級教師メディカルコンディショニング資格hellipスポーツドクタースポーツデンティストアス

レティックトレーナースポーツ栄養士フィットネス資格hellipフィットネストレーナースポーツプログラマージュニアスポーツ指導員マネジメント指導者資格hellipアシスタントマネジャークラブマネジャー

　公認スポーツ指導者を以下のキーワードに基づき育成しています【プレーヤーズセンタード】プレーヤーを取り巻くアントラージュ自身もそれぞれのWell-being（良好幸福な状態）を目指しながらプレーヤーをサポートしていくという考え方【人間力】人間力【コーチングを形づくる中心にある思考判断（コーチングの理念哲学）とその理念哲学に基づいたコーチングを適切に表現するための態度行動（対自分力対他者力）】をより強化することによってスポーツ指導の現場からの反倫理的行為を行使容認しない指導者を育成【実践力】グッドコーチに求められる資質能力を確実に習得するために必要な内容を「教育目標ガイドライン（講義概要到達目標時間数）」として提示した「モデルコアカリキュラム」の導入によって指導者としての職務を遂行するために必要な実践力を身に付けた指導者を育成【学び続ける】学びをステップアップできる環境を整備することによってライフステージに応じた多様なスポーツ活動を支援することのできる指導者を育成

　社会的な変化や人々のスポーツに対する価値観の多様化さらにはスポーツ指導者による暴力をはじめとする反倫理的行為の社会問題化などに対応するため平成31（2019）年4月から公認スポーツ指導者制度を改定します競技別指導者資格の名称変更（指導員コーチ１上級指導員コーチ２コーチコーチ３上級コーチコーチ４）とスタートコーチの新設

カリキュラム共通科目講習会実施形態の変更共通科目コーチ育成のための「モデルコアカリキュ

ラム」を導入共通科目コーチデベロッパー（コーチ育成

者）によるアクティブラーニング形式の集合

講習会を展開eラーニングや事後学習の導入

専門科目（競技別指導者資格）カリキュラム時間数の変更

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ソフトインフラ事業

公認スポーツ指導者制度の改定

公認スポーツ指導者育成のキーワード

　日本スポーツ協会では公認スポーツ指導者制度を定め以下の基本コンセプトに基づき中央競技団体及び都道府県体育スポーツ協会と連携して昭和40（1965）年から公認スポーツ指導者を養成認定しています

　公認スポーツ指導者資格の種類は以下5領域16資格ですスポーツ指導者基礎資格hellipスポーツリーダー

競技別指導者資格hellip指導員上級指導員コーチ上級コーチ教師上級教師メディカルコンディショニング資格hellipスポーツドクタースポーツデンティストアス

レティックトレーナースポーツ栄養士フィットネス資格hellipフィットネストレーナースポーツプログラマージュニアスポーツ指導員マネジメント指導者資格hellipアシスタントマネジャークラブマネジャー

　公認スポーツ指導者を以下のキーワードに基づき育成しています【プレーヤーズセンタード】プレーヤーを取り巻くアントラージュ自身もそれぞれのWell-being（良好幸福な状態）を目指しながらプレーヤーをサポートしていくという考え方【人間力】人間力【コーチングを形づくる中心にある思考判断（コーチングの理念哲学）とその理念哲学に基づいたコーチングを適切に表現するための態度行動（対自分力対他者力）】をより強化することによってスポーツ指導の現場からの反倫理的行為を行使容認しない指導者を育成【実践力】グッドコーチに求められる資質能力を確実に習得するために必要な内容を「教育目標ガイドライン（講義概要到達目標時間数）」として提示した「モデルコアカリキュラム」の導入によって指導者としての職務を遂行するために必要な実践力を身に付けた指導者を育成【学び続ける】学びをステップアップできる環境を整備することによってライフステージに応じた多様なスポーツ活動を支援することのできる指導者を育成

　社会的な変化や人々のスポーツに対する価値観の多様化さらにはスポーツ指導者による暴力をはじめとする反倫理的行為の社会問題化などに対応するため平成31（2019）年4月から公認スポーツ指導者制度を改定します競技別指導者資格の名称変更（指導員コーチ１上級指導員コーチ２コーチコーチ３上級コーチコーチ４）とスタートコーチの新設

カリキュラム共通科目講習会実施形態の変更共通科目コーチ育成のための「モデルコアカリキュ

ラム」を導入共通科目コーチデベロッパー（コーチ育成

者）によるアクティブラーニング形式の集合

講習会を展開eラーニングや事後学習の導入

専門科目（競技別指導者資格）カリキュラム時間数の変更

　スポーツ指導の専門家である公認スポーツ指導者と指導者を探している学

校などを結びつけるウェブサイト「公認スポーツ指導者マッチング」を平成31

（2019）年3月から開始しました

　本サイトでは指導を希望する公認スポーツ指導者をサイト上で募集検索

することが可能で指導する現場機会を探す公認スポーツ指導者と指導者を

探す学校などのニーズをマッチングさせることにより学校運動部活動を巡る

諸課題の解決への一助となることを目指します

公認スポーツ指導者マッチング

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スポーツ医科学の研究

アクティブチャイルドプログラム普及啓発

運動スポーツ習慣の定着を企図した健幸華齢支援プログラムの開発（第3年次）

国民の体力および運動生活習慣に関する日中共同研究（第2年次）スポーツ指導に必要な

LGBTの人々への配慮に関する調査研究（第2年次）

スポーツ医科学の観点に基づくプロジェクト研究を展開し我が国におけるスポーツ推進を支援しています

　子どもたちがldquo楽しみながらrdquoldquo積極的にrdquoからだを動かすための指導法として「アクティブチャイルドプログラム（ACP）」を開発しましたこのプログラムでは発育期における身体活動運動の意義や多様な動きを身につけることの重要性などについて解説するとともに具体的な運動遊びや身体活動の習慣化を促すためのアプローチについて紹介しています　平成30（2018）年度は本プログラムを指導現場へ普及啓発させるために①「アクティブチャイルドプログラム」の改訂（コンテンツの追加など）②当協会既存事業を通した普及啓発③指導現場における実践とフィードバック情報の蓄積などに取り組みました

　日本スポーツ協会ホームページ内ACP総合サイト参照（ガイドブック動画コンテンツ等公開中）

　本研究では多種多様な運動スポーツの特徴に応じた類型化やスポーツ医科学的な分析を行い一人ひとりの「Sport for All」の啓発を通じて総合的健康活動の推進に資する基礎的資料を作成することを目的としています平成30年度は総合型地域スポーツクラブの実態調査を行うとともに3年間のまとめとして健幸華齢rdquoSuccessful Agingrdquoを普及するための書籍を作成しました

　本研究では日本での対応の遅れが指摘されているLGBTの人々への配慮ある身体活動スポーツ空間をめざし実態調査にもとづく課題抽出と対策の分析を行い啓発リーフレット等を作成し社会に還元することを目的としています平成30年度は文献調査とともに公認スポーツ指導者に対するアンケート

調査当協会加盟団体に対するアンケート調査およびヒアリング調査専門家に対するヒアリング調査を行い体育スポーツの現場で発生している課題やLGBTに関する知識およびニーズを中心とした実態について明らかにしました

　本研究では幼児期の体力に関する日中における体力比較のための現状調査を行うとともにこれまでの調査データと現在の公的統計を活用し幼児期を含む幅広い年齢層で体力および運動生活習慣に関する日中比較研究を行うことまたそれらに影響を及ぼすと考えられる要因を運動スポーツに関する社会学的調査を通じて明らかにすることを目的としています平成30年度は過

去の調査データおよび現在日中で行われている国内公的統計資料を用いた分析作業を行うとともに中国における2008年北京オリンピックパラリンピック開催あるいは日本における東京2020オリンピックパラリンピック開催決定による国民スポーツへの影響について検討しました

　本研究では女子アスリートに関する様々な実態を明らかにするとともに各都道府県における女子アスリートの諸問題に対応するための環境整備およびサポートシステムを構築することを目的としています平成30年度は国体女子選手における支援のための環境整備に向け国体女子選手の月経状況の実態調査を実施しましたまた今後講習会を全国展開するために試験的に講習会を開催し適切な講習内容及び講義形式について検討しました

　青年期の競技スポーツ経験が生涯にわたる健康や体力にどのような影響を与えるかを縦断的に検証するために国立スポーツ科学センター（JISS）との共同研究(2005年開始)により1964年から2016年まで4年に1度東京オリンピック代表選手を対象とするアンケート調査メディカルチェックおよび体力測定を行ってきました本研究ではこの50年以上に渡る調査のデータを縦断的に分析し成果を公表することを目的としています平成30年度はデータ整理した上で一般人と比較し青年期に激しいトレーニングを実施してオリンピックに出場したことがその後の健康や体力人生にどのような影響があったかを明らかにしました

　本研究では国内外における競技者育成モデルを整理検討するとともに国内のジュニアスポーツにおける実態調査を行い発育期から生涯にわたるスポーツ活動のあ

り方を示す日本版競技者育成モデルを作成します平成30年度は国内での取組事例として日本陸上競技連盟での育成指針についてまた海外での取組事例として米国カナダドイツ中国におけるアスリート育成モデルの文献を収集し整理しました今後日本スポーツ少年団における活動実態調査及び競技団体へのアスリート育成実態調査を実施するための準備を進めています

　当協会では1991年に「スポーツ活動中における熱中症事故予防に関する研究班」が設置され実態調査やスポーツ現場での測定運動時の体温調節に関する基礎的研究など幅広く研究を進めてきましたこうした研究成果をもとに1994年には「熱中症予防のための運動指針」を発表しました本研究

では猛暑日や真夏日が増加傾向にある環境の変化に対応すべく重篤なあるいは頻発する事故事例を検証し熱中症予防に関する教育啓発資料を充実させ効果的で継続的な普及啓発に努めています

　日本アンチドーピング機構（JADA）と連携を図りアンチドーピングに関する最新情報の提供や教材（アンチドーピング使用可能薬リスト）を作成し都道府県体育スポーツ協会への委託による国民体育大会参加選手を中心とした教育啓発に努めましたまた各都道府県の選手団に帯同するスポーツドクターやトレーナーを対象に国民体育大会開催地の医療救護体制や各都道府県の医科学サポートシステムに関する情報交換を目的にドクターズミーティング及びスポーツドクター代表者協議会を開催しました

22

ソフトインフラ事業

アンチドーピング活動推進

東京オリンピック記念体力測定の総括（第1年次）

スポーツ活動中の熱中症事故予防に関する研究

スポーツ医科学研究の広報出版物PUBLICATION

小中学生のスポーツ栄養ガイド

出版社女子栄養大学出版部

スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック

健幸華齢のためのスマートライフ

出版社サンライフ企画

みんなで遊んで元気アップアクティブチャイルド

プログラム

アクティブチャイルドプログラム― 子どもの心と体を育む楽しいあそび ―

出版社ベースボールマガジン社

子どものプレイフルネスを育てるプレイメーカー

～プレイフルネス運動遊びへの招待～出版社サンライフ企画

現代スポーツは嘉納治五郎から何を学ぶのか―オリンピック体育柔道の新たなビジョン―出版社ミネルヴァ書房

みんなで遊んで元気アップ幼児期からの

アクティブチャイルドプログラム

　子どもたちがldquo楽しみながらrdquoldquo積極的にrdquoからだを動かすための指導法として「アクティブチャイルドプログラム（ACP）」を開発しましたこのプログラムでは発育期における身体活動運動の意義や多様な動きを身につけることの重要性などについて解説するとともに具体的な運動遊びや身体活動の習慣化を促すためのアプローチについて紹介しています　平成30（2018）年度は本プログラムを指導現場へ普及啓発させるために①「アクティブチャイルドプログラム」の改訂（コンテンツの追加など）②当協会既存事業を通した普及啓発③指導現場における実践とフィードバック情報の蓄積などに取り組みました

　日本スポーツ協会ホームページ内ACP総合サイト参照（ガイドブック動画コンテンツ等公開中）

　本研究では多種多様な運動スポーツの特徴に応じた類型化やスポーツ医科学的な分析を行い一人ひとりの「Sport for All」の啓発を通じて総合的健康活動の推進に資する基礎的資料を作成することを目的としています平成30年度は総合型地域スポーツクラブの実態調査を行うとともに3年間のまとめとして健幸華齢rdquoSuccessful Agingrdquoを普及するための書籍を作成しました

　本研究では日本での対応の遅れが指摘されているLGBTの人々への配慮ある身体活動スポーツ空間をめざし実態調査にもとづく課題抽出と対策の分析を行い啓発リーフレット等を作成し社会に還元することを目的としています平成30年度は文献調査とともに公認スポーツ指導者に対するアンケート

調査当協会加盟団体に対するアンケート調査およびヒアリング調査専門家に対するヒアリング調査を行い体育スポーツの現場で発生している課題やLGBTに関する知識およびニーズを中心とした実態について明らかにしました

　本研究では幼児期の体力に関する日中における体力比較のための現状調査を行うとともにこれまでの調査データと現在の公的統計を活用し幼児期を含む幅広い年齢層で体力および運動生活習慣に関する日中比較研究を行うことまたそれらに影響を及ぼすと考えられる要因を運動スポーツに関する社会学的調査を通じて明らかにすることを目的としています平成30年度は過

去の調査データおよび現在日中で行われている国内公的統計資料を用いた分析作業を行うとともに中国における2008年北京オリンピックパラリンピック開催あるいは日本における東京2020オリンピックパラリンピック開催決定による国民スポーツへの影響について検討しました

　本研究では女子アスリートに関する様々な実態を明らかにするとともに各都道府県における女子アスリートの諸問題に対応するための環境整備およびサポートシステムを構築することを目的としています平成30年度は国体女子選手における支援のための環境整備に向け国体女子選手の月経状況の実態調査を実施しましたまた今後講習会を全国展開するために試験的に講習会を開催し適切な講習内容及び講義形式について検討しました

　青年期の競技スポーツ経験が生涯にわたる健康や体力にどのような影響を与えるかを縦断的に検証するために国立スポーツ科学センター（JISS）との共同研究(2005年開始)により1964年から2016年まで4年に1度東京オリンピック代表選手を対象とするアンケート調査メディカルチェックおよび体力測定を行ってきました本研究ではこの50年以上に渡る調査のデータを縦断的に分析し成果を公表することを目的としています平成30年度はデータ整理した上で一般人と比較し青年期に激しいトレーニングを実施してオリンピックに出場したことがその後の健康や体力人生にどのような影響があったかを明らかにしました

　本研究では国内外における競技者育成モデルを整理検討するとともに国内のジュニアスポーツにおける実態調査を行い発育期から生涯にわたるスポーツ活動のあ

り方を示す日本版競技者育成モデルを作成します平成30年度は国内での取組事例として日本陸上競技連盟での育成指針についてまた海外での取組事例として米国カナダドイツ中国におけるアスリート育成モデルの文献を収集し整理しました今後日本スポーツ少年団における活動実態調査及び競技団体へのアスリート育成実態調査を実施するための準備を進めています

　当協会では1991年に「スポーツ活動中における熱中症事故予防に関する研究班」が設置され実態調査やスポーツ現場での測定運動時の体温調節に関する基礎的研究など幅広く研究を進めてきましたこうした研究成果をもとに1994年には「熱中症予防のための運動指針」を発表しました本研究

では猛暑日や真夏日が増加傾向にある環境の変化に対応すべく重篤なあるいは頻発する事故事例を検証し熱中症予防に関する教育啓発資料を充実させ効果的で継続的な普及啓発に努めています

　日本アンチドーピング機構（JADA）と連携を図りアンチドーピングに関する最新情報の提供や教材（アンチドーピング使用可能薬リスト）を作成し都道府県体育スポーツ協会への委託による国民体育大会参加選手を中心とした教育啓発に努めましたまた各都道府県の選手団に帯同するスポーツドクターやトレーナーを対象に国民体育大会開催地の医療救護体制や各都道府県の医科学サポートシステムに関する情報交換を目的にドクターズミーティング及びスポーツドクター代表者協議会を開催しました

国体女子選手における医科学サポートシステムの構築（第2年次）

発育期のスポーツ活動のあり方に関する研究～アスリート育成モデルの構築～（第1年次）

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表彰顕彰

スポーツの普及推進に功績のあった方々を表彰しています

第13回日本スポーツグランプリ

田崎　元一

城本　春子

岡田　進

中野　雅文

北　良夫

朝隈　敏子

仲地　浩

村田　清

髙比良　俊策

丸茂　伊一

氏　名

男

女

男

男

男

女

男

男

男

男

性別

91歳

86歳

86歳

83歳

86歳

91歳

89歳

95歳

85歳

89歳

年齢

山形県

福井県

三重県

兵庫県

奈良県

福岡県

沖縄県

山口県

東京都

長野県

居住地

陸上競技

ボウリング

準硬式野球卓球テニス

ソフトテニス

野球ハンドボール陸上競技

弓道

ソフトバレーボールソフトテニス等

ボウリンググラウンドゴルフ等

水泳ラグビーフットボール

スピードスケート

主な競技名

71年

56年

69年

70年

71年

54年

78年

78年

52年

81年

活動年数

②

③

①

表彰区分

第13回受賞者

年齢活動歴は表彰時敬称略　〈表彰区分〉①当該スポーツを長年にわたり実践している個人又はグループ　②当該年齢層において世界記録等を樹立した個人又はグループ　③当該スポーツにおいて顕著な実績をあげた個人又はグループ

　スポーツの発展に多大な貢献をされた方の功績を讃えその功績を広く知っていただくため各種顕彰制度を定めています国民体育大会の発展スポーツ少年団の育成長年にわたるスポーツ実践やスポーツ指導スポーツ医科学の発展等に功績のあった方 を々表彰しています

　より一層の生涯スポーツ推進の機運を高めることを目指し長年にわたりスポーツを実

践し広く国民に感動や勇気を与え中高年齢層の顕著な記録や実績をあげた方の功

績を讃え表彰しています第13回（平成30年度）は10名を表彰しました

24

ソフトインフラ事業

　永年にわたりスポーツ指導者としてスポーツの指導育成及び組織化競技力の向上公認スポーツ指導者制度の発展その他国民スポーツの振興に貢献された方のうち特に顕著な功績があった方を表彰しています平成30（2018）年度は240名を表彰しました

　永年にわたりスポーツ少年団の発展に貢献し特に顕著な功績のある「市区町村スポーツ少年団」「登録指導者」「退任指導者」を表彰しています

日本スポーツ協会公認スポーツ指導者等表彰

川原　貴（日本臨床スポーツ医学会理事長）

日本スケート連盟スピードスケート日本代表チーム医科学サポートグループ〈受賞メンバー〉

湯田　淳 代表（日本スケート連盟科学委員会委員長日本女子体育大学教授） 紅楳　英信（相澤病院スポーツ障害予防治療センター） 前川　剛輝（福井工業大学スポーツ健康科学部） 柳沢　香絵（相模女子大学栄養科学部） 小原　悠里（高崎健康福祉大学）

村上　成道（MD Sports Support） 門馬　崇文（わたなべ整形外科） 佐伯　武士（ELT健康増進研究所） 青木　啓成（相澤病院スポーツ障害予防治療センター） 福田　崇（筑波大学）

功労賞

奨励賞

第21回受賞者

所属は表彰時（敬称略）

日本スポーツ少年団顕彰

第21回秩父宮記念スポーツ医科学賞

国民体育大会功労者表彰

退任指導者に対しては感謝状を随時贈呈

市区町村スポーツ少年団

登録指導者

30都府県62市区町村

136名（43都道府県）

平成30年度実績

各種表彰顕彰の詳細や受賞者について 日本スポーツ協会ホームページ 表彰顕彰wwwjapan-sportsorjp

　スポーツの宮様として親しまれた秩父宮殿下と秩父宮家の名を永遠に語り継ぐため故秩父宮妃殿下からの御遺贈金をもとに基金を設立しスポーツの推進と競技力向上には欠くことのできないスポーツ医科学の分野を対象に我が国スポーツ界の更なる発展を期するため「秩父宮スポーツ医科学賞」を創設し平成9（1997）年度から表彰しています

　永年にわたり国民体育大会に参加するとともにその発展に貢献し我が国のスポーツ

　振興に多大な貢献をされた方に対してその功績を讃え表彰しています平成30（2018）年度は26名を表彰しました

推薦団体 氏　名

平成30年国民体育大会功労者

推薦団体名は表彰時（敬称略）

推薦団体 氏　名

栃木県体育協会

群馬県スポーツ協会

千葉県体育協会

東京都体育協会

山梨県体育協会

新潟県スポーツ協会

長野県体育協会

石川県体育協会

福井県スポーツ協会

奈良県体育協会

島根県体育協会

藤澤　英明

長谷川　隆一

御山　昇

平野　稔

大石　直樹

大桃　正隆

井出　真一

荷川取　義浩

桑原　義喜

小川　卓也

鈴木　覚

久冨　卓郎

磯部　君江

岡山県体育協会

香川県スポーツ協会

徳島県体育協会

佐賀県体育協会

鹿児島県体育協会

日本体操協会

全日本柔道連盟

小林　守太

盛谷　静之

柏　幸浩

亀井　好弘

十川　浩幸

龍　富貴夫

長命　信一郎

佐久間　裕司

屋田　敏弘

川口　三郎

関根　忍

田室　美知子

畠瀬　美佐子

愛知県体育協会

広島県体育協会

日本相撲連盟

全日本なぎなた連盟

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広報活動スポーツ情報システムの充実

ホームページや刊行物によるスポーツ情報の公開を行っています

日本スポーツ協会資料室の運営

「Sport Japan」 「JSPOスポーツニュース」（上）と「JSPOフェアプレイニュース」（下）

オフィシャルホームページ（httpwwwjapan-sportsorjp）

twitter（httpstwittercomJSPO_official）

フェイスブック（httpswwwfacebookcomJSPOAssociation）

平成30年3月12日発行号までの名称は「体協スポーツニュース体協フェアプレイニュース」

【スポーツと望む未来へ】　日本スポーツ協会の行う国民スポーツ推進事業を紹介するとともに前年度の事業報告を掲載した広報パンフレットとして発行加盟団体をはじめスポーツ関係者等へ配布しています【Sport Japan】　平成24（2012）年度から当協会情報誌「指導者のためのスポーツジャーナル」と「少年スポーツを応援する情報誌 Sport JUST」を統合リニューアルし豊かなスポーツライフをサポートする情報誌「Sport Japan」を発行していますスポーツ現場で活躍するスポーツ指導者スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブをはじめとする全てのスポーツ関係者に向けて現場で役立つ指導法やスポーツ医科学情報全国各地の活動情報国内外のスポーツ情報および当協会の事業紹介などのタイムリーな各種情報を発信しています　一般のスポーツ愛好者への有料販売も行っています（年間通常号4回特別増ページ号2回平成30年3月発行号までの名称は「Sports Japan」）

【JSPOスポーツニュースJSPOフェアプレイニュース】　全国の小学生と中学生に向けてニュース（壁新聞）を発行しています　「JSPOスポーツニュース」は話題性の高いスポーツを取り上げスポーツへの興味関心を喚起していますまた「JSPOフェアプレイニュース」はスポーツを通じて育まれる精神「フェアプレー」について考えるきっかけとなるようなコンテンツを掲載しています（平成30［2018］年度は年12回）

　当協会の事業を紹介するとともに最新の情報をタイムリーにお知らせできるようオフィシャルホームページを公開しています平成30年度には当協会の動きをよりタイムリーにビジュアルを交えて発信できるようSNS公式アカウントを開設しました

　加盟団体関係者との間でスポーツ少年団や国体の参加申込システム指導者マイページ等をオンライン上で運用するための

基幹システムである「スポーツ情報システム」の運営を行っています今後は所有する情報の一元管理等システムの簡素効率化およびセキュリティの確保に努め事業が円滑に実施されるようシステムの一層の活用に取り組んでいきます

　日本のスポーツの歴史を伝える貴重な書籍をはじめ関係機関団体から寄贈される書籍を多数保管しています一般の方 も々閲覧できますのでぜひご利用ください（貸出は行っていません）

刊行物の発行

ホームページの公開

スポーツ情報システムの充実

場 所

公 開 日

公開時間

日本スポーツ協会（JAPAN SPORTOLYMPIC SQUARE12階）

毎週月～水曜日（祝日の場合はお休み）

午前10時～12時午後１時～４時

公開日時等のご案内

2019年8月より開館予定

26

ソフトインフラ事業

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーン

行動としてのフェアプレー

フェアプレー精神（フェアな心〈魂〉）

フェアプレーには2つの意味があります

あくしゅあいさつありがとう

　日本スポーツ協会は社会におけるスポーツの価値をもっと高めていくことスポーツの力で日本を元気にすることを目的に「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンを展開しています　本キャンペーンは「フェアプレイで日本を元気に」を合言葉に「あくしゅあいさつありがとう」という具体的な行動を通じて日本社会を元気にしていく取組です

　スポーツを通じて育まれるフェアプレーは社会を元気にする人づくり地域づくり国づ

くりに必ず貢献できると信じこの主旨に賛同していただける方々に「フェアプレイ宣言」をしていただいています一つひとつの行動は小さなことかもしれませんがみんなが少しずつ続けることによって大きな流れが生まれますはじめは数人だった「フェアプレイ宣言者」が100万人へと広がることを目標としています

フェアプレイで日本を元気に キャンペーンマスコットキャラクター

目指せ100万人のフェアプレイ宣言者

正々くん 堂々ちゃん

フェアプレイ宣言者数

平成31（2019）年3月31日現在238758名

　ルールを守る審判や対戦相手を尊重する全力を尽くす勝っても驕ら

ず負けてもふてくされたりしないなど行動に表れるフェアプレーのこと

行動としてのフェアプレー

　スポーツの場面に限らず日常生活の中でも自分の考えや行動について

善いことか悪いことかを自分の意志で決められること

　自分自身に問いかけた時に恥ずかしくない判断ができる心(魂)のこと

　行動としてのフェアプレーは誰が見ても善いと思われる行為です

　一方フェアプレー精神は心のあり方によるものですから他人からは見

ることはできません

　しかし行動と精神は切り離せないもの

　だからこそこの2つのフェアプレーはスポーツを真に楽しむ上で欠か

せないものなのです

　このフェアプレーの行動そして精神を世の中に広げ浸透させることが

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンの大きな目標です

フェアプレー精神

27

スポーツ界における暴力行為の根絶に向けて暴力行為根絶に向けたスローガン 「暴力0（ゼロ）心でつなぐスポーツの絆」

日本スポーツ協会(JSPO)ではスポーツ界における暴力行為の根絶に向けて様々な取組を行っています

「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置

相談窓口で取り扱う範囲

日本スポーツ協会 スポーツにおける暴力行為等相談窓口体制概要

いずれの規程に該当する案件かによって下図の流れで対応を行う

日本スポーツ協会

加盟団体規程に関する案件の場合 倫理規程に関する案件の場合

日本スポーツ法支援研究センター 中央競技団体都道府県体育スポーツ協会

　当協会ではスポーツにおける暴力行為等に関する相談に対応するため「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置しています本窓口では一般社団法人日本スポーツ法支援研究センターおよび当協会加盟団体との連携により皆さまからの相談に対し専門の相談員が相談を受けます（）

　また必要な事案については事実確認を行い暴力行為等が明らかになった場合は必要な対応（指導処分等）を行います

スポーツインテグリティの向上に向けて

　当協会ではスポーツ団体のガバナンス強化とコンプライアンスの徹底を図り我が国スポーツ界全体のスポーツインテグリティの向上を図るため加盟団体役職員セミナーを平成30（2018）年度に初めて開催しました　本セミナーはスポーツにおける暴力行為根絶も含めスポーツインテグリティの向上に向け今後も継続して実施していきます

相談内容によっては日本スポーツ協会内で対応する場合もありますまた下記「窓口の取扱い範囲」以外の相談については別の窓口を紹介させていただきます

［倫理規程関連］ ❶ 対象となる行為倫理規程第4条に定められた行為❷ 対象となる行為者倫理規程第2条に定められた者❸ 窓口を利用できる人倫理規程第2条に定められた者とその関係者等

［加盟団体規程関連］❶ 対象となる事項加盟団体規程第6条第7条第8条並びに第12条に定める事項❷ 対象となる組織当協会加盟準加盟団体❸ 窓口を利用できる組織当協会加盟準加盟団体等

対応方針の検討調整

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施

相談（個人または組織）

相談概要を聴取し法センターに通知

事実確認の依頼

指導処分等に関する助言

事実確認の手法手続き等に関する助言

対象団体に対する事実確認を実施

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施（倫理委員会理事会）

相談者に対する詳細ヒアリング

対応方針の検討JSPO と調整しながら検討する

対象者等に対する事実確認を実施

事実確認の結果によりJSPOと調整の上必要な対応（指導処分等）を実施

28

スポーツ界における暴力行為根絶宣言　現代社会においてスポーツは「する」「みる」「支える」などの

観点から多くの人々に親しまれているさらに21世紀のスポーツ

は一層重要な使命を担っているそれは人と人との絆を培うス

ポーツが人種や思想信条などの異なる人々が暮らす地域におい

て公正で豊かな生活の創造に貢献することであるまた身体活動

の経験を通して共感の能力を育み環境や他者への理解を深める

機会を提供するスポーツは環境と共生の時代を生きる現代社会に

おいて私たちのライフスタイルの創造に大きく貢献することができ

るさらにフェアプレーの精神やヒューマニティーの尊重を根幹とす

るスポーツは何よりも平和と友好に満ちた世界を築くことに強い力

を発揮することができる

　しかしながら我が国のスポーツ界においてはスポーツの価値を

著しく冒瀆しスポーツの使命を破壊する暴力行為が顕在化してい

る現実がある暴力行為がスポーツを行う者の人権を侵害しスポー

ツ愛好者を減少させさらにはスポーツの透明性公正さや公平をむ

しばむことは自明であるスポーツにおける暴力行為は人間の尊厳

を否定し指導者とスポーツを行う者スポーツを行う者相互の信頼

関係を根こそぎ崩壊させスポーツそのものの存立を否定する誠に

恥ずべき行為である

　私たちの愛するスポーツを守りこれからのスポーツのあるべき姿

を構築していくためにはスポーツ界における暴力行為を根絶しなけ

ればならない指導者スポーツを行う者スポーツ団体及び組織

はスポーツの価値を守り21世紀のスポーツの使命を果たすため

に暴力行為根絶に対する大きな責務を負っているこのことに鑑

みスポーツ界における暴力行為根絶を以下のように宣言する

指導者はスポーツが人間にとって貴重な文化であることを認識

するとともに暴力行為がスポーツの価値と相反し人権の侵害

であり全ての人々の基本的権利であるスポーツを行う機会自体

を奪うことを自覚する

指導者は暴力行為による強制と服従では優れた競技者や強

いチームの育成が図れないことを認識し暴力行為が指導におけ

る必要悪という誤った考えを捨て去る

指導者はスポーツを行う者のニーズや資質を考慮しスポーツを

行う者自らが考え判断することのできる能力の育成に努力し信

頼関係の下常にスポーツを行う者とのコミュニケーションを図る

ことに努める

指導者はスポーツを行う者の競技力向上のみならず全人的な

発育発達を支え21世紀におけるスポーツの使命を担うフェア

プレーの精神を備えたスポーツパーソンの育成に努める

スポーツを行う者とりわけアスリートはスポーツの価値を自覚し

それを尊重し表現することによって人々に喜びや夢感動を届

ける自立的な存在であり自らがスポーツという世界共通の人類

の文化を体現する者であることを自覚する

スポーツを行う者はいかなる暴力行為も行わずまた黙認せず自

己の尊厳を相手の尊重に委ねるフェアプレーの精神でスポーツ

活動の場から暴力行為の根絶に努める

スポーツ団体及び組織はスポーツの文化的価値や使命を認識

しスポーツを行う者の権利利益の保護さらには心身の健全

育成及び安全の確保に配慮しつつスポーツの推進に主体的に

取り組む責務があるそのためスポーツにおける暴力行為がス

ポーツを行う者の権利利益の侵害であることを自覚する

スポーツ団体及び組織は運営の透明性を確保しガバナンス強

化に取り組むことによって暴力行為の根絶に努めるそのためス

ポーツ団体や組織における暴力行為の実態把握や原因分析を

行い組織運営の在り方や暴力行為を根絶するためのガイドライ

ン及び教育プログラム等の策定相談窓口の設置などの体制を

整備する

　スポーツは青少年の教育人々の心身の健康の保持増進や生

きがいの創出さらには地域の交流の促進など人々が健康で文化

的な生活を営む上で不可欠のものとなっているまたオリンピック

パラリンピックに代表される世界的な競技大会の隆盛はスポーツを

通した国際平和や人々の交流の可能性を示しているさらにオリン

ピック憲章ではスポーツを行うことは人権の一つでありフェアプ

レーの精神に基づく相互理解を通していかなる暴力も認めないこと

が宣言されているしかしながら我が国ではこれまでスポーツ活動

の場において暴力行為が存在していた時と場合によっては暴力

行為が暗黙裏に容認される傾向が存在していたことも否定できな

いこれまでのスポーツ指導でともすれば厳しい指導の下暴力行為

が行われていたという事実を真摯に受け止め指導者はスポーツを

行う者の主体的な活動を後押しする重要性を認識し提示したトレー

ニング方法がどのような目的を持ちどのような効果をもたらすのか

について十分に説明しスポーツを行う者が自主的にスポーツに取り

組めるよう努めなければならない

　したがって本宣言を通して我が国の指導者スポーツを行う者

スポーツ団体及び組織が一体となって改めて暴力行為根絶に向

けて取り組む必要がある

　スポーツの未来を担うのは現代を生きる私たちであるこうした自

覚の下にスポーツに携わる者はスポーツの持つ価値を著しく侵害

する暴力行為を根絶し世界共通の人類の文化であるスポーツの伝

道者となることが求められる

指導者1

スポーツを行う者2

スポーツ団体及び組織3

一部抜粋

本宣言は平成25（2013）年4月25日日本体育協会日本オリンピック委員会日本障がい者スポーツ協会全国高等学校体育連盟および日本中学校体育連盟の5団体の呼びかけにより開催された「スポーツ界における暴力行為根絶に向けた集い」において参加したスポーツ関係者の満場一致で採択されたものです

29

東日本大震災復興支援

「スポーツこころのプロジェクト」は日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の4団体が主催し日本のスポーツ界が一丸となって東日本大震災で被災したldquo全てのrdquo子どもたちのldquoこころの回復rdquoを支援するプロジェクトです　実施の対象地域は青森県岩手県宮城県福島県茨城県千葉県の６県対象となる小中学校は計708校です平成30（2018）年度はアスリートが夢先生として小中学校を訪れ授業を実施する「スポーツ笑顔の教室」とその内容を主に掲載した「スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ」を2回発行しましたスポーツこころのプロジェクトはスポーツ振興くじ（toto）の収益による助成を受けて運営しています

　熱きこころを持ったアスリートが夢先生として被災地の小中学校を訪れ「ゲームの時間」と「トークの時間」を通じて子どもたちにさまざまなメッセージを届けていきます「ゲームの時間」では体を動かして得られる達成感やチームワークの重要性を「トークの時間」では夢先生自身の体験談から困難を乗り越えるために必要なことやそこで得られたことなどを子どもたちに届けています夢先生と子どもたちが共に体を動かし語り合うことで子どもたちが笑顔や自信を取り戻し自分自身の力や可能性について気づけるよう導いていきます

　スポーツこころのプロジェクトの活動を伝えるためにスポーツこころのプロジェクト新聞を年2回発行し対象地域の小中学生および学校関係者教育委員会に配布しました

スポーツこころのプロジェクト概要

被災地へアスリートを派遣する「スポーツ笑顔の教室」を実施 小学５中学2年生を対象とし603回の実施 日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の共催（toto 助成事業）

国民体育大会参加資格の特例措置（被災された県もしくは避難先の県からでも参加可）の実施

スポーツ笑顔の教室1

スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ2

「スポーツこころのプロジェクト」の実施

国民体育大会に関する対応

活動名 概　要

八戸市（13校24回）三沢市（3校5回）おいらせ町（1校3回）階上町（2校2回）

宮古市（17校25回）大船渡市（13校19回）久慈市（12校20回）陸前高田市（6校9回）釜石市（9校17回）大槌町（1校2回）山田町（4校5回）岩泉町（4校4回）田野畑村（2校2回）野田村（2校2回）洋野町（6校8回）

石巻市（30校48回）塩竈市（9校21回）気仙沼市（17校29回）名取市（7校17回）多賀城市（4校12回）岩沼市（6校21回）東松島市（6校12回）亘理町（5校7回）山元町（4校6回）松島町（3校4回）七ヶ浜町（3校13回）利府町（9校24回）南三陸町（3校4回）仙台市（1校3回）

青森県

平成30年度 活動実績

実施回数603回 参加児童生徒数15389人 夢先生アシスタント198人 実施校数346校

計19校34回

岩手県 計76校113回

いわき市（46校99回）相馬市（8校16回）田村市（11校14回）南相馬市（14校16回）川俣町（3校3回）広野町（2校2回）富岡町（6校3回）川内村（1校1回）大熊町（3校2回）新地町（3校4回）楢葉町（3校2回）双葉町（3校2回）浪江町（1校1回）葛尾村（1校1回）福島県 計105校166回

日立市（7校15回）高萩市（2校3回）北茨城市（3校3回）ひたちなか市（7校14回）鹿嶋市（4校8回）神栖市（4校10回）鉾田市（4校5回）東海村（2校4回）大洗町（1校1回）茨城県 計34校63回

宮城県 計107校221回

旭市（5校6回）千葉県 計5校6回

30

国際競技大会スポーツ関連団体との連携協力

東京2020オリンピックパラリンピック競技大会に向けた協力

JICA（独立行政法人国際協力機構）との連携

　当協会ではJICAと連携してスポーツ分野での「青年海外協力隊」の応募資格として公認スポーツ指導者資格保有の推奨や各競技団体関係者への同事業の周知を行うなどJICAボランティアへの参加促進のための協力を行っています

女性アスリート健康支援に関する協力

　当協会ではトップアスリートだけではなくスポーツに取り組むすべての女性に関係する女性特有の疾病等に関する現状とその理解を深めるために日本医師会日本産科婦人科学会日本産婦人科医会日本子宮内膜症啓発会議そして当協会で構成される女性アスリート健康支援委員会と連携し当協会公認スポーツドクター研修会やスポーツ少年団認定育成研修会等において月経周期とコンディションとの関係やエネルギー不足を起因とした無月経等の問題などの研修を実施しています

ワールドマスターズゲームズ2021関西の共催

　当協会は令和3（2021）年5月14日～30日の17日間にわたって関西地区で開催される「ワールドマスターズゲームズ2021関西」を共催します平成30（2018）年度には35競技59種目となる開催競技が決定しました参加選手5万人（国内3万人海外2万人）をめざし大会の機運醸成やPR活動を推進するとともにワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会を中心に開催自治体競技団体と連携した大会の着実な開催に向けた準備が進められています

東京2020参画プログラム対象拡大1

当協会情報誌「Sport Japan」での「東京2020オリンピックパラリンピック組織委員会ニュース」掲載（年6回掲載年6回発行）「JSPOスポーツニュース」での「オリンピックパラリンピック通信」掲載（年8回掲載年12回発行）

総合型クラブ公式メールマガジンでの「TOKYO2020メールマガジン」登録に関するご案内の掲載（年6回掲載年6回発行）

広報に関する協力2

　東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会では大会ビジョンやアクションレガシーの方向性等を踏まえつつ東京2020大会の機運醸成等に向けた多くの方々や団体の参加促進レガシー創出に向けた取組の促進を目的として東京2020参画プログラムを実施しています　このプログラムは平成28（2016）年10月から一部の団体組織を対象に開始され平成29（2017）年7月20日からはその対象を拡大し当協会加盟団体をはじめとする多くの団体組織も利用できるようになりました認証された取組に対しては大会エンブレムとは別の参画プログラム用のマークが付与されるなど東京2020大会とのつな

がりや地域ひいては日本全体でのつながりを創出することを目指しています　平成30（2018）年度は12事業を応援プログラム認証事業として実施し約17700名が参加しました

31

定款等諸規程理事会評議員会会館

運営管理新会館建設人事役員ほか

伊藤 雅俊岡本 毅遠藤 利明泉 正文大野 敬三ヨーコ ゼッターランド森岡 裕策

会 長副 会 長

副会長兼専務理事常 務 理 事

有竹 隆佐今井 純子宇津木 妙子辛木 秀子河内 由博具志堅 幸司久保田 文也

坂本 和彦坂本 祐之輔佐久間 重光竹田 恆和田澤 俊明友添 秀則長島 昭久

丹羽 治夫林 孝彦東地 隆司平田 竹男山本 誠三渡部 敏夫

理 事 佐藤 直子比留間 英人村田 芳子

監 事

日本スポーツ協会は我が国におけるスポーツの統一組織としてスポーツを推進し誰もが自発的主体的にスポーツへ参画することを通してスポーツ文化を豊かに享受できる社会の促進を目指しています（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会の組織

歴代会長

役　　員

評議員会

第8代

石井 光次郎昭和37年～昭和50年

第7代

津島 寿一昭和34年～昭和37年

第6代

東 龍太郎昭和22年～昭和33年

第5代

平沼 亮三昭和21年

第4代

下村 宏昭和12年～昭和17年

第3代

大島 又彦昭和11年～昭和12年

第2代

岸 清一大正10年～昭和８年

初代

嘉納 治五郎明治44年～大正10年

第16代

伊藤 雅俊平成29年～現在

第15代

張 富士夫平成23年～平成29年

第14代

森 喜朗平成17年～平成23年

第13代

安西 孝之平成7年～平成17年

第12代

髙原 須美子平成5年～平成7年

第11代

青木 半治平成元年～平成5年

第10代

福永 健司昭和58年～昭和63年

第9代

河野 謙三昭和50年～昭和58年

広報スポーツ情報専門委員会

国際交流専門委員会

指導者育成専門委員会

スポーツ医科学専門委員会

地域スポーツクラブ育成専門委員会

日本スポーツマスターズ委員会

国民体育大会委員会

女性スポーツ委員会

アンチドーピング委員会

新会館建設委員会

「スポーツこころの

プロジェクト」実行委員会

倫理委員会

秩父宮記念

スポーツ医科学賞選考委員会

東京オリンピック

パラリンピック等支援室

財務部会

企画部会

加盟栄典部会

日本スポーツ少年団

総務課

加盟栄典表彰スポーツ政策に係る連

絡調整等スポーツ推進方策の企画立

案事業評価ほか

企画調整課

予算の作成執行補助金寄付金決

算発注契約会有財産保全管理ほか

財務会計課

キャンペーン事業全般標章管理各事

業に係るマーケティング活動スポーツ情

報システムの企画実施ほか

マーケ

ティング課

広報活動の企画ＰＲ報道機関との連

絡調整情報誌等の発行ほか

広報課

スポーツ医科学の研究調査情報提供

アンチドーピング教育啓発活動ほか

スポーツ科学研究室

東京オリンピックパラリンピック大会関係

等支援の推進ほか

専門委員会特別委員会諮問委員会

総合企画委員会

総務部ブランド推進部国体推進部スポーツプロモーション部

スポーツ指導者育成部

地域スポーツ推進部

国体の開催運営国体推進方策の企画

立案開催地競技団体との連絡調整ほか

国体課

国体等における競技者の育成支援情報

収集等競技者育成等に関する加盟団

体との連携協力ほか

競技支援課

アジア近隣諸国および他課に属さない国

際交流国際スポーツ情報の収集分析

提供ほか

国際課

生涯スポーツの推進日本スポーツマス

ターズの開催スポーツ行事の開催協力

女性スポーツの推進ほか

国内課

公認スポーツ指導者の養成資格移行

免除措置受講者管理加盟団体との

連絡調整ほか

育成課

公認スポーツ指導者の認定登録管理

組織化活用研修適応コースの審査承

認指導者総合保険制度の運営ほか

活動推進課

スポーツ少年団の育成計画の立案指導

者リーダーの養成研修登録管理母

集団の組織育成研修ほか

少年団課

地域スポーツクラブの育成活動支援地域スポー

ツクラブ育成アドバイザーの育成総合型地域ス

ポーツクラブ全国協議会地域スポーツクラブ組

織化ガバナンス強化情報の提供および収集ほか

クラブ育成課

財務部

理 事 会

事 務 局

32

日本スポーツ協会および加盟団体はスポーツを推進し生涯スポーツの普及推進と国際的な競技力の向上を目指すとともに他の団体と連携協力し選手や指導者をバックアップしています

日本スポーツ協会を中心としたスポーツ界の組織

日本スポーツ協会Japan Sport Association

（JSPO）日本スポーツフォーオール協議会

（TAFISA-JAPAN） 日本ユニバーシアード委員会（JUSB）

都道府県体育スポーツ協会

国際大学スポーツ連盟（FISU）

各国際競技連盟（IF）

アジアオリンピック評議会（OCA）

国内オリンピック委員会連合（ANOC）

国際スポーツフォーオール協議会（TAFISA）

中央競技団体

日本オリンピック委員会（JOC）

国際オリンピック委員会（IOC）

関係スポーツ団体

日本スポーツ振興センター（JSC）

スポーツ庁

全国に組織された各種（競技別等）団体

都道府県に組織された各種（競技別等）団体

都道府県競技団体

市町村競技団体

単位スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブ

各種スポーツクラブ（チーム）運動クラブ（中学校高等学校大学実業団公営民間など）

市町村体育スポーツ協会

33

スポーツを推進するためには中央競技団体や都道府県体育スポーツ協会などの協力が必要ですこれらの団体としっかり連携していくことがスポーツ発展への大きな力となります（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会加盟団体

中央競技団体（60団体） 団体名

都道府県体育スポーツ協会 （47団体）

公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人一般社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人

日本陸上競技連盟日本水泳連盟日本サッカー協会全日本スキー連盟日本テニス協会日本ボート協会日本ホッケー協会日本ボクシング連盟日本バレーボール協会日本体操協会日本バスケットボール協会日本スケート連盟日本レスリング協会日本セーリング連盟日本ウエイトリフティング協会日本ハンドボール協会日本自転車競技連盟日本ソフトテニス連盟日本卓球協会全日本軟式野球連盟日本相撲連盟日本馬術連盟日本フェンシング協会全日本柔道連盟日本ソフトボール協会日本バドミントン協会全日本弓道連盟日本ライフル射撃協会全日本剣道連盟日本近代五種協会日本ラグビーフットボール協会日本山岳スポーツクライミング協会日本カヌー連盟全日本アーチェリー連盟全日本空手道連盟日本アイスホッケー連盟全日本銃剣道連盟日本クレー射撃協会全日本なぎなた連盟全日本ボウリング協会日本ボブスレーリュージュスケルトン連盟日本野球連盟日本綱引連盟少林寺拳法連盟日本ゲートボール連合日本武術太極拳連盟日本ゴルフ協会日本カーリング協会日本パワーリフティング協会日本オリエンテーリング協会日本グラウンドゴルフ協会日本トライアスロン連合日本バウンドテニス協会日本エアロビック連盟日本バイアスロン連盟日本スポーツチャンバラ協会日本ドッジボール協会日本チアリーディング協会日本ペタンクブール連盟日本ダンススポーツ連盟

団体名公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人

北海道スポーツ協会青森県スポーツ協会岩手県体育協会宮城県スポーツ協会秋田県体育協会山形県スポーツ協会福島県体育協会茨城県体育協会栃木県体育協会群馬県スポーツ協会埼玉県スポーツ協会千葉県スポーツ協会東京都体育協会神奈川県体育協会山梨県スポーツ協会新潟県スポーツ協会長野県スポーツ協会富山県体育協会石川県体育協会福井県スポーツ協会静岡県体育協会愛知県スポーツ協会三重県体育協会岐阜県体育協会滋賀県スポーツ協会京都府スポーツ協会大阪府スポーツ協会兵庫県体育協会奈良県体育協会和歌山県体育協会鳥取県体育協会島根県体育協会岡山県スポーツ協会広島県体育協会山口県体育協会香川県スポーツ協会徳島県体育協会愛媛県スポーツ協会高知県スポーツ協会福岡県体育協会佐賀県スポーツ協会長崎県体育協会熊本県体育協会大分県体育協会宮崎県体育協会鹿児島県体育協会沖縄県体育協会

関係スポーツ団体（7団体） 団体名公益財団法人公益財団法人特定非営利活動法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人一般社団法人

日本障がい者スポーツ協会日本中学校体育連盟日本スポーツ芸術協会日本女子体育連盟全国高等学校体育連盟日本体育施設協会日本トップリーグ連携機構

準加盟団体（3団体） 団体名一般社団法人公益社団法人一般社団法人

日本ローラースポーツ連盟日本アメリカンフットボール協会日本フライングディスク協会

34

日本スポーツ協会の経常収益と経常費用〈平成３０年度〉

①基本財産運用益

02（8483）②特定資産運用益

04（16728）

③登録料

210（796934）

④加盟団体会費

11（43200）

①スポーツイベント開催［国体マスターズ等］

161（658200）

②国際スポーツ交流推進

78（319695）

③スポーツ少年団育成

111（451106）

④地域スポーツクラブ育成支援

68（276715）

⑤スポーツ指導者育成活用促進

137（558260）⑥スポーツ医科学推進

22（88836）

⑦広報活動推進

80（327083）

⑩公益目的事業共通経費

152（619520）

⑪マーケティング

28（112237）

⑫出版物等販売

12（49115）

⑬収益事業共通経費

07（29310） 法人運営管理費

18（71495）

⑧社会貢献活動推進［キャンペーン顕彰等］

38（154951）

⑨組織体制充実強化［会館管理等］

89（364497）

⑤事業収益

大会講習会等参加料 協賛金［マーケティング］ 出版物等販売［指導者テキスト］ 会館使用料［事務所会議室貸出料］　　　　　　　　　　　　　　　他

公認スポーツ指導者 スポーツ少年団［団員指導者］

291（1106045）

⑥補助金助成金等（）

388（1471247）

⑦事業負担金

29（111365）

⑧寄付金

61（231011）

経常収益合計hellip3794343

（単位千円）

経常費用合計hellip4081021

（単位千円）

（）補助金助成金等は国庫補助金文部科学省（スポーツ庁）委託金競輪公益資金補助金日本馬主協会連合会助成金日本スポーツ振興センター委託金スポーツ振興基金助成金スポーツ振興くじ助成金スポーツ安全協会助成金ミズノスポーツ振興財団助成金三菱養和会助成金上月財団助成金ヨネックススポーツ振興財団助成金から成っています

①～⑩は公益目的事業〔国民スポーツ推進事業〕⑪～⑬は収益事業

⑨雑収益

02（9331）

35

当協会ホームページによる標章利用ご案内　httpwwwjapan-sportsorjpabouttabid159html

日本スポーツ協会マーク

国民体育大会マークスポーツ少年団マーク

日本スポーツマスターズマーク

地域スポーツクラブSC マーク 公認スポーツ指導者マーク

日本スポーツマスターズ競技別ロゴマーク　全13種類

日本スポーツ協会が所有する標章は下記のとおりです加盟団体および地方公共団体等のスポーツ推進事業の際には無償で商業利用に際しては別に定める手続きにより有償でご使用いただけますいずれも事前に当協会への申請が必要ですぜひご活用ください

日本スポーツ協会所有標章

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマーク

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマスコットキャラクター

発　行　日

発　　　行

令和元年6月21日

公益財団法人日本スポーツ協会

160‐0013 東京都新宿区霞ヶ丘町4番2号

JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE

TEL03-6910-5800

スポーツと望む未来へ

日本スポーツマスターズに関する文字標章

日本スポーツマスターズSPORTS MASTERS JAPAN

国民体育大会に関する文字標章

国民体育大会国体

NATIONAL SPORTS FESTIVAL

日本スポーツグランプリ文字標章

日本スポーツグランプリ

〈平成30年度事業概要〉

36

平成30年度 スポーツアクティブパートナープログラム協賛

平成30年度 補助助成団体企業等

国民体育大会の実施 日本スポーツマスターズの実施

日本スポーツ協会は下記の補助助成団体およびスポーツアクティブパートナープログラムのパートナー各社からの多大なご支援によりスポーツ推進事業を実施しています

オフィシャルパートナー

公益財団法人JKA

青少年の健全育成 スポーツ情報システム運営（当協会ホームページ）

国民体育大会に対する支援

日本馬主協会連合会

スポーツ少年団ブロック交流大会 総合型地域スポーツクラブ連携支援

公益財団法人スポーツ安全協会

全国スポーツ指導者連絡会議に対する助成

公益財団法人三菱養和会

国民体育大会 国民体育大会冬季大会

一般財団法人上月財団

スポーツ少年団の全国競技別交流大会（軟式野球バレーボール）

公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団

総合型地域スポーツクラブ創設支援 総合型地域スポーツクラブ自立支援 総合型地域スポーツクラブマネジャー設置支援 クラブアドバイザー配置 ジュニアスポーツフォーラム ブロック別クラブネットワークアクション2018 シニアリーダースクール クラブマネジャー育成 アスレティックトレーナー（AT）育成 スポーツ少年団認定育成員研修会 スポーツドクター養成

スポーツリーダー養成講習会（兼認定員） スポーツ指導者情報誌発行 スポーツニュース配信 総合型地域スポーツクラブ情報提供 国民体育大会ドーピング検査 アンチドーピング教育啓発 幼児期からのアクティブチャイルド　プログラム普及促進 東日本大震災復興支援　「スポーツこころのプロジェクト笑顔の教室」

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興くじ（toto）

日本スポーツ協会に対する助成 ブロック別総合体育大会（ブロック国体）に対する助成 日本スポーツマスターズ2018（札幌）に対する助成

「体育の日」中央記念行事に対する助成 総合型地域スポーツクラブ育成活動推進に対する助成 生涯スポーツ体力つくり全国会議2019（徳島）に対する助成

公益財団法人ミズノスポーツ振興財団

スポーツ少年団の全国スポーツ少年大会および全国競技別交流大会（軟式野球剣道バレーボール）

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興基金

オフィシャルサプライヤー

スポーツ少年団の育成

ひとりでも多くの青少年にスポーツの歓びを

日本スポーツ少年団の組織と活動

こころとからだを育むスポーツ少年団の活動意義がますます高まっています

　スポーツ少年団は「ひとりでも多くの青少年にスポーツの歓びを」「スポーツを通して青少年のこころとからだを育てる組織を地域社会の中に」との願いのもとに昭和37（1962）年創設されましたまた平成21（2009）年には「スポーツで人々をつなぎ地域づくりに貢献する」という新たな視点が加えられました平成30（2018）年度末現在全国に31863の単位スポーツ少年団が登録されており864303名の団員指導者等が地域の中で活動しています　スポーツ少年団の活動内容は野球や剣道サッカーバレーボールなどのスポーツ活動が中心ですがキャンプやハイキングなどのアウトドア活動絵画や合唱郷土芸能などに取り組む文化活動地域活動や行事への参加ボランティアなどの社会活動も行っています特にスポーツ少年団活動の基盤となっている地域における社会活動は青少

年が立派な社会人となるための大切な体験活動として重視され大きな意味を持つものとなっています

　日本スポーツ協会の内部組織である日本スポーツ少年団（JJSA）は全国の単位ス

ポーツ少年団の登録を基盤として市区町村スポーツ少年団および都道府県スポーツ少年団で構成された我が国最大規模の青少年スポーツ組織です　日本スポーツ少年団は都道府県や市区町村スポーツ少年団と連携協力して単位スポーツ少年団や団員の活動を全面的にバックアップしています

　具体的には各種指導者の養成研修ジュニアおよびシニアリーダーの養成研修全国およびブロックでのスポーツ少年大会や各種競技別交流大会日独日中青少年スポーツ交流などの国際交流各種広報普及出版などに取り組んでいます

　スポーツ少年団では幼児期から遊びを通した運動プログラムを提供することでからだを動かすことの楽しみを経験させるとともにスポーツの基礎となる様々な動きを習得させることがその後の生活を豊かなものにすると考えています平成27（2015）年度からは幼児およびその保護者等を対象とした活動プログラム「幼児期からのアクティブチャイルドプログラム（ACP）」の普及講習会を開催しています今後もスポーツ少年団を中心に同プログラムの普及と指導体制の整備に取り組んでいきます

　こころの病にかかり社会性を失う青少年が増え悲惨な事件が数多く起きている現代青少年の育つ環境の重要性があらためて問われていますどのような環境にあっても自分を見失わず力強く豊かに生きる力を育むことがいま特に求められていますそのような力を自ら培っていくためにスポーツは大きな役割を果たしています　スポーツはまずスポーツそのものを楽しい面白いと感じることが大切でありその原点は遊びや遊び心にありますまたスポーツは感動や歓びをもたらしやがては仲間たちとの連帯感や友情を育みます体力や技術を高めようと意識したときには努力の大切さを知り粘り強く取り組む力を身につけます　そして社会性や協調性が求められるなかで仲間とともに成長し豊かな感情を持ちながらも自己規制力を持った人間性が確立されるのです　またこのように自らの力を養う場所は生活と結びついた地域社会における集団による社会生活の中にあります地域の中で活動するスポーツ少年団はこころもからだも発展途上にある青少年が健やかに育つ絶好の場といえるでしょう

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イベント事業

　スポーツ少年団は「ひとりでも多くの青少年にスポーツの歓びを」「スポーツを通して青少年のこころとからだを育てる組織を地域社会の中に」との願いのもとに昭和37（1962）年創設されましたまた平成21（2009）年には「スポーツで人々をつなぎ地域づくりに貢献する」という新たな視点が加えられました平成30（2018）年度末現在全国に31863の単位スポーツ少年団が登録されており864303名の団員指導者等が地域の中で活動しています　スポーツ少年団の活動内容は野球や剣道サッカーバレーボールなどのスポーツ活動が中心ですがキャンプやハイキングなどのアウトドア活動絵画や合唱郷土芸能などに取り組む文化活動地域活動や行事への参加ボランティアなどの社会活動も行っています特にスポーツ少年団活動の基盤となっている地域における社会活動は青少

年が立派な社会人となるための大切な体験活動として重視され大きな意味を持つものとなっています

　日本スポーツ協会の内部組織である日本スポーツ少年団（JJSA）は全国の単位ス

ポーツ少年団の登録を基盤として市区町村スポーツ少年団および都道府県スポーツ少年団で構成された我が国最大規模の青少年スポーツ組織です　日本スポーツ少年団は都道府県や市区町村スポーツ少年団と連携協力して単位スポーツ少年団や団員の活動を全面的にバックアップしています

　具体的には各種指導者の養成研修ジュニアおよびシニアリーダーの養成研修全国およびブロックでのスポーツ少年大会や各種競技別交流大会日独日中青少年スポーツ交流などの国際交流各種広報普及出版などに取り組んでいます

　スポーツ少年団では幼児期から遊びを通した運動プログラムを提供することでからだを動かすことの楽しみを経験させるとともにスポーツの基礎となる様々な動きを習得させることがその後の生活を豊かなものにすると考えています平成27（2015）年度からは幼児およびその保護者等を対象とした活動プログラム「幼児期からのアクティブチャイルドプログラム（ACP）」の普及講習会を開催しています今後もスポーツ少年団を中心に同プログラムの普及と指導体制の整備に取り組んでいきます

　こころの病にかかり社会性を失う青少年が増え悲惨な事件が数多く起きている現代青少年の育つ環境の重要性があらためて問われていますどのような環境にあっても自分を見失わず力強く豊かに生きる力を育むことがいま特に求められていますそのような力を自ら培っていくためにスポーツは大きな役割を果たしています　スポーツはまずスポーツそのものを楽しい面白いと感じることが大切でありその原点は遊びや遊び心にありますまたスポーツは感動や歓びをもたらしやがては仲間たちとの連帯感や友情を育みます体力や技術を高めようと意識したときには努力の大切さを知り粘り強く取り組む力を身につけます　そして社会性や協調性が求められるなかで仲間とともに成長し豊かな感情を持ちながらも自己規制力を持った人間性が確立されるのです　またこのように自らの力を養う場所は生活と結びついた地域社会における集団による社会生活の中にあります地域の中で活動するスポーツ少年団はこころもからだも発展途上にある青少年が健やかに育つ絶好の場といえるでしょう

スポーツを通して青少年のldquoこころrdquoとldquoからだrdquoを健やかに

幼児期からのアクティブチャイルドプログラムの普及

第56回 全国スポーツ少年大会

第40回 全国スポーツ少年団軟式野球交流大会

第41回 全国スポーツ少年団剣道交流大会

第16回 全国スポーツ少年団バレーボール交流大会

2018年 日中青少年スポーツ団員交流

2018年 日中青少年スポーツ指導者交流

茨城県 平成30年8月2日（木）～5日（日） 205名

長崎県 平成30年7月28日（土）～31日（火） 239名

山口県 平成31年3月27日（水）～29日（金） 381名

大分県 平成31年3月28日（木）～31日（日） 759名

派 遣

受 入

派 遣

受 入

派 遣

派 遣

平成30年7月31日（火）～8月17日（金） 90名

平成30年7月24日（火）～8月9日（木） 122名

平成30年10月7日（日）～20日（土） 7名

平成30年11月3日（土）～15日（木） 7名

平成30年8月5日（日）～11日（土） 20名

平成30年10月19日（金）～28日（日） 5名

第45回 日独スポーツ少年団同時交流

2018年 日独青少年指導セミナー

国内交流

国際交流

日本スポーツ少年団ではスポーツ少年団の活動を広く多くの方々に知っていただくための広報物を作成していますスポーツ少年団活動を広く一般社会に紹介し未加入青少年ならびにその保護者を対象にスポーツ少年団の普及を図りスポーツ少年団への加入を促進するための「リーフレット」組織と活動のあり方を解説する「ガイドブック」市区町村都道府県それぞれの段階での活動の場を確保し「どのようにリーダーを育てていくか」をテーマにしたリーダー育成の「マニュアル」を作成しています当協会HPよりダウンロードしてご活用ください

日本スポーツ少年団の広報出版物

PUBLICATION

リーフレット「スポーツは一生のトモダチ」

スポーツ少年団ガイドブック「スポーツ少年団とは」

スポーツ少年団リーダー育成マニュアル

17

総合型地域スポーツクラブの育成

総合型地域スポーツクラブの育成を支援しています総合型地域スポーツクラブの育成

　総合型地域スポーツクラブ（総合型クラブ）とは一般的に「地域の人々に年齢興味関心技術技能レベル等に応じたさまざまなスポーツ機会を提供する『多種目』『多世代』『多志向』のスポーツクラブ」（「スポーツ基本計画」平成24［2012］年3月文部科学省策定）として示されています　当協会では平成9（1997）年度にスポーツ少年団を核としたクラブ育成モデル地区事業をスタートさせ現在スポーツ振興くじ助成により総合型クラブの創設自立に向けた活動および同クラブマネジャーの設置を支援しています　また全国で活動する総合型クラブの定着発展を推進するためその円滑な運営に資する情報交換や交流の活性化を図ることを目的とした日本スポーツ協会の組織内組

織として総合型地域スポーツクラブ全国協議会（SC全国ネットワーク）を平成20（2008）年度に設立しました　SC全国ネットワークには現在全47都道

府県ごとに設立した総合型クラブ連絡協議会（県連絡協議会）が加入しさらに県連絡協議会には2769の総合型クラブが加入しています

18

実施体制（平成30年度）

クラブ事業エリア事業

　当協会が推進する総合型クラブの育成は平成29（2017）年度に策定公表した「総合型地域スポーツクラブ育成プラン2018（育成プラン2018）」に基づいて実施しています育成プラン2018は総合型クラブ育成の基本理念を「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」としその基本理念の実現に向けて関係者が共有すべき基本方針や具体的な取組について提示しています　平成30（2018）年度は総合型クラブ育成支援体制の充実強化に努め都道府県体育スポーツ協会との密接な連携と協力のもと総合型クラブの創設から自立活動までを一体的にアドバイスするクラブアドバイザー21名（21道府県）を委嘱配置しました　またクラブ関係者が一堂に会するクラブネットワークアクションを全国9ブロックで開催しクラブの設立運営における諸課題等を明らかにしながら課題解決に向けた糸口を探るための各種情報の共有化とクラブ活動支援のためのネットワークの強化を図りました　そのほかスポーツ振興くじ助成による取組として各クラブ（平成30年度創設支援8団体自立支援47クラブマネジャー設置支援43クラブ）に対し支援を行いました上記に加え平成27（2015）年度からは総合型クラブ登録認証制度の創設について各種会議において検討しています　今後とも育成プラン2018に基づく各種取組はもとよりSC全国ネットワークと連携し総合型クラブ間の情報共有やクラブ間活動交流などネットワークづくりの促進に向けさらに積極的に取り組んでいきます

スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造

ホームページによる情報提供

SCSはスポーツをCはクラブを表す

　日本スポーツ協会公式ホームページ内に「総合型地域スポーツクラブ」ページを開設し事業の内容を公開していますこのページには「クラブ運営等QampA（SCステーション）」や「出版広報物運営ツール」等のクラブ運営に役立つ情報が満載です

　全国の総合型クラブ関係者（配信先約6335件）に対し総合型クラブの育成支援に関する諸課題への対処方法や先進的な取組事例など個々のクラブでは収集し難い有用な情報を提供しています　内容については「育成プラン2018」の取組の実現に寄与するよう設定しています

地域スポーツクラブ育成専門委員会総合型クラブ等育成に係る基本方針の策定等

クラブアドバイザーの配置

総合型クラブの創設から自立活動までを一体的にアドバイス

連携協力

連携協力

支援

支援スポーツ振興くじ助成　申請審査会

各種プロジェクト等

組織目標 情報提供機会の拡大 広報ＰＲの強化（認知度向上）主催 ブロック別クラブネットワークアクション ヒューマンエラー防止研修会

SC全国ネットワーク（総合型地域スポーツクラブ全国協議会）

総会

常任幹事会

47都道府県総合型クラブ連絡協議会

日本スポーツ協会 都道府県体育スポーツ協会

都道府県

役立つ情報満載

httpwwwjapan-sportsorjplocal

公式メールマガジンによる情報提供

総合型地域スポーツクラブ育成プラン2018

クラブ理念の策定検証

目標設定計画策定検証ソーシャルキャピタル

の醸成

基本理念

各総合型地域スポーツクラブの取組

日本スポーツ協会（SC全国ネットワーク）の取組

「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」

基本方針 基本理念を踏まえたクラブ育成の方向性を次の3つの視点から明示

「活動の在り方」　「クラブ組織の在り方」　「活動財源の確保」

コミュニティの核となる組織への発展

社会イノベーション

政策イノベーション

運営体制の整備

活動拠点の確保

各種事業の展開

他団体等との連携

コミュニケーション戦略

財源の確保

暴力行為の根絶

全国的なイベントの創設

広報活動の充実

活動施設の確保

人材の強化

支援体制の整備

相互補完相乗効果

19

スポーツ指導者の育成

プレーヤーズセンタードの考え方のもとに常に自らも学び続けながらプレーヤーの成長を支援することのできる指導者を育成しています

領　域

合　計 553402名

資格名

114005名

11924名

19634名

6174名

3234名

1210名

6092名

351名

3825名

309名

433名

3391名

4428名

5575名

397名

スポーツ指導者基礎資格 スポーツリーダー

指導員

上級指導員

コーチ

上級コーチ

教師

上級教師

スポーツドクター

スポーツデンティスト

アスレティックトレーナー

スポーツ栄養士

フィットネストレーナー

スポーツプログラマー

ジュニアスポーツ指導員

アシスタントマネジャー

クラブマネジャー

競技別指導者資格

メディカルコンディショニング資格

フィットネス資格

マネジメント指導者資格

156181名

10577名

8252名

5972名

人　数公認スポーツ指導者認定者数（2018年10月1日現在）

公認スポーツ指導者とは

日本スポーツ協会及び加盟団体等はスポーツ文化を豊かに享受するというすべての人々がもつ基本的な権利を保障するためライフステージに応じた多様なスポーツ活動を推進することのできるスポーツ指導者を公認スポーツ指導者として育成し望ましい社会の実現に貢献する

372420名

　日本スポーツ協会では公認スポーツ指導者制度を定め以下の基本コンセプトに基づき中央競技団体及び都道府県体育スポーツ協会と連携して昭和40（1965）年から公認スポーツ指導者を養成認定しています

　公認スポーツ指導者資格の種類は以下5領域16資格ですスポーツ指導者基礎資格hellipスポーツリーダー

競技別指導者資格hellip指導員上級指導員コーチ上級コーチ教師上級教師メディカルコンディショニング資格hellipスポーツドクタースポーツデンティストアス

レティックトレーナースポーツ栄養士フィットネス資格hellipフィットネストレーナースポーツプログラマージュニアスポーツ指導員マネジメント指導者資格hellipアシスタントマネジャークラブマネジャー

　公認スポーツ指導者を以下のキーワードに基づき育成しています【プレーヤーズセンタード】プレーヤーを取り巻くアントラージュ自身もそれぞれのWell-being（良好幸福な状態）を目指しながらプレーヤーをサポートしていくという考え方【人間力】人間力【コーチングを形づくる中心にある思考判断（コーチングの理念哲学）とその理念哲学に基づいたコーチングを適切に表現するための態度行動（対自分力対他者力）】をより強化することによってスポーツ指導の現場からの反倫理的行為を行使容認しない指導者を育成【実践力】グッドコーチに求められる資質能力を確実に習得するために必要な内容を「教育目標ガイドライン（講義概要到達目標時間数）」として提示した「モデルコアカリキュラム」の導入によって指導者としての職務を遂行するために必要な実践力を身に付けた指導者を育成【学び続ける】学びをステップアップできる環境を整備することによってライフステージに応じた多様なスポーツ活動を支援することのできる指導者を育成

　社会的な変化や人々のスポーツに対する価値観の多様化さらにはスポーツ指導者による暴力をはじめとする反倫理的行為の社会問題化などに対応するため平成31（2019）年4月から公認スポーツ指導者制度を改定します競技別指導者資格の名称変更（指導員コーチ１上級指導員コーチ２コーチコーチ３上級コーチコーチ４）とスタートコーチの新設

カリキュラム共通科目講習会実施形態の変更共通科目コーチ育成のための「モデルコアカリキュ

ラム」を導入共通科目コーチデベロッパー（コーチ育成

者）によるアクティブラーニング形式の集合

講習会を展開eラーニングや事後学習の導入

専門科目（競技別指導者資格）カリキュラム時間数の変更

20

ソフトインフラ事業

公認スポーツ指導者制度の改定

公認スポーツ指導者育成のキーワード

　日本スポーツ協会では公認スポーツ指導者制度を定め以下の基本コンセプトに基づき中央競技団体及び都道府県体育スポーツ協会と連携して昭和40（1965）年から公認スポーツ指導者を養成認定しています

　公認スポーツ指導者資格の種類は以下5領域16資格ですスポーツ指導者基礎資格hellipスポーツリーダー

競技別指導者資格hellip指導員上級指導員コーチ上級コーチ教師上級教師メディカルコンディショニング資格hellipスポーツドクタースポーツデンティストアス

レティックトレーナースポーツ栄養士フィットネス資格hellipフィットネストレーナースポーツプログラマージュニアスポーツ指導員マネジメント指導者資格hellipアシスタントマネジャークラブマネジャー

　公認スポーツ指導者を以下のキーワードに基づき育成しています【プレーヤーズセンタード】プレーヤーを取り巻くアントラージュ自身もそれぞれのWell-being（良好幸福な状態）を目指しながらプレーヤーをサポートしていくという考え方【人間力】人間力【コーチングを形づくる中心にある思考判断（コーチングの理念哲学）とその理念哲学に基づいたコーチングを適切に表現するための態度行動（対自分力対他者力）】をより強化することによってスポーツ指導の現場からの反倫理的行為を行使容認しない指導者を育成【実践力】グッドコーチに求められる資質能力を確実に習得するために必要な内容を「教育目標ガイドライン（講義概要到達目標時間数）」として提示した「モデルコアカリキュラム」の導入によって指導者としての職務を遂行するために必要な実践力を身に付けた指導者を育成【学び続ける】学びをステップアップできる環境を整備することによってライフステージに応じた多様なスポーツ活動を支援することのできる指導者を育成

　社会的な変化や人々のスポーツに対する価値観の多様化さらにはスポーツ指導者による暴力をはじめとする反倫理的行為の社会問題化などに対応するため平成31（2019）年4月から公認スポーツ指導者制度を改定します競技別指導者資格の名称変更（指導員コーチ１上級指導員コーチ２コーチコーチ３上級コーチコーチ４）とスタートコーチの新設

カリキュラム共通科目講習会実施形態の変更共通科目コーチ育成のための「モデルコアカリキュ

ラム」を導入共通科目コーチデベロッパー（コーチ育成

者）によるアクティブラーニング形式の集合

講習会を展開eラーニングや事後学習の導入

専門科目（競技別指導者資格）カリキュラム時間数の変更

　スポーツ指導の専門家である公認スポーツ指導者と指導者を探している学

校などを結びつけるウェブサイト「公認スポーツ指導者マッチング」を平成31

（2019）年3月から開始しました

　本サイトでは指導を希望する公認スポーツ指導者をサイト上で募集検索

することが可能で指導する現場機会を探す公認スポーツ指導者と指導者を

探す学校などのニーズをマッチングさせることにより学校運動部活動を巡る

諸課題の解決への一助となることを目指します

公認スポーツ指導者マッチング

21

スポーツ医科学の研究

アクティブチャイルドプログラム普及啓発

運動スポーツ習慣の定着を企図した健幸華齢支援プログラムの開発（第3年次）

国民の体力および運動生活習慣に関する日中共同研究（第2年次）スポーツ指導に必要な

LGBTの人々への配慮に関する調査研究（第2年次）

スポーツ医科学の観点に基づくプロジェクト研究を展開し我が国におけるスポーツ推進を支援しています

　子どもたちがldquo楽しみながらrdquoldquo積極的にrdquoからだを動かすための指導法として「アクティブチャイルドプログラム（ACP）」を開発しましたこのプログラムでは発育期における身体活動運動の意義や多様な動きを身につけることの重要性などについて解説するとともに具体的な運動遊びや身体活動の習慣化を促すためのアプローチについて紹介しています　平成30（2018）年度は本プログラムを指導現場へ普及啓発させるために①「アクティブチャイルドプログラム」の改訂（コンテンツの追加など）②当協会既存事業を通した普及啓発③指導現場における実践とフィードバック情報の蓄積などに取り組みました

　日本スポーツ協会ホームページ内ACP総合サイト参照（ガイドブック動画コンテンツ等公開中）

　本研究では多種多様な運動スポーツの特徴に応じた類型化やスポーツ医科学的な分析を行い一人ひとりの「Sport for All」の啓発を通じて総合的健康活動の推進に資する基礎的資料を作成することを目的としています平成30年度は総合型地域スポーツクラブの実態調査を行うとともに3年間のまとめとして健幸華齢rdquoSuccessful Agingrdquoを普及するための書籍を作成しました

　本研究では日本での対応の遅れが指摘されているLGBTの人々への配慮ある身体活動スポーツ空間をめざし実態調査にもとづく課題抽出と対策の分析を行い啓発リーフレット等を作成し社会に還元することを目的としています平成30年度は文献調査とともに公認スポーツ指導者に対するアンケート

調査当協会加盟団体に対するアンケート調査およびヒアリング調査専門家に対するヒアリング調査を行い体育スポーツの現場で発生している課題やLGBTに関する知識およびニーズを中心とした実態について明らかにしました

　本研究では幼児期の体力に関する日中における体力比較のための現状調査を行うとともにこれまでの調査データと現在の公的統計を活用し幼児期を含む幅広い年齢層で体力および運動生活習慣に関する日中比較研究を行うことまたそれらに影響を及ぼすと考えられる要因を運動スポーツに関する社会学的調査を通じて明らかにすることを目的としています平成30年度は過

去の調査データおよび現在日中で行われている国内公的統計資料を用いた分析作業を行うとともに中国における2008年北京オリンピックパラリンピック開催あるいは日本における東京2020オリンピックパラリンピック開催決定による国民スポーツへの影響について検討しました

　本研究では女子アスリートに関する様々な実態を明らかにするとともに各都道府県における女子アスリートの諸問題に対応するための環境整備およびサポートシステムを構築することを目的としています平成30年度は国体女子選手における支援のための環境整備に向け国体女子選手の月経状況の実態調査を実施しましたまた今後講習会を全国展開するために試験的に講習会を開催し適切な講習内容及び講義形式について検討しました

　青年期の競技スポーツ経験が生涯にわたる健康や体力にどのような影響を与えるかを縦断的に検証するために国立スポーツ科学センター（JISS）との共同研究(2005年開始)により1964年から2016年まで4年に1度東京オリンピック代表選手を対象とするアンケート調査メディカルチェックおよび体力測定を行ってきました本研究ではこの50年以上に渡る調査のデータを縦断的に分析し成果を公表することを目的としています平成30年度はデータ整理した上で一般人と比較し青年期に激しいトレーニングを実施してオリンピックに出場したことがその後の健康や体力人生にどのような影響があったかを明らかにしました

　本研究では国内外における競技者育成モデルを整理検討するとともに国内のジュニアスポーツにおける実態調査を行い発育期から生涯にわたるスポーツ活動のあ

り方を示す日本版競技者育成モデルを作成します平成30年度は国内での取組事例として日本陸上競技連盟での育成指針についてまた海外での取組事例として米国カナダドイツ中国におけるアスリート育成モデルの文献を収集し整理しました今後日本スポーツ少年団における活動実態調査及び競技団体へのアスリート育成実態調査を実施するための準備を進めています

　当協会では1991年に「スポーツ活動中における熱中症事故予防に関する研究班」が設置され実態調査やスポーツ現場での測定運動時の体温調節に関する基礎的研究など幅広く研究を進めてきましたこうした研究成果をもとに1994年には「熱中症予防のための運動指針」を発表しました本研究

では猛暑日や真夏日が増加傾向にある環境の変化に対応すべく重篤なあるいは頻発する事故事例を検証し熱中症予防に関する教育啓発資料を充実させ効果的で継続的な普及啓発に努めています

　日本アンチドーピング機構（JADA）と連携を図りアンチドーピングに関する最新情報の提供や教材（アンチドーピング使用可能薬リスト）を作成し都道府県体育スポーツ協会への委託による国民体育大会参加選手を中心とした教育啓発に努めましたまた各都道府県の選手団に帯同するスポーツドクターやトレーナーを対象に国民体育大会開催地の医療救護体制や各都道府県の医科学サポートシステムに関する情報交換を目的にドクターズミーティング及びスポーツドクター代表者協議会を開催しました

22

ソフトインフラ事業

アンチドーピング活動推進

東京オリンピック記念体力測定の総括（第1年次）

スポーツ活動中の熱中症事故予防に関する研究

スポーツ医科学研究の広報出版物PUBLICATION

小中学生のスポーツ栄養ガイド

出版社女子栄養大学出版部

スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック

健幸華齢のためのスマートライフ

出版社サンライフ企画

みんなで遊んで元気アップアクティブチャイルド

プログラム

アクティブチャイルドプログラム― 子どもの心と体を育む楽しいあそび ―

出版社ベースボールマガジン社

子どものプレイフルネスを育てるプレイメーカー

～プレイフルネス運動遊びへの招待～出版社サンライフ企画

現代スポーツは嘉納治五郎から何を学ぶのか―オリンピック体育柔道の新たなビジョン―出版社ミネルヴァ書房

みんなで遊んで元気アップ幼児期からの

アクティブチャイルドプログラム

　子どもたちがldquo楽しみながらrdquoldquo積極的にrdquoからだを動かすための指導法として「アクティブチャイルドプログラム（ACP）」を開発しましたこのプログラムでは発育期における身体活動運動の意義や多様な動きを身につけることの重要性などについて解説するとともに具体的な運動遊びや身体活動の習慣化を促すためのアプローチについて紹介しています　平成30（2018）年度は本プログラムを指導現場へ普及啓発させるために①「アクティブチャイルドプログラム」の改訂（コンテンツの追加など）②当協会既存事業を通した普及啓発③指導現場における実践とフィードバック情報の蓄積などに取り組みました

　日本スポーツ協会ホームページ内ACP総合サイト参照（ガイドブック動画コンテンツ等公開中）

　本研究では多種多様な運動スポーツの特徴に応じた類型化やスポーツ医科学的な分析を行い一人ひとりの「Sport for All」の啓発を通じて総合的健康活動の推進に資する基礎的資料を作成することを目的としています平成30年度は総合型地域スポーツクラブの実態調査を行うとともに3年間のまとめとして健幸華齢rdquoSuccessful Agingrdquoを普及するための書籍を作成しました

　本研究では日本での対応の遅れが指摘されているLGBTの人々への配慮ある身体活動スポーツ空間をめざし実態調査にもとづく課題抽出と対策の分析を行い啓発リーフレット等を作成し社会に還元することを目的としています平成30年度は文献調査とともに公認スポーツ指導者に対するアンケート

調査当協会加盟団体に対するアンケート調査およびヒアリング調査専門家に対するヒアリング調査を行い体育スポーツの現場で発生している課題やLGBTに関する知識およびニーズを中心とした実態について明らかにしました

　本研究では幼児期の体力に関する日中における体力比較のための現状調査を行うとともにこれまでの調査データと現在の公的統計を活用し幼児期を含む幅広い年齢層で体力および運動生活習慣に関する日中比較研究を行うことまたそれらに影響を及ぼすと考えられる要因を運動スポーツに関する社会学的調査を通じて明らかにすることを目的としています平成30年度は過

去の調査データおよび現在日中で行われている国内公的統計資料を用いた分析作業を行うとともに中国における2008年北京オリンピックパラリンピック開催あるいは日本における東京2020オリンピックパラリンピック開催決定による国民スポーツへの影響について検討しました

　本研究では女子アスリートに関する様々な実態を明らかにするとともに各都道府県における女子アスリートの諸問題に対応するための環境整備およびサポートシステムを構築することを目的としています平成30年度は国体女子選手における支援のための環境整備に向け国体女子選手の月経状況の実態調査を実施しましたまた今後講習会を全国展開するために試験的に講習会を開催し適切な講習内容及び講義形式について検討しました

　青年期の競技スポーツ経験が生涯にわたる健康や体力にどのような影響を与えるかを縦断的に検証するために国立スポーツ科学センター（JISS）との共同研究(2005年開始)により1964年から2016年まで4年に1度東京オリンピック代表選手を対象とするアンケート調査メディカルチェックおよび体力測定を行ってきました本研究ではこの50年以上に渡る調査のデータを縦断的に分析し成果を公表することを目的としています平成30年度はデータ整理した上で一般人と比較し青年期に激しいトレーニングを実施してオリンピックに出場したことがその後の健康や体力人生にどのような影響があったかを明らかにしました

　本研究では国内外における競技者育成モデルを整理検討するとともに国内のジュニアスポーツにおける実態調査を行い発育期から生涯にわたるスポーツ活動のあ

り方を示す日本版競技者育成モデルを作成します平成30年度は国内での取組事例として日本陸上競技連盟での育成指針についてまた海外での取組事例として米国カナダドイツ中国におけるアスリート育成モデルの文献を収集し整理しました今後日本スポーツ少年団における活動実態調査及び競技団体へのアスリート育成実態調査を実施するための準備を進めています

　当協会では1991年に「スポーツ活動中における熱中症事故予防に関する研究班」が設置され実態調査やスポーツ現場での測定運動時の体温調節に関する基礎的研究など幅広く研究を進めてきましたこうした研究成果をもとに1994年には「熱中症予防のための運動指針」を発表しました本研究

では猛暑日や真夏日が増加傾向にある環境の変化に対応すべく重篤なあるいは頻発する事故事例を検証し熱中症予防に関する教育啓発資料を充実させ効果的で継続的な普及啓発に努めています

　日本アンチドーピング機構（JADA）と連携を図りアンチドーピングに関する最新情報の提供や教材（アンチドーピング使用可能薬リスト）を作成し都道府県体育スポーツ協会への委託による国民体育大会参加選手を中心とした教育啓発に努めましたまた各都道府県の選手団に帯同するスポーツドクターやトレーナーを対象に国民体育大会開催地の医療救護体制や各都道府県の医科学サポートシステムに関する情報交換を目的にドクターズミーティング及びスポーツドクター代表者協議会を開催しました

国体女子選手における医科学サポートシステムの構築（第2年次）

発育期のスポーツ活動のあり方に関する研究～アスリート育成モデルの構築～（第1年次）

23

表彰顕彰

スポーツの普及推進に功績のあった方々を表彰しています

第13回日本スポーツグランプリ

田崎　元一

城本　春子

岡田　進

中野　雅文

北　良夫

朝隈　敏子

仲地　浩

村田　清

髙比良　俊策

丸茂　伊一

氏　名

男

女

男

男

男

女

男

男

男

男

性別

91歳

86歳

86歳

83歳

86歳

91歳

89歳

95歳

85歳

89歳

年齢

山形県

福井県

三重県

兵庫県

奈良県

福岡県

沖縄県

山口県

東京都

長野県

居住地

陸上競技

ボウリング

準硬式野球卓球テニス

ソフトテニス

野球ハンドボール陸上競技

弓道

ソフトバレーボールソフトテニス等

ボウリンググラウンドゴルフ等

水泳ラグビーフットボール

スピードスケート

主な競技名

71年

56年

69年

70年

71年

54年

78年

78年

52年

81年

活動年数

②

③

①

表彰区分

第13回受賞者

年齢活動歴は表彰時敬称略　〈表彰区分〉①当該スポーツを長年にわたり実践している個人又はグループ　②当該年齢層において世界記録等を樹立した個人又はグループ　③当該スポーツにおいて顕著な実績をあげた個人又はグループ

　スポーツの発展に多大な貢献をされた方の功績を讃えその功績を広く知っていただくため各種顕彰制度を定めています国民体育大会の発展スポーツ少年団の育成長年にわたるスポーツ実践やスポーツ指導スポーツ医科学の発展等に功績のあった方 を々表彰しています

　より一層の生涯スポーツ推進の機運を高めることを目指し長年にわたりスポーツを実

践し広く国民に感動や勇気を与え中高年齢層の顕著な記録や実績をあげた方の功

績を讃え表彰しています第13回（平成30年度）は10名を表彰しました

24

ソフトインフラ事業

　永年にわたりスポーツ指導者としてスポーツの指導育成及び組織化競技力の向上公認スポーツ指導者制度の発展その他国民スポーツの振興に貢献された方のうち特に顕著な功績があった方を表彰しています平成30（2018）年度は240名を表彰しました

　永年にわたりスポーツ少年団の発展に貢献し特に顕著な功績のある「市区町村スポーツ少年団」「登録指導者」「退任指導者」を表彰しています

日本スポーツ協会公認スポーツ指導者等表彰

川原　貴（日本臨床スポーツ医学会理事長）

日本スケート連盟スピードスケート日本代表チーム医科学サポートグループ〈受賞メンバー〉

湯田　淳 代表（日本スケート連盟科学委員会委員長日本女子体育大学教授） 紅楳　英信（相澤病院スポーツ障害予防治療センター） 前川　剛輝（福井工業大学スポーツ健康科学部） 柳沢　香絵（相模女子大学栄養科学部） 小原　悠里（高崎健康福祉大学）

村上　成道（MD Sports Support） 門馬　崇文（わたなべ整形外科） 佐伯　武士（ELT健康増進研究所） 青木　啓成（相澤病院スポーツ障害予防治療センター） 福田　崇（筑波大学）

功労賞

奨励賞

第21回受賞者

所属は表彰時（敬称略）

日本スポーツ少年団顕彰

第21回秩父宮記念スポーツ医科学賞

国民体育大会功労者表彰

退任指導者に対しては感謝状を随時贈呈

市区町村スポーツ少年団

登録指導者

30都府県62市区町村

136名（43都道府県）

平成30年度実績

各種表彰顕彰の詳細や受賞者について 日本スポーツ協会ホームページ 表彰顕彰wwwjapan-sportsorjp

　スポーツの宮様として親しまれた秩父宮殿下と秩父宮家の名を永遠に語り継ぐため故秩父宮妃殿下からの御遺贈金をもとに基金を設立しスポーツの推進と競技力向上には欠くことのできないスポーツ医科学の分野を対象に我が国スポーツ界の更なる発展を期するため「秩父宮スポーツ医科学賞」を創設し平成9（1997）年度から表彰しています

　永年にわたり国民体育大会に参加するとともにその発展に貢献し我が国のスポーツ

　振興に多大な貢献をされた方に対してその功績を讃え表彰しています平成30（2018）年度は26名を表彰しました

推薦団体 氏　名

平成30年国民体育大会功労者

推薦団体名は表彰時（敬称略）

推薦団体 氏　名

栃木県体育協会

群馬県スポーツ協会

千葉県体育協会

東京都体育協会

山梨県体育協会

新潟県スポーツ協会

長野県体育協会

石川県体育協会

福井県スポーツ協会

奈良県体育協会

島根県体育協会

藤澤　英明

長谷川　隆一

御山　昇

平野　稔

大石　直樹

大桃　正隆

井出　真一

荷川取　義浩

桑原　義喜

小川　卓也

鈴木　覚

久冨　卓郎

磯部　君江

岡山県体育協会

香川県スポーツ協会

徳島県体育協会

佐賀県体育協会

鹿児島県体育協会

日本体操協会

全日本柔道連盟

小林　守太

盛谷　静之

柏　幸浩

亀井　好弘

十川　浩幸

龍　富貴夫

長命　信一郎

佐久間　裕司

屋田　敏弘

川口　三郎

関根　忍

田室　美知子

畠瀬　美佐子

愛知県体育協会

広島県体育協会

日本相撲連盟

全日本なぎなた連盟

25

広報活動スポーツ情報システムの充実

ホームページや刊行物によるスポーツ情報の公開を行っています

日本スポーツ協会資料室の運営

「Sport Japan」 「JSPOスポーツニュース」（上）と「JSPOフェアプレイニュース」（下）

オフィシャルホームページ（httpwwwjapan-sportsorjp）

twitter（httpstwittercomJSPO_official）

フェイスブック（httpswwwfacebookcomJSPOAssociation）

平成30年3月12日発行号までの名称は「体協スポーツニュース体協フェアプレイニュース」

【スポーツと望む未来へ】　日本スポーツ協会の行う国民スポーツ推進事業を紹介するとともに前年度の事業報告を掲載した広報パンフレットとして発行加盟団体をはじめスポーツ関係者等へ配布しています【Sport Japan】　平成24（2012）年度から当協会情報誌「指導者のためのスポーツジャーナル」と「少年スポーツを応援する情報誌 Sport JUST」を統合リニューアルし豊かなスポーツライフをサポートする情報誌「Sport Japan」を発行していますスポーツ現場で活躍するスポーツ指導者スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブをはじめとする全てのスポーツ関係者に向けて現場で役立つ指導法やスポーツ医科学情報全国各地の活動情報国内外のスポーツ情報および当協会の事業紹介などのタイムリーな各種情報を発信しています　一般のスポーツ愛好者への有料販売も行っています（年間通常号4回特別増ページ号2回平成30年3月発行号までの名称は「Sports Japan」）

【JSPOスポーツニュースJSPOフェアプレイニュース】　全国の小学生と中学生に向けてニュース（壁新聞）を発行しています　「JSPOスポーツニュース」は話題性の高いスポーツを取り上げスポーツへの興味関心を喚起していますまた「JSPOフェアプレイニュース」はスポーツを通じて育まれる精神「フェアプレー」について考えるきっかけとなるようなコンテンツを掲載しています（平成30［2018］年度は年12回）

　当協会の事業を紹介するとともに最新の情報をタイムリーにお知らせできるようオフィシャルホームページを公開しています平成30年度には当協会の動きをよりタイムリーにビジュアルを交えて発信できるようSNS公式アカウントを開設しました

　加盟団体関係者との間でスポーツ少年団や国体の参加申込システム指導者マイページ等をオンライン上で運用するための

基幹システムである「スポーツ情報システム」の運営を行っています今後は所有する情報の一元管理等システムの簡素効率化およびセキュリティの確保に努め事業が円滑に実施されるようシステムの一層の活用に取り組んでいきます

　日本のスポーツの歴史を伝える貴重な書籍をはじめ関係機関団体から寄贈される書籍を多数保管しています一般の方 も々閲覧できますのでぜひご利用ください（貸出は行っていません）

刊行物の発行

ホームページの公開

スポーツ情報システムの充実

場 所

公 開 日

公開時間

日本スポーツ協会（JAPAN SPORTOLYMPIC SQUARE12階）

毎週月～水曜日（祝日の場合はお休み）

午前10時～12時午後１時～４時

公開日時等のご案内

2019年8月より開館予定

26

ソフトインフラ事業

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーン

行動としてのフェアプレー

フェアプレー精神（フェアな心〈魂〉）

フェアプレーには2つの意味があります

あくしゅあいさつありがとう

　日本スポーツ協会は社会におけるスポーツの価値をもっと高めていくことスポーツの力で日本を元気にすることを目的に「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンを展開しています　本キャンペーンは「フェアプレイで日本を元気に」を合言葉に「あくしゅあいさつありがとう」という具体的な行動を通じて日本社会を元気にしていく取組です

　スポーツを通じて育まれるフェアプレーは社会を元気にする人づくり地域づくり国づ

くりに必ず貢献できると信じこの主旨に賛同していただける方々に「フェアプレイ宣言」をしていただいています一つひとつの行動は小さなことかもしれませんがみんなが少しずつ続けることによって大きな流れが生まれますはじめは数人だった「フェアプレイ宣言者」が100万人へと広がることを目標としています

フェアプレイで日本を元気に キャンペーンマスコットキャラクター

目指せ100万人のフェアプレイ宣言者

正々くん 堂々ちゃん

フェアプレイ宣言者数

平成31（2019）年3月31日現在238758名

　ルールを守る審判や対戦相手を尊重する全力を尽くす勝っても驕ら

ず負けてもふてくされたりしないなど行動に表れるフェアプレーのこと

行動としてのフェアプレー

　スポーツの場面に限らず日常生活の中でも自分の考えや行動について

善いことか悪いことかを自分の意志で決められること

　自分自身に問いかけた時に恥ずかしくない判断ができる心(魂)のこと

　行動としてのフェアプレーは誰が見ても善いと思われる行為です

　一方フェアプレー精神は心のあり方によるものですから他人からは見

ることはできません

　しかし行動と精神は切り離せないもの

　だからこそこの2つのフェアプレーはスポーツを真に楽しむ上で欠か

せないものなのです

　このフェアプレーの行動そして精神を世の中に広げ浸透させることが

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンの大きな目標です

フェアプレー精神

27

スポーツ界における暴力行為の根絶に向けて暴力行為根絶に向けたスローガン 「暴力0（ゼロ）心でつなぐスポーツの絆」

日本スポーツ協会(JSPO)ではスポーツ界における暴力行為の根絶に向けて様々な取組を行っています

「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置

相談窓口で取り扱う範囲

日本スポーツ協会 スポーツにおける暴力行為等相談窓口体制概要

いずれの規程に該当する案件かによって下図の流れで対応を行う

日本スポーツ協会

加盟団体規程に関する案件の場合 倫理規程に関する案件の場合

日本スポーツ法支援研究センター 中央競技団体都道府県体育スポーツ協会

　当協会ではスポーツにおける暴力行為等に関する相談に対応するため「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置しています本窓口では一般社団法人日本スポーツ法支援研究センターおよび当協会加盟団体との連携により皆さまからの相談に対し専門の相談員が相談を受けます（）

　また必要な事案については事実確認を行い暴力行為等が明らかになった場合は必要な対応（指導処分等）を行います

スポーツインテグリティの向上に向けて

　当協会ではスポーツ団体のガバナンス強化とコンプライアンスの徹底を図り我が国スポーツ界全体のスポーツインテグリティの向上を図るため加盟団体役職員セミナーを平成30（2018）年度に初めて開催しました　本セミナーはスポーツにおける暴力行為根絶も含めスポーツインテグリティの向上に向け今後も継続して実施していきます

相談内容によっては日本スポーツ協会内で対応する場合もありますまた下記「窓口の取扱い範囲」以外の相談については別の窓口を紹介させていただきます

［倫理規程関連］ ❶ 対象となる行為倫理規程第4条に定められた行為❷ 対象となる行為者倫理規程第2条に定められた者❸ 窓口を利用できる人倫理規程第2条に定められた者とその関係者等

［加盟団体規程関連］❶ 対象となる事項加盟団体規程第6条第7条第8条並びに第12条に定める事項❷ 対象となる組織当協会加盟準加盟団体❸ 窓口を利用できる組織当協会加盟準加盟団体等

対応方針の検討調整

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施

相談（個人または組織）

相談概要を聴取し法センターに通知

事実確認の依頼

指導処分等に関する助言

事実確認の手法手続き等に関する助言

対象団体に対する事実確認を実施

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施（倫理委員会理事会）

相談者に対する詳細ヒアリング

対応方針の検討JSPO と調整しながら検討する

対象者等に対する事実確認を実施

事実確認の結果によりJSPOと調整の上必要な対応（指導処分等）を実施

28

スポーツ界における暴力行為根絶宣言　現代社会においてスポーツは「する」「みる」「支える」などの

観点から多くの人々に親しまれているさらに21世紀のスポーツ

は一層重要な使命を担っているそれは人と人との絆を培うス

ポーツが人種や思想信条などの異なる人々が暮らす地域におい

て公正で豊かな生活の創造に貢献することであるまた身体活動

の経験を通して共感の能力を育み環境や他者への理解を深める

機会を提供するスポーツは環境と共生の時代を生きる現代社会に

おいて私たちのライフスタイルの創造に大きく貢献することができ

るさらにフェアプレーの精神やヒューマニティーの尊重を根幹とす

るスポーツは何よりも平和と友好に満ちた世界を築くことに強い力

を発揮することができる

　しかしながら我が国のスポーツ界においてはスポーツの価値を

著しく冒瀆しスポーツの使命を破壊する暴力行為が顕在化してい

る現実がある暴力行為がスポーツを行う者の人権を侵害しスポー

ツ愛好者を減少させさらにはスポーツの透明性公正さや公平をむ

しばむことは自明であるスポーツにおける暴力行為は人間の尊厳

を否定し指導者とスポーツを行う者スポーツを行う者相互の信頼

関係を根こそぎ崩壊させスポーツそのものの存立を否定する誠に

恥ずべき行為である

　私たちの愛するスポーツを守りこれからのスポーツのあるべき姿

を構築していくためにはスポーツ界における暴力行為を根絶しなけ

ればならない指導者スポーツを行う者スポーツ団体及び組織

はスポーツの価値を守り21世紀のスポーツの使命を果たすため

に暴力行為根絶に対する大きな責務を負っているこのことに鑑

みスポーツ界における暴力行為根絶を以下のように宣言する

指導者はスポーツが人間にとって貴重な文化であることを認識

するとともに暴力行為がスポーツの価値と相反し人権の侵害

であり全ての人々の基本的権利であるスポーツを行う機会自体

を奪うことを自覚する

指導者は暴力行為による強制と服従では優れた競技者や強

いチームの育成が図れないことを認識し暴力行為が指導におけ

る必要悪という誤った考えを捨て去る

指導者はスポーツを行う者のニーズや資質を考慮しスポーツを

行う者自らが考え判断することのできる能力の育成に努力し信

頼関係の下常にスポーツを行う者とのコミュニケーションを図る

ことに努める

指導者はスポーツを行う者の競技力向上のみならず全人的な

発育発達を支え21世紀におけるスポーツの使命を担うフェア

プレーの精神を備えたスポーツパーソンの育成に努める

スポーツを行う者とりわけアスリートはスポーツの価値を自覚し

それを尊重し表現することによって人々に喜びや夢感動を届

ける自立的な存在であり自らがスポーツという世界共通の人類

の文化を体現する者であることを自覚する

スポーツを行う者はいかなる暴力行為も行わずまた黙認せず自

己の尊厳を相手の尊重に委ねるフェアプレーの精神でスポーツ

活動の場から暴力行為の根絶に努める

スポーツ団体及び組織はスポーツの文化的価値や使命を認識

しスポーツを行う者の権利利益の保護さらには心身の健全

育成及び安全の確保に配慮しつつスポーツの推進に主体的に

取り組む責務があるそのためスポーツにおける暴力行為がス

ポーツを行う者の権利利益の侵害であることを自覚する

スポーツ団体及び組織は運営の透明性を確保しガバナンス強

化に取り組むことによって暴力行為の根絶に努めるそのためス

ポーツ団体や組織における暴力行為の実態把握や原因分析を

行い組織運営の在り方や暴力行為を根絶するためのガイドライ

ン及び教育プログラム等の策定相談窓口の設置などの体制を

整備する

　スポーツは青少年の教育人々の心身の健康の保持増進や生

きがいの創出さらには地域の交流の促進など人々が健康で文化

的な生活を営む上で不可欠のものとなっているまたオリンピック

パラリンピックに代表される世界的な競技大会の隆盛はスポーツを

通した国際平和や人々の交流の可能性を示しているさらにオリン

ピック憲章ではスポーツを行うことは人権の一つでありフェアプ

レーの精神に基づく相互理解を通していかなる暴力も認めないこと

が宣言されているしかしながら我が国ではこれまでスポーツ活動

の場において暴力行為が存在していた時と場合によっては暴力

行為が暗黙裏に容認される傾向が存在していたことも否定できな

いこれまでのスポーツ指導でともすれば厳しい指導の下暴力行為

が行われていたという事実を真摯に受け止め指導者はスポーツを

行う者の主体的な活動を後押しする重要性を認識し提示したトレー

ニング方法がどのような目的を持ちどのような効果をもたらすのか

について十分に説明しスポーツを行う者が自主的にスポーツに取り

組めるよう努めなければならない

　したがって本宣言を通して我が国の指導者スポーツを行う者

スポーツ団体及び組織が一体となって改めて暴力行為根絶に向

けて取り組む必要がある

　スポーツの未来を担うのは現代を生きる私たちであるこうした自

覚の下にスポーツに携わる者はスポーツの持つ価値を著しく侵害

する暴力行為を根絶し世界共通の人類の文化であるスポーツの伝

道者となることが求められる

指導者1

スポーツを行う者2

スポーツ団体及び組織3

一部抜粋

本宣言は平成25（2013）年4月25日日本体育協会日本オリンピック委員会日本障がい者スポーツ協会全国高等学校体育連盟および日本中学校体育連盟の5団体の呼びかけにより開催された「スポーツ界における暴力行為根絶に向けた集い」において参加したスポーツ関係者の満場一致で採択されたものです

29

東日本大震災復興支援

「スポーツこころのプロジェクト」は日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の4団体が主催し日本のスポーツ界が一丸となって東日本大震災で被災したldquo全てのrdquo子どもたちのldquoこころの回復rdquoを支援するプロジェクトです　実施の対象地域は青森県岩手県宮城県福島県茨城県千葉県の６県対象となる小中学校は計708校です平成30（2018）年度はアスリートが夢先生として小中学校を訪れ授業を実施する「スポーツ笑顔の教室」とその内容を主に掲載した「スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ」を2回発行しましたスポーツこころのプロジェクトはスポーツ振興くじ（toto）の収益による助成を受けて運営しています

　熱きこころを持ったアスリートが夢先生として被災地の小中学校を訪れ「ゲームの時間」と「トークの時間」を通じて子どもたちにさまざまなメッセージを届けていきます「ゲームの時間」では体を動かして得られる達成感やチームワークの重要性を「トークの時間」では夢先生自身の体験談から困難を乗り越えるために必要なことやそこで得られたことなどを子どもたちに届けています夢先生と子どもたちが共に体を動かし語り合うことで子どもたちが笑顔や自信を取り戻し自分自身の力や可能性について気づけるよう導いていきます

　スポーツこころのプロジェクトの活動を伝えるためにスポーツこころのプロジェクト新聞を年2回発行し対象地域の小中学生および学校関係者教育委員会に配布しました

スポーツこころのプロジェクト概要

被災地へアスリートを派遣する「スポーツ笑顔の教室」を実施 小学５中学2年生を対象とし603回の実施 日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の共催（toto 助成事業）

国民体育大会参加資格の特例措置（被災された県もしくは避難先の県からでも参加可）の実施

スポーツ笑顔の教室1

スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ2

「スポーツこころのプロジェクト」の実施

国民体育大会に関する対応

活動名 概　要

八戸市（13校24回）三沢市（3校5回）おいらせ町（1校3回）階上町（2校2回）

宮古市（17校25回）大船渡市（13校19回）久慈市（12校20回）陸前高田市（6校9回）釜石市（9校17回）大槌町（1校2回）山田町（4校5回）岩泉町（4校4回）田野畑村（2校2回）野田村（2校2回）洋野町（6校8回）

石巻市（30校48回）塩竈市（9校21回）気仙沼市（17校29回）名取市（7校17回）多賀城市（4校12回）岩沼市（6校21回）東松島市（6校12回）亘理町（5校7回）山元町（4校6回）松島町（3校4回）七ヶ浜町（3校13回）利府町（9校24回）南三陸町（3校4回）仙台市（1校3回）

青森県

平成30年度 活動実績

実施回数603回 参加児童生徒数15389人 夢先生アシスタント198人 実施校数346校

計19校34回

岩手県 計76校113回

いわき市（46校99回）相馬市（8校16回）田村市（11校14回）南相馬市（14校16回）川俣町（3校3回）広野町（2校2回）富岡町（6校3回）川内村（1校1回）大熊町（3校2回）新地町（3校4回）楢葉町（3校2回）双葉町（3校2回）浪江町（1校1回）葛尾村（1校1回）福島県 計105校166回

日立市（7校15回）高萩市（2校3回）北茨城市（3校3回）ひたちなか市（7校14回）鹿嶋市（4校8回）神栖市（4校10回）鉾田市（4校5回）東海村（2校4回）大洗町（1校1回）茨城県 計34校63回

宮城県 計107校221回

旭市（5校6回）千葉県 計5校6回

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国際競技大会スポーツ関連団体との連携協力

東京2020オリンピックパラリンピック競技大会に向けた協力

JICA（独立行政法人国際協力機構）との連携

　当協会ではJICAと連携してスポーツ分野での「青年海外協力隊」の応募資格として公認スポーツ指導者資格保有の推奨や各競技団体関係者への同事業の周知を行うなどJICAボランティアへの参加促進のための協力を行っています

女性アスリート健康支援に関する協力

　当協会ではトップアスリートだけではなくスポーツに取り組むすべての女性に関係する女性特有の疾病等に関する現状とその理解を深めるために日本医師会日本産科婦人科学会日本産婦人科医会日本子宮内膜症啓発会議そして当協会で構成される女性アスリート健康支援委員会と連携し当協会公認スポーツドクター研修会やスポーツ少年団認定育成研修会等において月経周期とコンディションとの関係やエネルギー不足を起因とした無月経等の問題などの研修を実施しています

ワールドマスターズゲームズ2021関西の共催

　当協会は令和3（2021）年5月14日～30日の17日間にわたって関西地区で開催される「ワールドマスターズゲームズ2021関西」を共催します平成30（2018）年度には35競技59種目となる開催競技が決定しました参加選手5万人（国内3万人海外2万人）をめざし大会の機運醸成やPR活動を推進するとともにワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会を中心に開催自治体競技団体と連携した大会の着実な開催に向けた準備が進められています

東京2020参画プログラム対象拡大1

当協会情報誌「Sport Japan」での「東京2020オリンピックパラリンピック組織委員会ニュース」掲載（年6回掲載年6回発行）「JSPOスポーツニュース」での「オリンピックパラリンピック通信」掲載（年8回掲載年12回発行）

総合型クラブ公式メールマガジンでの「TOKYO2020メールマガジン」登録に関するご案内の掲載（年6回掲載年6回発行）

広報に関する協力2

　東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会では大会ビジョンやアクションレガシーの方向性等を踏まえつつ東京2020大会の機運醸成等に向けた多くの方々や団体の参加促進レガシー創出に向けた取組の促進を目的として東京2020参画プログラムを実施しています　このプログラムは平成28（2016）年10月から一部の団体組織を対象に開始され平成29（2017）年7月20日からはその対象を拡大し当協会加盟団体をはじめとする多くの団体組織も利用できるようになりました認証された取組に対しては大会エンブレムとは別の参画プログラム用のマークが付与されるなど東京2020大会とのつな

がりや地域ひいては日本全体でのつながりを創出することを目指しています　平成30（2018）年度は12事業を応援プログラム認証事業として実施し約17700名が参加しました

31

定款等諸規程理事会評議員会会館

運営管理新会館建設人事役員ほか

伊藤 雅俊岡本 毅遠藤 利明泉 正文大野 敬三ヨーコ ゼッターランド森岡 裕策

会 長副 会 長

副会長兼専務理事常 務 理 事

有竹 隆佐今井 純子宇津木 妙子辛木 秀子河内 由博具志堅 幸司久保田 文也

坂本 和彦坂本 祐之輔佐久間 重光竹田 恆和田澤 俊明友添 秀則長島 昭久

丹羽 治夫林 孝彦東地 隆司平田 竹男山本 誠三渡部 敏夫

理 事 佐藤 直子比留間 英人村田 芳子

監 事

日本スポーツ協会は我が国におけるスポーツの統一組織としてスポーツを推進し誰もが自発的主体的にスポーツへ参画することを通してスポーツ文化を豊かに享受できる社会の促進を目指しています（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会の組織

歴代会長

役　　員

評議員会

第8代

石井 光次郎昭和37年～昭和50年

第7代

津島 寿一昭和34年～昭和37年

第6代

東 龍太郎昭和22年～昭和33年

第5代

平沼 亮三昭和21年

第4代

下村 宏昭和12年～昭和17年

第3代

大島 又彦昭和11年～昭和12年

第2代

岸 清一大正10年～昭和８年

初代

嘉納 治五郎明治44年～大正10年

第16代

伊藤 雅俊平成29年～現在

第15代

張 富士夫平成23年～平成29年

第14代

森 喜朗平成17年～平成23年

第13代

安西 孝之平成7年～平成17年

第12代

髙原 須美子平成5年～平成7年

第11代

青木 半治平成元年～平成5年

第10代

福永 健司昭和58年～昭和63年

第9代

河野 謙三昭和50年～昭和58年

広報スポーツ情報専門委員会

国際交流専門委員会

指導者育成専門委員会

スポーツ医科学専門委員会

地域スポーツクラブ育成専門委員会

日本スポーツマスターズ委員会

国民体育大会委員会

女性スポーツ委員会

アンチドーピング委員会

新会館建設委員会

「スポーツこころの

プロジェクト」実行委員会

倫理委員会

秩父宮記念

スポーツ医科学賞選考委員会

東京オリンピック

パラリンピック等支援室

財務部会

企画部会

加盟栄典部会

日本スポーツ少年団

総務課

加盟栄典表彰スポーツ政策に係る連

絡調整等スポーツ推進方策の企画立

案事業評価ほか

企画調整課

予算の作成執行補助金寄付金決

算発注契約会有財産保全管理ほか

財務会計課

キャンペーン事業全般標章管理各事

業に係るマーケティング活動スポーツ情

報システムの企画実施ほか

マーケ

ティング課

広報活動の企画ＰＲ報道機関との連

絡調整情報誌等の発行ほか

広報課

スポーツ医科学の研究調査情報提供

アンチドーピング教育啓発活動ほか

スポーツ科学研究室

東京オリンピックパラリンピック大会関係

等支援の推進ほか

専門委員会特別委員会諮問委員会

総合企画委員会

総務部ブランド推進部国体推進部スポーツプロモーション部

スポーツ指導者育成部

地域スポーツ推進部

国体の開催運営国体推進方策の企画

立案開催地競技団体との連絡調整ほか

国体課

国体等における競技者の育成支援情報

収集等競技者育成等に関する加盟団

体との連携協力ほか

競技支援課

アジア近隣諸国および他課に属さない国

際交流国際スポーツ情報の収集分析

提供ほか

国際課

生涯スポーツの推進日本スポーツマス

ターズの開催スポーツ行事の開催協力

女性スポーツの推進ほか

国内課

公認スポーツ指導者の養成資格移行

免除措置受講者管理加盟団体との

連絡調整ほか

育成課

公認スポーツ指導者の認定登録管理

組織化活用研修適応コースの審査承

認指導者総合保険制度の運営ほか

活動推進課

スポーツ少年団の育成計画の立案指導

者リーダーの養成研修登録管理母

集団の組織育成研修ほか

少年団課

地域スポーツクラブの育成活動支援地域スポー

ツクラブ育成アドバイザーの育成総合型地域ス

ポーツクラブ全国協議会地域スポーツクラブ組

織化ガバナンス強化情報の提供および収集ほか

クラブ育成課

財務部

理 事 会

事 務 局

32

日本スポーツ協会および加盟団体はスポーツを推進し生涯スポーツの普及推進と国際的な競技力の向上を目指すとともに他の団体と連携協力し選手や指導者をバックアップしています

日本スポーツ協会を中心としたスポーツ界の組織

日本スポーツ協会Japan Sport Association

（JSPO）日本スポーツフォーオール協議会

（TAFISA-JAPAN） 日本ユニバーシアード委員会（JUSB）

都道府県体育スポーツ協会

国際大学スポーツ連盟（FISU）

各国際競技連盟（IF）

アジアオリンピック評議会（OCA）

国内オリンピック委員会連合（ANOC）

国際スポーツフォーオール協議会（TAFISA）

中央競技団体

日本オリンピック委員会（JOC）

国際オリンピック委員会（IOC）

関係スポーツ団体

日本スポーツ振興センター（JSC）

スポーツ庁

全国に組織された各種（競技別等）団体

都道府県に組織された各種（競技別等）団体

都道府県競技団体

市町村競技団体

単位スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブ

各種スポーツクラブ（チーム）運動クラブ（中学校高等学校大学実業団公営民間など）

市町村体育スポーツ協会

33

スポーツを推進するためには中央競技団体や都道府県体育スポーツ協会などの協力が必要ですこれらの団体としっかり連携していくことがスポーツ発展への大きな力となります（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会加盟団体

中央競技団体（60団体） 団体名

都道府県体育スポーツ協会 （47団体）

公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人一般社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人

日本陸上競技連盟日本水泳連盟日本サッカー協会全日本スキー連盟日本テニス協会日本ボート協会日本ホッケー協会日本ボクシング連盟日本バレーボール協会日本体操協会日本バスケットボール協会日本スケート連盟日本レスリング協会日本セーリング連盟日本ウエイトリフティング協会日本ハンドボール協会日本自転車競技連盟日本ソフトテニス連盟日本卓球協会全日本軟式野球連盟日本相撲連盟日本馬術連盟日本フェンシング協会全日本柔道連盟日本ソフトボール協会日本バドミントン協会全日本弓道連盟日本ライフル射撃協会全日本剣道連盟日本近代五種協会日本ラグビーフットボール協会日本山岳スポーツクライミング協会日本カヌー連盟全日本アーチェリー連盟全日本空手道連盟日本アイスホッケー連盟全日本銃剣道連盟日本クレー射撃協会全日本なぎなた連盟全日本ボウリング協会日本ボブスレーリュージュスケルトン連盟日本野球連盟日本綱引連盟少林寺拳法連盟日本ゲートボール連合日本武術太極拳連盟日本ゴルフ協会日本カーリング協会日本パワーリフティング協会日本オリエンテーリング協会日本グラウンドゴルフ協会日本トライアスロン連合日本バウンドテニス協会日本エアロビック連盟日本バイアスロン連盟日本スポーツチャンバラ協会日本ドッジボール協会日本チアリーディング協会日本ペタンクブール連盟日本ダンススポーツ連盟

団体名公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人

北海道スポーツ協会青森県スポーツ協会岩手県体育協会宮城県スポーツ協会秋田県体育協会山形県スポーツ協会福島県体育協会茨城県体育協会栃木県体育協会群馬県スポーツ協会埼玉県スポーツ協会千葉県スポーツ協会東京都体育協会神奈川県体育協会山梨県スポーツ協会新潟県スポーツ協会長野県スポーツ協会富山県体育協会石川県体育協会福井県スポーツ協会静岡県体育協会愛知県スポーツ協会三重県体育協会岐阜県体育協会滋賀県スポーツ協会京都府スポーツ協会大阪府スポーツ協会兵庫県体育協会奈良県体育協会和歌山県体育協会鳥取県体育協会島根県体育協会岡山県スポーツ協会広島県体育協会山口県体育協会香川県スポーツ協会徳島県体育協会愛媛県スポーツ協会高知県スポーツ協会福岡県体育協会佐賀県スポーツ協会長崎県体育協会熊本県体育協会大分県体育協会宮崎県体育協会鹿児島県体育協会沖縄県体育協会

関係スポーツ団体（7団体） 団体名公益財団法人公益財団法人特定非営利活動法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人一般社団法人

日本障がい者スポーツ協会日本中学校体育連盟日本スポーツ芸術協会日本女子体育連盟全国高等学校体育連盟日本体育施設協会日本トップリーグ連携機構

準加盟団体（3団体） 団体名一般社団法人公益社団法人一般社団法人

日本ローラースポーツ連盟日本アメリカンフットボール協会日本フライングディスク協会

34

日本スポーツ協会の経常収益と経常費用〈平成３０年度〉

①基本財産運用益

02（8483）②特定資産運用益

04（16728）

③登録料

210（796934）

④加盟団体会費

11（43200）

①スポーツイベント開催［国体マスターズ等］

161（658200）

②国際スポーツ交流推進

78（319695）

③スポーツ少年団育成

111（451106）

④地域スポーツクラブ育成支援

68（276715）

⑤スポーツ指導者育成活用促進

137（558260）⑥スポーツ医科学推進

22（88836）

⑦広報活動推進

80（327083）

⑩公益目的事業共通経費

152（619520）

⑪マーケティング

28（112237）

⑫出版物等販売

12（49115）

⑬収益事業共通経費

07（29310） 法人運営管理費

18（71495）

⑧社会貢献活動推進［キャンペーン顕彰等］

38（154951）

⑨組織体制充実強化［会館管理等］

89（364497）

⑤事業収益

大会講習会等参加料 協賛金［マーケティング］ 出版物等販売［指導者テキスト］ 会館使用料［事務所会議室貸出料］　　　　　　　　　　　　　　　他

公認スポーツ指導者 スポーツ少年団［団員指導者］

291（1106045）

⑥補助金助成金等（）

388（1471247）

⑦事業負担金

29（111365）

⑧寄付金

61（231011）

経常収益合計hellip3794343

（単位千円）

経常費用合計hellip4081021

（単位千円）

（）補助金助成金等は国庫補助金文部科学省（スポーツ庁）委託金競輪公益資金補助金日本馬主協会連合会助成金日本スポーツ振興センター委託金スポーツ振興基金助成金スポーツ振興くじ助成金スポーツ安全協会助成金ミズノスポーツ振興財団助成金三菱養和会助成金上月財団助成金ヨネックススポーツ振興財団助成金から成っています

①～⑩は公益目的事業〔国民スポーツ推進事業〕⑪～⑬は収益事業

⑨雑収益

02（9331）

35

当協会ホームページによる標章利用ご案内　httpwwwjapan-sportsorjpabouttabid159html

日本スポーツ協会マーク

国民体育大会マークスポーツ少年団マーク

日本スポーツマスターズマーク

地域スポーツクラブSC マーク 公認スポーツ指導者マーク

日本スポーツマスターズ競技別ロゴマーク　全13種類

日本スポーツ協会が所有する標章は下記のとおりです加盟団体および地方公共団体等のスポーツ推進事業の際には無償で商業利用に際しては別に定める手続きにより有償でご使用いただけますいずれも事前に当協会への申請が必要ですぜひご活用ください

日本スポーツ協会所有標章

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマーク

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマスコットキャラクター

発　行　日

発　　　行

令和元年6月21日

公益財団法人日本スポーツ協会

160‐0013 東京都新宿区霞ヶ丘町4番2号

JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE

TEL03-6910-5800

スポーツと望む未来へ

日本スポーツマスターズに関する文字標章

日本スポーツマスターズSPORTS MASTERS JAPAN

国民体育大会に関する文字標章

国民体育大会国体

NATIONAL SPORTS FESTIVAL

日本スポーツグランプリ文字標章

日本スポーツグランプリ

〈平成30年度事業概要〉

36

平成30年度 スポーツアクティブパートナープログラム協賛

平成30年度 補助助成団体企業等

国民体育大会の実施 日本スポーツマスターズの実施

日本スポーツ協会は下記の補助助成団体およびスポーツアクティブパートナープログラムのパートナー各社からの多大なご支援によりスポーツ推進事業を実施しています

オフィシャルパートナー

公益財団法人JKA

青少年の健全育成 スポーツ情報システム運営（当協会ホームページ）

国民体育大会に対する支援

日本馬主協会連合会

スポーツ少年団ブロック交流大会 総合型地域スポーツクラブ連携支援

公益財団法人スポーツ安全協会

全国スポーツ指導者連絡会議に対する助成

公益財団法人三菱養和会

国民体育大会 国民体育大会冬季大会

一般財団法人上月財団

スポーツ少年団の全国競技別交流大会（軟式野球バレーボール）

公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団

総合型地域スポーツクラブ創設支援 総合型地域スポーツクラブ自立支援 総合型地域スポーツクラブマネジャー設置支援 クラブアドバイザー配置 ジュニアスポーツフォーラム ブロック別クラブネットワークアクション2018 シニアリーダースクール クラブマネジャー育成 アスレティックトレーナー（AT）育成 スポーツ少年団認定育成員研修会 スポーツドクター養成

スポーツリーダー養成講習会（兼認定員） スポーツ指導者情報誌発行 スポーツニュース配信 総合型地域スポーツクラブ情報提供 国民体育大会ドーピング検査 アンチドーピング教育啓発 幼児期からのアクティブチャイルド　プログラム普及促進 東日本大震災復興支援　「スポーツこころのプロジェクト笑顔の教室」

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興くじ（toto）

日本スポーツ協会に対する助成 ブロック別総合体育大会（ブロック国体）に対する助成 日本スポーツマスターズ2018（札幌）に対する助成

「体育の日」中央記念行事に対する助成 総合型地域スポーツクラブ育成活動推進に対する助成 生涯スポーツ体力つくり全国会議2019（徳島）に対する助成

公益財団法人ミズノスポーツ振興財団

スポーツ少年団の全国スポーツ少年大会および全国競技別交流大会（軟式野球剣道バレーボール）

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興基金

オフィシャルサプライヤー

イベント事業

　スポーツ少年団は「ひとりでも多くの青少年にスポーツの歓びを」「スポーツを通して青少年のこころとからだを育てる組織を地域社会の中に」との願いのもとに昭和37（1962）年創設されましたまた平成21（2009）年には「スポーツで人々をつなぎ地域づくりに貢献する」という新たな視点が加えられました平成30（2018）年度末現在全国に31863の単位スポーツ少年団が登録されており864303名の団員指導者等が地域の中で活動しています　スポーツ少年団の活動内容は野球や剣道サッカーバレーボールなどのスポーツ活動が中心ですがキャンプやハイキングなどのアウトドア活動絵画や合唱郷土芸能などに取り組む文化活動地域活動や行事への参加ボランティアなどの社会活動も行っています特にスポーツ少年団活動の基盤となっている地域における社会活動は青少

年が立派な社会人となるための大切な体験活動として重視され大きな意味を持つものとなっています

　日本スポーツ協会の内部組織である日本スポーツ少年団（JJSA）は全国の単位ス

ポーツ少年団の登録を基盤として市区町村スポーツ少年団および都道府県スポーツ少年団で構成された我が国最大規模の青少年スポーツ組織です　日本スポーツ少年団は都道府県や市区町村スポーツ少年団と連携協力して単位スポーツ少年団や団員の活動を全面的にバックアップしています

　具体的には各種指導者の養成研修ジュニアおよびシニアリーダーの養成研修全国およびブロックでのスポーツ少年大会や各種競技別交流大会日独日中青少年スポーツ交流などの国際交流各種広報普及出版などに取り組んでいます

　スポーツ少年団では幼児期から遊びを通した運動プログラムを提供することでからだを動かすことの楽しみを経験させるとともにスポーツの基礎となる様々な動きを習得させることがその後の生活を豊かなものにすると考えています平成27（2015）年度からは幼児およびその保護者等を対象とした活動プログラム「幼児期からのアクティブチャイルドプログラム（ACP）」の普及講習会を開催しています今後もスポーツ少年団を中心に同プログラムの普及と指導体制の整備に取り組んでいきます

　こころの病にかかり社会性を失う青少年が増え悲惨な事件が数多く起きている現代青少年の育つ環境の重要性があらためて問われていますどのような環境にあっても自分を見失わず力強く豊かに生きる力を育むことがいま特に求められていますそのような力を自ら培っていくためにスポーツは大きな役割を果たしています　スポーツはまずスポーツそのものを楽しい面白いと感じることが大切でありその原点は遊びや遊び心にありますまたスポーツは感動や歓びをもたらしやがては仲間たちとの連帯感や友情を育みます体力や技術を高めようと意識したときには努力の大切さを知り粘り強く取り組む力を身につけます　そして社会性や協調性が求められるなかで仲間とともに成長し豊かな感情を持ちながらも自己規制力を持った人間性が確立されるのです　またこのように自らの力を養う場所は生活と結びついた地域社会における集団による社会生活の中にあります地域の中で活動するスポーツ少年団はこころもからだも発展途上にある青少年が健やかに育つ絶好の場といえるでしょう

スポーツを通して青少年のldquoこころrdquoとldquoからだrdquoを健やかに

幼児期からのアクティブチャイルドプログラムの普及

第56回 全国スポーツ少年大会

第40回 全国スポーツ少年団軟式野球交流大会

第41回 全国スポーツ少年団剣道交流大会

第16回 全国スポーツ少年団バレーボール交流大会

2018年 日中青少年スポーツ団員交流

2018年 日中青少年スポーツ指導者交流

茨城県 平成30年8月2日（木）～5日（日） 205名

長崎県 平成30年7月28日（土）～31日（火） 239名

山口県 平成31年3月27日（水）～29日（金） 381名

大分県 平成31年3月28日（木）～31日（日） 759名

派 遣

受 入

派 遣

受 入

派 遣

派 遣

平成30年7月31日（火）～8月17日（金） 90名

平成30年7月24日（火）～8月9日（木） 122名

平成30年10月7日（日）～20日（土） 7名

平成30年11月3日（土）～15日（木） 7名

平成30年8月5日（日）～11日（土） 20名

平成30年10月19日（金）～28日（日） 5名

第45回 日独スポーツ少年団同時交流

2018年 日独青少年指導セミナー

国内交流

国際交流

日本スポーツ少年団ではスポーツ少年団の活動を広く多くの方々に知っていただくための広報物を作成していますスポーツ少年団活動を広く一般社会に紹介し未加入青少年ならびにその保護者を対象にスポーツ少年団の普及を図りスポーツ少年団への加入を促進するための「リーフレット」組織と活動のあり方を解説する「ガイドブック」市区町村都道府県それぞれの段階での活動の場を確保し「どのようにリーダーを育てていくか」をテーマにしたリーダー育成の「マニュアル」を作成しています当協会HPよりダウンロードしてご活用ください

日本スポーツ少年団の広報出版物

PUBLICATION

リーフレット「スポーツは一生のトモダチ」

スポーツ少年団ガイドブック「スポーツ少年団とは」

スポーツ少年団リーダー育成マニュアル

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総合型地域スポーツクラブの育成

総合型地域スポーツクラブの育成を支援しています総合型地域スポーツクラブの育成

　総合型地域スポーツクラブ（総合型クラブ）とは一般的に「地域の人々に年齢興味関心技術技能レベル等に応じたさまざまなスポーツ機会を提供する『多種目』『多世代』『多志向』のスポーツクラブ」（「スポーツ基本計画」平成24［2012］年3月文部科学省策定）として示されています　当協会では平成9（1997）年度にスポーツ少年団を核としたクラブ育成モデル地区事業をスタートさせ現在スポーツ振興くじ助成により総合型クラブの創設自立に向けた活動および同クラブマネジャーの設置を支援しています　また全国で活動する総合型クラブの定着発展を推進するためその円滑な運営に資する情報交換や交流の活性化を図ることを目的とした日本スポーツ協会の組織内組

織として総合型地域スポーツクラブ全国協議会（SC全国ネットワーク）を平成20（2008）年度に設立しました　SC全国ネットワークには現在全47都道

府県ごとに設立した総合型クラブ連絡協議会（県連絡協議会）が加入しさらに県連絡協議会には2769の総合型クラブが加入しています

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実施体制（平成30年度）

クラブ事業エリア事業

　当協会が推進する総合型クラブの育成は平成29（2017）年度に策定公表した「総合型地域スポーツクラブ育成プラン2018（育成プラン2018）」に基づいて実施しています育成プラン2018は総合型クラブ育成の基本理念を「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」としその基本理念の実現に向けて関係者が共有すべき基本方針や具体的な取組について提示しています　平成30（2018）年度は総合型クラブ育成支援体制の充実強化に努め都道府県体育スポーツ協会との密接な連携と協力のもと総合型クラブの創設から自立活動までを一体的にアドバイスするクラブアドバイザー21名（21道府県）を委嘱配置しました　またクラブ関係者が一堂に会するクラブネットワークアクションを全国9ブロックで開催しクラブの設立運営における諸課題等を明らかにしながら課題解決に向けた糸口を探るための各種情報の共有化とクラブ活動支援のためのネットワークの強化を図りました　そのほかスポーツ振興くじ助成による取組として各クラブ（平成30年度創設支援8団体自立支援47クラブマネジャー設置支援43クラブ）に対し支援を行いました上記に加え平成27（2015）年度からは総合型クラブ登録認証制度の創設について各種会議において検討しています　今後とも育成プラン2018に基づく各種取組はもとよりSC全国ネットワークと連携し総合型クラブ間の情報共有やクラブ間活動交流などネットワークづくりの促進に向けさらに積極的に取り組んでいきます

スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造

ホームページによる情報提供

SCSはスポーツをCはクラブを表す

　日本スポーツ協会公式ホームページ内に「総合型地域スポーツクラブ」ページを開設し事業の内容を公開していますこのページには「クラブ運営等QampA（SCステーション）」や「出版広報物運営ツール」等のクラブ運営に役立つ情報が満載です

　全国の総合型クラブ関係者（配信先約6335件）に対し総合型クラブの育成支援に関する諸課題への対処方法や先進的な取組事例など個々のクラブでは収集し難い有用な情報を提供しています　内容については「育成プラン2018」の取組の実現に寄与するよう設定しています

地域スポーツクラブ育成専門委員会総合型クラブ等育成に係る基本方針の策定等

クラブアドバイザーの配置

総合型クラブの創設から自立活動までを一体的にアドバイス

連携協力

連携協力

支援

支援スポーツ振興くじ助成　申請審査会

各種プロジェクト等

組織目標 情報提供機会の拡大 広報ＰＲの強化（認知度向上）主催 ブロック別クラブネットワークアクション ヒューマンエラー防止研修会

SC全国ネットワーク（総合型地域スポーツクラブ全国協議会）

総会

常任幹事会

47都道府県総合型クラブ連絡協議会

日本スポーツ協会 都道府県体育スポーツ協会

都道府県

役立つ情報満載

httpwwwjapan-sportsorjplocal

公式メールマガジンによる情報提供

総合型地域スポーツクラブ育成プラン2018

クラブ理念の策定検証

目標設定計画策定検証ソーシャルキャピタル

の醸成

基本理念

各総合型地域スポーツクラブの取組

日本スポーツ協会（SC全国ネットワーク）の取組

「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」

基本方針 基本理念を踏まえたクラブ育成の方向性を次の3つの視点から明示

「活動の在り方」　「クラブ組織の在り方」　「活動財源の確保」

コミュニティの核となる組織への発展

社会イノベーション

政策イノベーション

運営体制の整備

活動拠点の確保

各種事業の展開

他団体等との連携

コミュニケーション戦略

財源の確保

暴力行為の根絶

全国的なイベントの創設

広報活動の充実

活動施設の確保

人材の強化

支援体制の整備

相互補完相乗効果

19

スポーツ指導者の育成

プレーヤーズセンタードの考え方のもとに常に自らも学び続けながらプレーヤーの成長を支援することのできる指導者を育成しています

領　域

合　計 553402名

資格名

114005名

11924名

19634名

6174名

3234名

1210名

6092名

351名

3825名

309名

433名

3391名

4428名

5575名

397名

スポーツ指導者基礎資格 スポーツリーダー

指導員

上級指導員

コーチ

上級コーチ

教師

上級教師

スポーツドクター

スポーツデンティスト

アスレティックトレーナー

スポーツ栄養士

フィットネストレーナー

スポーツプログラマー

ジュニアスポーツ指導員

アシスタントマネジャー

クラブマネジャー

競技別指導者資格

メディカルコンディショニング資格

フィットネス資格

マネジメント指導者資格

156181名

10577名

8252名

5972名

人　数公認スポーツ指導者認定者数（2018年10月1日現在）

公認スポーツ指導者とは

日本スポーツ協会及び加盟団体等はスポーツ文化を豊かに享受するというすべての人々がもつ基本的な権利を保障するためライフステージに応じた多様なスポーツ活動を推進することのできるスポーツ指導者を公認スポーツ指導者として育成し望ましい社会の実現に貢献する

372420名

　日本スポーツ協会では公認スポーツ指導者制度を定め以下の基本コンセプトに基づき中央競技団体及び都道府県体育スポーツ協会と連携して昭和40（1965）年から公認スポーツ指導者を養成認定しています

　公認スポーツ指導者資格の種類は以下5領域16資格ですスポーツ指導者基礎資格hellipスポーツリーダー

競技別指導者資格hellip指導員上級指導員コーチ上級コーチ教師上級教師メディカルコンディショニング資格hellipスポーツドクタースポーツデンティストアス

レティックトレーナースポーツ栄養士フィットネス資格hellipフィットネストレーナースポーツプログラマージュニアスポーツ指導員マネジメント指導者資格hellipアシスタントマネジャークラブマネジャー

　公認スポーツ指導者を以下のキーワードに基づき育成しています【プレーヤーズセンタード】プレーヤーを取り巻くアントラージュ自身もそれぞれのWell-being（良好幸福な状態）を目指しながらプレーヤーをサポートしていくという考え方【人間力】人間力【コーチングを形づくる中心にある思考判断（コーチングの理念哲学）とその理念哲学に基づいたコーチングを適切に表現するための態度行動（対自分力対他者力）】をより強化することによってスポーツ指導の現場からの反倫理的行為を行使容認しない指導者を育成【実践力】グッドコーチに求められる資質能力を確実に習得するために必要な内容を「教育目標ガイドライン（講義概要到達目標時間数）」として提示した「モデルコアカリキュラム」の導入によって指導者としての職務を遂行するために必要な実践力を身に付けた指導者を育成【学び続ける】学びをステップアップできる環境を整備することによってライフステージに応じた多様なスポーツ活動を支援することのできる指導者を育成

　社会的な変化や人々のスポーツに対する価値観の多様化さらにはスポーツ指導者による暴力をはじめとする反倫理的行為の社会問題化などに対応するため平成31（2019）年4月から公認スポーツ指導者制度を改定します競技別指導者資格の名称変更（指導員コーチ１上級指導員コーチ２コーチコーチ３上級コーチコーチ４）とスタートコーチの新設

カリキュラム共通科目講習会実施形態の変更共通科目コーチ育成のための「モデルコアカリキュ

ラム」を導入共通科目コーチデベロッパー（コーチ育成

者）によるアクティブラーニング形式の集合

講習会を展開eラーニングや事後学習の導入

専門科目（競技別指導者資格）カリキュラム時間数の変更

20

ソフトインフラ事業

公認スポーツ指導者制度の改定

公認スポーツ指導者育成のキーワード

　日本スポーツ協会では公認スポーツ指導者制度を定め以下の基本コンセプトに基づき中央競技団体及び都道府県体育スポーツ協会と連携して昭和40（1965）年から公認スポーツ指導者を養成認定しています

　公認スポーツ指導者資格の種類は以下5領域16資格ですスポーツ指導者基礎資格hellipスポーツリーダー

競技別指導者資格hellip指導員上級指導員コーチ上級コーチ教師上級教師メディカルコンディショニング資格hellipスポーツドクタースポーツデンティストアス

レティックトレーナースポーツ栄養士フィットネス資格hellipフィットネストレーナースポーツプログラマージュニアスポーツ指導員マネジメント指導者資格hellipアシスタントマネジャークラブマネジャー

　公認スポーツ指導者を以下のキーワードに基づき育成しています【プレーヤーズセンタード】プレーヤーを取り巻くアントラージュ自身もそれぞれのWell-being（良好幸福な状態）を目指しながらプレーヤーをサポートしていくという考え方【人間力】人間力【コーチングを形づくる中心にある思考判断（コーチングの理念哲学）とその理念哲学に基づいたコーチングを適切に表現するための態度行動（対自分力対他者力）】をより強化することによってスポーツ指導の現場からの反倫理的行為を行使容認しない指導者を育成【実践力】グッドコーチに求められる資質能力を確実に習得するために必要な内容を「教育目標ガイドライン（講義概要到達目標時間数）」として提示した「モデルコアカリキュラム」の導入によって指導者としての職務を遂行するために必要な実践力を身に付けた指導者を育成【学び続ける】学びをステップアップできる環境を整備することによってライフステージに応じた多様なスポーツ活動を支援することのできる指導者を育成

　社会的な変化や人々のスポーツに対する価値観の多様化さらにはスポーツ指導者による暴力をはじめとする反倫理的行為の社会問題化などに対応するため平成31（2019）年4月から公認スポーツ指導者制度を改定します競技別指導者資格の名称変更（指導員コーチ１上級指導員コーチ２コーチコーチ３上級コーチコーチ４）とスタートコーチの新設

カリキュラム共通科目講習会実施形態の変更共通科目コーチ育成のための「モデルコアカリキュ

ラム」を導入共通科目コーチデベロッパー（コーチ育成

者）によるアクティブラーニング形式の集合

講習会を展開eラーニングや事後学習の導入

専門科目（競技別指導者資格）カリキュラム時間数の変更

　スポーツ指導の専門家である公認スポーツ指導者と指導者を探している学

校などを結びつけるウェブサイト「公認スポーツ指導者マッチング」を平成31

（2019）年3月から開始しました

　本サイトでは指導を希望する公認スポーツ指導者をサイト上で募集検索

することが可能で指導する現場機会を探す公認スポーツ指導者と指導者を

探す学校などのニーズをマッチングさせることにより学校運動部活動を巡る

諸課題の解決への一助となることを目指します

公認スポーツ指導者マッチング

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スポーツ医科学の研究

アクティブチャイルドプログラム普及啓発

運動スポーツ習慣の定着を企図した健幸華齢支援プログラムの開発（第3年次）

国民の体力および運動生活習慣に関する日中共同研究（第2年次）スポーツ指導に必要な

LGBTの人々への配慮に関する調査研究（第2年次）

スポーツ医科学の観点に基づくプロジェクト研究を展開し我が国におけるスポーツ推進を支援しています

　子どもたちがldquo楽しみながらrdquoldquo積極的にrdquoからだを動かすための指導法として「アクティブチャイルドプログラム（ACP）」を開発しましたこのプログラムでは発育期における身体活動運動の意義や多様な動きを身につけることの重要性などについて解説するとともに具体的な運動遊びや身体活動の習慣化を促すためのアプローチについて紹介しています　平成30（2018）年度は本プログラムを指導現場へ普及啓発させるために①「アクティブチャイルドプログラム」の改訂（コンテンツの追加など）②当協会既存事業を通した普及啓発③指導現場における実践とフィードバック情報の蓄積などに取り組みました

　日本スポーツ協会ホームページ内ACP総合サイト参照（ガイドブック動画コンテンツ等公開中）

　本研究では多種多様な運動スポーツの特徴に応じた類型化やスポーツ医科学的な分析を行い一人ひとりの「Sport for All」の啓発を通じて総合的健康活動の推進に資する基礎的資料を作成することを目的としています平成30年度は総合型地域スポーツクラブの実態調査を行うとともに3年間のまとめとして健幸華齢rdquoSuccessful Agingrdquoを普及するための書籍を作成しました

　本研究では日本での対応の遅れが指摘されているLGBTの人々への配慮ある身体活動スポーツ空間をめざし実態調査にもとづく課題抽出と対策の分析を行い啓発リーフレット等を作成し社会に還元することを目的としています平成30年度は文献調査とともに公認スポーツ指導者に対するアンケート

調査当協会加盟団体に対するアンケート調査およびヒアリング調査専門家に対するヒアリング調査を行い体育スポーツの現場で発生している課題やLGBTに関する知識およびニーズを中心とした実態について明らかにしました

　本研究では幼児期の体力に関する日中における体力比較のための現状調査を行うとともにこれまでの調査データと現在の公的統計を活用し幼児期を含む幅広い年齢層で体力および運動生活習慣に関する日中比較研究を行うことまたそれらに影響を及ぼすと考えられる要因を運動スポーツに関する社会学的調査を通じて明らかにすることを目的としています平成30年度は過

去の調査データおよび現在日中で行われている国内公的統計資料を用いた分析作業を行うとともに中国における2008年北京オリンピックパラリンピック開催あるいは日本における東京2020オリンピックパラリンピック開催決定による国民スポーツへの影響について検討しました

　本研究では女子アスリートに関する様々な実態を明らかにするとともに各都道府県における女子アスリートの諸問題に対応するための環境整備およびサポートシステムを構築することを目的としています平成30年度は国体女子選手における支援のための環境整備に向け国体女子選手の月経状況の実態調査を実施しましたまた今後講習会を全国展開するために試験的に講習会を開催し適切な講習内容及び講義形式について検討しました

　青年期の競技スポーツ経験が生涯にわたる健康や体力にどのような影響を与えるかを縦断的に検証するために国立スポーツ科学センター（JISS）との共同研究(2005年開始)により1964年から2016年まで4年に1度東京オリンピック代表選手を対象とするアンケート調査メディカルチェックおよび体力測定を行ってきました本研究ではこの50年以上に渡る調査のデータを縦断的に分析し成果を公表することを目的としています平成30年度はデータ整理した上で一般人と比較し青年期に激しいトレーニングを実施してオリンピックに出場したことがその後の健康や体力人生にどのような影響があったかを明らかにしました

　本研究では国内外における競技者育成モデルを整理検討するとともに国内のジュニアスポーツにおける実態調査を行い発育期から生涯にわたるスポーツ活動のあ

り方を示す日本版競技者育成モデルを作成します平成30年度は国内での取組事例として日本陸上競技連盟での育成指針についてまた海外での取組事例として米国カナダドイツ中国におけるアスリート育成モデルの文献を収集し整理しました今後日本スポーツ少年団における活動実態調査及び競技団体へのアスリート育成実態調査を実施するための準備を進めています

　当協会では1991年に「スポーツ活動中における熱中症事故予防に関する研究班」が設置され実態調査やスポーツ現場での測定運動時の体温調節に関する基礎的研究など幅広く研究を進めてきましたこうした研究成果をもとに1994年には「熱中症予防のための運動指針」を発表しました本研究

では猛暑日や真夏日が増加傾向にある環境の変化に対応すべく重篤なあるいは頻発する事故事例を検証し熱中症予防に関する教育啓発資料を充実させ効果的で継続的な普及啓発に努めています

　日本アンチドーピング機構（JADA）と連携を図りアンチドーピングに関する最新情報の提供や教材（アンチドーピング使用可能薬リスト）を作成し都道府県体育スポーツ協会への委託による国民体育大会参加選手を中心とした教育啓発に努めましたまた各都道府県の選手団に帯同するスポーツドクターやトレーナーを対象に国民体育大会開催地の医療救護体制や各都道府県の医科学サポートシステムに関する情報交換を目的にドクターズミーティング及びスポーツドクター代表者協議会を開催しました

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ソフトインフラ事業

アンチドーピング活動推進

東京オリンピック記念体力測定の総括（第1年次）

スポーツ活動中の熱中症事故予防に関する研究

スポーツ医科学研究の広報出版物PUBLICATION

小中学生のスポーツ栄養ガイド

出版社女子栄養大学出版部

スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック

健幸華齢のためのスマートライフ

出版社サンライフ企画

みんなで遊んで元気アップアクティブチャイルド

プログラム

アクティブチャイルドプログラム― 子どもの心と体を育む楽しいあそび ―

出版社ベースボールマガジン社

子どものプレイフルネスを育てるプレイメーカー

～プレイフルネス運動遊びへの招待～出版社サンライフ企画

現代スポーツは嘉納治五郎から何を学ぶのか―オリンピック体育柔道の新たなビジョン―出版社ミネルヴァ書房

みんなで遊んで元気アップ幼児期からの

アクティブチャイルドプログラム

　子どもたちがldquo楽しみながらrdquoldquo積極的にrdquoからだを動かすための指導法として「アクティブチャイルドプログラム（ACP）」を開発しましたこのプログラムでは発育期における身体活動運動の意義や多様な動きを身につけることの重要性などについて解説するとともに具体的な運動遊びや身体活動の習慣化を促すためのアプローチについて紹介しています　平成30（2018）年度は本プログラムを指導現場へ普及啓発させるために①「アクティブチャイルドプログラム」の改訂（コンテンツの追加など）②当協会既存事業を通した普及啓発③指導現場における実践とフィードバック情報の蓄積などに取り組みました

　日本スポーツ協会ホームページ内ACP総合サイト参照（ガイドブック動画コンテンツ等公開中）

　本研究では多種多様な運動スポーツの特徴に応じた類型化やスポーツ医科学的な分析を行い一人ひとりの「Sport for All」の啓発を通じて総合的健康活動の推進に資する基礎的資料を作成することを目的としています平成30年度は総合型地域スポーツクラブの実態調査を行うとともに3年間のまとめとして健幸華齢rdquoSuccessful Agingrdquoを普及するための書籍を作成しました

　本研究では日本での対応の遅れが指摘されているLGBTの人々への配慮ある身体活動スポーツ空間をめざし実態調査にもとづく課題抽出と対策の分析を行い啓発リーフレット等を作成し社会に還元することを目的としています平成30年度は文献調査とともに公認スポーツ指導者に対するアンケート

調査当協会加盟団体に対するアンケート調査およびヒアリング調査専門家に対するヒアリング調査を行い体育スポーツの現場で発生している課題やLGBTに関する知識およびニーズを中心とした実態について明らかにしました

　本研究では幼児期の体力に関する日中における体力比較のための現状調査を行うとともにこれまでの調査データと現在の公的統計を活用し幼児期を含む幅広い年齢層で体力および運動生活習慣に関する日中比較研究を行うことまたそれらに影響を及ぼすと考えられる要因を運動スポーツに関する社会学的調査を通じて明らかにすることを目的としています平成30年度は過

去の調査データおよび現在日中で行われている国内公的統計資料を用いた分析作業を行うとともに中国における2008年北京オリンピックパラリンピック開催あるいは日本における東京2020オリンピックパラリンピック開催決定による国民スポーツへの影響について検討しました

　本研究では女子アスリートに関する様々な実態を明らかにするとともに各都道府県における女子アスリートの諸問題に対応するための環境整備およびサポートシステムを構築することを目的としています平成30年度は国体女子選手における支援のための環境整備に向け国体女子選手の月経状況の実態調査を実施しましたまた今後講習会を全国展開するために試験的に講習会を開催し適切な講習内容及び講義形式について検討しました

　青年期の競技スポーツ経験が生涯にわたる健康や体力にどのような影響を与えるかを縦断的に検証するために国立スポーツ科学センター（JISS）との共同研究(2005年開始)により1964年から2016年まで4年に1度東京オリンピック代表選手を対象とするアンケート調査メディカルチェックおよび体力測定を行ってきました本研究ではこの50年以上に渡る調査のデータを縦断的に分析し成果を公表することを目的としています平成30年度はデータ整理した上で一般人と比較し青年期に激しいトレーニングを実施してオリンピックに出場したことがその後の健康や体力人生にどのような影響があったかを明らかにしました

　本研究では国内外における競技者育成モデルを整理検討するとともに国内のジュニアスポーツにおける実態調査を行い発育期から生涯にわたるスポーツ活動のあ

り方を示す日本版競技者育成モデルを作成します平成30年度は国内での取組事例として日本陸上競技連盟での育成指針についてまた海外での取組事例として米国カナダドイツ中国におけるアスリート育成モデルの文献を収集し整理しました今後日本スポーツ少年団における活動実態調査及び競技団体へのアスリート育成実態調査を実施するための準備を進めています

　当協会では1991年に「スポーツ活動中における熱中症事故予防に関する研究班」が設置され実態調査やスポーツ現場での測定運動時の体温調節に関する基礎的研究など幅広く研究を進めてきましたこうした研究成果をもとに1994年には「熱中症予防のための運動指針」を発表しました本研究

では猛暑日や真夏日が増加傾向にある環境の変化に対応すべく重篤なあるいは頻発する事故事例を検証し熱中症予防に関する教育啓発資料を充実させ効果的で継続的な普及啓発に努めています

　日本アンチドーピング機構（JADA）と連携を図りアンチドーピングに関する最新情報の提供や教材（アンチドーピング使用可能薬リスト）を作成し都道府県体育スポーツ協会への委託による国民体育大会参加選手を中心とした教育啓発に努めましたまた各都道府県の選手団に帯同するスポーツドクターやトレーナーを対象に国民体育大会開催地の医療救護体制や各都道府県の医科学サポートシステムに関する情報交換を目的にドクターズミーティング及びスポーツドクター代表者協議会を開催しました

国体女子選手における医科学サポートシステムの構築（第2年次）

発育期のスポーツ活動のあり方に関する研究～アスリート育成モデルの構築～（第1年次）

23

表彰顕彰

スポーツの普及推進に功績のあった方々を表彰しています

第13回日本スポーツグランプリ

田崎　元一

城本　春子

岡田　進

中野　雅文

北　良夫

朝隈　敏子

仲地　浩

村田　清

髙比良　俊策

丸茂　伊一

氏　名

男

女

男

男

男

女

男

男

男

男

性別

91歳

86歳

86歳

83歳

86歳

91歳

89歳

95歳

85歳

89歳

年齢

山形県

福井県

三重県

兵庫県

奈良県

福岡県

沖縄県

山口県

東京都

長野県

居住地

陸上競技

ボウリング

準硬式野球卓球テニス

ソフトテニス

野球ハンドボール陸上競技

弓道

ソフトバレーボールソフトテニス等

ボウリンググラウンドゴルフ等

水泳ラグビーフットボール

スピードスケート

主な競技名

71年

56年

69年

70年

71年

54年

78年

78年

52年

81年

活動年数

②

③

①

表彰区分

第13回受賞者

年齢活動歴は表彰時敬称略　〈表彰区分〉①当該スポーツを長年にわたり実践している個人又はグループ　②当該年齢層において世界記録等を樹立した個人又はグループ　③当該スポーツにおいて顕著な実績をあげた個人又はグループ

　スポーツの発展に多大な貢献をされた方の功績を讃えその功績を広く知っていただくため各種顕彰制度を定めています国民体育大会の発展スポーツ少年団の育成長年にわたるスポーツ実践やスポーツ指導スポーツ医科学の発展等に功績のあった方 を々表彰しています

　より一層の生涯スポーツ推進の機運を高めることを目指し長年にわたりスポーツを実

践し広く国民に感動や勇気を与え中高年齢層の顕著な記録や実績をあげた方の功

績を讃え表彰しています第13回（平成30年度）は10名を表彰しました

24

ソフトインフラ事業

　永年にわたりスポーツ指導者としてスポーツの指導育成及び組織化競技力の向上公認スポーツ指導者制度の発展その他国民スポーツの振興に貢献された方のうち特に顕著な功績があった方を表彰しています平成30（2018）年度は240名を表彰しました

　永年にわたりスポーツ少年団の発展に貢献し特に顕著な功績のある「市区町村スポーツ少年団」「登録指導者」「退任指導者」を表彰しています

日本スポーツ協会公認スポーツ指導者等表彰

川原　貴（日本臨床スポーツ医学会理事長）

日本スケート連盟スピードスケート日本代表チーム医科学サポートグループ〈受賞メンバー〉

湯田　淳 代表（日本スケート連盟科学委員会委員長日本女子体育大学教授） 紅楳　英信（相澤病院スポーツ障害予防治療センター） 前川　剛輝（福井工業大学スポーツ健康科学部） 柳沢　香絵（相模女子大学栄養科学部） 小原　悠里（高崎健康福祉大学）

村上　成道（MD Sports Support） 門馬　崇文（わたなべ整形外科） 佐伯　武士（ELT健康増進研究所） 青木　啓成（相澤病院スポーツ障害予防治療センター） 福田　崇（筑波大学）

功労賞

奨励賞

第21回受賞者

所属は表彰時（敬称略）

日本スポーツ少年団顕彰

第21回秩父宮記念スポーツ医科学賞

国民体育大会功労者表彰

退任指導者に対しては感謝状を随時贈呈

市区町村スポーツ少年団

登録指導者

30都府県62市区町村

136名（43都道府県）

平成30年度実績

各種表彰顕彰の詳細や受賞者について 日本スポーツ協会ホームページ 表彰顕彰wwwjapan-sportsorjp

　スポーツの宮様として親しまれた秩父宮殿下と秩父宮家の名を永遠に語り継ぐため故秩父宮妃殿下からの御遺贈金をもとに基金を設立しスポーツの推進と競技力向上には欠くことのできないスポーツ医科学の分野を対象に我が国スポーツ界の更なる発展を期するため「秩父宮スポーツ医科学賞」を創設し平成9（1997）年度から表彰しています

　永年にわたり国民体育大会に参加するとともにその発展に貢献し我が国のスポーツ

　振興に多大な貢献をされた方に対してその功績を讃え表彰しています平成30（2018）年度は26名を表彰しました

推薦団体 氏　名

平成30年国民体育大会功労者

推薦団体名は表彰時（敬称略）

推薦団体 氏　名

栃木県体育協会

群馬県スポーツ協会

千葉県体育協会

東京都体育協会

山梨県体育協会

新潟県スポーツ協会

長野県体育協会

石川県体育協会

福井県スポーツ協会

奈良県体育協会

島根県体育協会

藤澤　英明

長谷川　隆一

御山　昇

平野　稔

大石　直樹

大桃　正隆

井出　真一

荷川取　義浩

桑原　義喜

小川　卓也

鈴木　覚

久冨　卓郎

磯部　君江

岡山県体育協会

香川県スポーツ協会

徳島県体育協会

佐賀県体育協会

鹿児島県体育協会

日本体操協会

全日本柔道連盟

小林　守太

盛谷　静之

柏　幸浩

亀井　好弘

十川　浩幸

龍　富貴夫

長命　信一郎

佐久間　裕司

屋田　敏弘

川口　三郎

関根　忍

田室　美知子

畠瀬　美佐子

愛知県体育協会

広島県体育協会

日本相撲連盟

全日本なぎなた連盟

25

広報活動スポーツ情報システムの充実

ホームページや刊行物によるスポーツ情報の公開を行っています

日本スポーツ協会資料室の運営

「Sport Japan」 「JSPOスポーツニュース」（上）と「JSPOフェアプレイニュース」（下）

オフィシャルホームページ（httpwwwjapan-sportsorjp）

twitter（httpstwittercomJSPO_official）

フェイスブック（httpswwwfacebookcomJSPOAssociation）

平成30年3月12日発行号までの名称は「体協スポーツニュース体協フェアプレイニュース」

【スポーツと望む未来へ】　日本スポーツ協会の行う国民スポーツ推進事業を紹介するとともに前年度の事業報告を掲載した広報パンフレットとして発行加盟団体をはじめスポーツ関係者等へ配布しています【Sport Japan】　平成24（2012）年度から当協会情報誌「指導者のためのスポーツジャーナル」と「少年スポーツを応援する情報誌 Sport JUST」を統合リニューアルし豊かなスポーツライフをサポートする情報誌「Sport Japan」を発行していますスポーツ現場で活躍するスポーツ指導者スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブをはじめとする全てのスポーツ関係者に向けて現場で役立つ指導法やスポーツ医科学情報全国各地の活動情報国内外のスポーツ情報および当協会の事業紹介などのタイムリーな各種情報を発信しています　一般のスポーツ愛好者への有料販売も行っています（年間通常号4回特別増ページ号2回平成30年3月発行号までの名称は「Sports Japan」）

【JSPOスポーツニュースJSPOフェアプレイニュース】　全国の小学生と中学生に向けてニュース（壁新聞）を発行しています　「JSPOスポーツニュース」は話題性の高いスポーツを取り上げスポーツへの興味関心を喚起していますまた「JSPOフェアプレイニュース」はスポーツを通じて育まれる精神「フェアプレー」について考えるきっかけとなるようなコンテンツを掲載しています（平成30［2018］年度は年12回）

　当協会の事業を紹介するとともに最新の情報をタイムリーにお知らせできるようオフィシャルホームページを公開しています平成30年度には当協会の動きをよりタイムリーにビジュアルを交えて発信できるようSNS公式アカウントを開設しました

　加盟団体関係者との間でスポーツ少年団や国体の参加申込システム指導者マイページ等をオンライン上で運用するための

基幹システムである「スポーツ情報システム」の運営を行っています今後は所有する情報の一元管理等システムの簡素効率化およびセキュリティの確保に努め事業が円滑に実施されるようシステムの一層の活用に取り組んでいきます

　日本のスポーツの歴史を伝える貴重な書籍をはじめ関係機関団体から寄贈される書籍を多数保管しています一般の方 も々閲覧できますのでぜひご利用ください（貸出は行っていません）

刊行物の発行

ホームページの公開

スポーツ情報システムの充実

場 所

公 開 日

公開時間

日本スポーツ協会（JAPAN SPORTOLYMPIC SQUARE12階）

毎週月～水曜日（祝日の場合はお休み）

午前10時～12時午後１時～４時

公開日時等のご案内

2019年8月より開館予定

26

ソフトインフラ事業

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーン

行動としてのフェアプレー

フェアプレー精神（フェアな心〈魂〉）

フェアプレーには2つの意味があります

あくしゅあいさつありがとう

　日本スポーツ協会は社会におけるスポーツの価値をもっと高めていくことスポーツの力で日本を元気にすることを目的に「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンを展開しています　本キャンペーンは「フェアプレイで日本を元気に」を合言葉に「あくしゅあいさつありがとう」という具体的な行動を通じて日本社会を元気にしていく取組です

　スポーツを通じて育まれるフェアプレーは社会を元気にする人づくり地域づくり国づ

くりに必ず貢献できると信じこの主旨に賛同していただける方々に「フェアプレイ宣言」をしていただいています一つひとつの行動は小さなことかもしれませんがみんなが少しずつ続けることによって大きな流れが生まれますはじめは数人だった「フェアプレイ宣言者」が100万人へと広がることを目標としています

フェアプレイで日本を元気に キャンペーンマスコットキャラクター

目指せ100万人のフェアプレイ宣言者

正々くん 堂々ちゃん

フェアプレイ宣言者数

平成31（2019）年3月31日現在238758名

　ルールを守る審判や対戦相手を尊重する全力を尽くす勝っても驕ら

ず負けてもふてくされたりしないなど行動に表れるフェアプレーのこと

行動としてのフェアプレー

　スポーツの場面に限らず日常生活の中でも自分の考えや行動について

善いことか悪いことかを自分の意志で決められること

　自分自身に問いかけた時に恥ずかしくない判断ができる心(魂)のこと

　行動としてのフェアプレーは誰が見ても善いと思われる行為です

　一方フェアプレー精神は心のあり方によるものですから他人からは見

ることはできません

　しかし行動と精神は切り離せないもの

　だからこそこの2つのフェアプレーはスポーツを真に楽しむ上で欠か

せないものなのです

　このフェアプレーの行動そして精神を世の中に広げ浸透させることが

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンの大きな目標です

フェアプレー精神

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スポーツ界における暴力行為の根絶に向けて暴力行為根絶に向けたスローガン 「暴力0（ゼロ）心でつなぐスポーツの絆」

日本スポーツ協会(JSPO)ではスポーツ界における暴力行為の根絶に向けて様々な取組を行っています

「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置

相談窓口で取り扱う範囲

日本スポーツ協会 スポーツにおける暴力行為等相談窓口体制概要

いずれの規程に該当する案件かによって下図の流れで対応を行う

日本スポーツ協会

加盟団体規程に関する案件の場合 倫理規程に関する案件の場合

日本スポーツ法支援研究センター 中央競技団体都道府県体育スポーツ協会

　当協会ではスポーツにおける暴力行為等に関する相談に対応するため「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置しています本窓口では一般社団法人日本スポーツ法支援研究センターおよび当協会加盟団体との連携により皆さまからの相談に対し専門の相談員が相談を受けます（）

　また必要な事案については事実確認を行い暴力行為等が明らかになった場合は必要な対応（指導処分等）を行います

スポーツインテグリティの向上に向けて

　当協会ではスポーツ団体のガバナンス強化とコンプライアンスの徹底を図り我が国スポーツ界全体のスポーツインテグリティの向上を図るため加盟団体役職員セミナーを平成30（2018）年度に初めて開催しました　本セミナーはスポーツにおける暴力行為根絶も含めスポーツインテグリティの向上に向け今後も継続して実施していきます

相談内容によっては日本スポーツ協会内で対応する場合もありますまた下記「窓口の取扱い範囲」以外の相談については別の窓口を紹介させていただきます

［倫理規程関連］ ❶ 対象となる行為倫理規程第4条に定められた行為❷ 対象となる行為者倫理規程第2条に定められた者❸ 窓口を利用できる人倫理規程第2条に定められた者とその関係者等

［加盟団体規程関連］❶ 対象となる事項加盟団体規程第6条第7条第8条並びに第12条に定める事項❷ 対象となる組織当協会加盟準加盟団体❸ 窓口を利用できる組織当協会加盟準加盟団体等

対応方針の検討調整

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施

相談（個人または組織）

相談概要を聴取し法センターに通知

事実確認の依頼

指導処分等に関する助言

事実確認の手法手続き等に関する助言

対象団体に対する事実確認を実施

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施（倫理委員会理事会）

相談者に対する詳細ヒアリング

対応方針の検討JSPO と調整しながら検討する

対象者等に対する事実確認を実施

事実確認の結果によりJSPOと調整の上必要な対応（指導処分等）を実施

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スポーツ界における暴力行為根絶宣言　現代社会においてスポーツは「する」「みる」「支える」などの

観点から多くの人々に親しまれているさらに21世紀のスポーツ

は一層重要な使命を担っているそれは人と人との絆を培うス

ポーツが人種や思想信条などの異なる人々が暮らす地域におい

て公正で豊かな生活の創造に貢献することであるまた身体活動

の経験を通して共感の能力を育み環境や他者への理解を深める

機会を提供するスポーツは環境と共生の時代を生きる現代社会に

おいて私たちのライフスタイルの創造に大きく貢献することができ

るさらにフェアプレーの精神やヒューマニティーの尊重を根幹とす

るスポーツは何よりも平和と友好に満ちた世界を築くことに強い力

を発揮することができる

　しかしながら我が国のスポーツ界においてはスポーツの価値を

著しく冒瀆しスポーツの使命を破壊する暴力行為が顕在化してい

る現実がある暴力行為がスポーツを行う者の人権を侵害しスポー

ツ愛好者を減少させさらにはスポーツの透明性公正さや公平をむ

しばむことは自明であるスポーツにおける暴力行為は人間の尊厳

を否定し指導者とスポーツを行う者スポーツを行う者相互の信頼

関係を根こそぎ崩壊させスポーツそのものの存立を否定する誠に

恥ずべき行為である

　私たちの愛するスポーツを守りこれからのスポーツのあるべき姿

を構築していくためにはスポーツ界における暴力行為を根絶しなけ

ればならない指導者スポーツを行う者スポーツ団体及び組織

はスポーツの価値を守り21世紀のスポーツの使命を果たすため

に暴力行為根絶に対する大きな責務を負っているこのことに鑑

みスポーツ界における暴力行為根絶を以下のように宣言する

指導者はスポーツが人間にとって貴重な文化であることを認識

するとともに暴力行為がスポーツの価値と相反し人権の侵害

であり全ての人々の基本的権利であるスポーツを行う機会自体

を奪うことを自覚する

指導者は暴力行為による強制と服従では優れた競技者や強

いチームの育成が図れないことを認識し暴力行為が指導におけ

る必要悪という誤った考えを捨て去る

指導者はスポーツを行う者のニーズや資質を考慮しスポーツを

行う者自らが考え判断することのできる能力の育成に努力し信

頼関係の下常にスポーツを行う者とのコミュニケーションを図る

ことに努める

指導者はスポーツを行う者の競技力向上のみならず全人的な

発育発達を支え21世紀におけるスポーツの使命を担うフェア

プレーの精神を備えたスポーツパーソンの育成に努める

スポーツを行う者とりわけアスリートはスポーツの価値を自覚し

それを尊重し表現することによって人々に喜びや夢感動を届

ける自立的な存在であり自らがスポーツという世界共通の人類

の文化を体現する者であることを自覚する

スポーツを行う者はいかなる暴力行為も行わずまた黙認せず自

己の尊厳を相手の尊重に委ねるフェアプレーの精神でスポーツ

活動の場から暴力行為の根絶に努める

スポーツ団体及び組織はスポーツの文化的価値や使命を認識

しスポーツを行う者の権利利益の保護さらには心身の健全

育成及び安全の確保に配慮しつつスポーツの推進に主体的に

取り組む責務があるそのためスポーツにおける暴力行為がス

ポーツを行う者の権利利益の侵害であることを自覚する

スポーツ団体及び組織は運営の透明性を確保しガバナンス強

化に取り組むことによって暴力行為の根絶に努めるそのためス

ポーツ団体や組織における暴力行為の実態把握や原因分析を

行い組織運営の在り方や暴力行為を根絶するためのガイドライ

ン及び教育プログラム等の策定相談窓口の設置などの体制を

整備する

　スポーツは青少年の教育人々の心身の健康の保持増進や生

きがいの創出さらには地域の交流の促進など人々が健康で文化

的な生活を営む上で不可欠のものとなっているまたオリンピック

パラリンピックに代表される世界的な競技大会の隆盛はスポーツを

通した国際平和や人々の交流の可能性を示しているさらにオリン

ピック憲章ではスポーツを行うことは人権の一つでありフェアプ

レーの精神に基づく相互理解を通していかなる暴力も認めないこと

が宣言されているしかしながら我が国ではこれまでスポーツ活動

の場において暴力行為が存在していた時と場合によっては暴力

行為が暗黙裏に容認される傾向が存在していたことも否定できな

いこれまでのスポーツ指導でともすれば厳しい指導の下暴力行為

が行われていたという事実を真摯に受け止め指導者はスポーツを

行う者の主体的な活動を後押しする重要性を認識し提示したトレー

ニング方法がどのような目的を持ちどのような効果をもたらすのか

について十分に説明しスポーツを行う者が自主的にスポーツに取り

組めるよう努めなければならない

　したがって本宣言を通して我が国の指導者スポーツを行う者

スポーツ団体及び組織が一体となって改めて暴力行為根絶に向

けて取り組む必要がある

　スポーツの未来を担うのは現代を生きる私たちであるこうした自

覚の下にスポーツに携わる者はスポーツの持つ価値を著しく侵害

する暴力行為を根絶し世界共通の人類の文化であるスポーツの伝

道者となることが求められる

指導者1

スポーツを行う者2

スポーツ団体及び組織3

一部抜粋

本宣言は平成25（2013）年4月25日日本体育協会日本オリンピック委員会日本障がい者スポーツ協会全国高等学校体育連盟および日本中学校体育連盟の5団体の呼びかけにより開催された「スポーツ界における暴力行為根絶に向けた集い」において参加したスポーツ関係者の満場一致で採択されたものです

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東日本大震災復興支援

「スポーツこころのプロジェクト」は日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の4団体が主催し日本のスポーツ界が一丸となって東日本大震災で被災したldquo全てのrdquo子どもたちのldquoこころの回復rdquoを支援するプロジェクトです　実施の対象地域は青森県岩手県宮城県福島県茨城県千葉県の６県対象となる小中学校は計708校です平成30（2018）年度はアスリートが夢先生として小中学校を訪れ授業を実施する「スポーツ笑顔の教室」とその内容を主に掲載した「スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ」を2回発行しましたスポーツこころのプロジェクトはスポーツ振興くじ（toto）の収益による助成を受けて運営しています

　熱きこころを持ったアスリートが夢先生として被災地の小中学校を訪れ「ゲームの時間」と「トークの時間」を通じて子どもたちにさまざまなメッセージを届けていきます「ゲームの時間」では体を動かして得られる達成感やチームワークの重要性を「トークの時間」では夢先生自身の体験談から困難を乗り越えるために必要なことやそこで得られたことなどを子どもたちに届けています夢先生と子どもたちが共に体を動かし語り合うことで子どもたちが笑顔や自信を取り戻し自分自身の力や可能性について気づけるよう導いていきます

　スポーツこころのプロジェクトの活動を伝えるためにスポーツこころのプロジェクト新聞を年2回発行し対象地域の小中学生および学校関係者教育委員会に配布しました

スポーツこころのプロジェクト概要

被災地へアスリートを派遣する「スポーツ笑顔の教室」を実施 小学５中学2年生を対象とし603回の実施 日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の共催（toto 助成事業）

国民体育大会参加資格の特例措置（被災された県もしくは避難先の県からでも参加可）の実施

スポーツ笑顔の教室1

スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ2

「スポーツこころのプロジェクト」の実施

国民体育大会に関する対応

活動名 概　要

八戸市（13校24回）三沢市（3校5回）おいらせ町（1校3回）階上町（2校2回）

宮古市（17校25回）大船渡市（13校19回）久慈市（12校20回）陸前高田市（6校9回）釜石市（9校17回）大槌町（1校2回）山田町（4校5回）岩泉町（4校4回）田野畑村（2校2回）野田村（2校2回）洋野町（6校8回）

石巻市（30校48回）塩竈市（9校21回）気仙沼市（17校29回）名取市（7校17回）多賀城市（4校12回）岩沼市（6校21回）東松島市（6校12回）亘理町（5校7回）山元町（4校6回）松島町（3校4回）七ヶ浜町（3校13回）利府町（9校24回）南三陸町（3校4回）仙台市（1校3回）

青森県

平成30年度 活動実績

実施回数603回 参加児童生徒数15389人 夢先生アシスタント198人 実施校数346校

計19校34回

岩手県 計76校113回

いわき市（46校99回）相馬市（8校16回）田村市（11校14回）南相馬市（14校16回）川俣町（3校3回）広野町（2校2回）富岡町（6校3回）川内村（1校1回）大熊町（3校2回）新地町（3校4回）楢葉町（3校2回）双葉町（3校2回）浪江町（1校1回）葛尾村（1校1回）福島県 計105校166回

日立市（7校15回）高萩市（2校3回）北茨城市（3校3回）ひたちなか市（7校14回）鹿嶋市（4校8回）神栖市（4校10回）鉾田市（4校5回）東海村（2校4回）大洗町（1校1回）茨城県 計34校63回

宮城県 計107校221回

旭市（5校6回）千葉県 計5校6回

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国際競技大会スポーツ関連団体との連携協力

東京2020オリンピックパラリンピック競技大会に向けた協力

JICA（独立行政法人国際協力機構）との連携

　当協会ではJICAと連携してスポーツ分野での「青年海外協力隊」の応募資格として公認スポーツ指導者資格保有の推奨や各競技団体関係者への同事業の周知を行うなどJICAボランティアへの参加促進のための協力を行っています

女性アスリート健康支援に関する協力

　当協会ではトップアスリートだけではなくスポーツに取り組むすべての女性に関係する女性特有の疾病等に関する現状とその理解を深めるために日本医師会日本産科婦人科学会日本産婦人科医会日本子宮内膜症啓発会議そして当協会で構成される女性アスリート健康支援委員会と連携し当協会公認スポーツドクター研修会やスポーツ少年団認定育成研修会等において月経周期とコンディションとの関係やエネルギー不足を起因とした無月経等の問題などの研修を実施しています

ワールドマスターズゲームズ2021関西の共催

　当協会は令和3（2021）年5月14日～30日の17日間にわたって関西地区で開催される「ワールドマスターズゲームズ2021関西」を共催します平成30（2018）年度には35競技59種目となる開催競技が決定しました参加選手5万人（国内3万人海外2万人）をめざし大会の機運醸成やPR活動を推進するとともにワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会を中心に開催自治体競技団体と連携した大会の着実な開催に向けた準備が進められています

東京2020参画プログラム対象拡大1

当協会情報誌「Sport Japan」での「東京2020オリンピックパラリンピック組織委員会ニュース」掲載（年6回掲載年6回発行）「JSPOスポーツニュース」での「オリンピックパラリンピック通信」掲載（年8回掲載年12回発行）

総合型クラブ公式メールマガジンでの「TOKYO2020メールマガジン」登録に関するご案内の掲載（年6回掲載年6回発行）

広報に関する協力2

　東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会では大会ビジョンやアクションレガシーの方向性等を踏まえつつ東京2020大会の機運醸成等に向けた多くの方々や団体の参加促進レガシー創出に向けた取組の促進を目的として東京2020参画プログラムを実施しています　このプログラムは平成28（2016）年10月から一部の団体組織を対象に開始され平成29（2017）年7月20日からはその対象を拡大し当協会加盟団体をはじめとする多くの団体組織も利用できるようになりました認証された取組に対しては大会エンブレムとは別の参画プログラム用のマークが付与されるなど東京2020大会とのつな

がりや地域ひいては日本全体でのつながりを創出することを目指しています　平成30（2018）年度は12事業を応援プログラム認証事業として実施し約17700名が参加しました

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定款等諸規程理事会評議員会会館

運営管理新会館建設人事役員ほか

伊藤 雅俊岡本 毅遠藤 利明泉 正文大野 敬三ヨーコ ゼッターランド森岡 裕策

会 長副 会 長

副会長兼専務理事常 務 理 事

有竹 隆佐今井 純子宇津木 妙子辛木 秀子河内 由博具志堅 幸司久保田 文也

坂本 和彦坂本 祐之輔佐久間 重光竹田 恆和田澤 俊明友添 秀則長島 昭久

丹羽 治夫林 孝彦東地 隆司平田 竹男山本 誠三渡部 敏夫

理 事 佐藤 直子比留間 英人村田 芳子

監 事

日本スポーツ協会は我が国におけるスポーツの統一組織としてスポーツを推進し誰もが自発的主体的にスポーツへ参画することを通してスポーツ文化を豊かに享受できる社会の促進を目指しています（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会の組織

歴代会長

役　　員

評議員会

第8代

石井 光次郎昭和37年～昭和50年

第7代

津島 寿一昭和34年～昭和37年

第6代

東 龍太郎昭和22年～昭和33年

第5代

平沼 亮三昭和21年

第4代

下村 宏昭和12年～昭和17年

第3代

大島 又彦昭和11年～昭和12年

第2代

岸 清一大正10年～昭和８年

初代

嘉納 治五郎明治44年～大正10年

第16代

伊藤 雅俊平成29年～現在

第15代

張 富士夫平成23年～平成29年

第14代

森 喜朗平成17年～平成23年

第13代

安西 孝之平成7年～平成17年

第12代

髙原 須美子平成5年～平成7年

第11代

青木 半治平成元年～平成5年

第10代

福永 健司昭和58年～昭和63年

第9代

河野 謙三昭和50年～昭和58年

広報スポーツ情報専門委員会

国際交流専門委員会

指導者育成専門委員会

スポーツ医科学専門委員会

地域スポーツクラブ育成専門委員会

日本スポーツマスターズ委員会

国民体育大会委員会

女性スポーツ委員会

アンチドーピング委員会

新会館建設委員会

「スポーツこころの

プロジェクト」実行委員会

倫理委員会

秩父宮記念

スポーツ医科学賞選考委員会

東京オリンピック

パラリンピック等支援室

財務部会

企画部会

加盟栄典部会

日本スポーツ少年団

総務課

加盟栄典表彰スポーツ政策に係る連

絡調整等スポーツ推進方策の企画立

案事業評価ほか

企画調整課

予算の作成執行補助金寄付金決

算発注契約会有財産保全管理ほか

財務会計課

キャンペーン事業全般標章管理各事

業に係るマーケティング活動スポーツ情

報システムの企画実施ほか

マーケ

ティング課

広報活動の企画ＰＲ報道機関との連

絡調整情報誌等の発行ほか

広報課

スポーツ医科学の研究調査情報提供

アンチドーピング教育啓発活動ほか

スポーツ科学研究室

東京オリンピックパラリンピック大会関係

等支援の推進ほか

専門委員会特別委員会諮問委員会

総合企画委員会

総務部ブランド推進部国体推進部スポーツプロモーション部

スポーツ指導者育成部

地域スポーツ推進部

国体の開催運営国体推進方策の企画

立案開催地競技団体との連絡調整ほか

国体課

国体等における競技者の育成支援情報

収集等競技者育成等に関する加盟団

体との連携協力ほか

競技支援課

アジア近隣諸国および他課に属さない国

際交流国際スポーツ情報の収集分析

提供ほか

国際課

生涯スポーツの推進日本スポーツマス

ターズの開催スポーツ行事の開催協力

女性スポーツの推進ほか

国内課

公認スポーツ指導者の養成資格移行

免除措置受講者管理加盟団体との

連絡調整ほか

育成課

公認スポーツ指導者の認定登録管理

組織化活用研修適応コースの審査承

認指導者総合保険制度の運営ほか

活動推進課

スポーツ少年団の育成計画の立案指導

者リーダーの養成研修登録管理母

集団の組織育成研修ほか

少年団課

地域スポーツクラブの育成活動支援地域スポー

ツクラブ育成アドバイザーの育成総合型地域ス

ポーツクラブ全国協議会地域スポーツクラブ組

織化ガバナンス強化情報の提供および収集ほか

クラブ育成課

財務部

理 事 会

事 務 局

32

日本スポーツ協会および加盟団体はスポーツを推進し生涯スポーツの普及推進と国際的な競技力の向上を目指すとともに他の団体と連携協力し選手や指導者をバックアップしています

日本スポーツ協会を中心としたスポーツ界の組織

日本スポーツ協会Japan Sport Association

（JSPO）日本スポーツフォーオール協議会

（TAFISA-JAPAN） 日本ユニバーシアード委員会（JUSB）

都道府県体育スポーツ協会

国際大学スポーツ連盟（FISU）

各国際競技連盟（IF）

アジアオリンピック評議会（OCA）

国内オリンピック委員会連合（ANOC）

国際スポーツフォーオール協議会（TAFISA）

中央競技団体

日本オリンピック委員会（JOC）

国際オリンピック委員会（IOC）

関係スポーツ団体

日本スポーツ振興センター（JSC）

スポーツ庁

全国に組織された各種（競技別等）団体

都道府県に組織された各種（競技別等）団体

都道府県競技団体

市町村競技団体

単位スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブ

各種スポーツクラブ（チーム）運動クラブ（中学校高等学校大学実業団公営民間など）

市町村体育スポーツ協会

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スポーツを推進するためには中央競技団体や都道府県体育スポーツ協会などの協力が必要ですこれらの団体としっかり連携していくことがスポーツ発展への大きな力となります（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会加盟団体

中央競技団体（60団体） 団体名

都道府県体育スポーツ協会 （47団体）

公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人一般社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人

日本陸上競技連盟日本水泳連盟日本サッカー協会全日本スキー連盟日本テニス協会日本ボート協会日本ホッケー協会日本ボクシング連盟日本バレーボール協会日本体操協会日本バスケットボール協会日本スケート連盟日本レスリング協会日本セーリング連盟日本ウエイトリフティング協会日本ハンドボール協会日本自転車競技連盟日本ソフトテニス連盟日本卓球協会全日本軟式野球連盟日本相撲連盟日本馬術連盟日本フェンシング協会全日本柔道連盟日本ソフトボール協会日本バドミントン協会全日本弓道連盟日本ライフル射撃協会全日本剣道連盟日本近代五種協会日本ラグビーフットボール協会日本山岳スポーツクライミング協会日本カヌー連盟全日本アーチェリー連盟全日本空手道連盟日本アイスホッケー連盟全日本銃剣道連盟日本クレー射撃協会全日本なぎなた連盟全日本ボウリング協会日本ボブスレーリュージュスケルトン連盟日本野球連盟日本綱引連盟少林寺拳法連盟日本ゲートボール連合日本武術太極拳連盟日本ゴルフ協会日本カーリング協会日本パワーリフティング協会日本オリエンテーリング協会日本グラウンドゴルフ協会日本トライアスロン連合日本バウンドテニス協会日本エアロビック連盟日本バイアスロン連盟日本スポーツチャンバラ協会日本ドッジボール協会日本チアリーディング協会日本ペタンクブール連盟日本ダンススポーツ連盟

団体名公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人

北海道スポーツ協会青森県スポーツ協会岩手県体育協会宮城県スポーツ協会秋田県体育協会山形県スポーツ協会福島県体育協会茨城県体育協会栃木県体育協会群馬県スポーツ協会埼玉県スポーツ協会千葉県スポーツ協会東京都体育協会神奈川県体育協会山梨県スポーツ協会新潟県スポーツ協会長野県スポーツ協会富山県体育協会石川県体育協会福井県スポーツ協会静岡県体育協会愛知県スポーツ協会三重県体育協会岐阜県体育協会滋賀県スポーツ協会京都府スポーツ協会大阪府スポーツ協会兵庫県体育協会奈良県体育協会和歌山県体育協会鳥取県体育協会島根県体育協会岡山県スポーツ協会広島県体育協会山口県体育協会香川県スポーツ協会徳島県体育協会愛媛県スポーツ協会高知県スポーツ協会福岡県体育協会佐賀県スポーツ協会長崎県体育協会熊本県体育協会大分県体育協会宮崎県体育協会鹿児島県体育協会沖縄県体育協会

関係スポーツ団体（7団体） 団体名公益財団法人公益財団法人特定非営利活動法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人一般社団法人

日本障がい者スポーツ協会日本中学校体育連盟日本スポーツ芸術協会日本女子体育連盟全国高等学校体育連盟日本体育施設協会日本トップリーグ連携機構

準加盟団体（3団体） 団体名一般社団法人公益社団法人一般社団法人

日本ローラースポーツ連盟日本アメリカンフットボール協会日本フライングディスク協会

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日本スポーツ協会の経常収益と経常費用〈平成３０年度〉

①基本財産運用益

02（8483）②特定資産運用益

04（16728）

③登録料

210（796934）

④加盟団体会費

11（43200）

①スポーツイベント開催［国体マスターズ等］

161（658200）

②国際スポーツ交流推進

78（319695）

③スポーツ少年団育成

111（451106）

④地域スポーツクラブ育成支援

68（276715）

⑤スポーツ指導者育成活用促進

137（558260）⑥スポーツ医科学推進

22（88836）

⑦広報活動推進

80（327083）

⑩公益目的事業共通経費

152（619520）

⑪マーケティング

28（112237）

⑫出版物等販売

12（49115）

⑬収益事業共通経費

07（29310） 法人運営管理費

18（71495）

⑧社会貢献活動推進［キャンペーン顕彰等］

38（154951）

⑨組織体制充実強化［会館管理等］

89（364497）

⑤事業収益

大会講習会等参加料 協賛金［マーケティング］ 出版物等販売［指導者テキスト］ 会館使用料［事務所会議室貸出料］　　　　　　　　　　　　　　　他

公認スポーツ指導者 スポーツ少年団［団員指導者］

291（1106045）

⑥補助金助成金等（）

388（1471247）

⑦事業負担金

29（111365）

⑧寄付金

61（231011）

経常収益合計hellip3794343

（単位千円）

経常費用合計hellip4081021

（単位千円）

（）補助金助成金等は国庫補助金文部科学省（スポーツ庁）委託金競輪公益資金補助金日本馬主協会連合会助成金日本スポーツ振興センター委託金スポーツ振興基金助成金スポーツ振興くじ助成金スポーツ安全協会助成金ミズノスポーツ振興財団助成金三菱養和会助成金上月財団助成金ヨネックススポーツ振興財団助成金から成っています

①～⑩は公益目的事業〔国民スポーツ推進事業〕⑪～⑬は収益事業

⑨雑収益

02（9331）

35

当協会ホームページによる標章利用ご案内　httpwwwjapan-sportsorjpabouttabid159html

日本スポーツ協会マーク

国民体育大会マークスポーツ少年団マーク

日本スポーツマスターズマーク

地域スポーツクラブSC マーク 公認スポーツ指導者マーク

日本スポーツマスターズ競技別ロゴマーク　全13種類

日本スポーツ協会が所有する標章は下記のとおりです加盟団体および地方公共団体等のスポーツ推進事業の際には無償で商業利用に際しては別に定める手続きにより有償でご使用いただけますいずれも事前に当協会への申請が必要ですぜひご活用ください

日本スポーツ協会所有標章

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマーク

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマスコットキャラクター

発　行　日

発　　　行

令和元年6月21日

公益財団法人日本スポーツ協会

160‐0013 東京都新宿区霞ヶ丘町4番2号

JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE

TEL03-6910-5800

スポーツと望む未来へ

日本スポーツマスターズに関する文字標章

日本スポーツマスターズSPORTS MASTERS JAPAN

国民体育大会に関する文字標章

国民体育大会国体

NATIONAL SPORTS FESTIVAL

日本スポーツグランプリ文字標章

日本スポーツグランプリ

〈平成30年度事業概要〉

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平成30年度 スポーツアクティブパートナープログラム協賛

平成30年度 補助助成団体企業等

国民体育大会の実施 日本スポーツマスターズの実施

日本スポーツ協会は下記の補助助成団体およびスポーツアクティブパートナープログラムのパートナー各社からの多大なご支援によりスポーツ推進事業を実施しています

オフィシャルパートナー

公益財団法人JKA

青少年の健全育成 スポーツ情報システム運営（当協会ホームページ）

国民体育大会に対する支援

日本馬主協会連合会

スポーツ少年団ブロック交流大会 総合型地域スポーツクラブ連携支援

公益財団法人スポーツ安全協会

全国スポーツ指導者連絡会議に対する助成

公益財団法人三菱養和会

国民体育大会 国民体育大会冬季大会

一般財団法人上月財団

スポーツ少年団の全国競技別交流大会（軟式野球バレーボール）

公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団

総合型地域スポーツクラブ創設支援 総合型地域スポーツクラブ自立支援 総合型地域スポーツクラブマネジャー設置支援 クラブアドバイザー配置 ジュニアスポーツフォーラム ブロック別クラブネットワークアクション2018 シニアリーダースクール クラブマネジャー育成 アスレティックトレーナー（AT）育成 スポーツ少年団認定育成員研修会 スポーツドクター養成

スポーツリーダー養成講習会（兼認定員） スポーツ指導者情報誌発行 スポーツニュース配信 総合型地域スポーツクラブ情報提供 国民体育大会ドーピング検査 アンチドーピング教育啓発 幼児期からのアクティブチャイルド　プログラム普及促進 東日本大震災復興支援　「スポーツこころのプロジェクト笑顔の教室」

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興くじ（toto）

日本スポーツ協会に対する助成 ブロック別総合体育大会（ブロック国体）に対する助成 日本スポーツマスターズ2018（札幌）に対する助成

「体育の日」中央記念行事に対する助成 総合型地域スポーツクラブ育成活動推進に対する助成 生涯スポーツ体力つくり全国会議2019（徳島）に対する助成

公益財団法人ミズノスポーツ振興財団

スポーツ少年団の全国スポーツ少年大会および全国競技別交流大会（軟式野球剣道バレーボール）

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興基金

オフィシャルサプライヤー

総合型地域スポーツクラブの育成

総合型地域スポーツクラブの育成を支援しています総合型地域スポーツクラブの育成

　総合型地域スポーツクラブ（総合型クラブ）とは一般的に「地域の人々に年齢興味関心技術技能レベル等に応じたさまざまなスポーツ機会を提供する『多種目』『多世代』『多志向』のスポーツクラブ」（「スポーツ基本計画」平成24［2012］年3月文部科学省策定）として示されています　当協会では平成9（1997）年度にスポーツ少年団を核としたクラブ育成モデル地区事業をスタートさせ現在スポーツ振興くじ助成により総合型クラブの創設自立に向けた活動および同クラブマネジャーの設置を支援しています　また全国で活動する総合型クラブの定着発展を推進するためその円滑な運営に資する情報交換や交流の活性化を図ることを目的とした日本スポーツ協会の組織内組

織として総合型地域スポーツクラブ全国協議会（SC全国ネットワーク）を平成20（2008）年度に設立しました　SC全国ネットワークには現在全47都道

府県ごとに設立した総合型クラブ連絡協議会（県連絡協議会）が加入しさらに県連絡協議会には2769の総合型クラブが加入しています

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実施体制（平成30年度）

クラブ事業エリア事業

　当協会が推進する総合型クラブの育成は平成29（2017）年度に策定公表した「総合型地域スポーツクラブ育成プラン2018（育成プラン2018）」に基づいて実施しています育成プラン2018は総合型クラブ育成の基本理念を「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」としその基本理念の実現に向けて関係者が共有すべき基本方針や具体的な取組について提示しています　平成30（2018）年度は総合型クラブ育成支援体制の充実強化に努め都道府県体育スポーツ協会との密接な連携と協力のもと総合型クラブの創設から自立活動までを一体的にアドバイスするクラブアドバイザー21名（21道府県）を委嘱配置しました　またクラブ関係者が一堂に会するクラブネットワークアクションを全国9ブロックで開催しクラブの設立運営における諸課題等を明らかにしながら課題解決に向けた糸口を探るための各種情報の共有化とクラブ活動支援のためのネットワークの強化を図りました　そのほかスポーツ振興くじ助成による取組として各クラブ（平成30年度創設支援8団体自立支援47クラブマネジャー設置支援43クラブ）に対し支援を行いました上記に加え平成27（2015）年度からは総合型クラブ登録認証制度の創設について各種会議において検討しています　今後とも育成プラン2018に基づく各種取組はもとよりSC全国ネットワークと連携し総合型クラブ間の情報共有やクラブ間活動交流などネットワークづくりの促進に向けさらに積極的に取り組んでいきます

スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造

ホームページによる情報提供

SCSはスポーツをCはクラブを表す

　日本スポーツ協会公式ホームページ内に「総合型地域スポーツクラブ」ページを開設し事業の内容を公開していますこのページには「クラブ運営等QampA（SCステーション）」や「出版広報物運営ツール」等のクラブ運営に役立つ情報が満載です

　全国の総合型クラブ関係者（配信先約6335件）に対し総合型クラブの育成支援に関する諸課題への対処方法や先進的な取組事例など個々のクラブでは収集し難い有用な情報を提供しています　内容については「育成プラン2018」の取組の実現に寄与するよう設定しています

地域スポーツクラブ育成専門委員会総合型クラブ等育成に係る基本方針の策定等

クラブアドバイザーの配置

総合型クラブの創設から自立活動までを一体的にアドバイス

連携協力

連携協力

支援

支援スポーツ振興くじ助成　申請審査会

各種プロジェクト等

組織目標 情報提供機会の拡大 広報ＰＲの強化（認知度向上）主催 ブロック別クラブネットワークアクション ヒューマンエラー防止研修会

SC全国ネットワーク（総合型地域スポーツクラブ全国協議会）

総会

常任幹事会

47都道府県総合型クラブ連絡協議会

日本スポーツ協会 都道府県体育スポーツ協会

都道府県

役立つ情報満載

httpwwwjapan-sportsorjplocal

公式メールマガジンによる情報提供

総合型地域スポーツクラブ育成プラン2018

クラブ理念の策定検証

目標設定計画策定検証ソーシャルキャピタル

の醸成

基本理念

各総合型地域スポーツクラブの取組

日本スポーツ協会（SC全国ネットワーク）の取組

「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」

基本方針 基本理念を踏まえたクラブ育成の方向性を次の3つの視点から明示

「活動の在り方」　「クラブ組織の在り方」　「活動財源の確保」

コミュニティの核となる組織への発展

社会イノベーション

政策イノベーション

運営体制の整備

活動拠点の確保

各種事業の展開

他団体等との連携

コミュニケーション戦略

財源の確保

暴力行為の根絶

全国的なイベントの創設

広報活動の充実

活動施設の確保

人材の強化

支援体制の整備

相互補完相乗効果

19

スポーツ指導者の育成

プレーヤーズセンタードの考え方のもとに常に自らも学び続けながらプレーヤーの成長を支援することのできる指導者を育成しています

領　域

合　計 553402名

資格名

114005名

11924名

19634名

6174名

3234名

1210名

6092名

351名

3825名

309名

433名

3391名

4428名

5575名

397名

スポーツ指導者基礎資格 スポーツリーダー

指導員

上級指導員

コーチ

上級コーチ

教師

上級教師

スポーツドクター

スポーツデンティスト

アスレティックトレーナー

スポーツ栄養士

フィットネストレーナー

スポーツプログラマー

ジュニアスポーツ指導員

アシスタントマネジャー

クラブマネジャー

競技別指導者資格

メディカルコンディショニング資格

フィットネス資格

マネジメント指導者資格

156181名

10577名

8252名

5972名

人　数公認スポーツ指導者認定者数（2018年10月1日現在）

公認スポーツ指導者とは

日本スポーツ協会及び加盟団体等はスポーツ文化を豊かに享受するというすべての人々がもつ基本的な権利を保障するためライフステージに応じた多様なスポーツ活動を推進することのできるスポーツ指導者を公認スポーツ指導者として育成し望ましい社会の実現に貢献する

372420名

　日本スポーツ協会では公認スポーツ指導者制度を定め以下の基本コンセプトに基づき中央競技団体及び都道府県体育スポーツ協会と連携して昭和40（1965）年から公認スポーツ指導者を養成認定しています

　公認スポーツ指導者資格の種類は以下5領域16資格ですスポーツ指導者基礎資格hellipスポーツリーダー

競技別指導者資格hellip指導員上級指導員コーチ上級コーチ教師上級教師メディカルコンディショニング資格hellipスポーツドクタースポーツデンティストアス

レティックトレーナースポーツ栄養士フィットネス資格hellipフィットネストレーナースポーツプログラマージュニアスポーツ指導員マネジメント指導者資格hellipアシスタントマネジャークラブマネジャー

　公認スポーツ指導者を以下のキーワードに基づき育成しています【プレーヤーズセンタード】プレーヤーを取り巻くアントラージュ自身もそれぞれのWell-being（良好幸福な状態）を目指しながらプレーヤーをサポートしていくという考え方【人間力】人間力【コーチングを形づくる中心にある思考判断（コーチングの理念哲学）とその理念哲学に基づいたコーチングを適切に表現するための態度行動（対自分力対他者力）】をより強化することによってスポーツ指導の現場からの反倫理的行為を行使容認しない指導者を育成【実践力】グッドコーチに求められる資質能力を確実に習得するために必要な内容を「教育目標ガイドライン（講義概要到達目標時間数）」として提示した「モデルコアカリキュラム」の導入によって指導者としての職務を遂行するために必要な実践力を身に付けた指導者を育成【学び続ける】学びをステップアップできる環境を整備することによってライフステージに応じた多様なスポーツ活動を支援することのできる指導者を育成

　社会的な変化や人々のスポーツに対する価値観の多様化さらにはスポーツ指導者による暴力をはじめとする反倫理的行為の社会問題化などに対応するため平成31（2019）年4月から公認スポーツ指導者制度を改定します競技別指導者資格の名称変更（指導員コーチ１上級指導員コーチ２コーチコーチ３上級コーチコーチ４）とスタートコーチの新設

カリキュラム共通科目講習会実施形態の変更共通科目コーチ育成のための「モデルコアカリキュ

ラム」を導入共通科目コーチデベロッパー（コーチ育成

者）によるアクティブラーニング形式の集合

講習会を展開eラーニングや事後学習の導入

専門科目（競技別指導者資格）カリキュラム時間数の変更

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ソフトインフラ事業

公認スポーツ指導者制度の改定

公認スポーツ指導者育成のキーワード

　日本スポーツ協会では公認スポーツ指導者制度を定め以下の基本コンセプトに基づき中央競技団体及び都道府県体育スポーツ協会と連携して昭和40（1965）年から公認スポーツ指導者を養成認定しています

　公認スポーツ指導者資格の種類は以下5領域16資格ですスポーツ指導者基礎資格hellipスポーツリーダー

競技別指導者資格hellip指導員上級指導員コーチ上級コーチ教師上級教師メディカルコンディショニング資格hellipスポーツドクタースポーツデンティストアス

レティックトレーナースポーツ栄養士フィットネス資格hellipフィットネストレーナースポーツプログラマージュニアスポーツ指導員マネジメント指導者資格hellipアシスタントマネジャークラブマネジャー

　公認スポーツ指導者を以下のキーワードに基づき育成しています【プレーヤーズセンタード】プレーヤーを取り巻くアントラージュ自身もそれぞれのWell-being（良好幸福な状態）を目指しながらプレーヤーをサポートしていくという考え方【人間力】人間力【コーチングを形づくる中心にある思考判断（コーチングの理念哲学）とその理念哲学に基づいたコーチングを適切に表現するための態度行動（対自分力対他者力）】をより強化することによってスポーツ指導の現場からの反倫理的行為を行使容認しない指導者を育成【実践力】グッドコーチに求められる資質能力を確実に習得するために必要な内容を「教育目標ガイドライン（講義概要到達目標時間数）」として提示した「モデルコアカリキュラム」の導入によって指導者としての職務を遂行するために必要な実践力を身に付けた指導者を育成【学び続ける】学びをステップアップできる環境を整備することによってライフステージに応じた多様なスポーツ活動を支援することのできる指導者を育成

　社会的な変化や人々のスポーツに対する価値観の多様化さらにはスポーツ指導者による暴力をはじめとする反倫理的行為の社会問題化などに対応するため平成31（2019）年4月から公認スポーツ指導者制度を改定します競技別指導者資格の名称変更（指導員コーチ１上級指導員コーチ２コーチコーチ３上級コーチコーチ４）とスタートコーチの新設

カリキュラム共通科目講習会実施形態の変更共通科目コーチ育成のための「モデルコアカリキュ

ラム」を導入共通科目コーチデベロッパー（コーチ育成

者）によるアクティブラーニング形式の集合

講習会を展開eラーニングや事後学習の導入

専門科目（競技別指導者資格）カリキュラム時間数の変更

　スポーツ指導の専門家である公認スポーツ指導者と指導者を探している学

校などを結びつけるウェブサイト「公認スポーツ指導者マッチング」を平成31

（2019）年3月から開始しました

　本サイトでは指導を希望する公認スポーツ指導者をサイト上で募集検索

することが可能で指導する現場機会を探す公認スポーツ指導者と指導者を

探す学校などのニーズをマッチングさせることにより学校運動部活動を巡る

諸課題の解決への一助となることを目指します

公認スポーツ指導者マッチング

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スポーツ医科学の研究

アクティブチャイルドプログラム普及啓発

運動スポーツ習慣の定着を企図した健幸華齢支援プログラムの開発（第3年次）

国民の体力および運動生活習慣に関する日中共同研究（第2年次）スポーツ指導に必要な

LGBTの人々への配慮に関する調査研究（第2年次）

スポーツ医科学の観点に基づくプロジェクト研究を展開し我が国におけるスポーツ推進を支援しています

　子どもたちがldquo楽しみながらrdquoldquo積極的にrdquoからだを動かすための指導法として「アクティブチャイルドプログラム（ACP）」を開発しましたこのプログラムでは発育期における身体活動運動の意義や多様な動きを身につけることの重要性などについて解説するとともに具体的な運動遊びや身体活動の習慣化を促すためのアプローチについて紹介しています　平成30（2018）年度は本プログラムを指導現場へ普及啓発させるために①「アクティブチャイルドプログラム」の改訂（コンテンツの追加など）②当協会既存事業を通した普及啓発③指導現場における実践とフィードバック情報の蓄積などに取り組みました

　日本スポーツ協会ホームページ内ACP総合サイト参照（ガイドブック動画コンテンツ等公開中）

　本研究では多種多様な運動スポーツの特徴に応じた類型化やスポーツ医科学的な分析を行い一人ひとりの「Sport for All」の啓発を通じて総合的健康活動の推進に資する基礎的資料を作成することを目的としています平成30年度は総合型地域スポーツクラブの実態調査を行うとともに3年間のまとめとして健幸華齢rdquoSuccessful Agingrdquoを普及するための書籍を作成しました

　本研究では日本での対応の遅れが指摘されているLGBTの人々への配慮ある身体活動スポーツ空間をめざし実態調査にもとづく課題抽出と対策の分析を行い啓発リーフレット等を作成し社会に還元することを目的としています平成30年度は文献調査とともに公認スポーツ指導者に対するアンケート

調査当協会加盟団体に対するアンケート調査およびヒアリング調査専門家に対するヒアリング調査を行い体育スポーツの現場で発生している課題やLGBTに関する知識およびニーズを中心とした実態について明らかにしました

　本研究では幼児期の体力に関する日中における体力比較のための現状調査を行うとともにこれまでの調査データと現在の公的統計を活用し幼児期を含む幅広い年齢層で体力および運動生活習慣に関する日中比較研究を行うことまたそれらに影響を及ぼすと考えられる要因を運動スポーツに関する社会学的調査を通じて明らかにすることを目的としています平成30年度は過

去の調査データおよび現在日中で行われている国内公的統計資料を用いた分析作業を行うとともに中国における2008年北京オリンピックパラリンピック開催あるいは日本における東京2020オリンピックパラリンピック開催決定による国民スポーツへの影響について検討しました

　本研究では女子アスリートに関する様々な実態を明らかにするとともに各都道府県における女子アスリートの諸問題に対応するための環境整備およびサポートシステムを構築することを目的としています平成30年度は国体女子選手における支援のための環境整備に向け国体女子選手の月経状況の実態調査を実施しましたまた今後講習会を全国展開するために試験的に講習会を開催し適切な講習内容及び講義形式について検討しました

　青年期の競技スポーツ経験が生涯にわたる健康や体力にどのような影響を与えるかを縦断的に検証するために国立スポーツ科学センター（JISS）との共同研究(2005年開始)により1964年から2016年まで4年に1度東京オリンピック代表選手を対象とするアンケート調査メディカルチェックおよび体力測定を行ってきました本研究ではこの50年以上に渡る調査のデータを縦断的に分析し成果を公表することを目的としています平成30年度はデータ整理した上で一般人と比較し青年期に激しいトレーニングを実施してオリンピックに出場したことがその後の健康や体力人生にどのような影響があったかを明らかにしました

　本研究では国内外における競技者育成モデルを整理検討するとともに国内のジュニアスポーツにおける実態調査を行い発育期から生涯にわたるスポーツ活動のあ

り方を示す日本版競技者育成モデルを作成します平成30年度は国内での取組事例として日本陸上競技連盟での育成指針についてまた海外での取組事例として米国カナダドイツ中国におけるアスリート育成モデルの文献を収集し整理しました今後日本スポーツ少年団における活動実態調査及び競技団体へのアスリート育成実態調査を実施するための準備を進めています

　当協会では1991年に「スポーツ活動中における熱中症事故予防に関する研究班」が設置され実態調査やスポーツ現場での測定運動時の体温調節に関する基礎的研究など幅広く研究を進めてきましたこうした研究成果をもとに1994年には「熱中症予防のための運動指針」を発表しました本研究

では猛暑日や真夏日が増加傾向にある環境の変化に対応すべく重篤なあるいは頻発する事故事例を検証し熱中症予防に関する教育啓発資料を充実させ効果的で継続的な普及啓発に努めています

　日本アンチドーピング機構（JADA）と連携を図りアンチドーピングに関する最新情報の提供や教材（アンチドーピング使用可能薬リスト）を作成し都道府県体育スポーツ協会への委託による国民体育大会参加選手を中心とした教育啓発に努めましたまた各都道府県の選手団に帯同するスポーツドクターやトレーナーを対象に国民体育大会開催地の医療救護体制や各都道府県の医科学サポートシステムに関する情報交換を目的にドクターズミーティング及びスポーツドクター代表者協議会を開催しました

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ソフトインフラ事業

アンチドーピング活動推進

東京オリンピック記念体力測定の総括（第1年次）

スポーツ活動中の熱中症事故予防に関する研究

スポーツ医科学研究の広報出版物PUBLICATION

小中学生のスポーツ栄養ガイド

出版社女子栄養大学出版部

スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック

健幸華齢のためのスマートライフ

出版社サンライフ企画

みんなで遊んで元気アップアクティブチャイルド

プログラム

アクティブチャイルドプログラム― 子どもの心と体を育む楽しいあそび ―

出版社ベースボールマガジン社

子どものプレイフルネスを育てるプレイメーカー

～プレイフルネス運動遊びへの招待～出版社サンライフ企画

現代スポーツは嘉納治五郎から何を学ぶのか―オリンピック体育柔道の新たなビジョン―出版社ミネルヴァ書房

みんなで遊んで元気アップ幼児期からの

アクティブチャイルドプログラム

　子どもたちがldquo楽しみながらrdquoldquo積極的にrdquoからだを動かすための指導法として「アクティブチャイルドプログラム（ACP）」を開発しましたこのプログラムでは発育期における身体活動運動の意義や多様な動きを身につけることの重要性などについて解説するとともに具体的な運動遊びや身体活動の習慣化を促すためのアプローチについて紹介しています　平成30（2018）年度は本プログラムを指導現場へ普及啓発させるために①「アクティブチャイルドプログラム」の改訂（コンテンツの追加など）②当協会既存事業を通した普及啓発③指導現場における実践とフィードバック情報の蓄積などに取り組みました

　日本スポーツ協会ホームページ内ACP総合サイト参照（ガイドブック動画コンテンツ等公開中）

　本研究では多種多様な運動スポーツの特徴に応じた類型化やスポーツ医科学的な分析を行い一人ひとりの「Sport for All」の啓発を通じて総合的健康活動の推進に資する基礎的資料を作成することを目的としています平成30年度は総合型地域スポーツクラブの実態調査を行うとともに3年間のまとめとして健幸華齢rdquoSuccessful Agingrdquoを普及するための書籍を作成しました

　本研究では日本での対応の遅れが指摘されているLGBTの人々への配慮ある身体活動スポーツ空間をめざし実態調査にもとづく課題抽出と対策の分析を行い啓発リーフレット等を作成し社会に還元することを目的としています平成30年度は文献調査とともに公認スポーツ指導者に対するアンケート

調査当協会加盟団体に対するアンケート調査およびヒアリング調査専門家に対するヒアリング調査を行い体育スポーツの現場で発生している課題やLGBTに関する知識およびニーズを中心とした実態について明らかにしました

　本研究では幼児期の体力に関する日中における体力比較のための現状調査を行うとともにこれまでの調査データと現在の公的統計を活用し幼児期を含む幅広い年齢層で体力および運動生活習慣に関する日中比較研究を行うことまたそれらに影響を及ぼすと考えられる要因を運動スポーツに関する社会学的調査を通じて明らかにすることを目的としています平成30年度は過

去の調査データおよび現在日中で行われている国内公的統計資料を用いた分析作業を行うとともに中国における2008年北京オリンピックパラリンピック開催あるいは日本における東京2020オリンピックパラリンピック開催決定による国民スポーツへの影響について検討しました

　本研究では女子アスリートに関する様々な実態を明らかにするとともに各都道府県における女子アスリートの諸問題に対応するための環境整備およびサポートシステムを構築することを目的としています平成30年度は国体女子選手における支援のための環境整備に向け国体女子選手の月経状況の実態調査を実施しましたまた今後講習会を全国展開するために試験的に講習会を開催し適切な講習内容及び講義形式について検討しました

　青年期の競技スポーツ経験が生涯にわたる健康や体力にどのような影響を与えるかを縦断的に検証するために国立スポーツ科学センター（JISS）との共同研究(2005年開始)により1964年から2016年まで4年に1度東京オリンピック代表選手を対象とするアンケート調査メディカルチェックおよび体力測定を行ってきました本研究ではこの50年以上に渡る調査のデータを縦断的に分析し成果を公表することを目的としています平成30年度はデータ整理した上で一般人と比較し青年期に激しいトレーニングを実施してオリンピックに出場したことがその後の健康や体力人生にどのような影響があったかを明らかにしました

　本研究では国内外における競技者育成モデルを整理検討するとともに国内のジュニアスポーツにおける実態調査を行い発育期から生涯にわたるスポーツ活動のあ

り方を示す日本版競技者育成モデルを作成します平成30年度は国内での取組事例として日本陸上競技連盟での育成指針についてまた海外での取組事例として米国カナダドイツ中国におけるアスリート育成モデルの文献を収集し整理しました今後日本スポーツ少年団における活動実態調査及び競技団体へのアスリート育成実態調査を実施するための準備を進めています

　当協会では1991年に「スポーツ活動中における熱中症事故予防に関する研究班」が設置され実態調査やスポーツ現場での測定運動時の体温調節に関する基礎的研究など幅広く研究を進めてきましたこうした研究成果をもとに1994年には「熱中症予防のための運動指針」を発表しました本研究

では猛暑日や真夏日が増加傾向にある環境の変化に対応すべく重篤なあるいは頻発する事故事例を検証し熱中症予防に関する教育啓発資料を充実させ効果的で継続的な普及啓発に努めています

　日本アンチドーピング機構（JADA）と連携を図りアンチドーピングに関する最新情報の提供や教材（アンチドーピング使用可能薬リスト）を作成し都道府県体育スポーツ協会への委託による国民体育大会参加選手を中心とした教育啓発に努めましたまた各都道府県の選手団に帯同するスポーツドクターやトレーナーを対象に国民体育大会開催地の医療救護体制や各都道府県の医科学サポートシステムに関する情報交換を目的にドクターズミーティング及びスポーツドクター代表者協議会を開催しました

国体女子選手における医科学サポートシステムの構築（第2年次）

発育期のスポーツ活動のあり方に関する研究～アスリート育成モデルの構築～（第1年次）

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表彰顕彰

スポーツの普及推進に功績のあった方々を表彰しています

第13回日本スポーツグランプリ

田崎　元一

城本　春子

岡田　進

中野　雅文

北　良夫

朝隈　敏子

仲地　浩

村田　清

髙比良　俊策

丸茂　伊一

氏　名

男

女

男

男

男

女

男

男

男

男

性別

91歳

86歳

86歳

83歳

86歳

91歳

89歳

95歳

85歳

89歳

年齢

山形県

福井県

三重県

兵庫県

奈良県

福岡県

沖縄県

山口県

東京都

長野県

居住地

陸上競技

ボウリング

準硬式野球卓球テニス

ソフトテニス

野球ハンドボール陸上競技

弓道

ソフトバレーボールソフトテニス等

ボウリンググラウンドゴルフ等

水泳ラグビーフットボール

スピードスケート

主な競技名

71年

56年

69年

70年

71年

54年

78年

78年

52年

81年

活動年数

②

③

①

表彰区分

第13回受賞者

年齢活動歴は表彰時敬称略　〈表彰区分〉①当該スポーツを長年にわたり実践している個人又はグループ　②当該年齢層において世界記録等を樹立した個人又はグループ　③当該スポーツにおいて顕著な実績をあげた個人又はグループ

　スポーツの発展に多大な貢献をされた方の功績を讃えその功績を広く知っていただくため各種顕彰制度を定めています国民体育大会の発展スポーツ少年団の育成長年にわたるスポーツ実践やスポーツ指導スポーツ医科学の発展等に功績のあった方 を々表彰しています

　より一層の生涯スポーツ推進の機運を高めることを目指し長年にわたりスポーツを実

践し広く国民に感動や勇気を与え中高年齢層の顕著な記録や実績をあげた方の功

績を讃え表彰しています第13回（平成30年度）は10名を表彰しました

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ソフトインフラ事業

　永年にわたりスポーツ指導者としてスポーツの指導育成及び組織化競技力の向上公認スポーツ指導者制度の発展その他国民スポーツの振興に貢献された方のうち特に顕著な功績があった方を表彰しています平成30（2018）年度は240名を表彰しました

　永年にわたりスポーツ少年団の発展に貢献し特に顕著な功績のある「市区町村スポーツ少年団」「登録指導者」「退任指導者」を表彰しています

日本スポーツ協会公認スポーツ指導者等表彰

川原　貴（日本臨床スポーツ医学会理事長）

日本スケート連盟スピードスケート日本代表チーム医科学サポートグループ〈受賞メンバー〉

湯田　淳 代表（日本スケート連盟科学委員会委員長日本女子体育大学教授） 紅楳　英信（相澤病院スポーツ障害予防治療センター） 前川　剛輝（福井工業大学スポーツ健康科学部） 柳沢　香絵（相模女子大学栄養科学部） 小原　悠里（高崎健康福祉大学）

村上　成道（MD Sports Support） 門馬　崇文（わたなべ整形外科） 佐伯　武士（ELT健康増進研究所） 青木　啓成（相澤病院スポーツ障害予防治療センター） 福田　崇（筑波大学）

功労賞

奨励賞

第21回受賞者

所属は表彰時（敬称略）

日本スポーツ少年団顕彰

第21回秩父宮記念スポーツ医科学賞

国民体育大会功労者表彰

退任指導者に対しては感謝状を随時贈呈

市区町村スポーツ少年団

登録指導者

30都府県62市区町村

136名（43都道府県）

平成30年度実績

各種表彰顕彰の詳細や受賞者について 日本スポーツ協会ホームページ 表彰顕彰wwwjapan-sportsorjp

　スポーツの宮様として親しまれた秩父宮殿下と秩父宮家の名を永遠に語り継ぐため故秩父宮妃殿下からの御遺贈金をもとに基金を設立しスポーツの推進と競技力向上には欠くことのできないスポーツ医科学の分野を対象に我が国スポーツ界の更なる発展を期するため「秩父宮スポーツ医科学賞」を創設し平成9（1997）年度から表彰しています

　永年にわたり国民体育大会に参加するとともにその発展に貢献し我が国のスポーツ

　振興に多大な貢献をされた方に対してその功績を讃え表彰しています平成30（2018）年度は26名を表彰しました

推薦団体 氏　名

平成30年国民体育大会功労者

推薦団体名は表彰時（敬称略）

推薦団体 氏　名

栃木県体育協会

群馬県スポーツ協会

千葉県体育協会

東京都体育協会

山梨県体育協会

新潟県スポーツ協会

長野県体育協会

石川県体育協会

福井県スポーツ協会

奈良県体育協会

島根県体育協会

藤澤　英明

長谷川　隆一

御山　昇

平野　稔

大石　直樹

大桃　正隆

井出　真一

荷川取　義浩

桑原　義喜

小川　卓也

鈴木　覚

久冨　卓郎

磯部　君江

岡山県体育協会

香川県スポーツ協会

徳島県体育協会

佐賀県体育協会

鹿児島県体育協会

日本体操協会

全日本柔道連盟

小林　守太

盛谷　静之

柏　幸浩

亀井　好弘

十川　浩幸

龍　富貴夫

長命　信一郎

佐久間　裕司

屋田　敏弘

川口　三郎

関根　忍

田室　美知子

畠瀬　美佐子

愛知県体育協会

広島県体育協会

日本相撲連盟

全日本なぎなた連盟

25

広報活動スポーツ情報システムの充実

ホームページや刊行物によるスポーツ情報の公開を行っています

日本スポーツ協会資料室の運営

「Sport Japan」 「JSPOスポーツニュース」（上）と「JSPOフェアプレイニュース」（下）

オフィシャルホームページ（httpwwwjapan-sportsorjp）

twitter（httpstwittercomJSPO_official）

フェイスブック（httpswwwfacebookcomJSPOAssociation）

平成30年3月12日発行号までの名称は「体協スポーツニュース体協フェアプレイニュース」

【スポーツと望む未来へ】　日本スポーツ協会の行う国民スポーツ推進事業を紹介するとともに前年度の事業報告を掲載した広報パンフレットとして発行加盟団体をはじめスポーツ関係者等へ配布しています【Sport Japan】　平成24（2012）年度から当協会情報誌「指導者のためのスポーツジャーナル」と「少年スポーツを応援する情報誌 Sport JUST」を統合リニューアルし豊かなスポーツライフをサポートする情報誌「Sport Japan」を発行していますスポーツ現場で活躍するスポーツ指導者スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブをはじめとする全てのスポーツ関係者に向けて現場で役立つ指導法やスポーツ医科学情報全国各地の活動情報国内外のスポーツ情報および当協会の事業紹介などのタイムリーな各種情報を発信しています　一般のスポーツ愛好者への有料販売も行っています（年間通常号4回特別増ページ号2回平成30年3月発行号までの名称は「Sports Japan」）

【JSPOスポーツニュースJSPOフェアプレイニュース】　全国の小学生と中学生に向けてニュース（壁新聞）を発行しています　「JSPOスポーツニュース」は話題性の高いスポーツを取り上げスポーツへの興味関心を喚起していますまた「JSPOフェアプレイニュース」はスポーツを通じて育まれる精神「フェアプレー」について考えるきっかけとなるようなコンテンツを掲載しています（平成30［2018］年度は年12回）

　当協会の事業を紹介するとともに最新の情報をタイムリーにお知らせできるようオフィシャルホームページを公開しています平成30年度には当協会の動きをよりタイムリーにビジュアルを交えて発信できるようSNS公式アカウントを開設しました

　加盟団体関係者との間でスポーツ少年団や国体の参加申込システム指導者マイページ等をオンライン上で運用するための

基幹システムである「スポーツ情報システム」の運営を行っています今後は所有する情報の一元管理等システムの簡素効率化およびセキュリティの確保に努め事業が円滑に実施されるようシステムの一層の活用に取り組んでいきます

　日本のスポーツの歴史を伝える貴重な書籍をはじめ関係機関団体から寄贈される書籍を多数保管しています一般の方 も々閲覧できますのでぜひご利用ください（貸出は行っていません）

刊行物の発行

ホームページの公開

スポーツ情報システムの充実

場 所

公 開 日

公開時間

日本スポーツ協会（JAPAN SPORTOLYMPIC SQUARE12階）

毎週月～水曜日（祝日の場合はお休み）

午前10時～12時午後１時～４時

公開日時等のご案内

2019年8月より開館予定

26

ソフトインフラ事業

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーン

行動としてのフェアプレー

フェアプレー精神（フェアな心〈魂〉）

フェアプレーには2つの意味があります

あくしゅあいさつありがとう

　日本スポーツ協会は社会におけるスポーツの価値をもっと高めていくことスポーツの力で日本を元気にすることを目的に「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンを展開しています　本キャンペーンは「フェアプレイで日本を元気に」を合言葉に「あくしゅあいさつありがとう」という具体的な行動を通じて日本社会を元気にしていく取組です

　スポーツを通じて育まれるフェアプレーは社会を元気にする人づくり地域づくり国づ

くりに必ず貢献できると信じこの主旨に賛同していただける方々に「フェアプレイ宣言」をしていただいています一つひとつの行動は小さなことかもしれませんがみんなが少しずつ続けることによって大きな流れが生まれますはじめは数人だった「フェアプレイ宣言者」が100万人へと広がることを目標としています

フェアプレイで日本を元気に キャンペーンマスコットキャラクター

目指せ100万人のフェアプレイ宣言者

正々くん 堂々ちゃん

フェアプレイ宣言者数

平成31（2019）年3月31日現在238758名

　ルールを守る審判や対戦相手を尊重する全力を尽くす勝っても驕ら

ず負けてもふてくされたりしないなど行動に表れるフェアプレーのこと

行動としてのフェアプレー

　スポーツの場面に限らず日常生活の中でも自分の考えや行動について

善いことか悪いことかを自分の意志で決められること

　自分自身に問いかけた時に恥ずかしくない判断ができる心(魂)のこと

　行動としてのフェアプレーは誰が見ても善いと思われる行為です

　一方フェアプレー精神は心のあり方によるものですから他人からは見

ることはできません

　しかし行動と精神は切り離せないもの

　だからこそこの2つのフェアプレーはスポーツを真に楽しむ上で欠か

せないものなのです

　このフェアプレーの行動そして精神を世の中に広げ浸透させることが

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンの大きな目標です

フェアプレー精神

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スポーツ界における暴力行為の根絶に向けて暴力行為根絶に向けたスローガン 「暴力0（ゼロ）心でつなぐスポーツの絆」

日本スポーツ協会(JSPO)ではスポーツ界における暴力行為の根絶に向けて様々な取組を行っています

「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置

相談窓口で取り扱う範囲

日本スポーツ協会 スポーツにおける暴力行為等相談窓口体制概要

いずれの規程に該当する案件かによって下図の流れで対応を行う

日本スポーツ協会

加盟団体規程に関する案件の場合 倫理規程に関する案件の場合

日本スポーツ法支援研究センター 中央競技団体都道府県体育スポーツ協会

　当協会ではスポーツにおける暴力行為等に関する相談に対応するため「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置しています本窓口では一般社団法人日本スポーツ法支援研究センターおよび当協会加盟団体との連携により皆さまからの相談に対し専門の相談員が相談を受けます（）

　また必要な事案については事実確認を行い暴力行為等が明らかになった場合は必要な対応（指導処分等）を行います

スポーツインテグリティの向上に向けて

　当協会ではスポーツ団体のガバナンス強化とコンプライアンスの徹底を図り我が国スポーツ界全体のスポーツインテグリティの向上を図るため加盟団体役職員セミナーを平成30（2018）年度に初めて開催しました　本セミナーはスポーツにおける暴力行為根絶も含めスポーツインテグリティの向上に向け今後も継続して実施していきます

相談内容によっては日本スポーツ協会内で対応する場合もありますまた下記「窓口の取扱い範囲」以外の相談については別の窓口を紹介させていただきます

［倫理規程関連］ ❶ 対象となる行為倫理規程第4条に定められた行為❷ 対象となる行為者倫理規程第2条に定められた者❸ 窓口を利用できる人倫理規程第2条に定められた者とその関係者等

［加盟団体規程関連］❶ 対象となる事項加盟団体規程第6条第7条第8条並びに第12条に定める事項❷ 対象となる組織当協会加盟準加盟団体❸ 窓口を利用できる組織当協会加盟準加盟団体等

対応方針の検討調整

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施

相談（個人または組織）

相談概要を聴取し法センターに通知

事実確認の依頼

指導処分等に関する助言

事実確認の手法手続き等に関する助言

対象団体に対する事実確認を実施

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施（倫理委員会理事会）

相談者に対する詳細ヒアリング

対応方針の検討JSPO と調整しながら検討する

対象者等に対する事実確認を実施

事実確認の結果によりJSPOと調整の上必要な対応（指導処分等）を実施

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スポーツ界における暴力行為根絶宣言　現代社会においてスポーツは「する」「みる」「支える」などの

観点から多くの人々に親しまれているさらに21世紀のスポーツ

は一層重要な使命を担っているそれは人と人との絆を培うス

ポーツが人種や思想信条などの異なる人々が暮らす地域におい

て公正で豊かな生活の創造に貢献することであるまた身体活動

の経験を通して共感の能力を育み環境や他者への理解を深める

機会を提供するスポーツは環境と共生の時代を生きる現代社会に

おいて私たちのライフスタイルの創造に大きく貢献することができ

るさらにフェアプレーの精神やヒューマニティーの尊重を根幹とす

るスポーツは何よりも平和と友好に満ちた世界を築くことに強い力

を発揮することができる

　しかしながら我が国のスポーツ界においてはスポーツの価値を

著しく冒瀆しスポーツの使命を破壊する暴力行為が顕在化してい

る現実がある暴力行為がスポーツを行う者の人権を侵害しスポー

ツ愛好者を減少させさらにはスポーツの透明性公正さや公平をむ

しばむことは自明であるスポーツにおける暴力行為は人間の尊厳

を否定し指導者とスポーツを行う者スポーツを行う者相互の信頼

関係を根こそぎ崩壊させスポーツそのものの存立を否定する誠に

恥ずべき行為である

　私たちの愛するスポーツを守りこれからのスポーツのあるべき姿

を構築していくためにはスポーツ界における暴力行為を根絶しなけ

ればならない指導者スポーツを行う者スポーツ団体及び組織

はスポーツの価値を守り21世紀のスポーツの使命を果たすため

に暴力行為根絶に対する大きな責務を負っているこのことに鑑

みスポーツ界における暴力行為根絶を以下のように宣言する

指導者はスポーツが人間にとって貴重な文化であることを認識

するとともに暴力行為がスポーツの価値と相反し人権の侵害

であり全ての人々の基本的権利であるスポーツを行う機会自体

を奪うことを自覚する

指導者は暴力行為による強制と服従では優れた競技者や強

いチームの育成が図れないことを認識し暴力行為が指導におけ

る必要悪という誤った考えを捨て去る

指導者はスポーツを行う者のニーズや資質を考慮しスポーツを

行う者自らが考え判断することのできる能力の育成に努力し信

頼関係の下常にスポーツを行う者とのコミュニケーションを図る

ことに努める

指導者はスポーツを行う者の競技力向上のみならず全人的な

発育発達を支え21世紀におけるスポーツの使命を担うフェア

プレーの精神を備えたスポーツパーソンの育成に努める

スポーツを行う者とりわけアスリートはスポーツの価値を自覚し

それを尊重し表現することによって人々に喜びや夢感動を届

ける自立的な存在であり自らがスポーツという世界共通の人類

の文化を体現する者であることを自覚する

スポーツを行う者はいかなる暴力行為も行わずまた黙認せず自

己の尊厳を相手の尊重に委ねるフェアプレーの精神でスポーツ

活動の場から暴力行為の根絶に努める

スポーツ団体及び組織はスポーツの文化的価値や使命を認識

しスポーツを行う者の権利利益の保護さらには心身の健全

育成及び安全の確保に配慮しつつスポーツの推進に主体的に

取り組む責務があるそのためスポーツにおける暴力行為がス

ポーツを行う者の権利利益の侵害であることを自覚する

スポーツ団体及び組織は運営の透明性を確保しガバナンス強

化に取り組むことによって暴力行為の根絶に努めるそのためス

ポーツ団体や組織における暴力行為の実態把握や原因分析を

行い組織運営の在り方や暴力行為を根絶するためのガイドライ

ン及び教育プログラム等の策定相談窓口の設置などの体制を

整備する

　スポーツは青少年の教育人々の心身の健康の保持増進や生

きがいの創出さらには地域の交流の促進など人々が健康で文化

的な生活を営む上で不可欠のものとなっているまたオリンピック

パラリンピックに代表される世界的な競技大会の隆盛はスポーツを

通した国際平和や人々の交流の可能性を示しているさらにオリン

ピック憲章ではスポーツを行うことは人権の一つでありフェアプ

レーの精神に基づく相互理解を通していかなる暴力も認めないこと

が宣言されているしかしながら我が国ではこれまでスポーツ活動

の場において暴力行為が存在していた時と場合によっては暴力

行為が暗黙裏に容認される傾向が存在していたことも否定できな

いこれまでのスポーツ指導でともすれば厳しい指導の下暴力行為

が行われていたという事実を真摯に受け止め指導者はスポーツを

行う者の主体的な活動を後押しする重要性を認識し提示したトレー

ニング方法がどのような目的を持ちどのような効果をもたらすのか

について十分に説明しスポーツを行う者が自主的にスポーツに取り

組めるよう努めなければならない

　したがって本宣言を通して我が国の指導者スポーツを行う者

スポーツ団体及び組織が一体となって改めて暴力行為根絶に向

けて取り組む必要がある

　スポーツの未来を担うのは現代を生きる私たちであるこうした自

覚の下にスポーツに携わる者はスポーツの持つ価値を著しく侵害

する暴力行為を根絶し世界共通の人類の文化であるスポーツの伝

道者となることが求められる

指導者1

スポーツを行う者2

スポーツ団体及び組織3

一部抜粋

本宣言は平成25（2013）年4月25日日本体育協会日本オリンピック委員会日本障がい者スポーツ協会全国高等学校体育連盟および日本中学校体育連盟の5団体の呼びかけにより開催された「スポーツ界における暴力行為根絶に向けた集い」において参加したスポーツ関係者の満場一致で採択されたものです

29

東日本大震災復興支援

「スポーツこころのプロジェクト」は日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の4団体が主催し日本のスポーツ界が一丸となって東日本大震災で被災したldquo全てのrdquo子どもたちのldquoこころの回復rdquoを支援するプロジェクトです　実施の対象地域は青森県岩手県宮城県福島県茨城県千葉県の６県対象となる小中学校は計708校です平成30（2018）年度はアスリートが夢先生として小中学校を訪れ授業を実施する「スポーツ笑顔の教室」とその内容を主に掲載した「スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ」を2回発行しましたスポーツこころのプロジェクトはスポーツ振興くじ（toto）の収益による助成を受けて運営しています

　熱きこころを持ったアスリートが夢先生として被災地の小中学校を訪れ「ゲームの時間」と「トークの時間」を通じて子どもたちにさまざまなメッセージを届けていきます「ゲームの時間」では体を動かして得られる達成感やチームワークの重要性を「トークの時間」では夢先生自身の体験談から困難を乗り越えるために必要なことやそこで得られたことなどを子どもたちに届けています夢先生と子どもたちが共に体を動かし語り合うことで子どもたちが笑顔や自信を取り戻し自分自身の力や可能性について気づけるよう導いていきます

　スポーツこころのプロジェクトの活動を伝えるためにスポーツこころのプロジェクト新聞を年2回発行し対象地域の小中学生および学校関係者教育委員会に配布しました

スポーツこころのプロジェクト概要

被災地へアスリートを派遣する「スポーツ笑顔の教室」を実施 小学５中学2年生を対象とし603回の実施 日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の共催（toto 助成事業）

国民体育大会参加資格の特例措置（被災された県もしくは避難先の県からでも参加可）の実施

スポーツ笑顔の教室1

スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ2

「スポーツこころのプロジェクト」の実施

国民体育大会に関する対応

活動名 概　要

八戸市（13校24回）三沢市（3校5回）おいらせ町（1校3回）階上町（2校2回）

宮古市（17校25回）大船渡市（13校19回）久慈市（12校20回）陸前高田市（6校9回）釜石市（9校17回）大槌町（1校2回）山田町（4校5回）岩泉町（4校4回）田野畑村（2校2回）野田村（2校2回）洋野町（6校8回）

石巻市（30校48回）塩竈市（9校21回）気仙沼市（17校29回）名取市（7校17回）多賀城市（4校12回）岩沼市（6校21回）東松島市（6校12回）亘理町（5校7回）山元町（4校6回）松島町（3校4回）七ヶ浜町（3校13回）利府町（9校24回）南三陸町（3校4回）仙台市（1校3回）

青森県

平成30年度 活動実績

実施回数603回 参加児童生徒数15389人 夢先生アシスタント198人 実施校数346校

計19校34回

岩手県 計76校113回

いわき市（46校99回）相馬市（8校16回）田村市（11校14回）南相馬市（14校16回）川俣町（3校3回）広野町（2校2回）富岡町（6校3回）川内村（1校1回）大熊町（3校2回）新地町（3校4回）楢葉町（3校2回）双葉町（3校2回）浪江町（1校1回）葛尾村（1校1回）福島県 計105校166回

日立市（7校15回）高萩市（2校3回）北茨城市（3校3回）ひたちなか市（7校14回）鹿嶋市（4校8回）神栖市（4校10回）鉾田市（4校5回）東海村（2校4回）大洗町（1校1回）茨城県 計34校63回

宮城県 計107校221回

旭市（5校6回）千葉県 計5校6回

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国際競技大会スポーツ関連団体との連携協力

東京2020オリンピックパラリンピック競技大会に向けた協力

JICA（独立行政法人国際協力機構）との連携

　当協会ではJICAと連携してスポーツ分野での「青年海外協力隊」の応募資格として公認スポーツ指導者資格保有の推奨や各競技団体関係者への同事業の周知を行うなどJICAボランティアへの参加促進のための協力を行っています

女性アスリート健康支援に関する協力

　当協会ではトップアスリートだけではなくスポーツに取り組むすべての女性に関係する女性特有の疾病等に関する現状とその理解を深めるために日本医師会日本産科婦人科学会日本産婦人科医会日本子宮内膜症啓発会議そして当協会で構成される女性アスリート健康支援委員会と連携し当協会公認スポーツドクター研修会やスポーツ少年団認定育成研修会等において月経周期とコンディションとの関係やエネルギー不足を起因とした無月経等の問題などの研修を実施しています

ワールドマスターズゲームズ2021関西の共催

　当協会は令和3（2021）年5月14日～30日の17日間にわたって関西地区で開催される「ワールドマスターズゲームズ2021関西」を共催します平成30（2018）年度には35競技59種目となる開催競技が決定しました参加選手5万人（国内3万人海外2万人）をめざし大会の機運醸成やPR活動を推進するとともにワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会を中心に開催自治体競技団体と連携した大会の着実な開催に向けた準備が進められています

東京2020参画プログラム対象拡大1

当協会情報誌「Sport Japan」での「東京2020オリンピックパラリンピック組織委員会ニュース」掲載（年6回掲載年6回発行）「JSPOスポーツニュース」での「オリンピックパラリンピック通信」掲載（年8回掲載年12回発行）

総合型クラブ公式メールマガジンでの「TOKYO2020メールマガジン」登録に関するご案内の掲載（年6回掲載年6回発行）

広報に関する協力2

　東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会では大会ビジョンやアクションレガシーの方向性等を踏まえつつ東京2020大会の機運醸成等に向けた多くの方々や団体の参加促進レガシー創出に向けた取組の促進を目的として東京2020参画プログラムを実施しています　このプログラムは平成28（2016）年10月から一部の団体組織を対象に開始され平成29（2017）年7月20日からはその対象を拡大し当協会加盟団体をはじめとする多くの団体組織も利用できるようになりました認証された取組に対しては大会エンブレムとは別の参画プログラム用のマークが付与されるなど東京2020大会とのつな

がりや地域ひいては日本全体でのつながりを創出することを目指しています　平成30（2018）年度は12事業を応援プログラム認証事業として実施し約17700名が参加しました

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定款等諸規程理事会評議員会会館

運営管理新会館建設人事役員ほか

伊藤 雅俊岡本 毅遠藤 利明泉 正文大野 敬三ヨーコ ゼッターランド森岡 裕策

会 長副 会 長

副会長兼専務理事常 務 理 事

有竹 隆佐今井 純子宇津木 妙子辛木 秀子河内 由博具志堅 幸司久保田 文也

坂本 和彦坂本 祐之輔佐久間 重光竹田 恆和田澤 俊明友添 秀則長島 昭久

丹羽 治夫林 孝彦東地 隆司平田 竹男山本 誠三渡部 敏夫

理 事 佐藤 直子比留間 英人村田 芳子

監 事

日本スポーツ協会は我が国におけるスポーツの統一組織としてスポーツを推進し誰もが自発的主体的にスポーツへ参画することを通してスポーツ文化を豊かに享受できる社会の促進を目指しています（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会の組織

歴代会長

役　　員

評議員会

第8代

石井 光次郎昭和37年～昭和50年

第7代

津島 寿一昭和34年～昭和37年

第6代

東 龍太郎昭和22年～昭和33年

第5代

平沼 亮三昭和21年

第4代

下村 宏昭和12年～昭和17年

第3代

大島 又彦昭和11年～昭和12年

第2代

岸 清一大正10年～昭和８年

初代

嘉納 治五郎明治44年～大正10年

第16代

伊藤 雅俊平成29年～現在

第15代

張 富士夫平成23年～平成29年

第14代

森 喜朗平成17年～平成23年

第13代

安西 孝之平成7年～平成17年

第12代

髙原 須美子平成5年～平成7年

第11代

青木 半治平成元年～平成5年

第10代

福永 健司昭和58年～昭和63年

第9代

河野 謙三昭和50年～昭和58年

広報スポーツ情報専門委員会

国際交流専門委員会

指導者育成専門委員会

スポーツ医科学専門委員会

地域スポーツクラブ育成専門委員会

日本スポーツマスターズ委員会

国民体育大会委員会

女性スポーツ委員会

アンチドーピング委員会

新会館建設委員会

「スポーツこころの

プロジェクト」実行委員会

倫理委員会

秩父宮記念

スポーツ医科学賞選考委員会

東京オリンピック

パラリンピック等支援室

財務部会

企画部会

加盟栄典部会

日本スポーツ少年団

総務課

加盟栄典表彰スポーツ政策に係る連

絡調整等スポーツ推進方策の企画立

案事業評価ほか

企画調整課

予算の作成執行補助金寄付金決

算発注契約会有財産保全管理ほか

財務会計課

キャンペーン事業全般標章管理各事

業に係るマーケティング活動スポーツ情

報システムの企画実施ほか

マーケ

ティング課

広報活動の企画ＰＲ報道機関との連

絡調整情報誌等の発行ほか

広報課

スポーツ医科学の研究調査情報提供

アンチドーピング教育啓発活動ほか

スポーツ科学研究室

東京オリンピックパラリンピック大会関係

等支援の推進ほか

専門委員会特別委員会諮問委員会

総合企画委員会

総務部ブランド推進部国体推進部スポーツプロモーション部

スポーツ指導者育成部

地域スポーツ推進部

国体の開催運営国体推進方策の企画

立案開催地競技団体との連絡調整ほか

国体課

国体等における競技者の育成支援情報

収集等競技者育成等に関する加盟団

体との連携協力ほか

競技支援課

アジア近隣諸国および他課に属さない国

際交流国際スポーツ情報の収集分析

提供ほか

国際課

生涯スポーツの推進日本スポーツマス

ターズの開催スポーツ行事の開催協力

女性スポーツの推進ほか

国内課

公認スポーツ指導者の養成資格移行

免除措置受講者管理加盟団体との

連絡調整ほか

育成課

公認スポーツ指導者の認定登録管理

組織化活用研修適応コースの審査承

認指導者総合保険制度の運営ほか

活動推進課

スポーツ少年団の育成計画の立案指導

者リーダーの養成研修登録管理母

集団の組織育成研修ほか

少年団課

地域スポーツクラブの育成活動支援地域スポー

ツクラブ育成アドバイザーの育成総合型地域ス

ポーツクラブ全国協議会地域スポーツクラブ組

織化ガバナンス強化情報の提供および収集ほか

クラブ育成課

財務部

理 事 会

事 務 局

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日本スポーツ協会および加盟団体はスポーツを推進し生涯スポーツの普及推進と国際的な競技力の向上を目指すとともに他の団体と連携協力し選手や指導者をバックアップしています

日本スポーツ協会を中心としたスポーツ界の組織

日本スポーツ協会Japan Sport Association

（JSPO）日本スポーツフォーオール協議会

（TAFISA-JAPAN） 日本ユニバーシアード委員会（JUSB）

都道府県体育スポーツ協会

国際大学スポーツ連盟（FISU）

各国際競技連盟（IF）

アジアオリンピック評議会（OCA）

国内オリンピック委員会連合（ANOC）

国際スポーツフォーオール協議会（TAFISA）

中央競技団体

日本オリンピック委員会（JOC）

国際オリンピック委員会（IOC）

関係スポーツ団体

日本スポーツ振興センター（JSC）

スポーツ庁

全国に組織された各種（競技別等）団体

都道府県に組織された各種（競技別等）団体

都道府県競技団体

市町村競技団体

単位スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブ

各種スポーツクラブ（チーム）運動クラブ（中学校高等学校大学実業団公営民間など）

市町村体育スポーツ協会

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スポーツを推進するためには中央競技団体や都道府県体育スポーツ協会などの協力が必要ですこれらの団体としっかり連携していくことがスポーツ発展への大きな力となります（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会加盟団体

中央競技団体（60団体） 団体名

都道府県体育スポーツ協会 （47団体）

公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人一般社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人

日本陸上競技連盟日本水泳連盟日本サッカー協会全日本スキー連盟日本テニス協会日本ボート協会日本ホッケー協会日本ボクシング連盟日本バレーボール協会日本体操協会日本バスケットボール協会日本スケート連盟日本レスリング協会日本セーリング連盟日本ウエイトリフティング協会日本ハンドボール協会日本自転車競技連盟日本ソフトテニス連盟日本卓球協会全日本軟式野球連盟日本相撲連盟日本馬術連盟日本フェンシング協会全日本柔道連盟日本ソフトボール協会日本バドミントン協会全日本弓道連盟日本ライフル射撃協会全日本剣道連盟日本近代五種協会日本ラグビーフットボール協会日本山岳スポーツクライミング協会日本カヌー連盟全日本アーチェリー連盟全日本空手道連盟日本アイスホッケー連盟全日本銃剣道連盟日本クレー射撃協会全日本なぎなた連盟全日本ボウリング協会日本ボブスレーリュージュスケルトン連盟日本野球連盟日本綱引連盟少林寺拳法連盟日本ゲートボール連合日本武術太極拳連盟日本ゴルフ協会日本カーリング協会日本パワーリフティング協会日本オリエンテーリング協会日本グラウンドゴルフ協会日本トライアスロン連合日本バウンドテニス協会日本エアロビック連盟日本バイアスロン連盟日本スポーツチャンバラ協会日本ドッジボール協会日本チアリーディング協会日本ペタンクブール連盟日本ダンススポーツ連盟

団体名公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人

北海道スポーツ協会青森県スポーツ協会岩手県体育協会宮城県スポーツ協会秋田県体育協会山形県スポーツ協会福島県体育協会茨城県体育協会栃木県体育協会群馬県スポーツ協会埼玉県スポーツ協会千葉県スポーツ協会東京都体育協会神奈川県体育協会山梨県スポーツ協会新潟県スポーツ協会長野県スポーツ協会富山県体育協会石川県体育協会福井県スポーツ協会静岡県体育協会愛知県スポーツ協会三重県体育協会岐阜県体育協会滋賀県スポーツ協会京都府スポーツ協会大阪府スポーツ協会兵庫県体育協会奈良県体育協会和歌山県体育協会鳥取県体育協会島根県体育協会岡山県スポーツ協会広島県体育協会山口県体育協会香川県スポーツ協会徳島県体育協会愛媛県スポーツ協会高知県スポーツ協会福岡県体育協会佐賀県スポーツ協会長崎県体育協会熊本県体育協会大分県体育協会宮崎県体育協会鹿児島県体育協会沖縄県体育協会

関係スポーツ団体（7団体） 団体名公益財団法人公益財団法人特定非営利活動法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人一般社団法人

日本障がい者スポーツ協会日本中学校体育連盟日本スポーツ芸術協会日本女子体育連盟全国高等学校体育連盟日本体育施設協会日本トップリーグ連携機構

準加盟団体（3団体） 団体名一般社団法人公益社団法人一般社団法人

日本ローラースポーツ連盟日本アメリカンフットボール協会日本フライングディスク協会

34

日本スポーツ協会の経常収益と経常費用〈平成３０年度〉

①基本財産運用益

02（8483）②特定資産運用益

04（16728）

③登録料

210（796934）

④加盟団体会費

11（43200）

①スポーツイベント開催［国体マスターズ等］

161（658200）

②国際スポーツ交流推進

78（319695）

③スポーツ少年団育成

111（451106）

④地域スポーツクラブ育成支援

68（276715）

⑤スポーツ指導者育成活用促進

137（558260）⑥スポーツ医科学推進

22（88836）

⑦広報活動推進

80（327083）

⑩公益目的事業共通経費

152（619520）

⑪マーケティング

28（112237）

⑫出版物等販売

12（49115）

⑬収益事業共通経費

07（29310） 法人運営管理費

18（71495）

⑧社会貢献活動推進［キャンペーン顕彰等］

38（154951）

⑨組織体制充実強化［会館管理等］

89（364497）

⑤事業収益

大会講習会等参加料 協賛金［マーケティング］ 出版物等販売［指導者テキスト］ 会館使用料［事務所会議室貸出料］　　　　　　　　　　　　　　　他

公認スポーツ指導者 スポーツ少年団［団員指導者］

291（1106045）

⑥補助金助成金等（）

388（1471247）

⑦事業負担金

29（111365）

⑧寄付金

61（231011）

経常収益合計hellip3794343

（単位千円）

経常費用合計hellip4081021

（単位千円）

（）補助金助成金等は国庫補助金文部科学省（スポーツ庁）委託金競輪公益資金補助金日本馬主協会連合会助成金日本スポーツ振興センター委託金スポーツ振興基金助成金スポーツ振興くじ助成金スポーツ安全協会助成金ミズノスポーツ振興財団助成金三菱養和会助成金上月財団助成金ヨネックススポーツ振興財団助成金から成っています

①～⑩は公益目的事業〔国民スポーツ推進事業〕⑪～⑬は収益事業

⑨雑収益

02（9331）

35

当協会ホームページによる標章利用ご案内　httpwwwjapan-sportsorjpabouttabid159html

日本スポーツ協会マーク

国民体育大会マークスポーツ少年団マーク

日本スポーツマスターズマーク

地域スポーツクラブSC マーク 公認スポーツ指導者マーク

日本スポーツマスターズ競技別ロゴマーク　全13種類

日本スポーツ協会が所有する標章は下記のとおりです加盟団体および地方公共団体等のスポーツ推進事業の際には無償で商業利用に際しては別に定める手続きにより有償でご使用いただけますいずれも事前に当協会への申請が必要ですぜひご活用ください

日本スポーツ協会所有標章

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマーク

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマスコットキャラクター

発　行　日

発　　　行

令和元年6月21日

公益財団法人日本スポーツ協会

160‐0013 東京都新宿区霞ヶ丘町4番2号

JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE

TEL03-6910-5800

スポーツと望む未来へ

日本スポーツマスターズに関する文字標章

日本スポーツマスターズSPORTS MASTERS JAPAN

国民体育大会に関する文字標章

国民体育大会国体

NATIONAL SPORTS FESTIVAL

日本スポーツグランプリ文字標章

日本スポーツグランプリ

〈平成30年度事業概要〉

36

平成30年度 スポーツアクティブパートナープログラム協賛

平成30年度 補助助成団体企業等

国民体育大会の実施 日本スポーツマスターズの実施

日本スポーツ協会は下記の補助助成団体およびスポーツアクティブパートナープログラムのパートナー各社からの多大なご支援によりスポーツ推進事業を実施しています

オフィシャルパートナー

公益財団法人JKA

青少年の健全育成 スポーツ情報システム運営（当協会ホームページ）

国民体育大会に対する支援

日本馬主協会連合会

スポーツ少年団ブロック交流大会 総合型地域スポーツクラブ連携支援

公益財団法人スポーツ安全協会

全国スポーツ指導者連絡会議に対する助成

公益財団法人三菱養和会

国民体育大会 国民体育大会冬季大会

一般財団法人上月財団

スポーツ少年団の全国競技別交流大会（軟式野球バレーボール）

公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団

総合型地域スポーツクラブ創設支援 総合型地域スポーツクラブ自立支援 総合型地域スポーツクラブマネジャー設置支援 クラブアドバイザー配置 ジュニアスポーツフォーラム ブロック別クラブネットワークアクション2018 シニアリーダースクール クラブマネジャー育成 アスレティックトレーナー（AT）育成 スポーツ少年団認定育成員研修会 スポーツドクター養成

スポーツリーダー養成講習会（兼認定員） スポーツ指導者情報誌発行 スポーツニュース配信 総合型地域スポーツクラブ情報提供 国民体育大会ドーピング検査 アンチドーピング教育啓発 幼児期からのアクティブチャイルド　プログラム普及促進 東日本大震災復興支援　「スポーツこころのプロジェクト笑顔の教室」

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興くじ（toto）

日本スポーツ協会に対する助成 ブロック別総合体育大会（ブロック国体）に対する助成 日本スポーツマスターズ2018（札幌）に対する助成

「体育の日」中央記念行事に対する助成 総合型地域スポーツクラブ育成活動推進に対する助成 生涯スポーツ体力つくり全国会議2019（徳島）に対する助成

公益財団法人ミズノスポーツ振興財団

スポーツ少年団の全国スポーツ少年大会および全国競技別交流大会（軟式野球剣道バレーボール）

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興基金

オフィシャルサプライヤー

実施体制（平成30年度）

クラブ事業エリア事業

　当協会が推進する総合型クラブの育成は平成29（2017）年度に策定公表した「総合型地域スポーツクラブ育成プラン2018（育成プラン2018）」に基づいて実施しています育成プラン2018は総合型クラブ育成の基本理念を「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」としその基本理念の実現に向けて関係者が共有すべき基本方針や具体的な取組について提示しています　平成30（2018）年度は総合型クラブ育成支援体制の充実強化に努め都道府県体育スポーツ協会との密接な連携と協力のもと総合型クラブの創設から自立活動までを一体的にアドバイスするクラブアドバイザー21名（21道府県）を委嘱配置しました　またクラブ関係者が一堂に会するクラブネットワークアクションを全国9ブロックで開催しクラブの設立運営における諸課題等を明らかにしながら課題解決に向けた糸口を探るための各種情報の共有化とクラブ活動支援のためのネットワークの強化を図りました　そのほかスポーツ振興くじ助成による取組として各クラブ（平成30年度創設支援8団体自立支援47クラブマネジャー設置支援43クラブ）に対し支援を行いました上記に加え平成27（2015）年度からは総合型クラブ登録認証制度の創設について各種会議において検討しています　今後とも育成プラン2018に基づく各種取組はもとよりSC全国ネットワークと連携し総合型クラブ間の情報共有やクラブ間活動交流などネットワークづくりの促進に向けさらに積極的に取り組んでいきます

スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造

ホームページによる情報提供

SCSはスポーツをCはクラブを表す

　日本スポーツ協会公式ホームページ内に「総合型地域スポーツクラブ」ページを開設し事業の内容を公開していますこのページには「クラブ運営等QampA（SCステーション）」や「出版広報物運営ツール」等のクラブ運営に役立つ情報が満載です

　全国の総合型クラブ関係者（配信先約6335件）に対し総合型クラブの育成支援に関する諸課題への対処方法や先進的な取組事例など個々のクラブでは収集し難い有用な情報を提供しています　内容については「育成プラン2018」の取組の実現に寄与するよう設定しています

地域スポーツクラブ育成専門委員会総合型クラブ等育成に係る基本方針の策定等

クラブアドバイザーの配置

総合型クラブの創設から自立活動までを一体的にアドバイス

連携協力

連携協力

支援

支援スポーツ振興くじ助成　申請審査会

各種プロジェクト等

組織目標 情報提供機会の拡大 広報ＰＲの強化（認知度向上）主催 ブロック別クラブネットワークアクション ヒューマンエラー防止研修会

SC全国ネットワーク（総合型地域スポーツクラブ全国協議会）

総会

常任幹事会

47都道府県総合型クラブ連絡協議会

日本スポーツ協会 都道府県体育スポーツ協会

都道府県

役立つ情報満載

httpwwwjapan-sportsorjplocal

公式メールマガジンによる情報提供

総合型地域スポーツクラブ育成プラン2018

クラブ理念の策定検証

目標設定計画策定検証ソーシャルキャピタル

の醸成

基本理念

各総合型地域スポーツクラブの取組

日本スポーツ協会（SC全国ネットワーク）の取組

「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」

基本方針 基本理念を踏まえたクラブ育成の方向性を次の3つの視点から明示

「活動の在り方」　「クラブ組織の在り方」　「活動財源の確保」

コミュニティの核となる組織への発展

社会イノベーション

政策イノベーション

運営体制の整備

活動拠点の確保

各種事業の展開

他団体等との連携

コミュニケーション戦略

財源の確保

暴力行為の根絶

全国的なイベントの創設

広報活動の充実

活動施設の確保

人材の強化

支援体制の整備

相互補完相乗効果

19

スポーツ指導者の育成

プレーヤーズセンタードの考え方のもとに常に自らも学び続けながらプレーヤーの成長を支援することのできる指導者を育成しています

領　域

合　計 553402名

資格名

114005名

11924名

19634名

6174名

3234名

1210名

6092名

351名

3825名

309名

433名

3391名

4428名

5575名

397名

スポーツ指導者基礎資格 スポーツリーダー

指導員

上級指導員

コーチ

上級コーチ

教師

上級教師

スポーツドクター

スポーツデンティスト

アスレティックトレーナー

スポーツ栄養士

フィットネストレーナー

スポーツプログラマー

ジュニアスポーツ指導員

アシスタントマネジャー

クラブマネジャー

競技別指導者資格

メディカルコンディショニング資格

フィットネス資格

マネジメント指導者資格

156181名

10577名

8252名

5972名

人　数公認スポーツ指導者認定者数（2018年10月1日現在）

公認スポーツ指導者とは

日本スポーツ協会及び加盟団体等はスポーツ文化を豊かに享受するというすべての人々がもつ基本的な権利を保障するためライフステージに応じた多様なスポーツ活動を推進することのできるスポーツ指導者を公認スポーツ指導者として育成し望ましい社会の実現に貢献する

372420名

　日本スポーツ協会では公認スポーツ指導者制度を定め以下の基本コンセプトに基づき中央競技団体及び都道府県体育スポーツ協会と連携して昭和40（1965）年から公認スポーツ指導者を養成認定しています

　公認スポーツ指導者資格の種類は以下5領域16資格ですスポーツ指導者基礎資格hellipスポーツリーダー

競技別指導者資格hellip指導員上級指導員コーチ上級コーチ教師上級教師メディカルコンディショニング資格hellipスポーツドクタースポーツデンティストアス

レティックトレーナースポーツ栄養士フィットネス資格hellipフィットネストレーナースポーツプログラマージュニアスポーツ指導員マネジメント指導者資格hellipアシスタントマネジャークラブマネジャー

　公認スポーツ指導者を以下のキーワードに基づき育成しています【プレーヤーズセンタード】プレーヤーを取り巻くアントラージュ自身もそれぞれのWell-being（良好幸福な状態）を目指しながらプレーヤーをサポートしていくという考え方【人間力】人間力【コーチングを形づくる中心にある思考判断（コーチングの理念哲学）とその理念哲学に基づいたコーチングを適切に表現するための態度行動（対自分力対他者力）】をより強化することによってスポーツ指導の現場からの反倫理的行為を行使容認しない指導者を育成【実践力】グッドコーチに求められる資質能力を確実に習得するために必要な内容を「教育目標ガイドライン（講義概要到達目標時間数）」として提示した「モデルコアカリキュラム」の導入によって指導者としての職務を遂行するために必要な実践力を身に付けた指導者を育成【学び続ける】学びをステップアップできる環境を整備することによってライフステージに応じた多様なスポーツ活動を支援することのできる指導者を育成

　社会的な変化や人々のスポーツに対する価値観の多様化さらにはスポーツ指導者による暴力をはじめとする反倫理的行為の社会問題化などに対応するため平成31（2019）年4月から公認スポーツ指導者制度を改定します競技別指導者資格の名称変更（指導員コーチ１上級指導員コーチ２コーチコーチ３上級コーチコーチ４）とスタートコーチの新設

カリキュラム共通科目講習会実施形態の変更共通科目コーチ育成のための「モデルコアカリキュ

ラム」を導入共通科目コーチデベロッパー（コーチ育成

者）によるアクティブラーニング形式の集合

講習会を展開eラーニングや事後学習の導入

専門科目（競技別指導者資格）カリキュラム時間数の変更

20

ソフトインフラ事業

公認スポーツ指導者制度の改定

公認スポーツ指導者育成のキーワード

　日本スポーツ協会では公認スポーツ指導者制度を定め以下の基本コンセプトに基づき中央競技団体及び都道府県体育スポーツ協会と連携して昭和40（1965）年から公認スポーツ指導者を養成認定しています

　公認スポーツ指導者資格の種類は以下5領域16資格ですスポーツ指導者基礎資格hellipスポーツリーダー

競技別指導者資格hellip指導員上級指導員コーチ上級コーチ教師上級教師メディカルコンディショニング資格hellipスポーツドクタースポーツデンティストアス

レティックトレーナースポーツ栄養士フィットネス資格hellipフィットネストレーナースポーツプログラマージュニアスポーツ指導員マネジメント指導者資格hellipアシスタントマネジャークラブマネジャー

　公認スポーツ指導者を以下のキーワードに基づき育成しています【プレーヤーズセンタード】プレーヤーを取り巻くアントラージュ自身もそれぞれのWell-being（良好幸福な状態）を目指しながらプレーヤーをサポートしていくという考え方【人間力】人間力【コーチングを形づくる中心にある思考判断（コーチングの理念哲学）とその理念哲学に基づいたコーチングを適切に表現するための態度行動（対自分力対他者力）】をより強化することによってスポーツ指導の現場からの反倫理的行為を行使容認しない指導者を育成【実践力】グッドコーチに求められる資質能力を確実に習得するために必要な内容を「教育目標ガイドライン（講義概要到達目標時間数）」として提示した「モデルコアカリキュラム」の導入によって指導者としての職務を遂行するために必要な実践力を身に付けた指導者を育成【学び続ける】学びをステップアップできる環境を整備することによってライフステージに応じた多様なスポーツ活動を支援することのできる指導者を育成

　社会的な変化や人々のスポーツに対する価値観の多様化さらにはスポーツ指導者による暴力をはじめとする反倫理的行為の社会問題化などに対応するため平成31（2019）年4月から公認スポーツ指導者制度を改定します競技別指導者資格の名称変更（指導員コーチ１上級指導員コーチ２コーチコーチ３上級コーチコーチ４）とスタートコーチの新設

カリキュラム共通科目講習会実施形態の変更共通科目コーチ育成のための「モデルコアカリキュ

ラム」を導入共通科目コーチデベロッパー（コーチ育成

者）によるアクティブラーニング形式の集合

講習会を展開eラーニングや事後学習の導入

専門科目（競技別指導者資格）カリキュラム時間数の変更

　スポーツ指導の専門家である公認スポーツ指導者と指導者を探している学

校などを結びつけるウェブサイト「公認スポーツ指導者マッチング」を平成31

（2019）年3月から開始しました

　本サイトでは指導を希望する公認スポーツ指導者をサイト上で募集検索

することが可能で指導する現場機会を探す公認スポーツ指導者と指導者を

探す学校などのニーズをマッチングさせることにより学校運動部活動を巡る

諸課題の解決への一助となることを目指します

公認スポーツ指導者マッチング

21

スポーツ医科学の研究

アクティブチャイルドプログラム普及啓発

運動スポーツ習慣の定着を企図した健幸華齢支援プログラムの開発（第3年次）

国民の体力および運動生活習慣に関する日中共同研究（第2年次）スポーツ指導に必要な

LGBTの人々への配慮に関する調査研究（第2年次）

スポーツ医科学の観点に基づくプロジェクト研究を展開し我が国におけるスポーツ推進を支援しています

　子どもたちがldquo楽しみながらrdquoldquo積極的にrdquoからだを動かすための指導法として「アクティブチャイルドプログラム（ACP）」を開発しましたこのプログラムでは発育期における身体活動運動の意義や多様な動きを身につけることの重要性などについて解説するとともに具体的な運動遊びや身体活動の習慣化を促すためのアプローチについて紹介しています　平成30（2018）年度は本プログラムを指導現場へ普及啓発させるために①「アクティブチャイルドプログラム」の改訂（コンテンツの追加など）②当協会既存事業を通した普及啓発③指導現場における実践とフィードバック情報の蓄積などに取り組みました

　日本スポーツ協会ホームページ内ACP総合サイト参照（ガイドブック動画コンテンツ等公開中）

　本研究では多種多様な運動スポーツの特徴に応じた類型化やスポーツ医科学的な分析を行い一人ひとりの「Sport for All」の啓発を通じて総合的健康活動の推進に資する基礎的資料を作成することを目的としています平成30年度は総合型地域スポーツクラブの実態調査を行うとともに3年間のまとめとして健幸華齢rdquoSuccessful Agingrdquoを普及するための書籍を作成しました

　本研究では日本での対応の遅れが指摘されているLGBTの人々への配慮ある身体活動スポーツ空間をめざし実態調査にもとづく課題抽出と対策の分析を行い啓発リーフレット等を作成し社会に還元することを目的としています平成30年度は文献調査とともに公認スポーツ指導者に対するアンケート

調査当協会加盟団体に対するアンケート調査およびヒアリング調査専門家に対するヒアリング調査を行い体育スポーツの現場で発生している課題やLGBTに関する知識およびニーズを中心とした実態について明らかにしました

　本研究では幼児期の体力に関する日中における体力比較のための現状調査を行うとともにこれまでの調査データと現在の公的統計を活用し幼児期を含む幅広い年齢層で体力および運動生活習慣に関する日中比較研究を行うことまたそれらに影響を及ぼすと考えられる要因を運動スポーツに関する社会学的調査を通じて明らかにすることを目的としています平成30年度は過

去の調査データおよび現在日中で行われている国内公的統計資料を用いた分析作業を行うとともに中国における2008年北京オリンピックパラリンピック開催あるいは日本における東京2020オリンピックパラリンピック開催決定による国民スポーツへの影響について検討しました

　本研究では女子アスリートに関する様々な実態を明らかにするとともに各都道府県における女子アスリートの諸問題に対応するための環境整備およびサポートシステムを構築することを目的としています平成30年度は国体女子選手における支援のための環境整備に向け国体女子選手の月経状況の実態調査を実施しましたまた今後講習会を全国展開するために試験的に講習会を開催し適切な講習内容及び講義形式について検討しました

　青年期の競技スポーツ経験が生涯にわたる健康や体力にどのような影響を与えるかを縦断的に検証するために国立スポーツ科学センター（JISS）との共同研究(2005年開始)により1964年から2016年まで4年に1度東京オリンピック代表選手を対象とするアンケート調査メディカルチェックおよび体力測定を行ってきました本研究ではこの50年以上に渡る調査のデータを縦断的に分析し成果を公表することを目的としています平成30年度はデータ整理した上で一般人と比較し青年期に激しいトレーニングを実施してオリンピックに出場したことがその後の健康や体力人生にどのような影響があったかを明らかにしました

　本研究では国内外における競技者育成モデルを整理検討するとともに国内のジュニアスポーツにおける実態調査を行い発育期から生涯にわたるスポーツ活動のあ

り方を示す日本版競技者育成モデルを作成します平成30年度は国内での取組事例として日本陸上競技連盟での育成指針についてまた海外での取組事例として米国カナダドイツ中国におけるアスリート育成モデルの文献を収集し整理しました今後日本スポーツ少年団における活動実態調査及び競技団体へのアスリート育成実態調査を実施するための準備を進めています

　当協会では1991年に「スポーツ活動中における熱中症事故予防に関する研究班」が設置され実態調査やスポーツ現場での測定運動時の体温調節に関する基礎的研究など幅広く研究を進めてきましたこうした研究成果をもとに1994年には「熱中症予防のための運動指針」を発表しました本研究

では猛暑日や真夏日が増加傾向にある環境の変化に対応すべく重篤なあるいは頻発する事故事例を検証し熱中症予防に関する教育啓発資料を充実させ効果的で継続的な普及啓発に努めています

　日本アンチドーピング機構（JADA）と連携を図りアンチドーピングに関する最新情報の提供や教材（アンチドーピング使用可能薬リスト）を作成し都道府県体育スポーツ協会への委託による国民体育大会参加選手を中心とした教育啓発に努めましたまた各都道府県の選手団に帯同するスポーツドクターやトレーナーを対象に国民体育大会開催地の医療救護体制や各都道府県の医科学サポートシステムに関する情報交換を目的にドクターズミーティング及びスポーツドクター代表者協議会を開催しました

22

ソフトインフラ事業

アンチドーピング活動推進

東京オリンピック記念体力測定の総括（第1年次）

スポーツ活動中の熱中症事故予防に関する研究

スポーツ医科学研究の広報出版物PUBLICATION

小中学生のスポーツ栄養ガイド

出版社女子栄養大学出版部

スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック

健幸華齢のためのスマートライフ

出版社サンライフ企画

みんなで遊んで元気アップアクティブチャイルド

プログラム

アクティブチャイルドプログラム― 子どもの心と体を育む楽しいあそび ―

出版社ベースボールマガジン社

子どものプレイフルネスを育てるプレイメーカー

～プレイフルネス運動遊びへの招待～出版社サンライフ企画

現代スポーツは嘉納治五郎から何を学ぶのか―オリンピック体育柔道の新たなビジョン―出版社ミネルヴァ書房

みんなで遊んで元気アップ幼児期からの

アクティブチャイルドプログラム

　子どもたちがldquo楽しみながらrdquoldquo積極的にrdquoからだを動かすための指導法として「アクティブチャイルドプログラム（ACP）」を開発しましたこのプログラムでは発育期における身体活動運動の意義や多様な動きを身につけることの重要性などについて解説するとともに具体的な運動遊びや身体活動の習慣化を促すためのアプローチについて紹介しています　平成30（2018）年度は本プログラムを指導現場へ普及啓発させるために①「アクティブチャイルドプログラム」の改訂（コンテンツの追加など）②当協会既存事業を通した普及啓発③指導現場における実践とフィードバック情報の蓄積などに取り組みました

　日本スポーツ協会ホームページ内ACP総合サイト参照（ガイドブック動画コンテンツ等公開中）

　本研究では多種多様な運動スポーツの特徴に応じた類型化やスポーツ医科学的な分析を行い一人ひとりの「Sport for All」の啓発を通じて総合的健康活動の推進に資する基礎的資料を作成することを目的としています平成30年度は総合型地域スポーツクラブの実態調査を行うとともに3年間のまとめとして健幸華齢rdquoSuccessful Agingrdquoを普及するための書籍を作成しました

　本研究では日本での対応の遅れが指摘されているLGBTの人々への配慮ある身体活動スポーツ空間をめざし実態調査にもとづく課題抽出と対策の分析を行い啓発リーフレット等を作成し社会に還元することを目的としています平成30年度は文献調査とともに公認スポーツ指導者に対するアンケート

調査当協会加盟団体に対するアンケート調査およびヒアリング調査専門家に対するヒアリング調査を行い体育スポーツの現場で発生している課題やLGBTに関する知識およびニーズを中心とした実態について明らかにしました

　本研究では幼児期の体力に関する日中における体力比較のための現状調査を行うとともにこれまでの調査データと現在の公的統計を活用し幼児期を含む幅広い年齢層で体力および運動生活習慣に関する日中比較研究を行うことまたそれらに影響を及ぼすと考えられる要因を運動スポーツに関する社会学的調査を通じて明らかにすることを目的としています平成30年度は過

去の調査データおよび現在日中で行われている国内公的統計資料を用いた分析作業を行うとともに中国における2008年北京オリンピックパラリンピック開催あるいは日本における東京2020オリンピックパラリンピック開催決定による国民スポーツへの影響について検討しました

　本研究では女子アスリートに関する様々な実態を明らかにするとともに各都道府県における女子アスリートの諸問題に対応するための環境整備およびサポートシステムを構築することを目的としています平成30年度は国体女子選手における支援のための環境整備に向け国体女子選手の月経状況の実態調査を実施しましたまた今後講習会を全国展開するために試験的に講習会を開催し適切な講習内容及び講義形式について検討しました

　青年期の競技スポーツ経験が生涯にわたる健康や体力にどのような影響を与えるかを縦断的に検証するために国立スポーツ科学センター（JISS）との共同研究(2005年開始)により1964年から2016年まで4年に1度東京オリンピック代表選手を対象とするアンケート調査メディカルチェックおよび体力測定を行ってきました本研究ではこの50年以上に渡る調査のデータを縦断的に分析し成果を公表することを目的としています平成30年度はデータ整理した上で一般人と比較し青年期に激しいトレーニングを実施してオリンピックに出場したことがその後の健康や体力人生にどのような影響があったかを明らかにしました

　本研究では国内外における競技者育成モデルを整理検討するとともに国内のジュニアスポーツにおける実態調査を行い発育期から生涯にわたるスポーツ活動のあ

り方を示す日本版競技者育成モデルを作成します平成30年度は国内での取組事例として日本陸上競技連盟での育成指針についてまた海外での取組事例として米国カナダドイツ中国におけるアスリート育成モデルの文献を収集し整理しました今後日本スポーツ少年団における活動実態調査及び競技団体へのアスリート育成実態調査を実施するための準備を進めています

　当協会では1991年に「スポーツ活動中における熱中症事故予防に関する研究班」が設置され実態調査やスポーツ現場での測定運動時の体温調節に関する基礎的研究など幅広く研究を進めてきましたこうした研究成果をもとに1994年には「熱中症予防のための運動指針」を発表しました本研究

では猛暑日や真夏日が増加傾向にある環境の変化に対応すべく重篤なあるいは頻発する事故事例を検証し熱中症予防に関する教育啓発資料を充実させ効果的で継続的な普及啓発に努めています

　日本アンチドーピング機構（JADA）と連携を図りアンチドーピングに関する最新情報の提供や教材（アンチドーピング使用可能薬リスト）を作成し都道府県体育スポーツ協会への委託による国民体育大会参加選手を中心とした教育啓発に努めましたまた各都道府県の選手団に帯同するスポーツドクターやトレーナーを対象に国民体育大会開催地の医療救護体制や各都道府県の医科学サポートシステムに関する情報交換を目的にドクターズミーティング及びスポーツドクター代表者協議会を開催しました

国体女子選手における医科学サポートシステムの構築（第2年次）

発育期のスポーツ活動のあり方に関する研究～アスリート育成モデルの構築～（第1年次）

23

表彰顕彰

スポーツの普及推進に功績のあった方々を表彰しています

第13回日本スポーツグランプリ

田崎　元一

城本　春子

岡田　進

中野　雅文

北　良夫

朝隈　敏子

仲地　浩

村田　清

髙比良　俊策

丸茂　伊一

氏　名

男

女

男

男

男

女

男

男

男

男

性別

91歳

86歳

86歳

83歳

86歳

91歳

89歳

95歳

85歳

89歳

年齢

山形県

福井県

三重県

兵庫県

奈良県

福岡県

沖縄県

山口県

東京都

長野県

居住地

陸上競技

ボウリング

準硬式野球卓球テニス

ソフトテニス

野球ハンドボール陸上競技

弓道

ソフトバレーボールソフトテニス等

ボウリンググラウンドゴルフ等

水泳ラグビーフットボール

スピードスケート

主な競技名

71年

56年

69年

70年

71年

54年

78年

78年

52年

81年

活動年数

②

③

①

表彰区分

第13回受賞者

年齢活動歴は表彰時敬称略　〈表彰区分〉①当該スポーツを長年にわたり実践している個人又はグループ　②当該年齢層において世界記録等を樹立した個人又はグループ　③当該スポーツにおいて顕著な実績をあげた個人又はグループ

　スポーツの発展に多大な貢献をされた方の功績を讃えその功績を広く知っていただくため各種顕彰制度を定めています国民体育大会の発展スポーツ少年団の育成長年にわたるスポーツ実践やスポーツ指導スポーツ医科学の発展等に功績のあった方 を々表彰しています

　より一層の生涯スポーツ推進の機運を高めることを目指し長年にわたりスポーツを実

践し広く国民に感動や勇気を与え中高年齢層の顕著な記録や実績をあげた方の功

績を讃え表彰しています第13回（平成30年度）は10名を表彰しました

24

ソフトインフラ事業

　永年にわたりスポーツ指導者としてスポーツの指導育成及び組織化競技力の向上公認スポーツ指導者制度の発展その他国民スポーツの振興に貢献された方のうち特に顕著な功績があった方を表彰しています平成30（2018）年度は240名を表彰しました

　永年にわたりスポーツ少年団の発展に貢献し特に顕著な功績のある「市区町村スポーツ少年団」「登録指導者」「退任指導者」を表彰しています

日本スポーツ協会公認スポーツ指導者等表彰

川原　貴（日本臨床スポーツ医学会理事長）

日本スケート連盟スピードスケート日本代表チーム医科学サポートグループ〈受賞メンバー〉

湯田　淳 代表（日本スケート連盟科学委員会委員長日本女子体育大学教授） 紅楳　英信（相澤病院スポーツ障害予防治療センター） 前川　剛輝（福井工業大学スポーツ健康科学部） 柳沢　香絵（相模女子大学栄養科学部） 小原　悠里（高崎健康福祉大学）

村上　成道（MD Sports Support） 門馬　崇文（わたなべ整形外科） 佐伯　武士（ELT健康増進研究所） 青木　啓成（相澤病院スポーツ障害予防治療センター） 福田　崇（筑波大学）

功労賞

奨励賞

第21回受賞者

所属は表彰時（敬称略）

日本スポーツ少年団顕彰

第21回秩父宮記念スポーツ医科学賞

国民体育大会功労者表彰

退任指導者に対しては感謝状を随時贈呈

市区町村スポーツ少年団

登録指導者

30都府県62市区町村

136名（43都道府県）

平成30年度実績

各種表彰顕彰の詳細や受賞者について 日本スポーツ協会ホームページ 表彰顕彰wwwjapan-sportsorjp

　スポーツの宮様として親しまれた秩父宮殿下と秩父宮家の名を永遠に語り継ぐため故秩父宮妃殿下からの御遺贈金をもとに基金を設立しスポーツの推進と競技力向上には欠くことのできないスポーツ医科学の分野を対象に我が国スポーツ界の更なる発展を期するため「秩父宮スポーツ医科学賞」を創設し平成9（1997）年度から表彰しています

　永年にわたり国民体育大会に参加するとともにその発展に貢献し我が国のスポーツ

　振興に多大な貢献をされた方に対してその功績を讃え表彰しています平成30（2018）年度は26名を表彰しました

推薦団体 氏　名

平成30年国民体育大会功労者

推薦団体名は表彰時（敬称略）

推薦団体 氏　名

栃木県体育協会

群馬県スポーツ協会

千葉県体育協会

東京都体育協会

山梨県体育協会

新潟県スポーツ協会

長野県体育協会

石川県体育協会

福井県スポーツ協会

奈良県体育協会

島根県体育協会

藤澤　英明

長谷川　隆一

御山　昇

平野　稔

大石　直樹

大桃　正隆

井出　真一

荷川取　義浩

桑原　義喜

小川　卓也

鈴木　覚

久冨　卓郎

磯部　君江

岡山県体育協会

香川県スポーツ協会

徳島県体育協会

佐賀県体育協会

鹿児島県体育協会

日本体操協会

全日本柔道連盟

小林　守太

盛谷　静之

柏　幸浩

亀井　好弘

十川　浩幸

龍　富貴夫

長命　信一郎

佐久間　裕司

屋田　敏弘

川口　三郎

関根　忍

田室　美知子

畠瀬　美佐子

愛知県体育協会

広島県体育協会

日本相撲連盟

全日本なぎなた連盟

25

広報活動スポーツ情報システムの充実

ホームページや刊行物によるスポーツ情報の公開を行っています

日本スポーツ協会資料室の運営

「Sport Japan」 「JSPOスポーツニュース」（上）と「JSPOフェアプレイニュース」（下）

オフィシャルホームページ（httpwwwjapan-sportsorjp）

twitter（httpstwittercomJSPO_official）

フェイスブック（httpswwwfacebookcomJSPOAssociation）

平成30年3月12日発行号までの名称は「体協スポーツニュース体協フェアプレイニュース」

【スポーツと望む未来へ】　日本スポーツ協会の行う国民スポーツ推進事業を紹介するとともに前年度の事業報告を掲載した広報パンフレットとして発行加盟団体をはじめスポーツ関係者等へ配布しています【Sport Japan】　平成24（2012）年度から当協会情報誌「指導者のためのスポーツジャーナル」と「少年スポーツを応援する情報誌 Sport JUST」を統合リニューアルし豊かなスポーツライフをサポートする情報誌「Sport Japan」を発行していますスポーツ現場で活躍するスポーツ指導者スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブをはじめとする全てのスポーツ関係者に向けて現場で役立つ指導法やスポーツ医科学情報全国各地の活動情報国内外のスポーツ情報および当協会の事業紹介などのタイムリーな各種情報を発信しています　一般のスポーツ愛好者への有料販売も行っています（年間通常号4回特別増ページ号2回平成30年3月発行号までの名称は「Sports Japan」）

【JSPOスポーツニュースJSPOフェアプレイニュース】　全国の小学生と中学生に向けてニュース（壁新聞）を発行しています　「JSPOスポーツニュース」は話題性の高いスポーツを取り上げスポーツへの興味関心を喚起していますまた「JSPOフェアプレイニュース」はスポーツを通じて育まれる精神「フェアプレー」について考えるきっかけとなるようなコンテンツを掲載しています（平成30［2018］年度は年12回）

　当協会の事業を紹介するとともに最新の情報をタイムリーにお知らせできるようオフィシャルホームページを公開しています平成30年度には当協会の動きをよりタイムリーにビジュアルを交えて発信できるようSNS公式アカウントを開設しました

　加盟団体関係者との間でスポーツ少年団や国体の参加申込システム指導者マイページ等をオンライン上で運用するための

基幹システムである「スポーツ情報システム」の運営を行っています今後は所有する情報の一元管理等システムの簡素効率化およびセキュリティの確保に努め事業が円滑に実施されるようシステムの一層の活用に取り組んでいきます

　日本のスポーツの歴史を伝える貴重な書籍をはじめ関係機関団体から寄贈される書籍を多数保管しています一般の方 も々閲覧できますのでぜひご利用ください（貸出は行っていません）

刊行物の発行

ホームページの公開

スポーツ情報システムの充実

場 所

公 開 日

公開時間

日本スポーツ協会（JAPAN SPORTOLYMPIC SQUARE12階）

毎週月～水曜日（祝日の場合はお休み）

午前10時～12時午後１時～４時

公開日時等のご案内

2019年8月より開館予定

26

ソフトインフラ事業

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーン

行動としてのフェアプレー

フェアプレー精神（フェアな心〈魂〉）

フェアプレーには2つの意味があります

あくしゅあいさつありがとう

　日本スポーツ協会は社会におけるスポーツの価値をもっと高めていくことスポーツの力で日本を元気にすることを目的に「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンを展開しています　本キャンペーンは「フェアプレイで日本を元気に」を合言葉に「あくしゅあいさつありがとう」という具体的な行動を通じて日本社会を元気にしていく取組です

　スポーツを通じて育まれるフェアプレーは社会を元気にする人づくり地域づくり国づ

くりに必ず貢献できると信じこの主旨に賛同していただける方々に「フェアプレイ宣言」をしていただいています一つひとつの行動は小さなことかもしれませんがみんなが少しずつ続けることによって大きな流れが生まれますはじめは数人だった「フェアプレイ宣言者」が100万人へと広がることを目標としています

フェアプレイで日本を元気に キャンペーンマスコットキャラクター

目指せ100万人のフェアプレイ宣言者

正々くん 堂々ちゃん

フェアプレイ宣言者数

平成31（2019）年3月31日現在238758名

　ルールを守る審判や対戦相手を尊重する全力を尽くす勝っても驕ら

ず負けてもふてくされたりしないなど行動に表れるフェアプレーのこと

行動としてのフェアプレー

　スポーツの場面に限らず日常生活の中でも自分の考えや行動について

善いことか悪いことかを自分の意志で決められること

　自分自身に問いかけた時に恥ずかしくない判断ができる心(魂)のこと

　行動としてのフェアプレーは誰が見ても善いと思われる行為です

　一方フェアプレー精神は心のあり方によるものですから他人からは見

ることはできません

　しかし行動と精神は切り離せないもの

　だからこそこの2つのフェアプレーはスポーツを真に楽しむ上で欠か

せないものなのです

　このフェアプレーの行動そして精神を世の中に広げ浸透させることが

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンの大きな目標です

フェアプレー精神

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スポーツ界における暴力行為の根絶に向けて暴力行為根絶に向けたスローガン 「暴力0（ゼロ）心でつなぐスポーツの絆」

日本スポーツ協会(JSPO)ではスポーツ界における暴力行為の根絶に向けて様々な取組を行っています

「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置

相談窓口で取り扱う範囲

日本スポーツ協会 スポーツにおける暴力行為等相談窓口体制概要

いずれの規程に該当する案件かによって下図の流れで対応を行う

日本スポーツ協会

加盟団体規程に関する案件の場合 倫理規程に関する案件の場合

日本スポーツ法支援研究センター 中央競技団体都道府県体育スポーツ協会

　当協会ではスポーツにおける暴力行為等に関する相談に対応するため「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置しています本窓口では一般社団法人日本スポーツ法支援研究センターおよび当協会加盟団体との連携により皆さまからの相談に対し専門の相談員が相談を受けます（）

　また必要な事案については事実確認を行い暴力行為等が明らかになった場合は必要な対応（指導処分等）を行います

スポーツインテグリティの向上に向けて

　当協会ではスポーツ団体のガバナンス強化とコンプライアンスの徹底を図り我が国スポーツ界全体のスポーツインテグリティの向上を図るため加盟団体役職員セミナーを平成30（2018）年度に初めて開催しました　本セミナーはスポーツにおける暴力行為根絶も含めスポーツインテグリティの向上に向け今後も継続して実施していきます

相談内容によっては日本スポーツ協会内で対応する場合もありますまた下記「窓口の取扱い範囲」以外の相談については別の窓口を紹介させていただきます

［倫理規程関連］ ❶ 対象となる行為倫理規程第4条に定められた行為❷ 対象となる行為者倫理規程第2条に定められた者❸ 窓口を利用できる人倫理規程第2条に定められた者とその関係者等

［加盟団体規程関連］❶ 対象となる事項加盟団体規程第6条第7条第8条並びに第12条に定める事項❷ 対象となる組織当協会加盟準加盟団体❸ 窓口を利用できる組織当協会加盟準加盟団体等

対応方針の検討調整

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施

相談（個人または組織）

相談概要を聴取し法センターに通知

事実確認の依頼

指導処分等に関する助言

事実確認の手法手続き等に関する助言

対象団体に対する事実確認を実施

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施（倫理委員会理事会）

相談者に対する詳細ヒアリング

対応方針の検討JSPO と調整しながら検討する

対象者等に対する事実確認を実施

事実確認の結果によりJSPOと調整の上必要な対応（指導処分等）を実施

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スポーツ界における暴力行為根絶宣言　現代社会においてスポーツは「する」「みる」「支える」などの

観点から多くの人々に親しまれているさらに21世紀のスポーツ

は一層重要な使命を担っているそれは人と人との絆を培うス

ポーツが人種や思想信条などの異なる人々が暮らす地域におい

て公正で豊かな生活の創造に貢献することであるまた身体活動

の経験を通して共感の能力を育み環境や他者への理解を深める

機会を提供するスポーツは環境と共生の時代を生きる現代社会に

おいて私たちのライフスタイルの創造に大きく貢献することができ

るさらにフェアプレーの精神やヒューマニティーの尊重を根幹とす

るスポーツは何よりも平和と友好に満ちた世界を築くことに強い力

を発揮することができる

　しかしながら我が国のスポーツ界においてはスポーツの価値を

著しく冒瀆しスポーツの使命を破壊する暴力行為が顕在化してい

る現実がある暴力行為がスポーツを行う者の人権を侵害しスポー

ツ愛好者を減少させさらにはスポーツの透明性公正さや公平をむ

しばむことは自明であるスポーツにおける暴力行為は人間の尊厳

を否定し指導者とスポーツを行う者スポーツを行う者相互の信頼

関係を根こそぎ崩壊させスポーツそのものの存立を否定する誠に

恥ずべき行為である

　私たちの愛するスポーツを守りこれからのスポーツのあるべき姿

を構築していくためにはスポーツ界における暴力行為を根絶しなけ

ればならない指導者スポーツを行う者スポーツ団体及び組織

はスポーツの価値を守り21世紀のスポーツの使命を果たすため

に暴力行為根絶に対する大きな責務を負っているこのことに鑑

みスポーツ界における暴力行為根絶を以下のように宣言する

指導者はスポーツが人間にとって貴重な文化であることを認識

するとともに暴力行為がスポーツの価値と相反し人権の侵害

であり全ての人々の基本的権利であるスポーツを行う機会自体

を奪うことを自覚する

指導者は暴力行為による強制と服従では優れた競技者や強

いチームの育成が図れないことを認識し暴力行為が指導におけ

る必要悪という誤った考えを捨て去る

指導者はスポーツを行う者のニーズや資質を考慮しスポーツを

行う者自らが考え判断することのできる能力の育成に努力し信

頼関係の下常にスポーツを行う者とのコミュニケーションを図る

ことに努める

指導者はスポーツを行う者の競技力向上のみならず全人的な

発育発達を支え21世紀におけるスポーツの使命を担うフェア

プレーの精神を備えたスポーツパーソンの育成に努める

スポーツを行う者とりわけアスリートはスポーツの価値を自覚し

それを尊重し表現することによって人々に喜びや夢感動を届

ける自立的な存在であり自らがスポーツという世界共通の人類

の文化を体現する者であることを自覚する

スポーツを行う者はいかなる暴力行為も行わずまた黙認せず自

己の尊厳を相手の尊重に委ねるフェアプレーの精神でスポーツ

活動の場から暴力行為の根絶に努める

スポーツ団体及び組織はスポーツの文化的価値や使命を認識

しスポーツを行う者の権利利益の保護さらには心身の健全

育成及び安全の確保に配慮しつつスポーツの推進に主体的に

取り組む責務があるそのためスポーツにおける暴力行為がス

ポーツを行う者の権利利益の侵害であることを自覚する

スポーツ団体及び組織は運営の透明性を確保しガバナンス強

化に取り組むことによって暴力行為の根絶に努めるそのためス

ポーツ団体や組織における暴力行為の実態把握や原因分析を

行い組織運営の在り方や暴力行為を根絶するためのガイドライ

ン及び教育プログラム等の策定相談窓口の設置などの体制を

整備する

　スポーツは青少年の教育人々の心身の健康の保持増進や生

きがいの創出さらには地域の交流の促進など人々が健康で文化

的な生活を営む上で不可欠のものとなっているまたオリンピック

パラリンピックに代表される世界的な競技大会の隆盛はスポーツを

通した国際平和や人々の交流の可能性を示しているさらにオリン

ピック憲章ではスポーツを行うことは人権の一つでありフェアプ

レーの精神に基づく相互理解を通していかなる暴力も認めないこと

が宣言されているしかしながら我が国ではこれまでスポーツ活動

の場において暴力行為が存在していた時と場合によっては暴力

行為が暗黙裏に容認される傾向が存在していたことも否定できな

いこれまでのスポーツ指導でともすれば厳しい指導の下暴力行為

が行われていたという事実を真摯に受け止め指導者はスポーツを

行う者の主体的な活動を後押しする重要性を認識し提示したトレー

ニング方法がどのような目的を持ちどのような効果をもたらすのか

について十分に説明しスポーツを行う者が自主的にスポーツに取り

組めるよう努めなければならない

　したがって本宣言を通して我が国の指導者スポーツを行う者

スポーツ団体及び組織が一体となって改めて暴力行為根絶に向

けて取り組む必要がある

　スポーツの未来を担うのは現代を生きる私たちであるこうした自

覚の下にスポーツに携わる者はスポーツの持つ価値を著しく侵害

する暴力行為を根絶し世界共通の人類の文化であるスポーツの伝

道者となることが求められる

指導者1

スポーツを行う者2

スポーツ団体及び組織3

一部抜粋

本宣言は平成25（2013）年4月25日日本体育協会日本オリンピック委員会日本障がい者スポーツ協会全国高等学校体育連盟および日本中学校体育連盟の5団体の呼びかけにより開催された「スポーツ界における暴力行為根絶に向けた集い」において参加したスポーツ関係者の満場一致で採択されたものです

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東日本大震災復興支援

「スポーツこころのプロジェクト」は日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の4団体が主催し日本のスポーツ界が一丸となって東日本大震災で被災したldquo全てのrdquo子どもたちのldquoこころの回復rdquoを支援するプロジェクトです　実施の対象地域は青森県岩手県宮城県福島県茨城県千葉県の６県対象となる小中学校は計708校です平成30（2018）年度はアスリートが夢先生として小中学校を訪れ授業を実施する「スポーツ笑顔の教室」とその内容を主に掲載した「スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ」を2回発行しましたスポーツこころのプロジェクトはスポーツ振興くじ（toto）の収益による助成を受けて運営しています

　熱きこころを持ったアスリートが夢先生として被災地の小中学校を訪れ「ゲームの時間」と「トークの時間」を通じて子どもたちにさまざまなメッセージを届けていきます「ゲームの時間」では体を動かして得られる達成感やチームワークの重要性を「トークの時間」では夢先生自身の体験談から困難を乗り越えるために必要なことやそこで得られたことなどを子どもたちに届けています夢先生と子どもたちが共に体を動かし語り合うことで子どもたちが笑顔や自信を取り戻し自分自身の力や可能性について気づけるよう導いていきます

　スポーツこころのプロジェクトの活動を伝えるためにスポーツこころのプロジェクト新聞を年2回発行し対象地域の小中学生および学校関係者教育委員会に配布しました

スポーツこころのプロジェクト概要

被災地へアスリートを派遣する「スポーツ笑顔の教室」を実施 小学５中学2年生を対象とし603回の実施 日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の共催（toto 助成事業）

国民体育大会参加資格の特例措置（被災された県もしくは避難先の県からでも参加可）の実施

スポーツ笑顔の教室1

スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ2

「スポーツこころのプロジェクト」の実施

国民体育大会に関する対応

活動名 概　要

八戸市（13校24回）三沢市（3校5回）おいらせ町（1校3回）階上町（2校2回）

宮古市（17校25回）大船渡市（13校19回）久慈市（12校20回）陸前高田市（6校9回）釜石市（9校17回）大槌町（1校2回）山田町（4校5回）岩泉町（4校4回）田野畑村（2校2回）野田村（2校2回）洋野町（6校8回）

石巻市（30校48回）塩竈市（9校21回）気仙沼市（17校29回）名取市（7校17回）多賀城市（4校12回）岩沼市（6校21回）東松島市（6校12回）亘理町（5校7回）山元町（4校6回）松島町（3校4回）七ヶ浜町（3校13回）利府町（9校24回）南三陸町（3校4回）仙台市（1校3回）

青森県

平成30年度 活動実績

実施回数603回 参加児童生徒数15389人 夢先生アシスタント198人 実施校数346校

計19校34回

岩手県 計76校113回

いわき市（46校99回）相馬市（8校16回）田村市（11校14回）南相馬市（14校16回）川俣町（3校3回）広野町（2校2回）富岡町（6校3回）川内村（1校1回）大熊町（3校2回）新地町（3校4回）楢葉町（3校2回）双葉町（3校2回）浪江町（1校1回）葛尾村（1校1回）福島県 計105校166回

日立市（7校15回）高萩市（2校3回）北茨城市（3校3回）ひたちなか市（7校14回）鹿嶋市（4校8回）神栖市（4校10回）鉾田市（4校5回）東海村（2校4回）大洗町（1校1回）茨城県 計34校63回

宮城県 計107校221回

旭市（5校6回）千葉県 計5校6回

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国際競技大会スポーツ関連団体との連携協力

東京2020オリンピックパラリンピック競技大会に向けた協力

JICA（独立行政法人国際協力機構）との連携

　当協会ではJICAと連携してスポーツ分野での「青年海外協力隊」の応募資格として公認スポーツ指導者資格保有の推奨や各競技団体関係者への同事業の周知を行うなどJICAボランティアへの参加促進のための協力を行っています

女性アスリート健康支援に関する協力

　当協会ではトップアスリートだけではなくスポーツに取り組むすべての女性に関係する女性特有の疾病等に関する現状とその理解を深めるために日本医師会日本産科婦人科学会日本産婦人科医会日本子宮内膜症啓発会議そして当協会で構成される女性アスリート健康支援委員会と連携し当協会公認スポーツドクター研修会やスポーツ少年団認定育成研修会等において月経周期とコンディションとの関係やエネルギー不足を起因とした無月経等の問題などの研修を実施しています

ワールドマスターズゲームズ2021関西の共催

　当協会は令和3（2021）年5月14日～30日の17日間にわたって関西地区で開催される「ワールドマスターズゲームズ2021関西」を共催します平成30（2018）年度には35競技59種目となる開催競技が決定しました参加選手5万人（国内3万人海外2万人）をめざし大会の機運醸成やPR活動を推進するとともにワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会を中心に開催自治体競技団体と連携した大会の着実な開催に向けた準備が進められています

東京2020参画プログラム対象拡大1

当協会情報誌「Sport Japan」での「東京2020オリンピックパラリンピック組織委員会ニュース」掲載（年6回掲載年6回発行）「JSPOスポーツニュース」での「オリンピックパラリンピック通信」掲載（年8回掲載年12回発行）

総合型クラブ公式メールマガジンでの「TOKYO2020メールマガジン」登録に関するご案内の掲載（年6回掲載年6回発行）

広報に関する協力2

　東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会では大会ビジョンやアクションレガシーの方向性等を踏まえつつ東京2020大会の機運醸成等に向けた多くの方々や団体の参加促進レガシー創出に向けた取組の促進を目的として東京2020参画プログラムを実施しています　このプログラムは平成28（2016）年10月から一部の団体組織を対象に開始され平成29（2017）年7月20日からはその対象を拡大し当協会加盟団体をはじめとする多くの団体組織も利用できるようになりました認証された取組に対しては大会エンブレムとは別の参画プログラム用のマークが付与されるなど東京2020大会とのつな

がりや地域ひいては日本全体でのつながりを創出することを目指しています　平成30（2018）年度は12事業を応援プログラム認証事業として実施し約17700名が参加しました

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定款等諸規程理事会評議員会会館

運営管理新会館建設人事役員ほか

伊藤 雅俊岡本 毅遠藤 利明泉 正文大野 敬三ヨーコ ゼッターランド森岡 裕策

会 長副 会 長

副会長兼専務理事常 務 理 事

有竹 隆佐今井 純子宇津木 妙子辛木 秀子河内 由博具志堅 幸司久保田 文也

坂本 和彦坂本 祐之輔佐久間 重光竹田 恆和田澤 俊明友添 秀則長島 昭久

丹羽 治夫林 孝彦東地 隆司平田 竹男山本 誠三渡部 敏夫

理 事 佐藤 直子比留間 英人村田 芳子

監 事

日本スポーツ協会は我が国におけるスポーツの統一組織としてスポーツを推進し誰もが自発的主体的にスポーツへ参画することを通してスポーツ文化を豊かに享受できる社会の促進を目指しています（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会の組織

歴代会長

役　　員

評議員会

第8代

石井 光次郎昭和37年～昭和50年

第7代

津島 寿一昭和34年～昭和37年

第6代

東 龍太郎昭和22年～昭和33年

第5代

平沼 亮三昭和21年

第4代

下村 宏昭和12年～昭和17年

第3代

大島 又彦昭和11年～昭和12年

第2代

岸 清一大正10年～昭和８年

初代

嘉納 治五郎明治44年～大正10年

第16代

伊藤 雅俊平成29年～現在

第15代

張 富士夫平成23年～平成29年

第14代

森 喜朗平成17年～平成23年

第13代

安西 孝之平成7年～平成17年

第12代

髙原 須美子平成5年～平成7年

第11代

青木 半治平成元年～平成5年

第10代

福永 健司昭和58年～昭和63年

第9代

河野 謙三昭和50年～昭和58年

広報スポーツ情報専門委員会

国際交流専門委員会

指導者育成専門委員会

スポーツ医科学専門委員会

地域スポーツクラブ育成専門委員会

日本スポーツマスターズ委員会

国民体育大会委員会

女性スポーツ委員会

アンチドーピング委員会

新会館建設委員会

「スポーツこころの

プロジェクト」実行委員会

倫理委員会

秩父宮記念

スポーツ医科学賞選考委員会

東京オリンピック

パラリンピック等支援室

財務部会

企画部会

加盟栄典部会

日本スポーツ少年団

総務課

加盟栄典表彰スポーツ政策に係る連

絡調整等スポーツ推進方策の企画立

案事業評価ほか

企画調整課

予算の作成執行補助金寄付金決

算発注契約会有財産保全管理ほか

財務会計課

キャンペーン事業全般標章管理各事

業に係るマーケティング活動スポーツ情

報システムの企画実施ほか

マーケ

ティング課

広報活動の企画ＰＲ報道機関との連

絡調整情報誌等の発行ほか

広報課

スポーツ医科学の研究調査情報提供

アンチドーピング教育啓発活動ほか

スポーツ科学研究室

東京オリンピックパラリンピック大会関係

等支援の推進ほか

専門委員会特別委員会諮問委員会

総合企画委員会

総務部ブランド推進部国体推進部スポーツプロモーション部

スポーツ指導者育成部

地域スポーツ推進部

国体の開催運営国体推進方策の企画

立案開催地競技団体との連絡調整ほか

国体課

国体等における競技者の育成支援情報

収集等競技者育成等に関する加盟団

体との連携協力ほか

競技支援課

アジア近隣諸国および他課に属さない国

際交流国際スポーツ情報の収集分析

提供ほか

国際課

生涯スポーツの推進日本スポーツマス

ターズの開催スポーツ行事の開催協力

女性スポーツの推進ほか

国内課

公認スポーツ指導者の養成資格移行

免除措置受講者管理加盟団体との

連絡調整ほか

育成課

公認スポーツ指導者の認定登録管理

組織化活用研修適応コースの審査承

認指導者総合保険制度の運営ほか

活動推進課

スポーツ少年団の育成計画の立案指導

者リーダーの養成研修登録管理母

集団の組織育成研修ほか

少年団課

地域スポーツクラブの育成活動支援地域スポー

ツクラブ育成アドバイザーの育成総合型地域ス

ポーツクラブ全国協議会地域スポーツクラブ組

織化ガバナンス強化情報の提供および収集ほか

クラブ育成課

財務部

理 事 会

事 務 局

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日本スポーツ協会および加盟団体はスポーツを推進し生涯スポーツの普及推進と国際的な競技力の向上を目指すとともに他の団体と連携協力し選手や指導者をバックアップしています

日本スポーツ協会を中心としたスポーツ界の組織

日本スポーツ協会Japan Sport Association

（JSPO）日本スポーツフォーオール協議会

（TAFISA-JAPAN） 日本ユニバーシアード委員会（JUSB）

都道府県体育スポーツ協会

国際大学スポーツ連盟（FISU）

各国際競技連盟（IF）

アジアオリンピック評議会（OCA）

国内オリンピック委員会連合（ANOC）

国際スポーツフォーオール協議会（TAFISA）

中央競技団体

日本オリンピック委員会（JOC）

国際オリンピック委員会（IOC）

関係スポーツ団体

日本スポーツ振興センター（JSC）

スポーツ庁

全国に組織された各種（競技別等）団体

都道府県に組織された各種（競技別等）団体

都道府県競技団体

市町村競技団体

単位スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブ

各種スポーツクラブ（チーム）運動クラブ（中学校高等学校大学実業団公営民間など）

市町村体育スポーツ協会

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スポーツを推進するためには中央競技団体や都道府県体育スポーツ協会などの協力が必要ですこれらの団体としっかり連携していくことがスポーツ発展への大きな力となります（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会加盟団体

中央競技団体（60団体） 団体名

都道府県体育スポーツ協会 （47団体）

公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人一般社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人

日本陸上競技連盟日本水泳連盟日本サッカー協会全日本スキー連盟日本テニス協会日本ボート協会日本ホッケー協会日本ボクシング連盟日本バレーボール協会日本体操協会日本バスケットボール協会日本スケート連盟日本レスリング協会日本セーリング連盟日本ウエイトリフティング協会日本ハンドボール協会日本自転車競技連盟日本ソフトテニス連盟日本卓球協会全日本軟式野球連盟日本相撲連盟日本馬術連盟日本フェンシング協会全日本柔道連盟日本ソフトボール協会日本バドミントン協会全日本弓道連盟日本ライフル射撃協会全日本剣道連盟日本近代五種協会日本ラグビーフットボール協会日本山岳スポーツクライミング協会日本カヌー連盟全日本アーチェリー連盟全日本空手道連盟日本アイスホッケー連盟全日本銃剣道連盟日本クレー射撃協会全日本なぎなた連盟全日本ボウリング協会日本ボブスレーリュージュスケルトン連盟日本野球連盟日本綱引連盟少林寺拳法連盟日本ゲートボール連合日本武術太極拳連盟日本ゴルフ協会日本カーリング協会日本パワーリフティング協会日本オリエンテーリング協会日本グラウンドゴルフ協会日本トライアスロン連合日本バウンドテニス協会日本エアロビック連盟日本バイアスロン連盟日本スポーツチャンバラ協会日本ドッジボール協会日本チアリーディング協会日本ペタンクブール連盟日本ダンススポーツ連盟

団体名公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人

北海道スポーツ協会青森県スポーツ協会岩手県体育協会宮城県スポーツ協会秋田県体育協会山形県スポーツ協会福島県体育協会茨城県体育協会栃木県体育協会群馬県スポーツ協会埼玉県スポーツ協会千葉県スポーツ協会東京都体育協会神奈川県体育協会山梨県スポーツ協会新潟県スポーツ協会長野県スポーツ協会富山県体育協会石川県体育協会福井県スポーツ協会静岡県体育協会愛知県スポーツ協会三重県体育協会岐阜県体育協会滋賀県スポーツ協会京都府スポーツ協会大阪府スポーツ協会兵庫県体育協会奈良県体育協会和歌山県体育協会鳥取県体育協会島根県体育協会岡山県スポーツ協会広島県体育協会山口県体育協会香川県スポーツ協会徳島県体育協会愛媛県スポーツ協会高知県スポーツ協会福岡県体育協会佐賀県スポーツ協会長崎県体育協会熊本県体育協会大分県体育協会宮崎県体育協会鹿児島県体育協会沖縄県体育協会

関係スポーツ団体（7団体） 団体名公益財団法人公益財団法人特定非営利活動法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人一般社団法人

日本障がい者スポーツ協会日本中学校体育連盟日本スポーツ芸術協会日本女子体育連盟全国高等学校体育連盟日本体育施設協会日本トップリーグ連携機構

準加盟団体（3団体） 団体名一般社団法人公益社団法人一般社団法人

日本ローラースポーツ連盟日本アメリカンフットボール協会日本フライングディスク協会

34

日本スポーツ協会の経常収益と経常費用〈平成３０年度〉

①基本財産運用益

02（8483）②特定資産運用益

04（16728）

③登録料

210（796934）

④加盟団体会費

11（43200）

①スポーツイベント開催［国体マスターズ等］

161（658200）

②国際スポーツ交流推進

78（319695）

③スポーツ少年団育成

111（451106）

④地域スポーツクラブ育成支援

68（276715）

⑤スポーツ指導者育成活用促進

137（558260）⑥スポーツ医科学推進

22（88836）

⑦広報活動推進

80（327083）

⑩公益目的事業共通経費

152（619520）

⑪マーケティング

28（112237）

⑫出版物等販売

12（49115）

⑬収益事業共通経費

07（29310） 法人運営管理費

18（71495）

⑧社会貢献活動推進［キャンペーン顕彰等］

38（154951）

⑨組織体制充実強化［会館管理等］

89（364497）

⑤事業収益

大会講習会等参加料 協賛金［マーケティング］ 出版物等販売［指導者テキスト］ 会館使用料［事務所会議室貸出料］　　　　　　　　　　　　　　　他

公認スポーツ指導者 スポーツ少年団［団員指導者］

291（1106045）

⑥補助金助成金等（）

388（1471247）

⑦事業負担金

29（111365）

⑧寄付金

61（231011）

経常収益合計hellip3794343

（単位千円）

経常費用合計hellip4081021

（単位千円）

（）補助金助成金等は国庫補助金文部科学省（スポーツ庁）委託金競輪公益資金補助金日本馬主協会連合会助成金日本スポーツ振興センター委託金スポーツ振興基金助成金スポーツ振興くじ助成金スポーツ安全協会助成金ミズノスポーツ振興財団助成金三菱養和会助成金上月財団助成金ヨネックススポーツ振興財団助成金から成っています

①～⑩は公益目的事業〔国民スポーツ推進事業〕⑪～⑬は収益事業

⑨雑収益

02（9331）

35

当協会ホームページによる標章利用ご案内　httpwwwjapan-sportsorjpabouttabid159html

日本スポーツ協会マーク

国民体育大会マークスポーツ少年団マーク

日本スポーツマスターズマーク

地域スポーツクラブSC マーク 公認スポーツ指導者マーク

日本スポーツマスターズ競技別ロゴマーク　全13種類

日本スポーツ協会が所有する標章は下記のとおりです加盟団体および地方公共団体等のスポーツ推進事業の際には無償で商業利用に際しては別に定める手続きにより有償でご使用いただけますいずれも事前に当協会への申請が必要ですぜひご活用ください

日本スポーツ協会所有標章

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマーク

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマスコットキャラクター

発　行　日

発　　　行

令和元年6月21日

公益財団法人日本スポーツ協会

160‐0013 東京都新宿区霞ヶ丘町4番2号

JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE

TEL03-6910-5800

スポーツと望む未来へ

日本スポーツマスターズに関する文字標章

日本スポーツマスターズSPORTS MASTERS JAPAN

国民体育大会に関する文字標章

国民体育大会国体

NATIONAL SPORTS FESTIVAL

日本スポーツグランプリ文字標章

日本スポーツグランプリ

〈平成30年度事業概要〉

36

平成30年度 スポーツアクティブパートナープログラム協賛

平成30年度 補助助成団体企業等

国民体育大会の実施 日本スポーツマスターズの実施

日本スポーツ協会は下記の補助助成団体およびスポーツアクティブパートナープログラムのパートナー各社からの多大なご支援によりスポーツ推進事業を実施しています

オフィシャルパートナー

公益財団法人JKA

青少年の健全育成 スポーツ情報システム運営（当協会ホームページ）

国民体育大会に対する支援

日本馬主協会連合会

スポーツ少年団ブロック交流大会 総合型地域スポーツクラブ連携支援

公益財団法人スポーツ安全協会

全国スポーツ指導者連絡会議に対する助成

公益財団法人三菱養和会

国民体育大会 国民体育大会冬季大会

一般財団法人上月財団

スポーツ少年団の全国競技別交流大会（軟式野球バレーボール）

公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団

総合型地域スポーツクラブ創設支援 総合型地域スポーツクラブ自立支援 総合型地域スポーツクラブマネジャー設置支援 クラブアドバイザー配置 ジュニアスポーツフォーラム ブロック別クラブネットワークアクション2018 シニアリーダースクール クラブマネジャー育成 アスレティックトレーナー（AT）育成 スポーツ少年団認定育成員研修会 スポーツドクター養成

スポーツリーダー養成講習会（兼認定員） スポーツ指導者情報誌発行 スポーツニュース配信 総合型地域スポーツクラブ情報提供 国民体育大会ドーピング検査 アンチドーピング教育啓発 幼児期からのアクティブチャイルド　プログラム普及促進 東日本大震災復興支援　「スポーツこころのプロジェクト笑顔の教室」

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興くじ（toto）

日本スポーツ協会に対する助成 ブロック別総合体育大会（ブロック国体）に対する助成 日本スポーツマスターズ2018（札幌）に対する助成

「体育の日」中央記念行事に対する助成 総合型地域スポーツクラブ育成活動推進に対する助成 生涯スポーツ体力つくり全国会議2019（徳島）に対する助成

公益財団法人ミズノスポーツ振興財団

スポーツ少年団の全国スポーツ少年大会および全国競技別交流大会（軟式野球剣道バレーボール）

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興基金

オフィシャルサプライヤー

スポーツ指導者の育成

プレーヤーズセンタードの考え方のもとに常に自らも学び続けながらプレーヤーの成長を支援することのできる指導者を育成しています

領　域

合　計 553402名

資格名

114005名

11924名

19634名

6174名

3234名

1210名

6092名

351名

3825名

309名

433名

3391名

4428名

5575名

397名

スポーツ指導者基礎資格 スポーツリーダー

指導員

上級指導員

コーチ

上級コーチ

教師

上級教師

スポーツドクター

スポーツデンティスト

アスレティックトレーナー

スポーツ栄養士

フィットネストレーナー

スポーツプログラマー

ジュニアスポーツ指導員

アシスタントマネジャー

クラブマネジャー

競技別指導者資格

メディカルコンディショニング資格

フィットネス資格

マネジメント指導者資格

156181名

10577名

8252名

5972名

人　数公認スポーツ指導者認定者数（2018年10月1日現在）

公認スポーツ指導者とは

日本スポーツ協会及び加盟団体等はスポーツ文化を豊かに享受するというすべての人々がもつ基本的な権利を保障するためライフステージに応じた多様なスポーツ活動を推進することのできるスポーツ指導者を公認スポーツ指導者として育成し望ましい社会の実現に貢献する

372420名

　日本スポーツ協会では公認スポーツ指導者制度を定め以下の基本コンセプトに基づき中央競技団体及び都道府県体育スポーツ協会と連携して昭和40（1965）年から公認スポーツ指導者を養成認定しています

　公認スポーツ指導者資格の種類は以下5領域16資格ですスポーツ指導者基礎資格hellipスポーツリーダー

競技別指導者資格hellip指導員上級指導員コーチ上級コーチ教師上級教師メディカルコンディショニング資格hellipスポーツドクタースポーツデンティストアス

レティックトレーナースポーツ栄養士フィットネス資格hellipフィットネストレーナースポーツプログラマージュニアスポーツ指導員マネジメント指導者資格hellipアシスタントマネジャークラブマネジャー

　公認スポーツ指導者を以下のキーワードに基づき育成しています【プレーヤーズセンタード】プレーヤーを取り巻くアントラージュ自身もそれぞれのWell-being（良好幸福な状態）を目指しながらプレーヤーをサポートしていくという考え方【人間力】人間力【コーチングを形づくる中心にある思考判断（コーチングの理念哲学）とその理念哲学に基づいたコーチングを適切に表現するための態度行動（対自分力対他者力）】をより強化することによってスポーツ指導の現場からの反倫理的行為を行使容認しない指導者を育成【実践力】グッドコーチに求められる資質能力を確実に習得するために必要な内容を「教育目標ガイドライン（講義概要到達目標時間数）」として提示した「モデルコアカリキュラム」の導入によって指導者としての職務を遂行するために必要な実践力を身に付けた指導者を育成【学び続ける】学びをステップアップできる環境を整備することによってライフステージに応じた多様なスポーツ活動を支援することのできる指導者を育成

　社会的な変化や人々のスポーツに対する価値観の多様化さらにはスポーツ指導者による暴力をはじめとする反倫理的行為の社会問題化などに対応するため平成31（2019）年4月から公認スポーツ指導者制度を改定します競技別指導者資格の名称変更（指導員コーチ１上級指導員コーチ２コーチコーチ３上級コーチコーチ４）とスタートコーチの新設

カリキュラム共通科目講習会実施形態の変更共通科目コーチ育成のための「モデルコアカリキュ

ラム」を導入共通科目コーチデベロッパー（コーチ育成

者）によるアクティブラーニング形式の集合

講習会を展開eラーニングや事後学習の導入

専門科目（競技別指導者資格）カリキュラム時間数の変更

20

ソフトインフラ事業

公認スポーツ指導者制度の改定

公認スポーツ指導者育成のキーワード

　日本スポーツ協会では公認スポーツ指導者制度を定め以下の基本コンセプトに基づき中央競技団体及び都道府県体育スポーツ協会と連携して昭和40（1965）年から公認スポーツ指導者を養成認定しています

　公認スポーツ指導者資格の種類は以下5領域16資格ですスポーツ指導者基礎資格hellipスポーツリーダー

競技別指導者資格hellip指導員上級指導員コーチ上級コーチ教師上級教師メディカルコンディショニング資格hellipスポーツドクタースポーツデンティストアス

レティックトレーナースポーツ栄養士フィットネス資格hellipフィットネストレーナースポーツプログラマージュニアスポーツ指導員マネジメント指導者資格hellipアシスタントマネジャークラブマネジャー

　公認スポーツ指導者を以下のキーワードに基づき育成しています【プレーヤーズセンタード】プレーヤーを取り巻くアントラージュ自身もそれぞれのWell-being（良好幸福な状態）を目指しながらプレーヤーをサポートしていくという考え方【人間力】人間力【コーチングを形づくる中心にある思考判断（コーチングの理念哲学）とその理念哲学に基づいたコーチングを適切に表現するための態度行動（対自分力対他者力）】をより強化することによってスポーツ指導の現場からの反倫理的行為を行使容認しない指導者を育成【実践力】グッドコーチに求められる資質能力を確実に習得するために必要な内容を「教育目標ガイドライン（講義概要到達目標時間数）」として提示した「モデルコアカリキュラム」の導入によって指導者としての職務を遂行するために必要な実践力を身に付けた指導者を育成【学び続ける】学びをステップアップできる環境を整備することによってライフステージに応じた多様なスポーツ活動を支援することのできる指導者を育成

　社会的な変化や人々のスポーツに対する価値観の多様化さらにはスポーツ指導者による暴力をはじめとする反倫理的行為の社会問題化などに対応するため平成31（2019）年4月から公認スポーツ指導者制度を改定します競技別指導者資格の名称変更（指導員コーチ１上級指導員コーチ２コーチコーチ３上級コーチコーチ４）とスタートコーチの新設

カリキュラム共通科目講習会実施形態の変更共通科目コーチ育成のための「モデルコアカリキュ

ラム」を導入共通科目コーチデベロッパー（コーチ育成

者）によるアクティブラーニング形式の集合

講習会を展開eラーニングや事後学習の導入

専門科目（競技別指導者資格）カリキュラム時間数の変更

　スポーツ指導の専門家である公認スポーツ指導者と指導者を探している学

校などを結びつけるウェブサイト「公認スポーツ指導者マッチング」を平成31

（2019）年3月から開始しました

　本サイトでは指導を希望する公認スポーツ指導者をサイト上で募集検索

することが可能で指導する現場機会を探す公認スポーツ指導者と指導者を

探す学校などのニーズをマッチングさせることにより学校運動部活動を巡る

諸課題の解決への一助となることを目指します

公認スポーツ指導者マッチング

21

スポーツ医科学の研究

アクティブチャイルドプログラム普及啓発

運動スポーツ習慣の定着を企図した健幸華齢支援プログラムの開発（第3年次）

国民の体力および運動生活習慣に関する日中共同研究（第2年次）スポーツ指導に必要な

LGBTの人々への配慮に関する調査研究（第2年次）

スポーツ医科学の観点に基づくプロジェクト研究を展開し我が国におけるスポーツ推進を支援しています

　子どもたちがldquo楽しみながらrdquoldquo積極的にrdquoからだを動かすための指導法として「アクティブチャイルドプログラム（ACP）」を開発しましたこのプログラムでは発育期における身体活動運動の意義や多様な動きを身につけることの重要性などについて解説するとともに具体的な運動遊びや身体活動の習慣化を促すためのアプローチについて紹介しています　平成30（2018）年度は本プログラムを指導現場へ普及啓発させるために①「アクティブチャイルドプログラム」の改訂（コンテンツの追加など）②当協会既存事業を通した普及啓発③指導現場における実践とフィードバック情報の蓄積などに取り組みました

　日本スポーツ協会ホームページ内ACP総合サイト参照（ガイドブック動画コンテンツ等公開中）

　本研究では多種多様な運動スポーツの特徴に応じた類型化やスポーツ医科学的な分析を行い一人ひとりの「Sport for All」の啓発を通じて総合的健康活動の推進に資する基礎的資料を作成することを目的としています平成30年度は総合型地域スポーツクラブの実態調査を行うとともに3年間のまとめとして健幸華齢rdquoSuccessful Agingrdquoを普及するための書籍を作成しました

　本研究では日本での対応の遅れが指摘されているLGBTの人々への配慮ある身体活動スポーツ空間をめざし実態調査にもとづく課題抽出と対策の分析を行い啓発リーフレット等を作成し社会に還元することを目的としています平成30年度は文献調査とともに公認スポーツ指導者に対するアンケート

調査当協会加盟団体に対するアンケート調査およびヒアリング調査専門家に対するヒアリング調査を行い体育スポーツの現場で発生している課題やLGBTに関する知識およびニーズを中心とした実態について明らかにしました

　本研究では幼児期の体力に関する日中における体力比較のための現状調査を行うとともにこれまでの調査データと現在の公的統計を活用し幼児期を含む幅広い年齢層で体力および運動生活習慣に関する日中比較研究を行うことまたそれらに影響を及ぼすと考えられる要因を運動スポーツに関する社会学的調査を通じて明らかにすることを目的としています平成30年度は過

去の調査データおよび現在日中で行われている国内公的統計資料を用いた分析作業を行うとともに中国における2008年北京オリンピックパラリンピック開催あるいは日本における東京2020オリンピックパラリンピック開催決定による国民スポーツへの影響について検討しました

　本研究では女子アスリートに関する様々な実態を明らかにするとともに各都道府県における女子アスリートの諸問題に対応するための環境整備およびサポートシステムを構築することを目的としています平成30年度は国体女子選手における支援のための環境整備に向け国体女子選手の月経状況の実態調査を実施しましたまた今後講習会を全国展開するために試験的に講習会を開催し適切な講習内容及び講義形式について検討しました

　青年期の競技スポーツ経験が生涯にわたる健康や体力にどのような影響を与えるかを縦断的に検証するために国立スポーツ科学センター（JISS）との共同研究(2005年開始)により1964年から2016年まで4年に1度東京オリンピック代表選手を対象とするアンケート調査メディカルチェックおよび体力測定を行ってきました本研究ではこの50年以上に渡る調査のデータを縦断的に分析し成果を公表することを目的としています平成30年度はデータ整理した上で一般人と比較し青年期に激しいトレーニングを実施してオリンピックに出場したことがその後の健康や体力人生にどのような影響があったかを明らかにしました

　本研究では国内外における競技者育成モデルを整理検討するとともに国内のジュニアスポーツにおける実態調査を行い発育期から生涯にわたるスポーツ活動のあ

り方を示す日本版競技者育成モデルを作成します平成30年度は国内での取組事例として日本陸上競技連盟での育成指針についてまた海外での取組事例として米国カナダドイツ中国におけるアスリート育成モデルの文献を収集し整理しました今後日本スポーツ少年団における活動実態調査及び競技団体へのアスリート育成実態調査を実施するための準備を進めています

　当協会では1991年に「スポーツ活動中における熱中症事故予防に関する研究班」が設置され実態調査やスポーツ現場での測定運動時の体温調節に関する基礎的研究など幅広く研究を進めてきましたこうした研究成果をもとに1994年には「熱中症予防のための運動指針」を発表しました本研究

では猛暑日や真夏日が増加傾向にある環境の変化に対応すべく重篤なあるいは頻発する事故事例を検証し熱中症予防に関する教育啓発資料を充実させ効果的で継続的な普及啓発に努めています

　日本アンチドーピング機構（JADA）と連携を図りアンチドーピングに関する最新情報の提供や教材（アンチドーピング使用可能薬リスト）を作成し都道府県体育スポーツ協会への委託による国民体育大会参加選手を中心とした教育啓発に努めましたまた各都道府県の選手団に帯同するスポーツドクターやトレーナーを対象に国民体育大会開催地の医療救護体制や各都道府県の医科学サポートシステムに関する情報交換を目的にドクターズミーティング及びスポーツドクター代表者協議会を開催しました

22

ソフトインフラ事業

アンチドーピング活動推進

東京オリンピック記念体力測定の総括（第1年次）

スポーツ活動中の熱中症事故予防に関する研究

スポーツ医科学研究の広報出版物PUBLICATION

小中学生のスポーツ栄養ガイド

出版社女子栄養大学出版部

スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック

健幸華齢のためのスマートライフ

出版社サンライフ企画

みんなで遊んで元気アップアクティブチャイルド

プログラム

アクティブチャイルドプログラム― 子どもの心と体を育む楽しいあそび ―

出版社ベースボールマガジン社

子どものプレイフルネスを育てるプレイメーカー

～プレイフルネス運動遊びへの招待～出版社サンライフ企画

現代スポーツは嘉納治五郎から何を学ぶのか―オリンピック体育柔道の新たなビジョン―出版社ミネルヴァ書房

みんなで遊んで元気アップ幼児期からの

アクティブチャイルドプログラム

　子どもたちがldquo楽しみながらrdquoldquo積極的にrdquoからだを動かすための指導法として「アクティブチャイルドプログラム（ACP）」を開発しましたこのプログラムでは発育期における身体活動運動の意義や多様な動きを身につけることの重要性などについて解説するとともに具体的な運動遊びや身体活動の習慣化を促すためのアプローチについて紹介しています　平成30（2018）年度は本プログラムを指導現場へ普及啓発させるために①「アクティブチャイルドプログラム」の改訂（コンテンツの追加など）②当協会既存事業を通した普及啓発③指導現場における実践とフィードバック情報の蓄積などに取り組みました

　日本スポーツ協会ホームページ内ACP総合サイト参照（ガイドブック動画コンテンツ等公開中）

　本研究では多種多様な運動スポーツの特徴に応じた類型化やスポーツ医科学的な分析を行い一人ひとりの「Sport for All」の啓発を通じて総合的健康活動の推進に資する基礎的資料を作成することを目的としています平成30年度は総合型地域スポーツクラブの実態調査を行うとともに3年間のまとめとして健幸華齢rdquoSuccessful Agingrdquoを普及するための書籍を作成しました

　本研究では日本での対応の遅れが指摘されているLGBTの人々への配慮ある身体活動スポーツ空間をめざし実態調査にもとづく課題抽出と対策の分析を行い啓発リーフレット等を作成し社会に還元することを目的としています平成30年度は文献調査とともに公認スポーツ指導者に対するアンケート

調査当協会加盟団体に対するアンケート調査およびヒアリング調査専門家に対するヒアリング調査を行い体育スポーツの現場で発生している課題やLGBTに関する知識およびニーズを中心とした実態について明らかにしました

　本研究では幼児期の体力に関する日中における体力比較のための現状調査を行うとともにこれまでの調査データと現在の公的統計を活用し幼児期を含む幅広い年齢層で体力および運動生活習慣に関する日中比較研究を行うことまたそれらに影響を及ぼすと考えられる要因を運動スポーツに関する社会学的調査を通じて明らかにすることを目的としています平成30年度は過

去の調査データおよび現在日中で行われている国内公的統計資料を用いた分析作業を行うとともに中国における2008年北京オリンピックパラリンピック開催あるいは日本における東京2020オリンピックパラリンピック開催決定による国民スポーツへの影響について検討しました

　本研究では女子アスリートに関する様々な実態を明らかにするとともに各都道府県における女子アスリートの諸問題に対応するための環境整備およびサポートシステムを構築することを目的としています平成30年度は国体女子選手における支援のための環境整備に向け国体女子選手の月経状況の実態調査を実施しましたまた今後講習会を全国展開するために試験的に講習会を開催し適切な講習内容及び講義形式について検討しました

　青年期の競技スポーツ経験が生涯にわたる健康や体力にどのような影響を与えるかを縦断的に検証するために国立スポーツ科学センター（JISS）との共同研究(2005年開始)により1964年から2016年まで4年に1度東京オリンピック代表選手を対象とするアンケート調査メディカルチェックおよび体力測定を行ってきました本研究ではこの50年以上に渡る調査のデータを縦断的に分析し成果を公表することを目的としています平成30年度はデータ整理した上で一般人と比較し青年期に激しいトレーニングを実施してオリンピックに出場したことがその後の健康や体力人生にどのような影響があったかを明らかにしました

　本研究では国内外における競技者育成モデルを整理検討するとともに国内のジュニアスポーツにおける実態調査を行い発育期から生涯にわたるスポーツ活動のあ

り方を示す日本版競技者育成モデルを作成します平成30年度は国内での取組事例として日本陸上競技連盟での育成指針についてまた海外での取組事例として米国カナダドイツ中国におけるアスリート育成モデルの文献を収集し整理しました今後日本スポーツ少年団における活動実態調査及び競技団体へのアスリート育成実態調査を実施するための準備を進めています

　当協会では1991年に「スポーツ活動中における熱中症事故予防に関する研究班」が設置され実態調査やスポーツ現場での測定運動時の体温調節に関する基礎的研究など幅広く研究を進めてきましたこうした研究成果をもとに1994年には「熱中症予防のための運動指針」を発表しました本研究

では猛暑日や真夏日が増加傾向にある環境の変化に対応すべく重篤なあるいは頻発する事故事例を検証し熱中症予防に関する教育啓発資料を充実させ効果的で継続的な普及啓発に努めています

　日本アンチドーピング機構（JADA）と連携を図りアンチドーピングに関する最新情報の提供や教材（アンチドーピング使用可能薬リスト）を作成し都道府県体育スポーツ協会への委託による国民体育大会参加選手を中心とした教育啓発に努めましたまた各都道府県の選手団に帯同するスポーツドクターやトレーナーを対象に国民体育大会開催地の医療救護体制や各都道府県の医科学サポートシステムに関する情報交換を目的にドクターズミーティング及びスポーツドクター代表者協議会を開催しました

国体女子選手における医科学サポートシステムの構築（第2年次）

発育期のスポーツ活動のあり方に関する研究～アスリート育成モデルの構築～（第1年次）

23

表彰顕彰

スポーツの普及推進に功績のあった方々を表彰しています

第13回日本スポーツグランプリ

田崎　元一

城本　春子

岡田　進

中野　雅文

北　良夫

朝隈　敏子

仲地　浩

村田　清

髙比良　俊策

丸茂　伊一

氏　名

男

女

男

男

男

女

男

男

男

男

性別

91歳

86歳

86歳

83歳

86歳

91歳

89歳

95歳

85歳

89歳

年齢

山形県

福井県

三重県

兵庫県

奈良県

福岡県

沖縄県

山口県

東京都

長野県

居住地

陸上競技

ボウリング

準硬式野球卓球テニス

ソフトテニス

野球ハンドボール陸上競技

弓道

ソフトバレーボールソフトテニス等

ボウリンググラウンドゴルフ等

水泳ラグビーフットボール

スピードスケート

主な競技名

71年

56年

69年

70年

71年

54年

78年

78年

52年

81年

活動年数

②

③

①

表彰区分

第13回受賞者

年齢活動歴は表彰時敬称略　〈表彰区分〉①当該スポーツを長年にわたり実践している個人又はグループ　②当該年齢層において世界記録等を樹立した個人又はグループ　③当該スポーツにおいて顕著な実績をあげた個人又はグループ

　スポーツの発展に多大な貢献をされた方の功績を讃えその功績を広く知っていただくため各種顕彰制度を定めています国民体育大会の発展スポーツ少年団の育成長年にわたるスポーツ実践やスポーツ指導スポーツ医科学の発展等に功績のあった方 を々表彰しています

　より一層の生涯スポーツ推進の機運を高めることを目指し長年にわたりスポーツを実

践し広く国民に感動や勇気を与え中高年齢層の顕著な記録や実績をあげた方の功

績を讃え表彰しています第13回（平成30年度）は10名を表彰しました

24

ソフトインフラ事業

　永年にわたりスポーツ指導者としてスポーツの指導育成及び組織化競技力の向上公認スポーツ指導者制度の発展その他国民スポーツの振興に貢献された方のうち特に顕著な功績があった方を表彰しています平成30（2018）年度は240名を表彰しました

　永年にわたりスポーツ少年団の発展に貢献し特に顕著な功績のある「市区町村スポーツ少年団」「登録指導者」「退任指導者」を表彰しています

日本スポーツ協会公認スポーツ指導者等表彰

川原　貴（日本臨床スポーツ医学会理事長）

日本スケート連盟スピードスケート日本代表チーム医科学サポートグループ〈受賞メンバー〉

湯田　淳 代表（日本スケート連盟科学委員会委員長日本女子体育大学教授） 紅楳　英信（相澤病院スポーツ障害予防治療センター） 前川　剛輝（福井工業大学スポーツ健康科学部） 柳沢　香絵（相模女子大学栄養科学部） 小原　悠里（高崎健康福祉大学）

村上　成道（MD Sports Support） 門馬　崇文（わたなべ整形外科） 佐伯　武士（ELT健康増進研究所） 青木　啓成（相澤病院スポーツ障害予防治療センター） 福田　崇（筑波大学）

功労賞

奨励賞

第21回受賞者

所属は表彰時（敬称略）

日本スポーツ少年団顕彰

第21回秩父宮記念スポーツ医科学賞

国民体育大会功労者表彰

退任指導者に対しては感謝状を随時贈呈

市区町村スポーツ少年団

登録指導者

30都府県62市区町村

136名（43都道府県）

平成30年度実績

各種表彰顕彰の詳細や受賞者について 日本スポーツ協会ホームページ 表彰顕彰wwwjapan-sportsorjp

　スポーツの宮様として親しまれた秩父宮殿下と秩父宮家の名を永遠に語り継ぐため故秩父宮妃殿下からの御遺贈金をもとに基金を設立しスポーツの推進と競技力向上には欠くことのできないスポーツ医科学の分野を対象に我が国スポーツ界の更なる発展を期するため「秩父宮スポーツ医科学賞」を創設し平成9（1997）年度から表彰しています

　永年にわたり国民体育大会に参加するとともにその発展に貢献し我が国のスポーツ

　振興に多大な貢献をされた方に対してその功績を讃え表彰しています平成30（2018）年度は26名を表彰しました

推薦団体 氏　名

平成30年国民体育大会功労者

推薦団体名は表彰時（敬称略）

推薦団体 氏　名

栃木県体育協会

群馬県スポーツ協会

千葉県体育協会

東京都体育協会

山梨県体育協会

新潟県スポーツ協会

長野県体育協会

石川県体育協会

福井県スポーツ協会

奈良県体育協会

島根県体育協会

藤澤　英明

長谷川　隆一

御山　昇

平野　稔

大石　直樹

大桃　正隆

井出　真一

荷川取　義浩

桑原　義喜

小川　卓也

鈴木　覚

久冨　卓郎

磯部　君江

岡山県体育協会

香川県スポーツ協会

徳島県体育協会

佐賀県体育協会

鹿児島県体育協会

日本体操協会

全日本柔道連盟

小林　守太

盛谷　静之

柏　幸浩

亀井　好弘

十川　浩幸

龍　富貴夫

長命　信一郎

佐久間　裕司

屋田　敏弘

川口　三郎

関根　忍

田室　美知子

畠瀬　美佐子

愛知県体育協会

広島県体育協会

日本相撲連盟

全日本なぎなた連盟

25

広報活動スポーツ情報システムの充実

ホームページや刊行物によるスポーツ情報の公開を行っています

日本スポーツ協会資料室の運営

「Sport Japan」 「JSPOスポーツニュース」（上）と「JSPOフェアプレイニュース」（下）

オフィシャルホームページ（httpwwwjapan-sportsorjp）

twitter（httpstwittercomJSPO_official）

フェイスブック（httpswwwfacebookcomJSPOAssociation）

平成30年3月12日発行号までの名称は「体協スポーツニュース体協フェアプレイニュース」

【スポーツと望む未来へ】　日本スポーツ協会の行う国民スポーツ推進事業を紹介するとともに前年度の事業報告を掲載した広報パンフレットとして発行加盟団体をはじめスポーツ関係者等へ配布しています【Sport Japan】　平成24（2012）年度から当協会情報誌「指導者のためのスポーツジャーナル」と「少年スポーツを応援する情報誌 Sport JUST」を統合リニューアルし豊かなスポーツライフをサポートする情報誌「Sport Japan」を発行していますスポーツ現場で活躍するスポーツ指導者スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブをはじめとする全てのスポーツ関係者に向けて現場で役立つ指導法やスポーツ医科学情報全国各地の活動情報国内外のスポーツ情報および当協会の事業紹介などのタイムリーな各種情報を発信しています　一般のスポーツ愛好者への有料販売も行っています（年間通常号4回特別増ページ号2回平成30年3月発行号までの名称は「Sports Japan」）

【JSPOスポーツニュースJSPOフェアプレイニュース】　全国の小学生と中学生に向けてニュース（壁新聞）を発行しています　「JSPOスポーツニュース」は話題性の高いスポーツを取り上げスポーツへの興味関心を喚起していますまた「JSPOフェアプレイニュース」はスポーツを通じて育まれる精神「フェアプレー」について考えるきっかけとなるようなコンテンツを掲載しています（平成30［2018］年度は年12回）

　当協会の事業を紹介するとともに最新の情報をタイムリーにお知らせできるようオフィシャルホームページを公開しています平成30年度には当協会の動きをよりタイムリーにビジュアルを交えて発信できるようSNS公式アカウントを開設しました

　加盟団体関係者との間でスポーツ少年団や国体の参加申込システム指導者マイページ等をオンライン上で運用するための

基幹システムである「スポーツ情報システム」の運営を行っています今後は所有する情報の一元管理等システムの簡素効率化およびセキュリティの確保に努め事業が円滑に実施されるようシステムの一層の活用に取り組んでいきます

　日本のスポーツの歴史を伝える貴重な書籍をはじめ関係機関団体から寄贈される書籍を多数保管しています一般の方 も々閲覧できますのでぜひご利用ください（貸出は行っていません）

刊行物の発行

ホームページの公開

スポーツ情報システムの充実

場 所

公 開 日

公開時間

日本スポーツ協会（JAPAN SPORTOLYMPIC SQUARE12階）

毎週月～水曜日（祝日の場合はお休み）

午前10時～12時午後１時～４時

公開日時等のご案内

2019年8月より開館予定

26

ソフトインフラ事業

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーン

行動としてのフェアプレー

フェアプレー精神（フェアな心〈魂〉）

フェアプレーには2つの意味があります

あくしゅあいさつありがとう

　日本スポーツ協会は社会におけるスポーツの価値をもっと高めていくことスポーツの力で日本を元気にすることを目的に「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンを展開しています　本キャンペーンは「フェアプレイで日本を元気に」を合言葉に「あくしゅあいさつありがとう」という具体的な行動を通じて日本社会を元気にしていく取組です

　スポーツを通じて育まれるフェアプレーは社会を元気にする人づくり地域づくり国づ

くりに必ず貢献できると信じこの主旨に賛同していただける方々に「フェアプレイ宣言」をしていただいています一つひとつの行動は小さなことかもしれませんがみんなが少しずつ続けることによって大きな流れが生まれますはじめは数人だった「フェアプレイ宣言者」が100万人へと広がることを目標としています

フェアプレイで日本を元気に キャンペーンマスコットキャラクター

目指せ100万人のフェアプレイ宣言者

正々くん 堂々ちゃん

フェアプレイ宣言者数

平成31（2019）年3月31日現在238758名

　ルールを守る審判や対戦相手を尊重する全力を尽くす勝っても驕ら

ず負けてもふてくされたりしないなど行動に表れるフェアプレーのこと

行動としてのフェアプレー

　スポーツの場面に限らず日常生活の中でも自分の考えや行動について

善いことか悪いことかを自分の意志で決められること

　自分自身に問いかけた時に恥ずかしくない判断ができる心(魂)のこと

　行動としてのフェアプレーは誰が見ても善いと思われる行為です

　一方フェアプレー精神は心のあり方によるものですから他人からは見

ることはできません

　しかし行動と精神は切り離せないもの

　だからこそこの2つのフェアプレーはスポーツを真に楽しむ上で欠か

せないものなのです

　このフェアプレーの行動そして精神を世の中に広げ浸透させることが

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンの大きな目標です

フェアプレー精神

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スポーツ界における暴力行為の根絶に向けて暴力行為根絶に向けたスローガン 「暴力0（ゼロ）心でつなぐスポーツの絆」

日本スポーツ協会(JSPO)ではスポーツ界における暴力行為の根絶に向けて様々な取組を行っています

「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置

相談窓口で取り扱う範囲

日本スポーツ協会 スポーツにおける暴力行為等相談窓口体制概要

いずれの規程に該当する案件かによって下図の流れで対応を行う

日本スポーツ協会

加盟団体規程に関する案件の場合 倫理規程に関する案件の場合

日本スポーツ法支援研究センター 中央競技団体都道府県体育スポーツ協会

　当協会ではスポーツにおける暴力行為等に関する相談に対応するため「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置しています本窓口では一般社団法人日本スポーツ法支援研究センターおよび当協会加盟団体との連携により皆さまからの相談に対し専門の相談員が相談を受けます（）

　また必要な事案については事実確認を行い暴力行為等が明らかになった場合は必要な対応（指導処分等）を行います

スポーツインテグリティの向上に向けて

　当協会ではスポーツ団体のガバナンス強化とコンプライアンスの徹底を図り我が国スポーツ界全体のスポーツインテグリティの向上を図るため加盟団体役職員セミナーを平成30（2018）年度に初めて開催しました　本セミナーはスポーツにおける暴力行為根絶も含めスポーツインテグリティの向上に向け今後も継続して実施していきます

相談内容によっては日本スポーツ協会内で対応する場合もありますまた下記「窓口の取扱い範囲」以外の相談については別の窓口を紹介させていただきます

［倫理規程関連］ ❶ 対象となる行為倫理規程第4条に定められた行為❷ 対象となる行為者倫理規程第2条に定められた者❸ 窓口を利用できる人倫理規程第2条に定められた者とその関係者等

［加盟団体規程関連］❶ 対象となる事項加盟団体規程第6条第7条第8条並びに第12条に定める事項❷ 対象となる組織当協会加盟準加盟団体❸ 窓口を利用できる組織当協会加盟準加盟団体等

対応方針の検討調整

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施

相談（個人または組織）

相談概要を聴取し法センターに通知

事実確認の依頼

指導処分等に関する助言

事実確認の手法手続き等に関する助言

対象団体に対する事実確認を実施

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施（倫理委員会理事会）

相談者に対する詳細ヒアリング

対応方針の検討JSPO と調整しながら検討する

対象者等に対する事実確認を実施

事実確認の結果によりJSPOと調整の上必要な対応（指導処分等）を実施

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スポーツ界における暴力行為根絶宣言　現代社会においてスポーツは「する」「みる」「支える」などの

観点から多くの人々に親しまれているさらに21世紀のスポーツ

は一層重要な使命を担っているそれは人と人との絆を培うス

ポーツが人種や思想信条などの異なる人々が暮らす地域におい

て公正で豊かな生活の創造に貢献することであるまた身体活動

の経験を通して共感の能力を育み環境や他者への理解を深める

機会を提供するスポーツは環境と共生の時代を生きる現代社会に

おいて私たちのライフスタイルの創造に大きく貢献することができ

るさらにフェアプレーの精神やヒューマニティーの尊重を根幹とす

るスポーツは何よりも平和と友好に満ちた世界を築くことに強い力

を発揮することができる

　しかしながら我が国のスポーツ界においてはスポーツの価値を

著しく冒瀆しスポーツの使命を破壊する暴力行為が顕在化してい

る現実がある暴力行為がスポーツを行う者の人権を侵害しスポー

ツ愛好者を減少させさらにはスポーツの透明性公正さや公平をむ

しばむことは自明であるスポーツにおける暴力行為は人間の尊厳

を否定し指導者とスポーツを行う者スポーツを行う者相互の信頼

関係を根こそぎ崩壊させスポーツそのものの存立を否定する誠に

恥ずべき行為である

　私たちの愛するスポーツを守りこれからのスポーツのあるべき姿

を構築していくためにはスポーツ界における暴力行為を根絶しなけ

ればならない指導者スポーツを行う者スポーツ団体及び組織

はスポーツの価値を守り21世紀のスポーツの使命を果たすため

に暴力行為根絶に対する大きな責務を負っているこのことに鑑

みスポーツ界における暴力行為根絶を以下のように宣言する

指導者はスポーツが人間にとって貴重な文化であることを認識

するとともに暴力行為がスポーツの価値と相反し人権の侵害

であり全ての人々の基本的権利であるスポーツを行う機会自体

を奪うことを自覚する

指導者は暴力行為による強制と服従では優れた競技者や強

いチームの育成が図れないことを認識し暴力行為が指導におけ

る必要悪という誤った考えを捨て去る

指導者はスポーツを行う者のニーズや資質を考慮しスポーツを

行う者自らが考え判断することのできる能力の育成に努力し信

頼関係の下常にスポーツを行う者とのコミュニケーションを図る

ことに努める

指導者はスポーツを行う者の競技力向上のみならず全人的な

発育発達を支え21世紀におけるスポーツの使命を担うフェア

プレーの精神を備えたスポーツパーソンの育成に努める

スポーツを行う者とりわけアスリートはスポーツの価値を自覚し

それを尊重し表現することによって人々に喜びや夢感動を届

ける自立的な存在であり自らがスポーツという世界共通の人類

の文化を体現する者であることを自覚する

スポーツを行う者はいかなる暴力行為も行わずまた黙認せず自

己の尊厳を相手の尊重に委ねるフェアプレーの精神でスポーツ

活動の場から暴力行為の根絶に努める

スポーツ団体及び組織はスポーツの文化的価値や使命を認識

しスポーツを行う者の権利利益の保護さらには心身の健全

育成及び安全の確保に配慮しつつスポーツの推進に主体的に

取り組む責務があるそのためスポーツにおける暴力行為がス

ポーツを行う者の権利利益の侵害であることを自覚する

スポーツ団体及び組織は運営の透明性を確保しガバナンス強

化に取り組むことによって暴力行為の根絶に努めるそのためス

ポーツ団体や組織における暴力行為の実態把握や原因分析を

行い組織運営の在り方や暴力行為を根絶するためのガイドライ

ン及び教育プログラム等の策定相談窓口の設置などの体制を

整備する

　スポーツは青少年の教育人々の心身の健康の保持増進や生

きがいの創出さらには地域の交流の促進など人々が健康で文化

的な生活を営む上で不可欠のものとなっているまたオリンピック

パラリンピックに代表される世界的な競技大会の隆盛はスポーツを

通した国際平和や人々の交流の可能性を示しているさらにオリン

ピック憲章ではスポーツを行うことは人権の一つでありフェアプ

レーの精神に基づく相互理解を通していかなる暴力も認めないこと

が宣言されているしかしながら我が国ではこれまでスポーツ活動

の場において暴力行為が存在していた時と場合によっては暴力

行為が暗黙裏に容認される傾向が存在していたことも否定できな

いこれまでのスポーツ指導でともすれば厳しい指導の下暴力行為

が行われていたという事実を真摯に受け止め指導者はスポーツを

行う者の主体的な活動を後押しする重要性を認識し提示したトレー

ニング方法がどのような目的を持ちどのような効果をもたらすのか

について十分に説明しスポーツを行う者が自主的にスポーツに取り

組めるよう努めなければならない

　したがって本宣言を通して我が国の指導者スポーツを行う者

スポーツ団体及び組織が一体となって改めて暴力行為根絶に向

けて取り組む必要がある

　スポーツの未来を担うのは現代を生きる私たちであるこうした自

覚の下にスポーツに携わる者はスポーツの持つ価値を著しく侵害

する暴力行為を根絶し世界共通の人類の文化であるスポーツの伝

道者となることが求められる

指導者1

スポーツを行う者2

スポーツ団体及び組織3

一部抜粋

本宣言は平成25（2013）年4月25日日本体育協会日本オリンピック委員会日本障がい者スポーツ協会全国高等学校体育連盟および日本中学校体育連盟の5団体の呼びかけにより開催された「スポーツ界における暴力行為根絶に向けた集い」において参加したスポーツ関係者の満場一致で採択されたものです

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東日本大震災復興支援

「スポーツこころのプロジェクト」は日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の4団体が主催し日本のスポーツ界が一丸となって東日本大震災で被災したldquo全てのrdquo子どもたちのldquoこころの回復rdquoを支援するプロジェクトです　実施の対象地域は青森県岩手県宮城県福島県茨城県千葉県の６県対象となる小中学校は計708校です平成30（2018）年度はアスリートが夢先生として小中学校を訪れ授業を実施する「スポーツ笑顔の教室」とその内容を主に掲載した「スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ」を2回発行しましたスポーツこころのプロジェクトはスポーツ振興くじ（toto）の収益による助成を受けて運営しています

　熱きこころを持ったアスリートが夢先生として被災地の小中学校を訪れ「ゲームの時間」と「トークの時間」を通じて子どもたちにさまざまなメッセージを届けていきます「ゲームの時間」では体を動かして得られる達成感やチームワークの重要性を「トークの時間」では夢先生自身の体験談から困難を乗り越えるために必要なことやそこで得られたことなどを子どもたちに届けています夢先生と子どもたちが共に体を動かし語り合うことで子どもたちが笑顔や自信を取り戻し自分自身の力や可能性について気づけるよう導いていきます

　スポーツこころのプロジェクトの活動を伝えるためにスポーツこころのプロジェクト新聞を年2回発行し対象地域の小中学生および学校関係者教育委員会に配布しました

スポーツこころのプロジェクト概要

被災地へアスリートを派遣する「スポーツ笑顔の教室」を実施 小学５中学2年生を対象とし603回の実施 日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の共催（toto 助成事業）

国民体育大会参加資格の特例措置（被災された県もしくは避難先の県からでも参加可）の実施

スポーツ笑顔の教室1

スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ2

「スポーツこころのプロジェクト」の実施

国民体育大会に関する対応

活動名 概　要

八戸市（13校24回）三沢市（3校5回）おいらせ町（1校3回）階上町（2校2回）

宮古市（17校25回）大船渡市（13校19回）久慈市（12校20回）陸前高田市（6校9回）釜石市（9校17回）大槌町（1校2回）山田町（4校5回）岩泉町（4校4回）田野畑村（2校2回）野田村（2校2回）洋野町（6校8回）

石巻市（30校48回）塩竈市（9校21回）気仙沼市（17校29回）名取市（7校17回）多賀城市（4校12回）岩沼市（6校21回）東松島市（6校12回）亘理町（5校7回）山元町（4校6回）松島町（3校4回）七ヶ浜町（3校13回）利府町（9校24回）南三陸町（3校4回）仙台市（1校3回）

青森県

平成30年度 活動実績

実施回数603回 参加児童生徒数15389人 夢先生アシスタント198人 実施校数346校

計19校34回

岩手県 計76校113回

いわき市（46校99回）相馬市（8校16回）田村市（11校14回）南相馬市（14校16回）川俣町（3校3回）広野町（2校2回）富岡町（6校3回）川内村（1校1回）大熊町（3校2回）新地町（3校4回）楢葉町（3校2回）双葉町（3校2回）浪江町（1校1回）葛尾村（1校1回）福島県 計105校166回

日立市（7校15回）高萩市（2校3回）北茨城市（3校3回）ひたちなか市（7校14回）鹿嶋市（4校8回）神栖市（4校10回）鉾田市（4校5回）東海村（2校4回）大洗町（1校1回）茨城県 計34校63回

宮城県 計107校221回

旭市（5校6回）千葉県 計5校6回

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国際競技大会スポーツ関連団体との連携協力

東京2020オリンピックパラリンピック競技大会に向けた協力

JICA（独立行政法人国際協力機構）との連携

　当協会ではJICAと連携してスポーツ分野での「青年海外協力隊」の応募資格として公認スポーツ指導者資格保有の推奨や各競技団体関係者への同事業の周知を行うなどJICAボランティアへの参加促進のための協力を行っています

女性アスリート健康支援に関する協力

　当協会ではトップアスリートだけではなくスポーツに取り組むすべての女性に関係する女性特有の疾病等に関する現状とその理解を深めるために日本医師会日本産科婦人科学会日本産婦人科医会日本子宮内膜症啓発会議そして当協会で構成される女性アスリート健康支援委員会と連携し当協会公認スポーツドクター研修会やスポーツ少年団認定育成研修会等において月経周期とコンディションとの関係やエネルギー不足を起因とした無月経等の問題などの研修を実施しています

ワールドマスターズゲームズ2021関西の共催

　当協会は令和3（2021）年5月14日～30日の17日間にわたって関西地区で開催される「ワールドマスターズゲームズ2021関西」を共催します平成30（2018）年度には35競技59種目となる開催競技が決定しました参加選手5万人（国内3万人海外2万人）をめざし大会の機運醸成やPR活動を推進するとともにワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会を中心に開催自治体競技団体と連携した大会の着実な開催に向けた準備が進められています

東京2020参画プログラム対象拡大1

当協会情報誌「Sport Japan」での「東京2020オリンピックパラリンピック組織委員会ニュース」掲載（年6回掲載年6回発行）「JSPOスポーツニュース」での「オリンピックパラリンピック通信」掲載（年8回掲載年12回発行）

総合型クラブ公式メールマガジンでの「TOKYO2020メールマガジン」登録に関するご案内の掲載（年6回掲載年6回発行）

広報に関する協力2

　東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会では大会ビジョンやアクションレガシーの方向性等を踏まえつつ東京2020大会の機運醸成等に向けた多くの方々や団体の参加促進レガシー創出に向けた取組の促進を目的として東京2020参画プログラムを実施しています　このプログラムは平成28（2016）年10月から一部の団体組織を対象に開始され平成29（2017）年7月20日からはその対象を拡大し当協会加盟団体をはじめとする多くの団体組織も利用できるようになりました認証された取組に対しては大会エンブレムとは別の参画プログラム用のマークが付与されるなど東京2020大会とのつな

がりや地域ひいては日本全体でのつながりを創出することを目指しています　平成30（2018）年度は12事業を応援プログラム認証事業として実施し約17700名が参加しました

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定款等諸規程理事会評議員会会館

運営管理新会館建設人事役員ほか

伊藤 雅俊岡本 毅遠藤 利明泉 正文大野 敬三ヨーコ ゼッターランド森岡 裕策

会 長副 会 長

副会長兼専務理事常 務 理 事

有竹 隆佐今井 純子宇津木 妙子辛木 秀子河内 由博具志堅 幸司久保田 文也

坂本 和彦坂本 祐之輔佐久間 重光竹田 恆和田澤 俊明友添 秀則長島 昭久

丹羽 治夫林 孝彦東地 隆司平田 竹男山本 誠三渡部 敏夫

理 事 佐藤 直子比留間 英人村田 芳子

監 事

日本スポーツ協会は我が国におけるスポーツの統一組織としてスポーツを推進し誰もが自発的主体的にスポーツへ参画することを通してスポーツ文化を豊かに享受できる社会の促進を目指しています（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会の組織

歴代会長

役　　員

評議員会

第8代

石井 光次郎昭和37年～昭和50年

第7代

津島 寿一昭和34年～昭和37年

第6代

東 龍太郎昭和22年～昭和33年

第5代

平沼 亮三昭和21年

第4代

下村 宏昭和12年～昭和17年

第3代

大島 又彦昭和11年～昭和12年

第2代

岸 清一大正10年～昭和８年

初代

嘉納 治五郎明治44年～大正10年

第16代

伊藤 雅俊平成29年～現在

第15代

張 富士夫平成23年～平成29年

第14代

森 喜朗平成17年～平成23年

第13代

安西 孝之平成7年～平成17年

第12代

髙原 須美子平成5年～平成7年

第11代

青木 半治平成元年～平成5年

第10代

福永 健司昭和58年～昭和63年

第9代

河野 謙三昭和50年～昭和58年

広報スポーツ情報専門委員会

国際交流専門委員会

指導者育成専門委員会

スポーツ医科学専門委員会

地域スポーツクラブ育成専門委員会

日本スポーツマスターズ委員会

国民体育大会委員会

女性スポーツ委員会

アンチドーピング委員会

新会館建設委員会

「スポーツこころの

プロジェクト」実行委員会

倫理委員会

秩父宮記念

スポーツ医科学賞選考委員会

東京オリンピック

パラリンピック等支援室

財務部会

企画部会

加盟栄典部会

日本スポーツ少年団

総務課

加盟栄典表彰スポーツ政策に係る連

絡調整等スポーツ推進方策の企画立

案事業評価ほか

企画調整課

予算の作成執行補助金寄付金決

算発注契約会有財産保全管理ほか

財務会計課

キャンペーン事業全般標章管理各事

業に係るマーケティング活動スポーツ情

報システムの企画実施ほか

マーケ

ティング課

広報活動の企画ＰＲ報道機関との連

絡調整情報誌等の発行ほか

広報課

スポーツ医科学の研究調査情報提供

アンチドーピング教育啓発活動ほか

スポーツ科学研究室

東京オリンピックパラリンピック大会関係

等支援の推進ほか

専門委員会特別委員会諮問委員会

総合企画委員会

総務部ブランド推進部国体推進部スポーツプロモーション部

スポーツ指導者育成部

地域スポーツ推進部

国体の開催運営国体推進方策の企画

立案開催地競技団体との連絡調整ほか

国体課

国体等における競技者の育成支援情報

収集等競技者育成等に関する加盟団

体との連携協力ほか

競技支援課

アジア近隣諸国および他課に属さない国

際交流国際スポーツ情報の収集分析

提供ほか

国際課

生涯スポーツの推進日本スポーツマス

ターズの開催スポーツ行事の開催協力

女性スポーツの推進ほか

国内課

公認スポーツ指導者の養成資格移行

免除措置受講者管理加盟団体との

連絡調整ほか

育成課

公認スポーツ指導者の認定登録管理

組織化活用研修適応コースの審査承

認指導者総合保険制度の運営ほか

活動推進課

スポーツ少年団の育成計画の立案指導

者リーダーの養成研修登録管理母

集団の組織育成研修ほか

少年団課

地域スポーツクラブの育成活動支援地域スポー

ツクラブ育成アドバイザーの育成総合型地域ス

ポーツクラブ全国協議会地域スポーツクラブ組

織化ガバナンス強化情報の提供および収集ほか

クラブ育成課

財務部

理 事 会

事 務 局

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日本スポーツ協会および加盟団体はスポーツを推進し生涯スポーツの普及推進と国際的な競技力の向上を目指すとともに他の団体と連携協力し選手や指導者をバックアップしています

日本スポーツ協会を中心としたスポーツ界の組織

日本スポーツ協会Japan Sport Association

（JSPO）日本スポーツフォーオール協議会

（TAFISA-JAPAN） 日本ユニバーシアード委員会（JUSB）

都道府県体育スポーツ協会

国際大学スポーツ連盟（FISU）

各国際競技連盟（IF）

アジアオリンピック評議会（OCA）

国内オリンピック委員会連合（ANOC）

国際スポーツフォーオール協議会（TAFISA）

中央競技団体

日本オリンピック委員会（JOC）

国際オリンピック委員会（IOC）

関係スポーツ団体

日本スポーツ振興センター（JSC）

スポーツ庁

全国に組織された各種（競技別等）団体

都道府県に組織された各種（競技別等）団体

都道府県競技団体

市町村競技団体

単位スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブ

各種スポーツクラブ（チーム）運動クラブ（中学校高等学校大学実業団公営民間など）

市町村体育スポーツ協会

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スポーツを推進するためには中央競技団体や都道府県体育スポーツ協会などの協力が必要ですこれらの団体としっかり連携していくことがスポーツ発展への大きな力となります（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会加盟団体

中央競技団体（60団体） 団体名

都道府県体育スポーツ協会 （47団体）

公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人一般社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人

日本陸上競技連盟日本水泳連盟日本サッカー協会全日本スキー連盟日本テニス協会日本ボート協会日本ホッケー協会日本ボクシング連盟日本バレーボール協会日本体操協会日本バスケットボール協会日本スケート連盟日本レスリング協会日本セーリング連盟日本ウエイトリフティング協会日本ハンドボール協会日本自転車競技連盟日本ソフトテニス連盟日本卓球協会全日本軟式野球連盟日本相撲連盟日本馬術連盟日本フェンシング協会全日本柔道連盟日本ソフトボール協会日本バドミントン協会全日本弓道連盟日本ライフル射撃協会全日本剣道連盟日本近代五種協会日本ラグビーフットボール協会日本山岳スポーツクライミング協会日本カヌー連盟全日本アーチェリー連盟全日本空手道連盟日本アイスホッケー連盟全日本銃剣道連盟日本クレー射撃協会全日本なぎなた連盟全日本ボウリング協会日本ボブスレーリュージュスケルトン連盟日本野球連盟日本綱引連盟少林寺拳法連盟日本ゲートボール連合日本武術太極拳連盟日本ゴルフ協会日本カーリング協会日本パワーリフティング協会日本オリエンテーリング協会日本グラウンドゴルフ協会日本トライアスロン連合日本バウンドテニス協会日本エアロビック連盟日本バイアスロン連盟日本スポーツチャンバラ協会日本ドッジボール協会日本チアリーディング協会日本ペタンクブール連盟日本ダンススポーツ連盟

団体名公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人

北海道スポーツ協会青森県スポーツ協会岩手県体育協会宮城県スポーツ協会秋田県体育協会山形県スポーツ協会福島県体育協会茨城県体育協会栃木県体育協会群馬県スポーツ協会埼玉県スポーツ協会千葉県スポーツ協会東京都体育協会神奈川県体育協会山梨県スポーツ協会新潟県スポーツ協会長野県スポーツ協会富山県体育協会石川県体育協会福井県スポーツ協会静岡県体育協会愛知県スポーツ協会三重県体育協会岐阜県体育協会滋賀県スポーツ協会京都府スポーツ協会大阪府スポーツ協会兵庫県体育協会奈良県体育協会和歌山県体育協会鳥取県体育協会島根県体育協会岡山県スポーツ協会広島県体育協会山口県体育協会香川県スポーツ協会徳島県体育協会愛媛県スポーツ協会高知県スポーツ協会福岡県体育協会佐賀県スポーツ協会長崎県体育協会熊本県体育協会大分県体育協会宮崎県体育協会鹿児島県体育協会沖縄県体育協会

関係スポーツ団体（7団体） 団体名公益財団法人公益財団法人特定非営利活動法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人一般社団法人

日本障がい者スポーツ協会日本中学校体育連盟日本スポーツ芸術協会日本女子体育連盟全国高等学校体育連盟日本体育施設協会日本トップリーグ連携機構

準加盟団体（3団体） 団体名一般社団法人公益社団法人一般社団法人

日本ローラースポーツ連盟日本アメリカンフットボール協会日本フライングディスク協会

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日本スポーツ協会の経常収益と経常費用〈平成３０年度〉

①基本財産運用益

02（8483）②特定資産運用益

04（16728）

③登録料

210（796934）

④加盟団体会費

11（43200）

①スポーツイベント開催［国体マスターズ等］

161（658200）

②国際スポーツ交流推進

78（319695）

③スポーツ少年団育成

111（451106）

④地域スポーツクラブ育成支援

68（276715）

⑤スポーツ指導者育成活用促進

137（558260）⑥スポーツ医科学推進

22（88836）

⑦広報活動推進

80（327083）

⑩公益目的事業共通経費

152（619520）

⑪マーケティング

28（112237）

⑫出版物等販売

12（49115）

⑬収益事業共通経費

07（29310） 法人運営管理費

18（71495）

⑧社会貢献活動推進［キャンペーン顕彰等］

38（154951）

⑨組織体制充実強化［会館管理等］

89（364497）

⑤事業収益

大会講習会等参加料 協賛金［マーケティング］ 出版物等販売［指導者テキスト］ 会館使用料［事務所会議室貸出料］　　　　　　　　　　　　　　　他

公認スポーツ指導者 スポーツ少年団［団員指導者］

291（1106045）

⑥補助金助成金等（）

388（1471247）

⑦事業負担金

29（111365）

⑧寄付金

61（231011）

経常収益合計hellip3794343

（単位千円）

経常費用合計hellip4081021

（単位千円）

（）補助金助成金等は国庫補助金文部科学省（スポーツ庁）委託金競輪公益資金補助金日本馬主協会連合会助成金日本スポーツ振興センター委託金スポーツ振興基金助成金スポーツ振興くじ助成金スポーツ安全協会助成金ミズノスポーツ振興財団助成金三菱養和会助成金上月財団助成金ヨネックススポーツ振興財団助成金から成っています

①～⑩は公益目的事業〔国民スポーツ推進事業〕⑪～⑬は収益事業

⑨雑収益

02（9331）

35

当協会ホームページによる標章利用ご案内　httpwwwjapan-sportsorjpabouttabid159html

日本スポーツ協会マーク

国民体育大会マークスポーツ少年団マーク

日本スポーツマスターズマーク

地域スポーツクラブSC マーク 公認スポーツ指導者マーク

日本スポーツマスターズ競技別ロゴマーク　全13種類

日本スポーツ協会が所有する標章は下記のとおりです加盟団体および地方公共団体等のスポーツ推進事業の際には無償で商業利用に際しては別に定める手続きにより有償でご使用いただけますいずれも事前に当協会への申請が必要ですぜひご活用ください

日本スポーツ協会所有標章

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマーク

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマスコットキャラクター

発　行　日

発　　　行

令和元年6月21日

公益財団法人日本スポーツ協会

160‐0013 東京都新宿区霞ヶ丘町4番2号

JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE

TEL03-6910-5800

スポーツと望む未来へ

日本スポーツマスターズに関する文字標章

日本スポーツマスターズSPORTS MASTERS JAPAN

国民体育大会に関する文字標章

国民体育大会国体

NATIONAL SPORTS FESTIVAL

日本スポーツグランプリ文字標章

日本スポーツグランプリ

〈平成30年度事業概要〉

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平成30年度 スポーツアクティブパートナープログラム協賛

平成30年度 補助助成団体企業等

国民体育大会の実施 日本スポーツマスターズの実施

日本スポーツ協会は下記の補助助成団体およびスポーツアクティブパートナープログラムのパートナー各社からの多大なご支援によりスポーツ推進事業を実施しています

オフィシャルパートナー

公益財団法人JKA

青少年の健全育成 スポーツ情報システム運営（当協会ホームページ）

国民体育大会に対する支援

日本馬主協会連合会

スポーツ少年団ブロック交流大会 総合型地域スポーツクラブ連携支援

公益財団法人スポーツ安全協会

全国スポーツ指導者連絡会議に対する助成

公益財団法人三菱養和会

国民体育大会 国民体育大会冬季大会

一般財団法人上月財団

スポーツ少年団の全国競技別交流大会（軟式野球バレーボール）

公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団

総合型地域スポーツクラブ創設支援 総合型地域スポーツクラブ自立支援 総合型地域スポーツクラブマネジャー設置支援 クラブアドバイザー配置 ジュニアスポーツフォーラム ブロック別クラブネットワークアクション2018 シニアリーダースクール クラブマネジャー育成 アスレティックトレーナー（AT）育成 スポーツ少年団認定育成員研修会 スポーツドクター養成

スポーツリーダー養成講習会（兼認定員） スポーツ指導者情報誌発行 スポーツニュース配信 総合型地域スポーツクラブ情報提供 国民体育大会ドーピング検査 アンチドーピング教育啓発 幼児期からのアクティブチャイルド　プログラム普及促進 東日本大震災復興支援　「スポーツこころのプロジェクト笑顔の教室」

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興くじ（toto）

日本スポーツ協会に対する助成 ブロック別総合体育大会（ブロック国体）に対する助成 日本スポーツマスターズ2018（札幌）に対する助成

「体育の日」中央記念行事に対する助成 総合型地域スポーツクラブ育成活動推進に対する助成 生涯スポーツ体力つくり全国会議2019（徳島）に対する助成

公益財団法人ミズノスポーツ振興財団

スポーツ少年団の全国スポーツ少年大会および全国競技別交流大会（軟式野球剣道バレーボール）

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興基金

オフィシャルサプライヤー

ソフトインフラ事業

公認スポーツ指導者制度の改定

公認スポーツ指導者育成のキーワード

　日本スポーツ協会では公認スポーツ指導者制度を定め以下の基本コンセプトに基づき中央競技団体及び都道府県体育スポーツ協会と連携して昭和40（1965）年から公認スポーツ指導者を養成認定しています

　公認スポーツ指導者資格の種類は以下5領域16資格ですスポーツ指導者基礎資格hellipスポーツリーダー

競技別指導者資格hellip指導員上級指導員コーチ上級コーチ教師上級教師メディカルコンディショニング資格hellipスポーツドクタースポーツデンティストアス

レティックトレーナースポーツ栄養士フィットネス資格hellipフィットネストレーナースポーツプログラマージュニアスポーツ指導員マネジメント指導者資格hellipアシスタントマネジャークラブマネジャー

　公認スポーツ指導者を以下のキーワードに基づき育成しています【プレーヤーズセンタード】プレーヤーを取り巻くアントラージュ自身もそれぞれのWell-being（良好幸福な状態）を目指しながらプレーヤーをサポートしていくという考え方【人間力】人間力【コーチングを形づくる中心にある思考判断（コーチングの理念哲学）とその理念哲学に基づいたコーチングを適切に表現するための態度行動（対自分力対他者力）】をより強化することによってスポーツ指導の現場からの反倫理的行為を行使容認しない指導者を育成【実践力】グッドコーチに求められる資質能力を確実に習得するために必要な内容を「教育目標ガイドライン（講義概要到達目標時間数）」として提示した「モデルコアカリキュラム」の導入によって指導者としての職務を遂行するために必要な実践力を身に付けた指導者を育成【学び続ける】学びをステップアップできる環境を整備することによってライフステージに応じた多様なスポーツ活動を支援することのできる指導者を育成

　社会的な変化や人々のスポーツに対する価値観の多様化さらにはスポーツ指導者による暴力をはじめとする反倫理的行為の社会問題化などに対応するため平成31（2019）年4月から公認スポーツ指導者制度を改定します競技別指導者資格の名称変更（指導員コーチ１上級指導員コーチ２コーチコーチ３上級コーチコーチ４）とスタートコーチの新設

カリキュラム共通科目講習会実施形態の変更共通科目コーチ育成のための「モデルコアカリキュ

ラム」を導入共通科目コーチデベロッパー（コーチ育成

者）によるアクティブラーニング形式の集合

講習会を展開eラーニングや事後学習の導入

専門科目（競技別指導者資格）カリキュラム時間数の変更

　スポーツ指導の専門家である公認スポーツ指導者と指導者を探している学

校などを結びつけるウェブサイト「公認スポーツ指導者マッチング」を平成31

（2019）年3月から開始しました

　本サイトでは指導を希望する公認スポーツ指導者をサイト上で募集検索

することが可能で指導する現場機会を探す公認スポーツ指導者と指導者を

探す学校などのニーズをマッチングさせることにより学校運動部活動を巡る

諸課題の解決への一助となることを目指します

公認スポーツ指導者マッチング

21

スポーツ医科学の研究

アクティブチャイルドプログラム普及啓発

運動スポーツ習慣の定着を企図した健幸華齢支援プログラムの開発（第3年次）

国民の体力および運動生活習慣に関する日中共同研究（第2年次）スポーツ指導に必要な

LGBTの人々への配慮に関する調査研究（第2年次）

スポーツ医科学の観点に基づくプロジェクト研究を展開し我が国におけるスポーツ推進を支援しています

　子どもたちがldquo楽しみながらrdquoldquo積極的にrdquoからだを動かすための指導法として「アクティブチャイルドプログラム（ACP）」を開発しましたこのプログラムでは発育期における身体活動運動の意義や多様な動きを身につけることの重要性などについて解説するとともに具体的な運動遊びや身体活動の習慣化を促すためのアプローチについて紹介しています　平成30（2018）年度は本プログラムを指導現場へ普及啓発させるために①「アクティブチャイルドプログラム」の改訂（コンテンツの追加など）②当協会既存事業を通した普及啓発③指導現場における実践とフィードバック情報の蓄積などに取り組みました

　日本スポーツ協会ホームページ内ACP総合サイト参照（ガイドブック動画コンテンツ等公開中）

　本研究では多種多様な運動スポーツの特徴に応じた類型化やスポーツ医科学的な分析を行い一人ひとりの「Sport for All」の啓発を通じて総合的健康活動の推進に資する基礎的資料を作成することを目的としています平成30年度は総合型地域スポーツクラブの実態調査を行うとともに3年間のまとめとして健幸華齢rdquoSuccessful Agingrdquoを普及するための書籍を作成しました

　本研究では日本での対応の遅れが指摘されているLGBTの人々への配慮ある身体活動スポーツ空間をめざし実態調査にもとづく課題抽出と対策の分析を行い啓発リーフレット等を作成し社会に還元することを目的としています平成30年度は文献調査とともに公認スポーツ指導者に対するアンケート

調査当協会加盟団体に対するアンケート調査およびヒアリング調査専門家に対するヒアリング調査を行い体育スポーツの現場で発生している課題やLGBTに関する知識およびニーズを中心とした実態について明らかにしました

　本研究では幼児期の体力に関する日中における体力比較のための現状調査を行うとともにこれまでの調査データと現在の公的統計を活用し幼児期を含む幅広い年齢層で体力および運動生活習慣に関する日中比較研究を行うことまたそれらに影響を及ぼすと考えられる要因を運動スポーツに関する社会学的調査を通じて明らかにすることを目的としています平成30年度は過

去の調査データおよび現在日中で行われている国内公的統計資料を用いた分析作業を行うとともに中国における2008年北京オリンピックパラリンピック開催あるいは日本における東京2020オリンピックパラリンピック開催決定による国民スポーツへの影響について検討しました

　本研究では女子アスリートに関する様々な実態を明らかにするとともに各都道府県における女子アスリートの諸問題に対応するための環境整備およびサポートシステムを構築することを目的としています平成30年度は国体女子選手における支援のための環境整備に向け国体女子選手の月経状況の実態調査を実施しましたまた今後講習会を全国展開するために試験的に講習会を開催し適切な講習内容及び講義形式について検討しました

　青年期の競技スポーツ経験が生涯にわたる健康や体力にどのような影響を与えるかを縦断的に検証するために国立スポーツ科学センター（JISS）との共同研究(2005年開始)により1964年から2016年まで4年に1度東京オリンピック代表選手を対象とするアンケート調査メディカルチェックおよび体力測定を行ってきました本研究ではこの50年以上に渡る調査のデータを縦断的に分析し成果を公表することを目的としています平成30年度はデータ整理した上で一般人と比較し青年期に激しいトレーニングを実施してオリンピックに出場したことがその後の健康や体力人生にどのような影響があったかを明らかにしました

　本研究では国内外における競技者育成モデルを整理検討するとともに国内のジュニアスポーツにおける実態調査を行い発育期から生涯にわたるスポーツ活動のあ

り方を示す日本版競技者育成モデルを作成します平成30年度は国内での取組事例として日本陸上競技連盟での育成指針についてまた海外での取組事例として米国カナダドイツ中国におけるアスリート育成モデルの文献を収集し整理しました今後日本スポーツ少年団における活動実態調査及び競技団体へのアスリート育成実態調査を実施するための準備を進めています

　当協会では1991年に「スポーツ活動中における熱中症事故予防に関する研究班」が設置され実態調査やスポーツ現場での測定運動時の体温調節に関する基礎的研究など幅広く研究を進めてきましたこうした研究成果をもとに1994年には「熱中症予防のための運動指針」を発表しました本研究

では猛暑日や真夏日が増加傾向にある環境の変化に対応すべく重篤なあるいは頻発する事故事例を検証し熱中症予防に関する教育啓発資料を充実させ効果的で継続的な普及啓発に努めています

　日本アンチドーピング機構（JADA）と連携を図りアンチドーピングに関する最新情報の提供や教材（アンチドーピング使用可能薬リスト）を作成し都道府県体育スポーツ協会への委託による国民体育大会参加選手を中心とした教育啓発に努めましたまた各都道府県の選手団に帯同するスポーツドクターやトレーナーを対象に国民体育大会開催地の医療救護体制や各都道府県の医科学サポートシステムに関する情報交換を目的にドクターズミーティング及びスポーツドクター代表者協議会を開催しました

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ソフトインフラ事業

アンチドーピング活動推進

東京オリンピック記念体力測定の総括（第1年次）

スポーツ活動中の熱中症事故予防に関する研究

スポーツ医科学研究の広報出版物PUBLICATION

小中学生のスポーツ栄養ガイド

出版社女子栄養大学出版部

スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック

健幸華齢のためのスマートライフ

出版社サンライフ企画

みんなで遊んで元気アップアクティブチャイルド

プログラム

アクティブチャイルドプログラム― 子どもの心と体を育む楽しいあそび ―

出版社ベースボールマガジン社

子どものプレイフルネスを育てるプレイメーカー

～プレイフルネス運動遊びへの招待～出版社サンライフ企画

現代スポーツは嘉納治五郎から何を学ぶのか―オリンピック体育柔道の新たなビジョン―出版社ミネルヴァ書房

みんなで遊んで元気アップ幼児期からの

アクティブチャイルドプログラム

　子どもたちがldquo楽しみながらrdquoldquo積極的にrdquoからだを動かすための指導法として「アクティブチャイルドプログラム（ACP）」を開発しましたこのプログラムでは発育期における身体活動運動の意義や多様な動きを身につけることの重要性などについて解説するとともに具体的な運動遊びや身体活動の習慣化を促すためのアプローチについて紹介しています　平成30（2018）年度は本プログラムを指導現場へ普及啓発させるために①「アクティブチャイルドプログラム」の改訂（コンテンツの追加など）②当協会既存事業を通した普及啓発③指導現場における実践とフィードバック情報の蓄積などに取り組みました

　日本スポーツ協会ホームページ内ACP総合サイト参照（ガイドブック動画コンテンツ等公開中）

　本研究では多種多様な運動スポーツの特徴に応じた類型化やスポーツ医科学的な分析を行い一人ひとりの「Sport for All」の啓発を通じて総合的健康活動の推進に資する基礎的資料を作成することを目的としています平成30年度は総合型地域スポーツクラブの実態調査を行うとともに3年間のまとめとして健幸華齢rdquoSuccessful Agingrdquoを普及するための書籍を作成しました

　本研究では日本での対応の遅れが指摘されているLGBTの人々への配慮ある身体活動スポーツ空間をめざし実態調査にもとづく課題抽出と対策の分析を行い啓発リーフレット等を作成し社会に還元することを目的としています平成30年度は文献調査とともに公認スポーツ指導者に対するアンケート

調査当協会加盟団体に対するアンケート調査およびヒアリング調査専門家に対するヒアリング調査を行い体育スポーツの現場で発生している課題やLGBTに関する知識およびニーズを中心とした実態について明らかにしました

　本研究では幼児期の体力に関する日中における体力比較のための現状調査を行うとともにこれまでの調査データと現在の公的統計を活用し幼児期を含む幅広い年齢層で体力および運動生活習慣に関する日中比較研究を行うことまたそれらに影響を及ぼすと考えられる要因を運動スポーツに関する社会学的調査を通じて明らかにすることを目的としています平成30年度は過

去の調査データおよび現在日中で行われている国内公的統計資料を用いた分析作業を行うとともに中国における2008年北京オリンピックパラリンピック開催あるいは日本における東京2020オリンピックパラリンピック開催決定による国民スポーツへの影響について検討しました

　本研究では女子アスリートに関する様々な実態を明らかにするとともに各都道府県における女子アスリートの諸問題に対応するための環境整備およびサポートシステムを構築することを目的としています平成30年度は国体女子選手における支援のための環境整備に向け国体女子選手の月経状況の実態調査を実施しましたまた今後講習会を全国展開するために試験的に講習会を開催し適切な講習内容及び講義形式について検討しました

　青年期の競技スポーツ経験が生涯にわたる健康や体力にどのような影響を与えるかを縦断的に検証するために国立スポーツ科学センター（JISS）との共同研究(2005年開始)により1964年から2016年まで4年に1度東京オリンピック代表選手を対象とするアンケート調査メディカルチェックおよび体力測定を行ってきました本研究ではこの50年以上に渡る調査のデータを縦断的に分析し成果を公表することを目的としています平成30年度はデータ整理した上で一般人と比較し青年期に激しいトレーニングを実施してオリンピックに出場したことがその後の健康や体力人生にどのような影響があったかを明らかにしました

　本研究では国内外における競技者育成モデルを整理検討するとともに国内のジュニアスポーツにおける実態調査を行い発育期から生涯にわたるスポーツ活動のあ

り方を示す日本版競技者育成モデルを作成します平成30年度は国内での取組事例として日本陸上競技連盟での育成指針についてまた海外での取組事例として米国カナダドイツ中国におけるアスリート育成モデルの文献を収集し整理しました今後日本スポーツ少年団における活動実態調査及び競技団体へのアスリート育成実態調査を実施するための準備を進めています

　当協会では1991年に「スポーツ活動中における熱中症事故予防に関する研究班」が設置され実態調査やスポーツ現場での測定運動時の体温調節に関する基礎的研究など幅広く研究を進めてきましたこうした研究成果をもとに1994年には「熱中症予防のための運動指針」を発表しました本研究

では猛暑日や真夏日が増加傾向にある環境の変化に対応すべく重篤なあるいは頻発する事故事例を検証し熱中症予防に関する教育啓発資料を充実させ効果的で継続的な普及啓発に努めています

　日本アンチドーピング機構（JADA）と連携を図りアンチドーピングに関する最新情報の提供や教材（アンチドーピング使用可能薬リスト）を作成し都道府県体育スポーツ協会への委託による国民体育大会参加選手を中心とした教育啓発に努めましたまた各都道府県の選手団に帯同するスポーツドクターやトレーナーを対象に国民体育大会開催地の医療救護体制や各都道府県の医科学サポートシステムに関する情報交換を目的にドクターズミーティング及びスポーツドクター代表者協議会を開催しました

国体女子選手における医科学サポートシステムの構築（第2年次）

発育期のスポーツ活動のあり方に関する研究～アスリート育成モデルの構築～（第1年次）

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表彰顕彰

スポーツの普及推進に功績のあった方々を表彰しています

第13回日本スポーツグランプリ

田崎　元一

城本　春子

岡田　進

中野　雅文

北　良夫

朝隈　敏子

仲地　浩

村田　清

髙比良　俊策

丸茂　伊一

氏　名

男

女

男

男

男

女

男

男

男

男

性別

91歳

86歳

86歳

83歳

86歳

91歳

89歳

95歳

85歳

89歳

年齢

山形県

福井県

三重県

兵庫県

奈良県

福岡県

沖縄県

山口県

東京都

長野県

居住地

陸上競技

ボウリング

準硬式野球卓球テニス

ソフトテニス

野球ハンドボール陸上競技

弓道

ソフトバレーボールソフトテニス等

ボウリンググラウンドゴルフ等

水泳ラグビーフットボール

スピードスケート

主な競技名

71年

56年

69年

70年

71年

54年

78年

78年

52年

81年

活動年数

②

③

①

表彰区分

第13回受賞者

年齢活動歴は表彰時敬称略　〈表彰区分〉①当該スポーツを長年にわたり実践している個人又はグループ　②当該年齢層において世界記録等を樹立した個人又はグループ　③当該スポーツにおいて顕著な実績をあげた個人又はグループ

　スポーツの発展に多大な貢献をされた方の功績を讃えその功績を広く知っていただくため各種顕彰制度を定めています国民体育大会の発展スポーツ少年団の育成長年にわたるスポーツ実践やスポーツ指導スポーツ医科学の発展等に功績のあった方 を々表彰しています

　より一層の生涯スポーツ推進の機運を高めることを目指し長年にわたりスポーツを実

践し広く国民に感動や勇気を与え中高年齢層の顕著な記録や実績をあげた方の功

績を讃え表彰しています第13回（平成30年度）は10名を表彰しました

24

ソフトインフラ事業

　永年にわたりスポーツ指導者としてスポーツの指導育成及び組織化競技力の向上公認スポーツ指導者制度の発展その他国民スポーツの振興に貢献された方のうち特に顕著な功績があった方を表彰しています平成30（2018）年度は240名を表彰しました

　永年にわたりスポーツ少年団の発展に貢献し特に顕著な功績のある「市区町村スポーツ少年団」「登録指導者」「退任指導者」を表彰しています

日本スポーツ協会公認スポーツ指導者等表彰

川原　貴（日本臨床スポーツ医学会理事長）

日本スケート連盟スピードスケート日本代表チーム医科学サポートグループ〈受賞メンバー〉

湯田　淳 代表（日本スケート連盟科学委員会委員長日本女子体育大学教授） 紅楳　英信（相澤病院スポーツ障害予防治療センター） 前川　剛輝（福井工業大学スポーツ健康科学部） 柳沢　香絵（相模女子大学栄養科学部） 小原　悠里（高崎健康福祉大学）

村上　成道（MD Sports Support） 門馬　崇文（わたなべ整形外科） 佐伯　武士（ELT健康増進研究所） 青木　啓成（相澤病院スポーツ障害予防治療センター） 福田　崇（筑波大学）

功労賞

奨励賞

第21回受賞者

所属は表彰時（敬称略）

日本スポーツ少年団顕彰

第21回秩父宮記念スポーツ医科学賞

国民体育大会功労者表彰

退任指導者に対しては感謝状を随時贈呈

市区町村スポーツ少年団

登録指導者

30都府県62市区町村

136名（43都道府県）

平成30年度実績

各種表彰顕彰の詳細や受賞者について 日本スポーツ協会ホームページ 表彰顕彰wwwjapan-sportsorjp

　スポーツの宮様として親しまれた秩父宮殿下と秩父宮家の名を永遠に語り継ぐため故秩父宮妃殿下からの御遺贈金をもとに基金を設立しスポーツの推進と競技力向上には欠くことのできないスポーツ医科学の分野を対象に我が国スポーツ界の更なる発展を期するため「秩父宮スポーツ医科学賞」を創設し平成9（1997）年度から表彰しています

　永年にわたり国民体育大会に参加するとともにその発展に貢献し我が国のスポーツ

　振興に多大な貢献をされた方に対してその功績を讃え表彰しています平成30（2018）年度は26名を表彰しました

推薦団体 氏　名

平成30年国民体育大会功労者

推薦団体名は表彰時（敬称略）

推薦団体 氏　名

栃木県体育協会

群馬県スポーツ協会

千葉県体育協会

東京都体育協会

山梨県体育協会

新潟県スポーツ協会

長野県体育協会

石川県体育協会

福井県スポーツ協会

奈良県体育協会

島根県体育協会

藤澤　英明

長谷川　隆一

御山　昇

平野　稔

大石　直樹

大桃　正隆

井出　真一

荷川取　義浩

桑原　義喜

小川　卓也

鈴木　覚

久冨　卓郎

磯部　君江

岡山県体育協会

香川県スポーツ協会

徳島県体育協会

佐賀県体育協会

鹿児島県体育協会

日本体操協会

全日本柔道連盟

小林　守太

盛谷　静之

柏　幸浩

亀井　好弘

十川　浩幸

龍　富貴夫

長命　信一郎

佐久間　裕司

屋田　敏弘

川口　三郎

関根　忍

田室　美知子

畠瀬　美佐子

愛知県体育協会

広島県体育協会

日本相撲連盟

全日本なぎなた連盟

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広報活動スポーツ情報システムの充実

ホームページや刊行物によるスポーツ情報の公開を行っています

日本スポーツ協会資料室の運営

「Sport Japan」 「JSPOスポーツニュース」（上）と「JSPOフェアプレイニュース」（下）

オフィシャルホームページ（httpwwwjapan-sportsorjp）

twitter（httpstwittercomJSPO_official）

フェイスブック（httpswwwfacebookcomJSPOAssociation）

平成30年3月12日発行号までの名称は「体協スポーツニュース体協フェアプレイニュース」

【スポーツと望む未来へ】　日本スポーツ協会の行う国民スポーツ推進事業を紹介するとともに前年度の事業報告を掲載した広報パンフレットとして発行加盟団体をはじめスポーツ関係者等へ配布しています【Sport Japan】　平成24（2012）年度から当協会情報誌「指導者のためのスポーツジャーナル」と「少年スポーツを応援する情報誌 Sport JUST」を統合リニューアルし豊かなスポーツライフをサポートする情報誌「Sport Japan」を発行していますスポーツ現場で活躍するスポーツ指導者スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブをはじめとする全てのスポーツ関係者に向けて現場で役立つ指導法やスポーツ医科学情報全国各地の活動情報国内外のスポーツ情報および当協会の事業紹介などのタイムリーな各種情報を発信しています　一般のスポーツ愛好者への有料販売も行っています（年間通常号4回特別増ページ号2回平成30年3月発行号までの名称は「Sports Japan」）

【JSPOスポーツニュースJSPOフェアプレイニュース】　全国の小学生と中学生に向けてニュース（壁新聞）を発行しています　「JSPOスポーツニュース」は話題性の高いスポーツを取り上げスポーツへの興味関心を喚起していますまた「JSPOフェアプレイニュース」はスポーツを通じて育まれる精神「フェアプレー」について考えるきっかけとなるようなコンテンツを掲載しています（平成30［2018］年度は年12回）

　当協会の事業を紹介するとともに最新の情報をタイムリーにお知らせできるようオフィシャルホームページを公開しています平成30年度には当協会の動きをよりタイムリーにビジュアルを交えて発信できるようSNS公式アカウントを開設しました

　加盟団体関係者との間でスポーツ少年団や国体の参加申込システム指導者マイページ等をオンライン上で運用するための

基幹システムである「スポーツ情報システム」の運営を行っています今後は所有する情報の一元管理等システムの簡素効率化およびセキュリティの確保に努め事業が円滑に実施されるようシステムの一層の活用に取り組んでいきます

　日本のスポーツの歴史を伝える貴重な書籍をはじめ関係機関団体から寄贈される書籍を多数保管しています一般の方 も々閲覧できますのでぜひご利用ください（貸出は行っていません）

刊行物の発行

ホームページの公開

スポーツ情報システムの充実

場 所

公 開 日

公開時間

日本スポーツ協会（JAPAN SPORTOLYMPIC SQUARE12階）

毎週月～水曜日（祝日の場合はお休み）

午前10時～12時午後１時～４時

公開日時等のご案内

2019年8月より開館予定

26

ソフトインフラ事業

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーン

行動としてのフェアプレー

フェアプレー精神（フェアな心〈魂〉）

フェアプレーには2つの意味があります

あくしゅあいさつありがとう

　日本スポーツ協会は社会におけるスポーツの価値をもっと高めていくことスポーツの力で日本を元気にすることを目的に「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンを展開しています　本キャンペーンは「フェアプレイで日本を元気に」を合言葉に「あくしゅあいさつありがとう」という具体的な行動を通じて日本社会を元気にしていく取組です

　スポーツを通じて育まれるフェアプレーは社会を元気にする人づくり地域づくり国づ

くりに必ず貢献できると信じこの主旨に賛同していただける方々に「フェアプレイ宣言」をしていただいています一つひとつの行動は小さなことかもしれませんがみんなが少しずつ続けることによって大きな流れが生まれますはじめは数人だった「フェアプレイ宣言者」が100万人へと広がることを目標としています

フェアプレイで日本を元気に キャンペーンマスコットキャラクター

目指せ100万人のフェアプレイ宣言者

正々くん 堂々ちゃん

フェアプレイ宣言者数

平成31（2019）年3月31日現在238758名

　ルールを守る審判や対戦相手を尊重する全力を尽くす勝っても驕ら

ず負けてもふてくされたりしないなど行動に表れるフェアプレーのこと

行動としてのフェアプレー

　スポーツの場面に限らず日常生活の中でも自分の考えや行動について

善いことか悪いことかを自分の意志で決められること

　自分自身に問いかけた時に恥ずかしくない判断ができる心(魂)のこと

　行動としてのフェアプレーは誰が見ても善いと思われる行為です

　一方フェアプレー精神は心のあり方によるものですから他人からは見

ることはできません

　しかし行動と精神は切り離せないもの

　だからこそこの2つのフェアプレーはスポーツを真に楽しむ上で欠か

せないものなのです

　このフェアプレーの行動そして精神を世の中に広げ浸透させることが

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンの大きな目標です

フェアプレー精神

27

スポーツ界における暴力行為の根絶に向けて暴力行為根絶に向けたスローガン 「暴力0（ゼロ）心でつなぐスポーツの絆」

日本スポーツ協会(JSPO)ではスポーツ界における暴力行為の根絶に向けて様々な取組を行っています

「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置

相談窓口で取り扱う範囲

日本スポーツ協会 スポーツにおける暴力行為等相談窓口体制概要

いずれの規程に該当する案件かによって下図の流れで対応を行う

日本スポーツ協会

加盟団体規程に関する案件の場合 倫理規程に関する案件の場合

日本スポーツ法支援研究センター 中央競技団体都道府県体育スポーツ協会

　当協会ではスポーツにおける暴力行為等に関する相談に対応するため「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置しています本窓口では一般社団法人日本スポーツ法支援研究センターおよび当協会加盟団体との連携により皆さまからの相談に対し専門の相談員が相談を受けます（）

　また必要な事案については事実確認を行い暴力行為等が明らかになった場合は必要な対応（指導処分等）を行います

スポーツインテグリティの向上に向けて

　当協会ではスポーツ団体のガバナンス強化とコンプライアンスの徹底を図り我が国スポーツ界全体のスポーツインテグリティの向上を図るため加盟団体役職員セミナーを平成30（2018）年度に初めて開催しました　本セミナーはスポーツにおける暴力行為根絶も含めスポーツインテグリティの向上に向け今後も継続して実施していきます

相談内容によっては日本スポーツ協会内で対応する場合もありますまた下記「窓口の取扱い範囲」以外の相談については別の窓口を紹介させていただきます

［倫理規程関連］ ❶ 対象となる行為倫理規程第4条に定められた行為❷ 対象となる行為者倫理規程第2条に定められた者❸ 窓口を利用できる人倫理規程第2条に定められた者とその関係者等

［加盟団体規程関連］❶ 対象となる事項加盟団体規程第6条第7条第8条並びに第12条に定める事項❷ 対象となる組織当協会加盟準加盟団体❸ 窓口を利用できる組織当協会加盟準加盟団体等

対応方針の検討調整

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施

相談（個人または組織）

相談概要を聴取し法センターに通知

事実確認の依頼

指導処分等に関する助言

事実確認の手法手続き等に関する助言

対象団体に対する事実確認を実施

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施（倫理委員会理事会）

相談者に対する詳細ヒアリング

対応方針の検討JSPO と調整しながら検討する

対象者等に対する事実確認を実施

事実確認の結果によりJSPOと調整の上必要な対応（指導処分等）を実施

28

スポーツ界における暴力行為根絶宣言　現代社会においてスポーツは「する」「みる」「支える」などの

観点から多くの人々に親しまれているさらに21世紀のスポーツ

は一層重要な使命を担っているそれは人と人との絆を培うス

ポーツが人種や思想信条などの異なる人々が暮らす地域におい

て公正で豊かな生活の創造に貢献することであるまた身体活動

の経験を通して共感の能力を育み環境や他者への理解を深める

機会を提供するスポーツは環境と共生の時代を生きる現代社会に

おいて私たちのライフスタイルの創造に大きく貢献することができ

るさらにフェアプレーの精神やヒューマニティーの尊重を根幹とす

るスポーツは何よりも平和と友好に満ちた世界を築くことに強い力

を発揮することができる

　しかしながら我が国のスポーツ界においてはスポーツの価値を

著しく冒瀆しスポーツの使命を破壊する暴力行為が顕在化してい

る現実がある暴力行為がスポーツを行う者の人権を侵害しスポー

ツ愛好者を減少させさらにはスポーツの透明性公正さや公平をむ

しばむことは自明であるスポーツにおける暴力行為は人間の尊厳

を否定し指導者とスポーツを行う者スポーツを行う者相互の信頼

関係を根こそぎ崩壊させスポーツそのものの存立を否定する誠に

恥ずべき行為である

　私たちの愛するスポーツを守りこれからのスポーツのあるべき姿

を構築していくためにはスポーツ界における暴力行為を根絶しなけ

ればならない指導者スポーツを行う者スポーツ団体及び組織

はスポーツの価値を守り21世紀のスポーツの使命を果たすため

に暴力行為根絶に対する大きな責務を負っているこのことに鑑

みスポーツ界における暴力行為根絶を以下のように宣言する

指導者はスポーツが人間にとって貴重な文化であることを認識

するとともに暴力行為がスポーツの価値と相反し人権の侵害

であり全ての人々の基本的権利であるスポーツを行う機会自体

を奪うことを自覚する

指導者は暴力行為による強制と服従では優れた競技者や強

いチームの育成が図れないことを認識し暴力行為が指導におけ

る必要悪という誤った考えを捨て去る

指導者はスポーツを行う者のニーズや資質を考慮しスポーツを

行う者自らが考え判断することのできる能力の育成に努力し信

頼関係の下常にスポーツを行う者とのコミュニケーションを図る

ことに努める

指導者はスポーツを行う者の競技力向上のみならず全人的な

発育発達を支え21世紀におけるスポーツの使命を担うフェア

プレーの精神を備えたスポーツパーソンの育成に努める

スポーツを行う者とりわけアスリートはスポーツの価値を自覚し

それを尊重し表現することによって人々に喜びや夢感動を届

ける自立的な存在であり自らがスポーツという世界共通の人類

の文化を体現する者であることを自覚する

スポーツを行う者はいかなる暴力行為も行わずまた黙認せず自

己の尊厳を相手の尊重に委ねるフェアプレーの精神でスポーツ

活動の場から暴力行為の根絶に努める

スポーツ団体及び組織はスポーツの文化的価値や使命を認識

しスポーツを行う者の権利利益の保護さらには心身の健全

育成及び安全の確保に配慮しつつスポーツの推進に主体的に

取り組む責務があるそのためスポーツにおける暴力行為がス

ポーツを行う者の権利利益の侵害であることを自覚する

スポーツ団体及び組織は運営の透明性を確保しガバナンス強

化に取り組むことによって暴力行為の根絶に努めるそのためス

ポーツ団体や組織における暴力行為の実態把握や原因分析を

行い組織運営の在り方や暴力行為を根絶するためのガイドライ

ン及び教育プログラム等の策定相談窓口の設置などの体制を

整備する

　スポーツは青少年の教育人々の心身の健康の保持増進や生

きがいの創出さらには地域の交流の促進など人々が健康で文化

的な生活を営む上で不可欠のものとなっているまたオリンピック

パラリンピックに代表される世界的な競技大会の隆盛はスポーツを

通した国際平和や人々の交流の可能性を示しているさらにオリン

ピック憲章ではスポーツを行うことは人権の一つでありフェアプ

レーの精神に基づく相互理解を通していかなる暴力も認めないこと

が宣言されているしかしながら我が国ではこれまでスポーツ活動

の場において暴力行為が存在していた時と場合によっては暴力

行為が暗黙裏に容認される傾向が存在していたことも否定できな

いこれまでのスポーツ指導でともすれば厳しい指導の下暴力行為

が行われていたという事実を真摯に受け止め指導者はスポーツを

行う者の主体的な活動を後押しする重要性を認識し提示したトレー

ニング方法がどのような目的を持ちどのような効果をもたらすのか

について十分に説明しスポーツを行う者が自主的にスポーツに取り

組めるよう努めなければならない

　したがって本宣言を通して我が国の指導者スポーツを行う者

スポーツ団体及び組織が一体となって改めて暴力行為根絶に向

けて取り組む必要がある

　スポーツの未来を担うのは現代を生きる私たちであるこうした自

覚の下にスポーツに携わる者はスポーツの持つ価値を著しく侵害

する暴力行為を根絶し世界共通の人類の文化であるスポーツの伝

道者となることが求められる

指導者1

スポーツを行う者2

スポーツ団体及び組織3

一部抜粋

本宣言は平成25（2013）年4月25日日本体育協会日本オリンピック委員会日本障がい者スポーツ協会全国高等学校体育連盟および日本中学校体育連盟の5団体の呼びかけにより開催された「スポーツ界における暴力行為根絶に向けた集い」において参加したスポーツ関係者の満場一致で採択されたものです

29

東日本大震災復興支援

「スポーツこころのプロジェクト」は日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の4団体が主催し日本のスポーツ界が一丸となって東日本大震災で被災したldquo全てのrdquo子どもたちのldquoこころの回復rdquoを支援するプロジェクトです　実施の対象地域は青森県岩手県宮城県福島県茨城県千葉県の６県対象となる小中学校は計708校です平成30（2018）年度はアスリートが夢先生として小中学校を訪れ授業を実施する「スポーツ笑顔の教室」とその内容を主に掲載した「スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ」を2回発行しましたスポーツこころのプロジェクトはスポーツ振興くじ（toto）の収益による助成を受けて運営しています

　熱きこころを持ったアスリートが夢先生として被災地の小中学校を訪れ「ゲームの時間」と「トークの時間」を通じて子どもたちにさまざまなメッセージを届けていきます「ゲームの時間」では体を動かして得られる達成感やチームワークの重要性を「トークの時間」では夢先生自身の体験談から困難を乗り越えるために必要なことやそこで得られたことなどを子どもたちに届けています夢先生と子どもたちが共に体を動かし語り合うことで子どもたちが笑顔や自信を取り戻し自分自身の力や可能性について気づけるよう導いていきます

　スポーツこころのプロジェクトの活動を伝えるためにスポーツこころのプロジェクト新聞を年2回発行し対象地域の小中学生および学校関係者教育委員会に配布しました

スポーツこころのプロジェクト概要

被災地へアスリートを派遣する「スポーツ笑顔の教室」を実施 小学５中学2年生を対象とし603回の実施 日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の共催（toto 助成事業）

国民体育大会参加資格の特例措置（被災された県もしくは避難先の県からでも参加可）の実施

スポーツ笑顔の教室1

スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ2

「スポーツこころのプロジェクト」の実施

国民体育大会に関する対応

活動名 概　要

八戸市（13校24回）三沢市（3校5回）おいらせ町（1校3回）階上町（2校2回）

宮古市（17校25回）大船渡市（13校19回）久慈市（12校20回）陸前高田市（6校9回）釜石市（9校17回）大槌町（1校2回）山田町（4校5回）岩泉町（4校4回）田野畑村（2校2回）野田村（2校2回）洋野町（6校8回）

石巻市（30校48回）塩竈市（9校21回）気仙沼市（17校29回）名取市（7校17回）多賀城市（4校12回）岩沼市（6校21回）東松島市（6校12回）亘理町（5校7回）山元町（4校6回）松島町（3校4回）七ヶ浜町（3校13回）利府町（9校24回）南三陸町（3校4回）仙台市（1校3回）

青森県

平成30年度 活動実績

実施回数603回 参加児童生徒数15389人 夢先生アシスタント198人 実施校数346校

計19校34回

岩手県 計76校113回

いわき市（46校99回）相馬市（8校16回）田村市（11校14回）南相馬市（14校16回）川俣町（3校3回）広野町（2校2回）富岡町（6校3回）川内村（1校1回）大熊町（3校2回）新地町（3校4回）楢葉町（3校2回）双葉町（3校2回）浪江町（1校1回）葛尾村（1校1回）福島県 計105校166回

日立市（7校15回）高萩市（2校3回）北茨城市（3校3回）ひたちなか市（7校14回）鹿嶋市（4校8回）神栖市（4校10回）鉾田市（4校5回）東海村（2校4回）大洗町（1校1回）茨城県 計34校63回

宮城県 計107校221回

旭市（5校6回）千葉県 計5校6回

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国際競技大会スポーツ関連団体との連携協力

東京2020オリンピックパラリンピック競技大会に向けた協力

JICA（独立行政法人国際協力機構）との連携

　当協会ではJICAと連携してスポーツ分野での「青年海外協力隊」の応募資格として公認スポーツ指導者資格保有の推奨や各競技団体関係者への同事業の周知を行うなどJICAボランティアへの参加促進のための協力を行っています

女性アスリート健康支援に関する協力

　当協会ではトップアスリートだけではなくスポーツに取り組むすべての女性に関係する女性特有の疾病等に関する現状とその理解を深めるために日本医師会日本産科婦人科学会日本産婦人科医会日本子宮内膜症啓発会議そして当協会で構成される女性アスリート健康支援委員会と連携し当協会公認スポーツドクター研修会やスポーツ少年団認定育成研修会等において月経周期とコンディションとの関係やエネルギー不足を起因とした無月経等の問題などの研修を実施しています

ワールドマスターズゲームズ2021関西の共催

　当協会は令和3（2021）年5月14日～30日の17日間にわたって関西地区で開催される「ワールドマスターズゲームズ2021関西」を共催します平成30（2018）年度には35競技59種目となる開催競技が決定しました参加選手5万人（国内3万人海外2万人）をめざし大会の機運醸成やPR活動を推進するとともにワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会を中心に開催自治体競技団体と連携した大会の着実な開催に向けた準備が進められています

東京2020参画プログラム対象拡大1

当協会情報誌「Sport Japan」での「東京2020オリンピックパラリンピック組織委員会ニュース」掲載（年6回掲載年6回発行）「JSPOスポーツニュース」での「オリンピックパラリンピック通信」掲載（年8回掲載年12回発行）

総合型クラブ公式メールマガジンでの「TOKYO2020メールマガジン」登録に関するご案内の掲載（年6回掲載年6回発行）

広報に関する協力2

　東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会では大会ビジョンやアクションレガシーの方向性等を踏まえつつ東京2020大会の機運醸成等に向けた多くの方々や団体の参加促進レガシー創出に向けた取組の促進を目的として東京2020参画プログラムを実施しています　このプログラムは平成28（2016）年10月から一部の団体組織を対象に開始され平成29（2017）年7月20日からはその対象を拡大し当協会加盟団体をはじめとする多くの団体組織も利用できるようになりました認証された取組に対しては大会エンブレムとは別の参画プログラム用のマークが付与されるなど東京2020大会とのつな

がりや地域ひいては日本全体でのつながりを創出することを目指しています　平成30（2018）年度は12事業を応援プログラム認証事業として実施し約17700名が参加しました

31

定款等諸規程理事会評議員会会館

運営管理新会館建設人事役員ほか

伊藤 雅俊岡本 毅遠藤 利明泉 正文大野 敬三ヨーコ ゼッターランド森岡 裕策

会 長副 会 長

副会長兼専務理事常 務 理 事

有竹 隆佐今井 純子宇津木 妙子辛木 秀子河内 由博具志堅 幸司久保田 文也

坂本 和彦坂本 祐之輔佐久間 重光竹田 恆和田澤 俊明友添 秀則長島 昭久

丹羽 治夫林 孝彦東地 隆司平田 竹男山本 誠三渡部 敏夫

理 事 佐藤 直子比留間 英人村田 芳子

監 事

日本スポーツ協会は我が国におけるスポーツの統一組織としてスポーツを推進し誰もが自発的主体的にスポーツへ参画することを通してスポーツ文化を豊かに享受できる社会の促進を目指しています（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会の組織

歴代会長

役　　員

評議員会

第8代

石井 光次郎昭和37年～昭和50年

第7代

津島 寿一昭和34年～昭和37年

第6代

東 龍太郎昭和22年～昭和33年

第5代

平沼 亮三昭和21年

第4代

下村 宏昭和12年～昭和17年

第3代

大島 又彦昭和11年～昭和12年

第2代

岸 清一大正10年～昭和８年

初代

嘉納 治五郎明治44年～大正10年

第16代

伊藤 雅俊平成29年～現在

第15代

張 富士夫平成23年～平成29年

第14代

森 喜朗平成17年～平成23年

第13代

安西 孝之平成7年～平成17年

第12代

髙原 須美子平成5年～平成7年

第11代

青木 半治平成元年～平成5年

第10代

福永 健司昭和58年～昭和63年

第9代

河野 謙三昭和50年～昭和58年

広報スポーツ情報専門委員会

国際交流専門委員会

指導者育成専門委員会

スポーツ医科学専門委員会

地域スポーツクラブ育成専門委員会

日本スポーツマスターズ委員会

国民体育大会委員会

女性スポーツ委員会

アンチドーピング委員会

新会館建設委員会

「スポーツこころの

プロジェクト」実行委員会

倫理委員会

秩父宮記念

スポーツ医科学賞選考委員会

東京オリンピック

パラリンピック等支援室

財務部会

企画部会

加盟栄典部会

日本スポーツ少年団

総務課

加盟栄典表彰スポーツ政策に係る連

絡調整等スポーツ推進方策の企画立

案事業評価ほか

企画調整課

予算の作成執行補助金寄付金決

算発注契約会有財産保全管理ほか

財務会計課

キャンペーン事業全般標章管理各事

業に係るマーケティング活動スポーツ情

報システムの企画実施ほか

マーケ

ティング課

広報活動の企画ＰＲ報道機関との連

絡調整情報誌等の発行ほか

広報課

スポーツ医科学の研究調査情報提供

アンチドーピング教育啓発活動ほか

スポーツ科学研究室

東京オリンピックパラリンピック大会関係

等支援の推進ほか

専門委員会特別委員会諮問委員会

総合企画委員会

総務部ブランド推進部国体推進部スポーツプロモーション部

スポーツ指導者育成部

地域スポーツ推進部

国体の開催運営国体推進方策の企画

立案開催地競技団体との連絡調整ほか

国体課

国体等における競技者の育成支援情報

収集等競技者育成等に関する加盟団

体との連携協力ほか

競技支援課

アジア近隣諸国および他課に属さない国

際交流国際スポーツ情報の収集分析

提供ほか

国際課

生涯スポーツの推進日本スポーツマス

ターズの開催スポーツ行事の開催協力

女性スポーツの推進ほか

国内課

公認スポーツ指導者の養成資格移行

免除措置受講者管理加盟団体との

連絡調整ほか

育成課

公認スポーツ指導者の認定登録管理

組織化活用研修適応コースの審査承

認指導者総合保険制度の運営ほか

活動推進課

スポーツ少年団の育成計画の立案指導

者リーダーの養成研修登録管理母

集団の組織育成研修ほか

少年団課

地域スポーツクラブの育成活動支援地域スポー

ツクラブ育成アドバイザーの育成総合型地域ス

ポーツクラブ全国協議会地域スポーツクラブ組

織化ガバナンス強化情報の提供および収集ほか

クラブ育成課

財務部

理 事 会

事 務 局

32

日本スポーツ協会および加盟団体はスポーツを推進し生涯スポーツの普及推進と国際的な競技力の向上を目指すとともに他の団体と連携協力し選手や指導者をバックアップしています

日本スポーツ協会を中心としたスポーツ界の組織

日本スポーツ協会Japan Sport Association

（JSPO）日本スポーツフォーオール協議会

（TAFISA-JAPAN） 日本ユニバーシアード委員会（JUSB）

都道府県体育スポーツ協会

国際大学スポーツ連盟（FISU）

各国際競技連盟（IF）

アジアオリンピック評議会（OCA）

国内オリンピック委員会連合（ANOC）

国際スポーツフォーオール協議会（TAFISA）

中央競技団体

日本オリンピック委員会（JOC）

国際オリンピック委員会（IOC）

関係スポーツ団体

日本スポーツ振興センター（JSC）

スポーツ庁

全国に組織された各種（競技別等）団体

都道府県に組織された各種（競技別等）団体

都道府県競技団体

市町村競技団体

単位スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブ

各種スポーツクラブ（チーム）運動クラブ（中学校高等学校大学実業団公営民間など）

市町村体育スポーツ協会

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スポーツを推進するためには中央競技団体や都道府県体育スポーツ協会などの協力が必要ですこれらの団体としっかり連携していくことがスポーツ発展への大きな力となります（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会加盟団体

中央競技団体（60団体） 団体名

都道府県体育スポーツ協会 （47団体）

公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人一般社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人

日本陸上競技連盟日本水泳連盟日本サッカー協会全日本スキー連盟日本テニス協会日本ボート協会日本ホッケー協会日本ボクシング連盟日本バレーボール協会日本体操協会日本バスケットボール協会日本スケート連盟日本レスリング協会日本セーリング連盟日本ウエイトリフティング協会日本ハンドボール協会日本自転車競技連盟日本ソフトテニス連盟日本卓球協会全日本軟式野球連盟日本相撲連盟日本馬術連盟日本フェンシング協会全日本柔道連盟日本ソフトボール協会日本バドミントン協会全日本弓道連盟日本ライフル射撃協会全日本剣道連盟日本近代五種協会日本ラグビーフットボール協会日本山岳スポーツクライミング協会日本カヌー連盟全日本アーチェリー連盟全日本空手道連盟日本アイスホッケー連盟全日本銃剣道連盟日本クレー射撃協会全日本なぎなた連盟全日本ボウリング協会日本ボブスレーリュージュスケルトン連盟日本野球連盟日本綱引連盟少林寺拳法連盟日本ゲートボール連合日本武術太極拳連盟日本ゴルフ協会日本カーリング協会日本パワーリフティング協会日本オリエンテーリング協会日本グラウンドゴルフ協会日本トライアスロン連合日本バウンドテニス協会日本エアロビック連盟日本バイアスロン連盟日本スポーツチャンバラ協会日本ドッジボール協会日本チアリーディング協会日本ペタンクブール連盟日本ダンススポーツ連盟

団体名公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人

北海道スポーツ協会青森県スポーツ協会岩手県体育協会宮城県スポーツ協会秋田県体育協会山形県スポーツ協会福島県体育協会茨城県体育協会栃木県体育協会群馬県スポーツ協会埼玉県スポーツ協会千葉県スポーツ協会東京都体育協会神奈川県体育協会山梨県スポーツ協会新潟県スポーツ協会長野県スポーツ協会富山県体育協会石川県体育協会福井県スポーツ協会静岡県体育協会愛知県スポーツ協会三重県体育協会岐阜県体育協会滋賀県スポーツ協会京都府スポーツ協会大阪府スポーツ協会兵庫県体育協会奈良県体育協会和歌山県体育協会鳥取県体育協会島根県体育協会岡山県スポーツ協会広島県体育協会山口県体育協会香川県スポーツ協会徳島県体育協会愛媛県スポーツ協会高知県スポーツ協会福岡県体育協会佐賀県スポーツ協会長崎県体育協会熊本県体育協会大分県体育協会宮崎県体育協会鹿児島県体育協会沖縄県体育協会

関係スポーツ団体（7団体） 団体名公益財団法人公益財団法人特定非営利活動法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人一般社団法人

日本障がい者スポーツ協会日本中学校体育連盟日本スポーツ芸術協会日本女子体育連盟全国高等学校体育連盟日本体育施設協会日本トップリーグ連携機構

準加盟団体（3団体） 団体名一般社団法人公益社団法人一般社団法人

日本ローラースポーツ連盟日本アメリカンフットボール協会日本フライングディスク協会

34

日本スポーツ協会の経常収益と経常費用〈平成３０年度〉

①基本財産運用益

02（8483）②特定資産運用益

04（16728）

③登録料

210（796934）

④加盟団体会費

11（43200）

①スポーツイベント開催［国体マスターズ等］

161（658200）

②国際スポーツ交流推進

78（319695）

③スポーツ少年団育成

111（451106）

④地域スポーツクラブ育成支援

68（276715）

⑤スポーツ指導者育成活用促進

137（558260）⑥スポーツ医科学推進

22（88836）

⑦広報活動推進

80（327083）

⑩公益目的事業共通経費

152（619520）

⑪マーケティング

28（112237）

⑫出版物等販売

12（49115）

⑬収益事業共通経費

07（29310） 法人運営管理費

18（71495）

⑧社会貢献活動推進［キャンペーン顕彰等］

38（154951）

⑨組織体制充実強化［会館管理等］

89（364497）

⑤事業収益

大会講習会等参加料 協賛金［マーケティング］ 出版物等販売［指導者テキスト］ 会館使用料［事務所会議室貸出料］　　　　　　　　　　　　　　　他

公認スポーツ指導者 スポーツ少年団［団員指導者］

291（1106045）

⑥補助金助成金等（）

388（1471247）

⑦事業負担金

29（111365）

⑧寄付金

61（231011）

経常収益合計hellip3794343

（単位千円）

経常費用合計hellip4081021

（単位千円）

（）補助金助成金等は国庫補助金文部科学省（スポーツ庁）委託金競輪公益資金補助金日本馬主協会連合会助成金日本スポーツ振興センター委託金スポーツ振興基金助成金スポーツ振興くじ助成金スポーツ安全協会助成金ミズノスポーツ振興財団助成金三菱養和会助成金上月財団助成金ヨネックススポーツ振興財団助成金から成っています

①～⑩は公益目的事業〔国民スポーツ推進事業〕⑪～⑬は収益事業

⑨雑収益

02（9331）

35

当協会ホームページによる標章利用ご案内　httpwwwjapan-sportsorjpabouttabid159html

日本スポーツ協会マーク

国民体育大会マークスポーツ少年団マーク

日本スポーツマスターズマーク

地域スポーツクラブSC マーク 公認スポーツ指導者マーク

日本スポーツマスターズ競技別ロゴマーク　全13種類

日本スポーツ協会が所有する標章は下記のとおりです加盟団体および地方公共団体等のスポーツ推進事業の際には無償で商業利用に際しては別に定める手続きにより有償でご使用いただけますいずれも事前に当協会への申請が必要ですぜひご活用ください

日本スポーツ協会所有標章

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマーク

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマスコットキャラクター

発　行　日

発　　　行

令和元年6月21日

公益財団法人日本スポーツ協会

160‐0013 東京都新宿区霞ヶ丘町4番2号

JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE

TEL03-6910-5800

スポーツと望む未来へ

日本スポーツマスターズに関する文字標章

日本スポーツマスターズSPORTS MASTERS JAPAN

国民体育大会に関する文字標章

国民体育大会国体

NATIONAL SPORTS FESTIVAL

日本スポーツグランプリ文字標章

日本スポーツグランプリ

〈平成30年度事業概要〉

36

平成30年度 スポーツアクティブパートナープログラム協賛

平成30年度 補助助成団体企業等

国民体育大会の実施 日本スポーツマスターズの実施

日本スポーツ協会は下記の補助助成団体およびスポーツアクティブパートナープログラムのパートナー各社からの多大なご支援によりスポーツ推進事業を実施しています

オフィシャルパートナー

公益財団法人JKA

青少年の健全育成 スポーツ情報システム運営（当協会ホームページ）

国民体育大会に対する支援

日本馬主協会連合会

スポーツ少年団ブロック交流大会 総合型地域スポーツクラブ連携支援

公益財団法人スポーツ安全協会

全国スポーツ指導者連絡会議に対する助成

公益財団法人三菱養和会

国民体育大会 国民体育大会冬季大会

一般財団法人上月財団

スポーツ少年団の全国競技別交流大会（軟式野球バレーボール）

公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団

総合型地域スポーツクラブ創設支援 総合型地域スポーツクラブ自立支援 総合型地域スポーツクラブマネジャー設置支援 クラブアドバイザー配置 ジュニアスポーツフォーラム ブロック別クラブネットワークアクション2018 シニアリーダースクール クラブマネジャー育成 アスレティックトレーナー（AT）育成 スポーツ少年団認定育成員研修会 スポーツドクター養成

スポーツリーダー養成講習会（兼認定員） スポーツ指導者情報誌発行 スポーツニュース配信 総合型地域スポーツクラブ情報提供 国民体育大会ドーピング検査 アンチドーピング教育啓発 幼児期からのアクティブチャイルド　プログラム普及促進 東日本大震災復興支援　「スポーツこころのプロジェクト笑顔の教室」

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興くじ（toto）

日本スポーツ協会に対する助成 ブロック別総合体育大会（ブロック国体）に対する助成 日本スポーツマスターズ2018（札幌）に対する助成

「体育の日」中央記念行事に対する助成 総合型地域スポーツクラブ育成活動推進に対する助成 生涯スポーツ体力つくり全国会議2019（徳島）に対する助成

公益財団法人ミズノスポーツ振興財団

スポーツ少年団の全国スポーツ少年大会および全国競技別交流大会（軟式野球剣道バレーボール）

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興基金

オフィシャルサプライヤー

スポーツ医科学の研究

アクティブチャイルドプログラム普及啓発

運動スポーツ習慣の定着を企図した健幸華齢支援プログラムの開発（第3年次）

国民の体力および運動生活習慣に関する日中共同研究（第2年次）スポーツ指導に必要な

LGBTの人々への配慮に関する調査研究（第2年次）

スポーツ医科学の観点に基づくプロジェクト研究を展開し我が国におけるスポーツ推進を支援しています

　子どもたちがldquo楽しみながらrdquoldquo積極的にrdquoからだを動かすための指導法として「アクティブチャイルドプログラム（ACP）」を開発しましたこのプログラムでは発育期における身体活動運動の意義や多様な動きを身につけることの重要性などについて解説するとともに具体的な運動遊びや身体活動の習慣化を促すためのアプローチについて紹介しています　平成30（2018）年度は本プログラムを指導現場へ普及啓発させるために①「アクティブチャイルドプログラム」の改訂（コンテンツの追加など）②当協会既存事業を通した普及啓発③指導現場における実践とフィードバック情報の蓄積などに取り組みました

　日本スポーツ協会ホームページ内ACP総合サイト参照（ガイドブック動画コンテンツ等公開中）

　本研究では多種多様な運動スポーツの特徴に応じた類型化やスポーツ医科学的な分析を行い一人ひとりの「Sport for All」の啓発を通じて総合的健康活動の推進に資する基礎的資料を作成することを目的としています平成30年度は総合型地域スポーツクラブの実態調査を行うとともに3年間のまとめとして健幸華齢rdquoSuccessful Agingrdquoを普及するための書籍を作成しました

　本研究では日本での対応の遅れが指摘されているLGBTの人々への配慮ある身体活動スポーツ空間をめざし実態調査にもとづく課題抽出と対策の分析を行い啓発リーフレット等を作成し社会に還元することを目的としています平成30年度は文献調査とともに公認スポーツ指導者に対するアンケート

調査当協会加盟団体に対するアンケート調査およびヒアリング調査専門家に対するヒアリング調査を行い体育スポーツの現場で発生している課題やLGBTに関する知識およびニーズを中心とした実態について明らかにしました

　本研究では幼児期の体力に関する日中における体力比較のための現状調査を行うとともにこれまでの調査データと現在の公的統計を活用し幼児期を含む幅広い年齢層で体力および運動生活習慣に関する日中比較研究を行うことまたそれらに影響を及ぼすと考えられる要因を運動スポーツに関する社会学的調査を通じて明らかにすることを目的としています平成30年度は過

去の調査データおよび現在日中で行われている国内公的統計資料を用いた分析作業を行うとともに中国における2008年北京オリンピックパラリンピック開催あるいは日本における東京2020オリンピックパラリンピック開催決定による国民スポーツへの影響について検討しました

　本研究では女子アスリートに関する様々な実態を明らかにするとともに各都道府県における女子アスリートの諸問題に対応するための環境整備およびサポートシステムを構築することを目的としています平成30年度は国体女子選手における支援のための環境整備に向け国体女子選手の月経状況の実態調査を実施しましたまた今後講習会を全国展開するために試験的に講習会を開催し適切な講習内容及び講義形式について検討しました

　青年期の競技スポーツ経験が生涯にわたる健康や体力にどのような影響を与えるかを縦断的に検証するために国立スポーツ科学センター（JISS）との共同研究(2005年開始)により1964年から2016年まで4年に1度東京オリンピック代表選手を対象とするアンケート調査メディカルチェックおよび体力測定を行ってきました本研究ではこの50年以上に渡る調査のデータを縦断的に分析し成果を公表することを目的としています平成30年度はデータ整理した上で一般人と比較し青年期に激しいトレーニングを実施してオリンピックに出場したことがその後の健康や体力人生にどのような影響があったかを明らかにしました

　本研究では国内外における競技者育成モデルを整理検討するとともに国内のジュニアスポーツにおける実態調査を行い発育期から生涯にわたるスポーツ活動のあ

り方を示す日本版競技者育成モデルを作成します平成30年度は国内での取組事例として日本陸上競技連盟での育成指針についてまた海外での取組事例として米国カナダドイツ中国におけるアスリート育成モデルの文献を収集し整理しました今後日本スポーツ少年団における活動実態調査及び競技団体へのアスリート育成実態調査を実施するための準備を進めています

　当協会では1991年に「スポーツ活動中における熱中症事故予防に関する研究班」が設置され実態調査やスポーツ現場での測定運動時の体温調節に関する基礎的研究など幅広く研究を進めてきましたこうした研究成果をもとに1994年には「熱中症予防のための運動指針」を発表しました本研究

では猛暑日や真夏日が増加傾向にある環境の変化に対応すべく重篤なあるいは頻発する事故事例を検証し熱中症予防に関する教育啓発資料を充実させ効果的で継続的な普及啓発に努めています

　日本アンチドーピング機構（JADA）と連携を図りアンチドーピングに関する最新情報の提供や教材（アンチドーピング使用可能薬リスト）を作成し都道府県体育スポーツ協会への委託による国民体育大会参加選手を中心とした教育啓発に努めましたまた各都道府県の選手団に帯同するスポーツドクターやトレーナーを対象に国民体育大会開催地の医療救護体制や各都道府県の医科学サポートシステムに関する情報交換を目的にドクターズミーティング及びスポーツドクター代表者協議会を開催しました

22

ソフトインフラ事業

アンチドーピング活動推進

東京オリンピック記念体力測定の総括（第1年次）

スポーツ活動中の熱中症事故予防に関する研究

スポーツ医科学研究の広報出版物PUBLICATION

小中学生のスポーツ栄養ガイド

出版社女子栄養大学出版部

スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック

健幸華齢のためのスマートライフ

出版社サンライフ企画

みんなで遊んで元気アップアクティブチャイルド

プログラム

アクティブチャイルドプログラム― 子どもの心と体を育む楽しいあそび ―

出版社ベースボールマガジン社

子どものプレイフルネスを育てるプレイメーカー

～プレイフルネス運動遊びへの招待～出版社サンライフ企画

現代スポーツは嘉納治五郎から何を学ぶのか―オリンピック体育柔道の新たなビジョン―出版社ミネルヴァ書房

みんなで遊んで元気アップ幼児期からの

アクティブチャイルドプログラム

　子どもたちがldquo楽しみながらrdquoldquo積極的にrdquoからだを動かすための指導法として「アクティブチャイルドプログラム（ACP）」を開発しましたこのプログラムでは発育期における身体活動運動の意義や多様な動きを身につけることの重要性などについて解説するとともに具体的な運動遊びや身体活動の習慣化を促すためのアプローチについて紹介しています　平成30（2018）年度は本プログラムを指導現場へ普及啓発させるために①「アクティブチャイルドプログラム」の改訂（コンテンツの追加など）②当協会既存事業を通した普及啓発③指導現場における実践とフィードバック情報の蓄積などに取り組みました

　日本スポーツ協会ホームページ内ACP総合サイト参照（ガイドブック動画コンテンツ等公開中）

　本研究では多種多様な運動スポーツの特徴に応じた類型化やスポーツ医科学的な分析を行い一人ひとりの「Sport for All」の啓発を通じて総合的健康活動の推進に資する基礎的資料を作成することを目的としています平成30年度は総合型地域スポーツクラブの実態調査を行うとともに3年間のまとめとして健幸華齢rdquoSuccessful Agingrdquoを普及するための書籍を作成しました

　本研究では日本での対応の遅れが指摘されているLGBTの人々への配慮ある身体活動スポーツ空間をめざし実態調査にもとづく課題抽出と対策の分析を行い啓発リーフレット等を作成し社会に還元することを目的としています平成30年度は文献調査とともに公認スポーツ指導者に対するアンケート

調査当協会加盟団体に対するアンケート調査およびヒアリング調査専門家に対するヒアリング調査を行い体育スポーツの現場で発生している課題やLGBTに関する知識およびニーズを中心とした実態について明らかにしました

　本研究では幼児期の体力に関する日中における体力比較のための現状調査を行うとともにこれまでの調査データと現在の公的統計を活用し幼児期を含む幅広い年齢層で体力および運動生活習慣に関する日中比較研究を行うことまたそれらに影響を及ぼすと考えられる要因を運動スポーツに関する社会学的調査を通じて明らかにすることを目的としています平成30年度は過

去の調査データおよび現在日中で行われている国内公的統計資料を用いた分析作業を行うとともに中国における2008年北京オリンピックパラリンピック開催あるいは日本における東京2020オリンピックパラリンピック開催決定による国民スポーツへの影響について検討しました

　本研究では女子アスリートに関する様々な実態を明らかにするとともに各都道府県における女子アスリートの諸問題に対応するための環境整備およびサポートシステムを構築することを目的としています平成30年度は国体女子選手における支援のための環境整備に向け国体女子選手の月経状況の実態調査を実施しましたまた今後講習会を全国展開するために試験的に講習会を開催し適切な講習内容及び講義形式について検討しました

　青年期の競技スポーツ経験が生涯にわたる健康や体力にどのような影響を与えるかを縦断的に検証するために国立スポーツ科学センター（JISS）との共同研究(2005年開始)により1964年から2016年まで4年に1度東京オリンピック代表選手を対象とするアンケート調査メディカルチェックおよび体力測定を行ってきました本研究ではこの50年以上に渡る調査のデータを縦断的に分析し成果を公表することを目的としています平成30年度はデータ整理した上で一般人と比較し青年期に激しいトレーニングを実施してオリンピックに出場したことがその後の健康や体力人生にどのような影響があったかを明らかにしました

　本研究では国内外における競技者育成モデルを整理検討するとともに国内のジュニアスポーツにおける実態調査を行い発育期から生涯にわたるスポーツ活動のあ

り方を示す日本版競技者育成モデルを作成します平成30年度は国内での取組事例として日本陸上競技連盟での育成指針についてまた海外での取組事例として米国カナダドイツ中国におけるアスリート育成モデルの文献を収集し整理しました今後日本スポーツ少年団における活動実態調査及び競技団体へのアスリート育成実態調査を実施するための準備を進めています

　当協会では1991年に「スポーツ活動中における熱中症事故予防に関する研究班」が設置され実態調査やスポーツ現場での測定運動時の体温調節に関する基礎的研究など幅広く研究を進めてきましたこうした研究成果をもとに1994年には「熱中症予防のための運動指針」を発表しました本研究

では猛暑日や真夏日が増加傾向にある環境の変化に対応すべく重篤なあるいは頻発する事故事例を検証し熱中症予防に関する教育啓発資料を充実させ効果的で継続的な普及啓発に努めています

　日本アンチドーピング機構（JADA）と連携を図りアンチドーピングに関する最新情報の提供や教材（アンチドーピング使用可能薬リスト）を作成し都道府県体育スポーツ協会への委託による国民体育大会参加選手を中心とした教育啓発に努めましたまた各都道府県の選手団に帯同するスポーツドクターやトレーナーを対象に国民体育大会開催地の医療救護体制や各都道府県の医科学サポートシステムに関する情報交換を目的にドクターズミーティング及びスポーツドクター代表者協議会を開催しました

国体女子選手における医科学サポートシステムの構築（第2年次）

発育期のスポーツ活動のあり方に関する研究～アスリート育成モデルの構築～（第1年次）

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表彰顕彰

スポーツの普及推進に功績のあった方々を表彰しています

第13回日本スポーツグランプリ

田崎　元一

城本　春子

岡田　進

中野　雅文

北　良夫

朝隈　敏子

仲地　浩

村田　清

髙比良　俊策

丸茂　伊一

氏　名

男

女

男

男

男

女

男

男

男

男

性別

91歳

86歳

86歳

83歳

86歳

91歳

89歳

95歳

85歳

89歳

年齢

山形県

福井県

三重県

兵庫県

奈良県

福岡県

沖縄県

山口県

東京都

長野県

居住地

陸上競技

ボウリング

準硬式野球卓球テニス

ソフトテニス

野球ハンドボール陸上競技

弓道

ソフトバレーボールソフトテニス等

ボウリンググラウンドゴルフ等

水泳ラグビーフットボール

スピードスケート

主な競技名

71年

56年

69年

70年

71年

54年

78年

78年

52年

81年

活動年数

②

③

①

表彰区分

第13回受賞者

年齢活動歴は表彰時敬称略　〈表彰区分〉①当該スポーツを長年にわたり実践している個人又はグループ　②当該年齢層において世界記録等を樹立した個人又はグループ　③当該スポーツにおいて顕著な実績をあげた個人又はグループ

　スポーツの発展に多大な貢献をされた方の功績を讃えその功績を広く知っていただくため各種顕彰制度を定めています国民体育大会の発展スポーツ少年団の育成長年にわたるスポーツ実践やスポーツ指導スポーツ医科学の発展等に功績のあった方 を々表彰しています

　より一層の生涯スポーツ推進の機運を高めることを目指し長年にわたりスポーツを実

践し広く国民に感動や勇気を与え中高年齢層の顕著な記録や実績をあげた方の功

績を讃え表彰しています第13回（平成30年度）は10名を表彰しました

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ソフトインフラ事業

　永年にわたりスポーツ指導者としてスポーツの指導育成及び組織化競技力の向上公認スポーツ指導者制度の発展その他国民スポーツの振興に貢献された方のうち特に顕著な功績があった方を表彰しています平成30（2018）年度は240名を表彰しました

　永年にわたりスポーツ少年団の発展に貢献し特に顕著な功績のある「市区町村スポーツ少年団」「登録指導者」「退任指導者」を表彰しています

日本スポーツ協会公認スポーツ指導者等表彰

川原　貴（日本臨床スポーツ医学会理事長）

日本スケート連盟スピードスケート日本代表チーム医科学サポートグループ〈受賞メンバー〉

湯田　淳 代表（日本スケート連盟科学委員会委員長日本女子体育大学教授） 紅楳　英信（相澤病院スポーツ障害予防治療センター） 前川　剛輝（福井工業大学スポーツ健康科学部） 柳沢　香絵（相模女子大学栄養科学部） 小原　悠里（高崎健康福祉大学）

村上　成道（MD Sports Support） 門馬　崇文（わたなべ整形外科） 佐伯　武士（ELT健康増進研究所） 青木　啓成（相澤病院スポーツ障害予防治療センター） 福田　崇（筑波大学）

功労賞

奨励賞

第21回受賞者

所属は表彰時（敬称略）

日本スポーツ少年団顕彰

第21回秩父宮記念スポーツ医科学賞

国民体育大会功労者表彰

退任指導者に対しては感謝状を随時贈呈

市区町村スポーツ少年団

登録指導者

30都府県62市区町村

136名（43都道府県）

平成30年度実績

各種表彰顕彰の詳細や受賞者について 日本スポーツ協会ホームページ 表彰顕彰wwwjapan-sportsorjp

　スポーツの宮様として親しまれた秩父宮殿下と秩父宮家の名を永遠に語り継ぐため故秩父宮妃殿下からの御遺贈金をもとに基金を設立しスポーツの推進と競技力向上には欠くことのできないスポーツ医科学の分野を対象に我が国スポーツ界の更なる発展を期するため「秩父宮スポーツ医科学賞」を創設し平成9（1997）年度から表彰しています

　永年にわたり国民体育大会に参加するとともにその発展に貢献し我が国のスポーツ

　振興に多大な貢献をされた方に対してその功績を讃え表彰しています平成30（2018）年度は26名を表彰しました

推薦団体 氏　名

平成30年国民体育大会功労者

推薦団体名は表彰時（敬称略）

推薦団体 氏　名

栃木県体育協会

群馬県スポーツ協会

千葉県体育協会

東京都体育協会

山梨県体育協会

新潟県スポーツ協会

長野県体育協会

石川県体育協会

福井県スポーツ協会

奈良県体育協会

島根県体育協会

藤澤　英明

長谷川　隆一

御山　昇

平野　稔

大石　直樹

大桃　正隆

井出　真一

荷川取　義浩

桑原　義喜

小川　卓也

鈴木　覚

久冨　卓郎

磯部　君江

岡山県体育協会

香川県スポーツ協会

徳島県体育協会

佐賀県体育協会

鹿児島県体育協会

日本体操協会

全日本柔道連盟

小林　守太

盛谷　静之

柏　幸浩

亀井　好弘

十川　浩幸

龍　富貴夫

長命　信一郎

佐久間　裕司

屋田　敏弘

川口　三郎

関根　忍

田室　美知子

畠瀬　美佐子

愛知県体育協会

広島県体育協会

日本相撲連盟

全日本なぎなた連盟

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広報活動スポーツ情報システムの充実

ホームページや刊行物によるスポーツ情報の公開を行っています

日本スポーツ協会資料室の運営

「Sport Japan」 「JSPOスポーツニュース」（上）と「JSPOフェアプレイニュース」（下）

オフィシャルホームページ（httpwwwjapan-sportsorjp）

twitter（httpstwittercomJSPO_official）

フェイスブック（httpswwwfacebookcomJSPOAssociation）

平成30年3月12日発行号までの名称は「体協スポーツニュース体協フェアプレイニュース」

【スポーツと望む未来へ】　日本スポーツ協会の行う国民スポーツ推進事業を紹介するとともに前年度の事業報告を掲載した広報パンフレットとして発行加盟団体をはじめスポーツ関係者等へ配布しています【Sport Japan】　平成24（2012）年度から当協会情報誌「指導者のためのスポーツジャーナル」と「少年スポーツを応援する情報誌 Sport JUST」を統合リニューアルし豊かなスポーツライフをサポートする情報誌「Sport Japan」を発行していますスポーツ現場で活躍するスポーツ指導者スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブをはじめとする全てのスポーツ関係者に向けて現場で役立つ指導法やスポーツ医科学情報全国各地の活動情報国内外のスポーツ情報および当協会の事業紹介などのタイムリーな各種情報を発信しています　一般のスポーツ愛好者への有料販売も行っています（年間通常号4回特別増ページ号2回平成30年3月発行号までの名称は「Sports Japan」）

【JSPOスポーツニュースJSPOフェアプレイニュース】　全国の小学生と中学生に向けてニュース（壁新聞）を発行しています　「JSPOスポーツニュース」は話題性の高いスポーツを取り上げスポーツへの興味関心を喚起していますまた「JSPOフェアプレイニュース」はスポーツを通じて育まれる精神「フェアプレー」について考えるきっかけとなるようなコンテンツを掲載しています（平成30［2018］年度は年12回）

　当協会の事業を紹介するとともに最新の情報をタイムリーにお知らせできるようオフィシャルホームページを公開しています平成30年度には当協会の動きをよりタイムリーにビジュアルを交えて発信できるようSNS公式アカウントを開設しました

　加盟団体関係者との間でスポーツ少年団や国体の参加申込システム指導者マイページ等をオンライン上で運用するための

基幹システムである「スポーツ情報システム」の運営を行っています今後は所有する情報の一元管理等システムの簡素効率化およびセキュリティの確保に努め事業が円滑に実施されるようシステムの一層の活用に取り組んでいきます

　日本のスポーツの歴史を伝える貴重な書籍をはじめ関係機関団体から寄贈される書籍を多数保管しています一般の方 も々閲覧できますのでぜひご利用ください（貸出は行っていません）

刊行物の発行

ホームページの公開

スポーツ情報システムの充実

場 所

公 開 日

公開時間

日本スポーツ協会（JAPAN SPORTOLYMPIC SQUARE12階）

毎週月～水曜日（祝日の場合はお休み）

午前10時～12時午後１時～４時

公開日時等のご案内

2019年8月より開館予定

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ソフトインフラ事業

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーン

行動としてのフェアプレー

フェアプレー精神（フェアな心〈魂〉）

フェアプレーには2つの意味があります

あくしゅあいさつありがとう

　日本スポーツ協会は社会におけるスポーツの価値をもっと高めていくことスポーツの力で日本を元気にすることを目的に「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンを展開しています　本キャンペーンは「フェアプレイで日本を元気に」を合言葉に「あくしゅあいさつありがとう」という具体的な行動を通じて日本社会を元気にしていく取組です

　スポーツを通じて育まれるフェアプレーは社会を元気にする人づくり地域づくり国づ

くりに必ず貢献できると信じこの主旨に賛同していただける方々に「フェアプレイ宣言」をしていただいています一つひとつの行動は小さなことかもしれませんがみんなが少しずつ続けることによって大きな流れが生まれますはじめは数人だった「フェアプレイ宣言者」が100万人へと広がることを目標としています

フェアプレイで日本を元気に キャンペーンマスコットキャラクター

目指せ100万人のフェアプレイ宣言者

正々くん 堂々ちゃん

フェアプレイ宣言者数

平成31（2019）年3月31日現在238758名

　ルールを守る審判や対戦相手を尊重する全力を尽くす勝っても驕ら

ず負けてもふてくされたりしないなど行動に表れるフェアプレーのこと

行動としてのフェアプレー

　スポーツの場面に限らず日常生活の中でも自分の考えや行動について

善いことか悪いことかを自分の意志で決められること

　自分自身に問いかけた時に恥ずかしくない判断ができる心(魂)のこと

　行動としてのフェアプレーは誰が見ても善いと思われる行為です

　一方フェアプレー精神は心のあり方によるものですから他人からは見

ることはできません

　しかし行動と精神は切り離せないもの

　だからこそこの2つのフェアプレーはスポーツを真に楽しむ上で欠か

せないものなのです

　このフェアプレーの行動そして精神を世の中に広げ浸透させることが

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンの大きな目標です

フェアプレー精神

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スポーツ界における暴力行為の根絶に向けて暴力行為根絶に向けたスローガン 「暴力0（ゼロ）心でつなぐスポーツの絆」

日本スポーツ協会(JSPO)ではスポーツ界における暴力行為の根絶に向けて様々な取組を行っています

「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置

相談窓口で取り扱う範囲

日本スポーツ協会 スポーツにおける暴力行為等相談窓口体制概要

いずれの規程に該当する案件かによって下図の流れで対応を行う

日本スポーツ協会

加盟団体規程に関する案件の場合 倫理規程に関する案件の場合

日本スポーツ法支援研究センター 中央競技団体都道府県体育スポーツ協会

　当協会ではスポーツにおける暴力行為等に関する相談に対応するため「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置しています本窓口では一般社団法人日本スポーツ法支援研究センターおよび当協会加盟団体との連携により皆さまからの相談に対し専門の相談員が相談を受けます（）

　また必要な事案については事実確認を行い暴力行為等が明らかになった場合は必要な対応（指導処分等）を行います

スポーツインテグリティの向上に向けて

　当協会ではスポーツ団体のガバナンス強化とコンプライアンスの徹底を図り我が国スポーツ界全体のスポーツインテグリティの向上を図るため加盟団体役職員セミナーを平成30（2018）年度に初めて開催しました　本セミナーはスポーツにおける暴力行為根絶も含めスポーツインテグリティの向上に向け今後も継続して実施していきます

相談内容によっては日本スポーツ協会内で対応する場合もありますまた下記「窓口の取扱い範囲」以外の相談については別の窓口を紹介させていただきます

［倫理規程関連］ ❶ 対象となる行為倫理規程第4条に定められた行為❷ 対象となる行為者倫理規程第2条に定められた者❸ 窓口を利用できる人倫理規程第2条に定められた者とその関係者等

［加盟団体規程関連］❶ 対象となる事項加盟団体規程第6条第7条第8条並びに第12条に定める事項❷ 対象となる組織当協会加盟準加盟団体❸ 窓口を利用できる組織当協会加盟準加盟団体等

対応方針の検討調整

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施

相談（個人または組織）

相談概要を聴取し法センターに通知

事実確認の依頼

指導処分等に関する助言

事実確認の手法手続き等に関する助言

対象団体に対する事実確認を実施

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施（倫理委員会理事会）

相談者に対する詳細ヒアリング

対応方針の検討JSPO と調整しながら検討する

対象者等に対する事実確認を実施

事実確認の結果によりJSPOと調整の上必要な対応（指導処分等）を実施

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スポーツ界における暴力行為根絶宣言　現代社会においてスポーツは「する」「みる」「支える」などの

観点から多くの人々に親しまれているさらに21世紀のスポーツ

は一層重要な使命を担っているそれは人と人との絆を培うス

ポーツが人種や思想信条などの異なる人々が暮らす地域におい

て公正で豊かな生活の創造に貢献することであるまた身体活動

の経験を通して共感の能力を育み環境や他者への理解を深める

機会を提供するスポーツは環境と共生の時代を生きる現代社会に

おいて私たちのライフスタイルの創造に大きく貢献することができ

るさらにフェアプレーの精神やヒューマニティーの尊重を根幹とす

るスポーツは何よりも平和と友好に満ちた世界を築くことに強い力

を発揮することができる

　しかしながら我が国のスポーツ界においてはスポーツの価値を

著しく冒瀆しスポーツの使命を破壊する暴力行為が顕在化してい

る現実がある暴力行為がスポーツを行う者の人権を侵害しスポー

ツ愛好者を減少させさらにはスポーツの透明性公正さや公平をむ

しばむことは自明であるスポーツにおける暴力行為は人間の尊厳

を否定し指導者とスポーツを行う者スポーツを行う者相互の信頼

関係を根こそぎ崩壊させスポーツそのものの存立を否定する誠に

恥ずべき行為である

　私たちの愛するスポーツを守りこれからのスポーツのあるべき姿

を構築していくためにはスポーツ界における暴力行為を根絶しなけ

ればならない指導者スポーツを行う者スポーツ団体及び組織

はスポーツの価値を守り21世紀のスポーツの使命を果たすため

に暴力行為根絶に対する大きな責務を負っているこのことに鑑

みスポーツ界における暴力行為根絶を以下のように宣言する

指導者はスポーツが人間にとって貴重な文化であることを認識

するとともに暴力行為がスポーツの価値と相反し人権の侵害

であり全ての人々の基本的権利であるスポーツを行う機会自体

を奪うことを自覚する

指導者は暴力行為による強制と服従では優れた競技者や強

いチームの育成が図れないことを認識し暴力行為が指導におけ

る必要悪という誤った考えを捨て去る

指導者はスポーツを行う者のニーズや資質を考慮しスポーツを

行う者自らが考え判断することのできる能力の育成に努力し信

頼関係の下常にスポーツを行う者とのコミュニケーションを図る

ことに努める

指導者はスポーツを行う者の競技力向上のみならず全人的な

発育発達を支え21世紀におけるスポーツの使命を担うフェア

プレーの精神を備えたスポーツパーソンの育成に努める

スポーツを行う者とりわけアスリートはスポーツの価値を自覚し

それを尊重し表現することによって人々に喜びや夢感動を届

ける自立的な存在であり自らがスポーツという世界共通の人類

の文化を体現する者であることを自覚する

スポーツを行う者はいかなる暴力行為も行わずまた黙認せず自

己の尊厳を相手の尊重に委ねるフェアプレーの精神でスポーツ

活動の場から暴力行為の根絶に努める

スポーツ団体及び組織はスポーツの文化的価値や使命を認識

しスポーツを行う者の権利利益の保護さらには心身の健全

育成及び安全の確保に配慮しつつスポーツの推進に主体的に

取り組む責務があるそのためスポーツにおける暴力行為がス

ポーツを行う者の権利利益の侵害であることを自覚する

スポーツ団体及び組織は運営の透明性を確保しガバナンス強

化に取り組むことによって暴力行為の根絶に努めるそのためス

ポーツ団体や組織における暴力行為の実態把握や原因分析を

行い組織運営の在り方や暴力行為を根絶するためのガイドライ

ン及び教育プログラム等の策定相談窓口の設置などの体制を

整備する

　スポーツは青少年の教育人々の心身の健康の保持増進や生

きがいの創出さらには地域の交流の促進など人々が健康で文化

的な生活を営む上で不可欠のものとなっているまたオリンピック

パラリンピックに代表される世界的な競技大会の隆盛はスポーツを

通した国際平和や人々の交流の可能性を示しているさらにオリン

ピック憲章ではスポーツを行うことは人権の一つでありフェアプ

レーの精神に基づく相互理解を通していかなる暴力も認めないこと

が宣言されているしかしながら我が国ではこれまでスポーツ活動

の場において暴力行為が存在していた時と場合によっては暴力

行為が暗黙裏に容認される傾向が存在していたことも否定できな

いこれまでのスポーツ指導でともすれば厳しい指導の下暴力行為

が行われていたという事実を真摯に受け止め指導者はスポーツを

行う者の主体的な活動を後押しする重要性を認識し提示したトレー

ニング方法がどのような目的を持ちどのような効果をもたらすのか

について十分に説明しスポーツを行う者が自主的にスポーツに取り

組めるよう努めなければならない

　したがって本宣言を通して我が国の指導者スポーツを行う者

スポーツ団体及び組織が一体となって改めて暴力行為根絶に向

けて取り組む必要がある

　スポーツの未来を担うのは現代を生きる私たちであるこうした自

覚の下にスポーツに携わる者はスポーツの持つ価値を著しく侵害

する暴力行為を根絶し世界共通の人類の文化であるスポーツの伝

道者となることが求められる

指導者1

スポーツを行う者2

スポーツ団体及び組織3

一部抜粋

本宣言は平成25（2013）年4月25日日本体育協会日本オリンピック委員会日本障がい者スポーツ協会全国高等学校体育連盟および日本中学校体育連盟の5団体の呼びかけにより開催された「スポーツ界における暴力行為根絶に向けた集い」において参加したスポーツ関係者の満場一致で採択されたものです

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東日本大震災復興支援

「スポーツこころのプロジェクト」は日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の4団体が主催し日本のスポーツ界が一丸となって東日本大震災で被災したldquo全てのrdquo子どもたちのldquoこころの回復rdquoを支援するプロジェクトです　実施の対象地域は青森県岩手県宮城県福島県茨城県千葉県の６県対象となる小中学校は計708校です平成30（2018）年度はアスリートが夢先生として小中学校を訪れ授業を実施する「スポーツ笑顔の教室」とその内容を主に掲載した「スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ」を2回発行しましたスポーツこころのプロジェクトはスポーツ振興くじ（toto）の収益による助成を受けて運営しています

　熱きこころを持ったアスリートが夢先生として被災地の小中学校を訪れ「ゲームの時間」と「トークの時間」を通じて子どもたちにさまざまなメッセージを届けていきます「ゲームの時間」では体を動かして得られる達成感やチームワークの重要性を「トークの時間」では夢先生自身の体験談から困難を乗り越えるために必要なことやそこで得られたことなどを子どもたちに届けています夢先生と子どもたちが共に体を動かし語り合うことで子どもたちが笑顔や自信を取り戻し自分自身の力や可能性について気づけるよう導いていきます

　スポーツこころのプロジェクトの活動を伝えるためにスポーツこころのプロジェクト新聞を年2回発行し対象地域の小中学生および学校関係者教育委員会に配布しました

スポーツこころのプロジェクト概要

被災地へアスリートを派遣する「スポーツ笑顔の教室」を実施 小学５中学2年生を対象とし603回の実施 日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の共催（toto 助成事業）

国民体育大会参加資格の特例措置（被災された県もしくは避難先の県からでも参加可）の実施

スポーツ笑顔の教室1

スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ2

「スポーツこころのプロジェクト」の実施

国民体育大会に関する対応

活動名 概　要

八戸市（13校24回）三沢市（3校5回）おいらせ町（1校3回）階上町（2校2回）

宮古市（17校25回）大船渡市（13校19回）久慈市（12校20回）陸前高田市（6校9回）釜石市（9校17回）大槌町（1校2回）山田町（4校5回）岩泉町（4校4回）田野畑村（2校2回）野田村（2校2回）洋野町（6校8回）

石巻市（30校48回）塩竈市（9校21回）気仙沼市（17校29回）名取市（7校17回）多賀城市（4校12回）岩沼市（6校21回）東松島市（6校12回）亘理町（5校7回）山元町（4校6回）松島町（3校4回）七ヶ浜町（3校13回）利府町（9校24回）南三陸町（3校4回）仙台市（1校3回）

青森県

平成30年度 活動実績

実施回数603回 参加児童生徒数15389人 夢先生アシスタント198人 実施校数346校

計19校34回

岩手県 計76校113回

いわき市（46校99回）相馬市（8校16回）田村市（11校14回）南相馬市（14校16回）川俣町（3校3回）広野町（2校2回）富岡町（6校3回）川内村（1校1回）大熊町（3校2回）新地町（3校4回）楢葉町（3校2回）双葉町（3校2回）浪江町（1校1回）葛尾村（1校1回）福島県 計105校166回

日立市（7校15回）高萩市（2校3回）北茨城市（3校3回）ひたちなか市（7校14回）鹿嶋市（4校8回）神栖市（4校10回）鉾田市（4校5回）東海村（2校4回）大洗町（1校1回）茨城県 計34校63回

宮城県 計107校221回

旭市（5校6回）千葉県 計5校6回

30

国際競技大会スポーツ関連団体との連携協力

東京2020オリンピックパラリンピック競技大会に向けた協力

JICA（独立行政法人国際協力機構）との連携

　当協会ではJICAと連携してスポーツ分野での「青年海外協力隊」の応募資格として公認スポーツ指導者資格保有の推奨や各競技団体関係者への同事業の周知を行うなどJICAボランティアへの参加促進のための協力を行っています

女性アスリート健康支援に関する協力

　当協会ではトップアスリートだけではなくスポーツに取り組むすべての女性に関係する女性特有の疾病等に関する現状とその理解を深めるために日本医師会日本産科婦人科学会日本産婦人科医会日本子宮内膜症啓発会議そして当協会で構成される女性アスリート健康支援委員会と連携し当協会公認スポーツドクター研修会やスポーツ少年団認定育成研修会等において月経周期とコンディションとの関係やエネルギー不足を起因とした無月経等の問題などの研修を実施しています

ワールドマスターズゲームズ2021関西の共催

　当協会は令和3（2021）年5月14日～30日の17日間にわたって関西地区で開催される「ワールドマスターズゲームズ2021関西」を共催します平成30（2018）年度には35競技59種目となる開催競技が決定しました参加選手5万人（国内3万人海外2万人）をめざし大会の機運醸成やPR活動を推進するとともにワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会を中心に開催自治体競技団体と連携した大会の着実な開催に向けた準備が進められています

東京2020参画プログラム対象拡大1

当協会情報誌「Sport Japan」での「東京2020オリンピックパラリンピック組織委員会ニュース」掲載（年6回掲載年6回発行）「JSPOスポーツニュース」での「オリンピックパラリンピック通信」掲載（年8回掲載年12回発行）

総合型クラブ公式メールマガジンでの「TOKYO2020メールマガジン」登録に関するご案内の掲載（年6回掲載年6回発行）

広報に関する協力2

　東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会では大会ビジョンやアクションレガシーの方向性等を踏まえつつ東京2020大会の機運醸成等に向けた多くの方々や団体の参加促進レガシー創出に向けた取組の促進を目的として東京2020参画プログラムを実施しています　このプログラムは平成28（2016）年10月から一部の団体組織を対象に開始され平成29（2017）年7月20日からはその対象を拡大し当協会加盟団体をはじめとする多くの団体組織も利用できるようになりました認証された取組に対しては大会エンブレムとは別の参画プログラム用のマークが付与されるなど東京2020大会とのつな

がりや地域ひいては日本全体でのつながりを創出することを目指しています　平成30（2018）年度は12事業を応援プログラム認証事業として実施し約17700名が参加しました

31

定款等諸規程理事会評議員会会館

運営管理新会館建設人事役員ほか

伊藤 雅俊岡本 毅遠藤 利明泉 正文大野 敬三ヨーコ ゼッターランド森岡 裕策

会 長副 会 長

副会長兼専務理事常 務 理 事

有竹 隆佐今井 純子宇津木 妙子辛木 秀子河内 由博具志堅 幸司久保田 文也

坂本 和彦坂本 祐之輔佐久間 重光竹田 恆和田澤 俊明友添 秀則長島 昭久

丹羽 治夫林 孝彦東地 隆司平田 竹男山本 誠三渡部 敏夫

理 事 佐藤 直子比留間 英人村田 芳子

監 事

日本スポーツ協会は我が国におけるスポーツの統一組織としてスポーツを推進し誰もが自発的主体的にスポーツへ参画することを通してスポーツ文化を豊かに享受できる社会の促進を目指しています（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会の組織

歴代会長

役　　員

評議員会

第8代

石井 光次郎昭和37年～昭和50年

第7代

津島 寿一昭和34年～昭和37年

第6代

東 龍太郎昭和22年～昭和33年

第5代

平沼 亮三昭和21年

第4代

下村 宏昭和12年～昭和17年

第3代

大島 又彦昭和11年～昭和12年

第2代

岸 清一大正10年～昭和８年

初代

嘉納 治五郎明治44年～大正10年

第16代

伊藤 雅俊平成29年～現在

第15代

張 富士夫平成23年～平成29年

第14代

森 喜朗平成17年～平成23年

第13代

安西 孝之平成7年～平成17年

第12代

髙原 須美子平成5年～平成7年

第11代

青木 半治平成元年～平成5年

第10代

福永 健司昭和58年～昭和63年

第9代

河野 謙三昭和50年～昭和58年

広報スポーツ情報専門委員会

国際交流専門委員会

指導者育成専門委員会

スポーツ医科学専門委員会

地域スポーツクラブ育成専門委員会

日本スポーツマスターズ委員会

国民体育大会委員会

女性スポーツ委員会

アンチドーピング委員会

新会館建設委員会

「スポーツこころの

プロジェクト」実行委員会

倫理委員会

秩父宮記念

スポーツ医科学賞選考委員会

東京オリンピック

パラリンピック等支援室

財務部会

企画部会

加盟栄典部会

日本スポーツ少年団

総務課

加盟栄典表彰スポーツ政策に係る連

絡調整等スポーツ推進方策の企画立

案事業評価ほか

企画調整課

予算の作成執行補助金寄付金決

算発注契約会有財産保全管理ほか

財務会計課

キャンペーン事業全般標章管理各事

業に係るマーケティング活動スポーツ情

報システムの企画実施ほか

マーケ

ティング課

広報活動の企画ＰＲ報道機関との連

絡調整情報誌等の発行ほか

広報課

スポーツ医科学の研究調査情報提供

アンチドーピング教育啓発活動ほか

スポーツ科学研究室

東京オリンピックパラリンピック大会関係

等支援の推進ほか

専門委員会特別委員会諮問委員会

総合企画委員会

総務部ブランド推進部国体推進部スポーツプロモーション部

スポーツ指導者育成部

地域スポーツ推進部

国体の開催運営国体推進方策の企画

立案開催地競技団体との連絡調整ほか

国体課

国体等における競技者の育成支援情報

収集等競技者育成等に関する加盟団

体との連携協力ほか

競技支援課

アジア近隣諸国および他課に属さない国

際交流国際スポーツ情報の収集分析

提供ほか

国際課

生涯スポーツの推進日本スポーツマス

ターズの開催スポーツ行事の開催協力

女性スポーツの推進ほか

国内課

公認スポーツ指導者の養成資格移行

免除措置受講者管理加盟団体との

連絡調整ほか

育成課

公認スポーツ指導者の認定登録管理

組織化活用研修適応コースの審査承

認指導者総合保険制度の運営ほか

活動推進課

スポーツ少年団の育成計画の立案指導

者リーダーの養成研修登録管理母

集団の組織育成研修ほか

少年団課

地域スポーツクラブの育成活動支援地域スポー

ツクラブ育成アドバイザーの育成総合型地域ス

ポーツクラブ全国協議会地域スポーツクラブ組

織化ガバナンス強化情報の提供および収集ほか

クラブ育成課

財務部

理 事 会

事 務 局

32

日本スポーツ協会および加盟団体はスポーツを推進し生涯スポーツの普及推進と国際的な競技力の向上を目指すとともに他の団体と連携協力し選手や指導者をバックアップしています

日本スポーツ協会を中心としたスポーツ界の組織

日本スポーツ協会Japan Sport Association

（JSPO）日本スポーツフォーオール協議会

（TAFISA-JAPAN） 日本ユニバーシアード委員会（JUSB）

都道府県体育スポーツ協会

国際大学スポーツ連盟（FISU）

各国際競技連盟（IF）

アジアオリンピック評議会（OCA）

国内オリンピック委員会連合（ANOC）

国際スポーツフォーオール協議会（TAFISA）

中央競技団体

日本オリンピック委員会（JOC）

国際オリンピック委員会（IOC）

関係スポーツ団体

日本スポーツ振興センター（JSC）

スポーツ庁

全国に組織された各種（競技別等）団体

都道府県に組織された各種（競技別等）団体

都道府県競技団体

市町村競技団体

単位スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブ

各種スポーツクラブ（チーム）運動クラブ（中学校高等学校大学実業団公営民間など）

市町村体育スポーツ協会

33

スポーツを推進するためには中央競技団体や都道府県体育スポーツ協会などの協力が必要ですこれらの団体としっかり連携していくことがスポーツ発展への大きな力となります（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会加盟団体

中央競技団体（60団体） 団体名

都道府県体育スポーツ協会 （47団体）

公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人一般社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人

日本陸上競技連盟日本水泳連盟日本サッカー協会全日本スキー連盟日本テニス協会日本ボート協会日本ホッケー協会日本ボクシング連盟日本バレーボール協会日本体操協会日本バスケットボール協会日本スケート連盟日本レスリング協会日本セーリング連盟日本ウエイトリフティング協会日本ハンドボール協会日本自転車競技連盟日本ソフトテニス連盟日本卓球協会全日本軟式野球連盟日本相撲連盟日本馬術連盟日本フェンシング協会全日本柔道連盟日本ソフトボール協会日本バドミントン協会全日本弓道連盟日本ライフル射撃協会全日本剣道連盟日本近代五種協会日本ラグビーフットボール協会日本山岳スポーツクライミング協会日本カヌー連盟全日本アーチェリー連盟全日本空手道連盟日本アイスホッケー連盟全日本銃剣道連盟日本クレー射撃協会全日本なぎなた連盟全日本ボウリング協会日本ボブスレーリュージュスケルトン連盟日本野球連盟日本綱引連盟少林寺拳法連盟日本ゲートボール連合日本武術太極拳連盟日本ゴルフ協会日本カーリング協会日本パワーリフティング協会日本オリエンテーリング協会日本グラウンドゴルフ協会日本トライアスロン連合日本バウンドテニス協会日本エアロビック連盟日本バイアスロン連盟日本スポーツチャンバラ協会日本ドッジボール協会日本チアリーディング協会日本ペタンクブール連盟日本ダンススポーツ連盟

団体名公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人

北海道スポーツ協会青森県スポーツ協会岩手県体育協会宮城県スポーツ協会秋田県体育協会山形県スポーツ協会福島県体育協会茨城県体育協会栃木県体育協会群馬県スポーツ協会埼玉県スポーツ協会千葉県スポーツ協会東京都体育協会神奈川県体育協会山梨県スポーツ協会新潟県スポーツ協会長野県スポーツ協会富山県体育協会石川県体育協会福井県スポーツ協会静岡県体育協会愛知県スポーツ協会三重県体育協会岐阜県体育協会滋賀県スポーツ協会京都府スポーツ協会大阪府スポーツ協会兵庫県体育協会奈良県体育協会和歌山県体育協会鳥取県体育協会島根県体育協会岡山県スポーツ協会広島県体育協会山口県体育協会香川県スポーツ協会徳島県体育協会愛媛県スポーツ協会高知県スポーツ協会福岡県体育協会佐賀県スポーツ協会長崎県体育協会熊本県体育協会大分県体育協会宮崎県体育協会鹿児島県体育協会沖縄県体育協会

関係スポーツ団体（7団体） 団体名公益財団法人公益財団法人特定非営利活動法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人一般社団法人

日本障がい者スポーツ協会日本中学校体育連盟日本スポーツ芸術協会日本女子体育連盟全国高等学校体育連盟日本体育施設協会日本トップリーグ連携機構

準加盟団体（3団体） 団体名一般社団法人公益社団法人一般社団法人

日本ローラースポーツ連盟日本アメリカンフットボール協会日本フライングディスク協会

34

日本スポーツ協会の経常収益と経常費用〈平成３０年度〉

①基本財産運用益

02（8483）②特定資産運用益

04（16728）

③登録料

210（796934）

④加盟団体会費

11（43200）

①スポーツイベント開催［国体マスターズ等］

161（658200）

②国際スポーツ交流推進

78（319695）

③スポーツ少年団育成

111（451106）

④地域スポーツクラブ育成支援

68（276715）

⑤スポーツ指導者育成活用促進

137（558260）⑥スポーツ医科学推進

22（88836）

⑦広報活動推進

80（327083）

⑩公益目的事業共通経費

152（619520）

⑪マーケティング

28（112237）

⑫出版物等販売

12（49115）

⑬収益事業共通経費

07（29310） 法人運営管理費

18（71495）

⑧社会貢献活動推進［キャンペーン顕彰等］

38（154951）

⑨組織体制充実強化［会館管理等］

89（364497）

⑤事業収益

大会講習会等参加料 協賛金［マーケティング］ 出版物等販売［指導者テキスト］ 会館使用料［事務所会議室貸出料］　　　　　　　　　　　　　　　他

公認スポーツ指導者 スポーツ少年団［団員指導者］

291（1106045）

⑥補助金助成金等（）

388（1471247）

⑦事業負担金

29（111365）

⑧寄付金

61（231011）

経常収益合計hellip3794343

（単位千円）

経常費用合計hellip4081021

（単位千円）

（）補助金助成金等は国庫補助金文部科学省（スポーツ庁）委託金競輪公益資金補助金日本馬主協会連合会助成金日本スポーツ振興センター委託金スポーツ振興基金助成金スポーツ振興くじ助成金スポーツ安全協会助成金ミズノスポーツ振興財団助成金三菱養和会助成金上月財団助成金ヨネックススポーツ振興財団助成金から成っています

①～⑩は公益目的事業〔国民スポーツ推進事業〕⑪～⑬は収益事業

⑨雑収益

02（9331）

35

当協会ホームページによる標章利用ご案内　httpwwwjapan-sportsorjpabouttabid159html

日本スポーツ協会マーク

国民体育大会マークスポーツ少年団マーク

日本スポーツマスターズマーク

地域スポーツクラブSC マーク 公認スポーツ指導者マーク

日本スポーツマスターズ競技別ロゴマーク　全13種類

日本スポーツ協会が所有する標章は下記のとおりです加盟団体および地方公共団体等のスポーツ推進事業の際には無償で商業利用に際しては別に定める手続きにより有償でご使用いただけますいずれも事前に当協会への申請が必要ですぜひご活用ください

日本スポーツ協会所有標章

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマーク

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマスコットキャラクター

発　行　日

発　　　行

令和元年6月21日

公益財団法人日本スポーツ協会

160‐0013 東京都新宿区霞ヶ丘町4番2号

JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE

TEL03-6910-5800

スポーツと望む未来へ

日本スポーツマスターズに関する文字標章

日本スポーツマスターズSPORTS MASTERS JAPAN

国民体育大会に関する文字標章

国民体育大会国体

NATIONAL SPORTS FESTIVAL

日本スポーツグランプリ文字標章

日本スポーツグランプリ

〈平成30年度事業概要〉

36

平成30年度 スポーツアクティブパートナープログラム協賛

平成30年度 補助助成団体企業等

国民体育大会の実施 日本スポーツマスターズの実施

日本スポーツ協会は下記の補助助成団体およびスポーツアクティブパートナープログラムのパートナー各社からの多大なご支援によりスポーツ推進事業を実施しています

オフィシャルパートナー

公益財団法人JKA

青少年の健全育成 スポーツ情報システム運営（当協会ホームページ）

国民体育大会に対する支援

日本馬主協会連合会

スポーツ少年団ブロック交流大会 総合型地域スポーツクラブ連携支援

公益財団法人スポーツ安全協会

全国スポーツ指導者連絡会議に対する助成

公益財団法人三菱養和会

国民体育大会 国民体育大会冬季大会

一般財団法人上月財団

スポーツ少年団の全国競技別交流大会（軟式野球バレーボール）

公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団

総合型地域スポーツクラブ創設支援 総合型地域スポーツクラブ自立支援 総合型地域スポーツクラブマネジャー設置支援 クラブアドバイザー配置 ジュニアスポーツフォーラム ブロック別クラブネットワークアクション2018 シニアリーダースクール クラブマネジャー育成 アスレティックトレーナー（AT）育成 スポーツ少年団認定育成員研修会 スポーツドクター養成

スポーツリーダー養成講習会（兼認定員） スポーツ指導者情報誌発行 スポーツニュース配信 総合型地域スポーツクラブ情報提供 国民体育大会ドーピング検査 アンチドーピング教育啓発 幼児期からのアクティブチャイルド　プログラム普及促進 東日本大震災復興支援　「スポーツこころのプロジェクト笑顔の教室」

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興くじ（toto）

日本スポーツ協会に対する助成 ブロック別総合体育大会（ブロック国体）に対する助成 日本スポーツマスターズ2018（札幌）に対する助成

「体育の日」中央記念行事に対する助成 総合型地域スポーツクラブ育成活動推進に対する助成 生涯スポーツ体力つくり全国会議2019（徳島）に対する助成

公益財団法人ミズノスポーツ振興財団

スポーツ少年団の全国スポーツ少年大会および全国競技別交流大会（軟式野球剣道バレーボール）

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興基金

オフィシャルサプライヤー

ソフトインフラ事業

アンチドーピング活動推進

東京オリンピック記念体力測定の総括（第1年次）

スポーツ活動中の熱中症事故予防に関する研究

スポーツ医科学研究の広報出版物PUBLICATION

小中学生のスポーツ栄養ガイド

出版社女子栄養大学出版部

スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック

健幸華齢のためのスマートライフ

出版社サンライフ企画

みんなで遊んで元気アップアクティブチャイルド

プログラム

アクティブチャイルドプログラム― 子どもの心と体を育む楽しいあそび ―

出版社ベースボールマガジン社

子どものプレイフルネスを育てるプレイメーカー

～プレイフルネス運動遊びへの招待～出版社サンライフ企画

現代スポーツは嘉納治五郎から何を学ぶのか―オリンピック体育柔道の新たなビジョン―出版社ミネルヴァ書房

みんなで遊んで元気アップ幼児期からの

アクティブチャイルドプログラム

　子どもたちがldquo楽しみながらrdquoldquo積極的にrdquoからだを動かすための指導法として「アクティブチャイルドプログラム（ACP）」を開発しましたこのプログラムでは発育期における身体活動運動の意義や多様な動きを身につけることの重要性などについて解説するとともに具体的な運動遊びや身体活動の習慣化を促すためのアプローチについて紹介しています　平成30（2018）年度は本プログラムを指導現場へ普及啓発させるために①「アクティブチャイルドプログラム」の改訂（コンテンツの追加など）②当協会既存事業を通した普及啓発③指導現場における実践とフィードバック情報の蓄積などに取り組みました

　日本スポーツ協会ホームページ内ACP総合サイト参照（ガイドブック動画コンテンツ等公開中）

　本研究では多種多様な運動スポーツの特徴に応じた類型化やスポーツ医科学的な分析を行い一人ひとりの「Sport for All」の啓発を通じて総合的健康活動の推進に資する基礎的資料を作成することを目的としています平成30年度は総合型地域スポーツクラブの実態調査を行うとともに3年間のまとめとして健幸華齢rdquoSuccessful Agingrdquoを普及するための書籍を作成しました

　本研究では日本での対応の遅れが指摘されているLGBTの人々への配慮ある身体活動スポーツ空間をめざし実態調査にもとづく課題抽出と対策の分析を行い啓発リーフレット等を作成し社会に還元することを目的としています平成30年度は文献調査とともに公認スポーツ指導者に対するアンケート

調査当協会加盟団体に対するアンケート調査およびヒアリング調査専門家に対するヒアリング調査を行い体育スポーツの現場で発生している課題やLGBTに関する知識およびニーズを中心とした実態について明らかにしました

　本研究では幼児期の体力に関する日中における体力比較のための現状調査を行うとともにこれまでの調査データと現在の公的統計を活用し幼児期を含む幅広い年齢層で体力および運動生活習慣に関する日中比較研究を行うことまたそれらに影響を及ぼすと考えられる要因を運動スポーツに関する社会学的調査を通じて明らかにすることを目的としています平成30年度は過

去の調査データおよび現在日中で行われている国内公的統計資料を用いた分析作業を行うとともに中国における2008年北京オリンピックパラリンピック開催あるいは日本における東京2020オリンピックパラリンピック開催決定による国民スポーツへの影響について検討しました

　本研究では女子アスリートに関する様々な実態を明らかにするとともに各都道府県における女子アスリートの諸問題に対応するための環境整備およびサポートシステムを構築することを目的としています平成30年度は国体女子選手における支援のための環境整備に向け国体女子選手の月経状況の実態調査を実施しましたまた今後講習会を全国展開するために試験的に講習会を開催し適切な講習内容及び講義形式について検討しました

　青年期の競技スポーツ経験が生涯にわたる健康や体力にどのような影響を与えるかを縦断的に検証するために国立スポーツ科学センター（JISS）との共同研究(2005年開始)により1964年から2016年まで4年に1度東京オリンピック代表選手を対象とするアンケート調査メディカルチェックおよび体力測定を行ってきました本研究ではこの50年以上に渡る調査のデータを縦断的に分析し成果を公表することを目的としています平成30年度はデータ整理した上で一般人と比較し青年期に激しいトレーニングを実施してオリンピックに出場したことがその後の健康や体力人生にどのような影響があったかを明らかにしました

　本研究では国内外における競技者育成モデルを整理検討するとともに国内のジュニアスポーツにおける実態調査を行い発育期から生涯にわたるスポーツ活動のあ

り方を示す日本版競技者育成モデルを作成します平成30年度は国内での取組事例として日本陸上競技連盟での育成指針についてまた海外での取組事例として米国カナダドイツ中国におけるアスリート育成モデルの文献を収集し整理しました今後日本スポーツ少年団における活動実態調査及び競技団体へのアスリート育成実態調査を実施するための準備を進めています

　当協会では1991年に「スポーツ活動中における熱中症事故予防に関する研究班」が設置され実態調査やスポーツ現場での測定運動時の体温調節に関する基礎的研究など幅広く研究を進めてきましたこうした研究成果をもとに1994年には「熱中症予防のための運動指針」を発表しました本研究

では猛暑日や真夏日が増加傾向にある環境の変化に対応すべく重篤なあるいは頻発する事故事例を検証し熱中症予防に関する教育啓発資料を充実させ効果的で継続的な普及啓発に努めています

　日本アンチドーピング機構（JADA）と連携を図りアンチドーピングに関する最新情報の提供や教材（アンチドーピング使用可能薬リスト）を作成し都道府県体育スポーツ協会への委託による国民体育大会参加選手を中心とした教育啓発に努めましたまた各都道府県の選手団に帯同するスポーツドクターやトレーナーを対象に国民体育大会開催地の医療救護体制や各都道府県の医科学サポートシステムに関する情報交換を目的にドクターズミーティング及びスポーツドクター代表者協議会を開催しました

国体女子選手における医科学サポートシステムの構築（第2年次）

発育期のスポーツ活動のあり方に関する研究～アスリート育成モデルの構築～（第1年次）

23

表彰顕彰

スポーツの普及推進に功績のあった方々を表彰しています

第13回日本スポーツグランプリ

田崎　元一

城本　春子

岡田　進

中野　雅文

北　良夫

朝隈　敏子

仲地　浩

村田　清

髙比良　俊策

丸茂　伊一

氏　名

男

女

男

男

男

女

男

男

男

男

性別

91歳

86歳

86歳

83歳

86歳

91歳

89歳

95歳

85歳

89歳

年齢

山形県

福井県

三重県

兵庫県

奈良県

福岡県

沖縄県

山口県

東京都

長野県

居住地

陸上競技

ボウリング

準硬式野球卓球テニス

ソフトテニス

野球ハンドボール陸上競技

弓道

ソフトバレーボールソフトテニス等

ボウリンググラウンドゴルフ等

水泳ラグビーフットボール

スピードスケート

主な競技名

71年

56年

69年

70年

71年

54年

78年

78年

52年

81年

活動年数

②

③

①

表彰区分

第13回受賞者

年齢活動歴は表彰時敬称略　〈表彰区分〉①当該スポーツを長年にわたり実践している個人又はグループ　②当該年齢層において世界記録等を樹立した個人又はグループ　③当該スポーツにおいて顕著な実績をあげた個人又はグループ

　スポーツの発展に多大な貢献をされた方の功績を讃えその功績を広く知っていただくため各種顕彰制度を定めています国民体育大会の発展スポーツ少年団の育成長年にわたるスポーツ実践やスポーツ指導スポーツ医科学の発展等に功績のあった方 を々表彰しています

　より一層の生涯スポーツ推進の機運を高めることを目指し長年にわたりスポーツを実

践し広く国民に感動や勇気を与え中高年齢層の顕著な記録や実績をあげた方の功

績を讃え表彰しています第13回（平成30年度）は10名を表彰しました

24

ソフトインフラ事業

　永年にわたりスポーツ指導者としてスポーツの指導育成及び組織化競技力の向上公認スポーツ指導者制度の発展その他国民スポーツの振興に貢献された方のうち特に顕著な功績があった方を表彰しています平成30（2018）年度は240名を表彰しました

　永年にわたりスポーツ少年団の発展に貢献し特に顕著な功績のある「市区町村スポーツ少年団」「登録指導者」「退任指導者」を表彰しています

日本スポーツ協会公認スポーツ指導者等表彰

川原　貴（日本臨床スポーツ医学会理事長）

日本スケート連盟スピードスケート日本代表チーム医科学サポートグループ〈受賞メンバー〉

湯田　淳 代表（日本スケート連盟科学委員会委員長日本女子体育大学教授） 紅楳　英信（相澤病院スポーツ障害予防治療センター） 前川　剛輝（福井工業大学スポーツ健康科学部） 柳沢　香絵（相模女子大学栄養科学部） 小原　悠里（高崎健康福祉大学）

村上　成道（MD Sports Support） 門馬　崇文（わたなべ整形外科） 佐伯　武士（ELT健康増進研究所） 青木　啓成（相澤病院スポーツ障害予防治療センター） 福田　崇（筑波大学）

功労賞

奨励賞

第21回受賞者

所属は表彰時（敬称略）

日本スポーツ少年団顕彰

第21回秩父宮記念スポーツ医科学賞

国民体育大会功労者表彰

退任指導者に対しては感謝状を随時贈呈

市区町村スポーツ少年団

登録指導者

30都府県62市区町村

136名（43都道府県）

平成30年度実績

各種表彰顕彰の詳細や受賞者について 日本スポーツ協会ホームページ 表彰顕彰wwwjapan-sportsorjp

　スポーツの宮様として親しまれた秩父宮殿下と秩父宮家の名を永遠に語り継ぐため故秩父宮妃殿下からの御遺贈金をもとに基金を設立しスポーツの推進と競技力向上には欠くことのできないスポーツ医科学の分野を対象に我が国スポーツ界の更なる発展を期するため「秩父宮スポーツ医科学賞」を創設し平成9（1997）年度から表彰しています

　永年にわたり国民体育大会に参加するとともにその発展に貢献し我が国のスポーツ

　振興に多大な貢献をされた方に対してその功績を讃え表彰しています平成30（2018）年度は26名を表彰しました

推薦団体 氏　名

平成30年国民体育大会功労者

推薦団体名は表彰時（敬称略）

推薦団体 氏　名

栃木県体育協会

群馬県スポーツ協会

千葉県体育協会

東京都体育協会

山梨県体育協会

新潟県スポーツ協会

長野県体育協会

石川県体育協会

福井県スポーツ協会

奈良県体育協会

島根県体育協会

藤澤　英明

長谷川　隆一

御山　昇

平野　稔

大石　直樹

大桃　正隆

井出　真一

荷川取　義浩

桑原　義喜

小川　卓也

鈴木　覚

久冨　卓郎

磯部　君江

岡山県体育協会

香川県スポーツ協会

徳島県体育協会

佐賀県体育協会

鹿児島県体育協会

日本体操協会

全日本柔道連盟

小林　守太

盛谷　静之

柏　幸浩

亀井　好弘

十川　浩幸

龍　富貴夫

長命　信一郎

佐久間　裕司

屋田　敏弘

川口　三郎

関根　忍

田室　美知子

畠瀬　美佐子

愛知県体育協会

広島県体育協会

日本相撲連盟

全日本なぎなた連盟

25

広報活動スポーツ情報システムの充実

ホームページや刊行物によるスポーツ情報の公開を行っています

日本スポーツ協会資料室の運営

「Sport Japan」 「JSPOスポーツニュース」（上）と「JSPOフェアプレイニュース」（下）

オフィシャルホームページ（httpwwwjapan-sportsorjp）

twitter（httpstwittercomJSPO_official）

フェイスブック（httpswwwfacebookcomJSPOAssociation）

平成30年3月12日発行号までの名称は「体協スポーツニュース体協フェアプレイニュース」

【スポーツと望む未来へ】　日本スポーツ協会の行う国民スポーツ推進事業を紹介するとともに前年度の事業報告を掲載した広報パンフレットとして発行加盟団体をはじめスポーツ関係者等へ配布しています【Sport Japan】　平成24（2012）年度から当協会情報誌「指導者のためのスポーツジャーナル」と「少年スポーツを応援する情報誌 Sport JUST」を統合リニューアルし豊かなスポーツライフをサポートする情報誌「Sport Japan」を発行していますスポーツ現場で活躍するスポーツ指導者スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブをはじめとする全てのスポーツ関係者に向けて現場で役立つ指導法やスポーツ医科学情報全国各地の活動情報国内外のスポーツ情報および当協会の事業紹介などのタイムリーな各種情報を発信しています　一般のスポーツ愛好者への有料販売も行っています（年間通常号4回特別増ページ号2回平成30年3月発行号までの名称は「Sports Japan」）

【JSPOスポーツニュースJSPOフェアプレイニュース】　全国の小学生と中学生に向けてニュース（壁新聞）を発行しています　「JSPOスポーツニュース」は話題性の高いスポーツを取り上げスポーツへの興味関心を喚起していますまた「JSPOフェアプレイニュース」はスポーツを通じて育まれる精神「フェアプレー」について考えるきっかけとなるようなコンテンツを掲載しています（平成30［2018］年度は年12回）

　当協会の事業を紹介するとともに最新の情報をタイムリーにお知らせできるようオフィシャルホームページを公開しています平成30年度には当協会の動きをよりタイムリーにビジュアルを交えて発信できるようSNS公式アカウントを開設しました

　加盟団体関係者との間でスポーツ少年団や国体の参加申込システム指導者マイページ等をオンライン上で運用するための

基幹システムである「スポーツ情報システム」の運営を行っています今後は所有する情報の一元管理等システムの簡素効率化およびセキュリティの確保に努め事業が円滑に実施されるようシステムの一層の活用に取り組んでいきます

　日本のスポーツの歴史を伝える貴重な書籍をはじめ関係機関団体から寄贈される書籍を多数保管しています一般の方 も々閲覧できますのでぜひご利用ください（貸出は行っていません）

刊行物の発行

ホームページの公開

スポーツ情報システムの充実

場 所

公 開 日

公開時間

日本スポーツ協会（JAPAN SPORTOLYMPIC SQUARE12階）

毎週月～水曜日（祝日の場合はお休み）

午前10時～12時午後１時～４時

公開日時等のご案内

2019年8月より開館予定

26

ソフトインフラ事業

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーン

行動としてのフェアプレー

フェアプレー精神（フェアな心〈魂〉）

フェアプレーには2つの意味があります

あくしゅあいさつありがとう

　日本スポーツ協会は社会におけるスポーツの価値をもっと高めていくことスポーツの力で日本を元気にすることを目的に「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンを展開しています　本キャンペーンは「フェアプレイで日本を元気に」を合言葉に「あくしゅあいさつありがとう」という具体的な行動を通じて日本社会を元気にしていく取組です

　スポーツを通じて育まれるフェアプレーは社会を元気にする人づくり地域づくり国づ

くりに必ず貢献できると信じこの主旨に賛同していただける方々に「フェアプレイ宣言」をしていただいています一つひとつの行動は小さなことかもしれませんがみんなが少しずつ続けることによって大きな流れが生まれますはじめは数人だった「フェアプレイ宣言者」が100万人へと広がることを目標としています

フェアプレイで日本を元気に キャンペーンマスコットキャラクター

目指せ100万人のフェアプレイ宣言者

正々くん 堂々ちゃん

フェアプレイ宣言者数

平成31（2019）年3月31日現在238758名

　ルールを守る審判や対戦相手を尊重する全力を尽くす勝っても驕ら

ず負けてもふてくされたりしないなど行動に表れるフェアプレーのこと

行動としてのフェアプレー

　スポーツの場面に限らず日常生活の中でも自分の考えや行動について

善いことか悪いことかを自分の意志で決められること

　自分自身に問いかけた時に恥ずかしくない判断ができる心(魂)のこと

　行動としてのフェアプレーは誰が見ても善いと思われる行為です

　一方フェアプレー精神は心のあり方によるものですから他人からは見

ることはできません

　しかし行動と精神は切り離せないもの

　だからこそこの2つのフェアプレーはスポーツを真に楽しむ上で欠か

せないものなのです

　このフェアプレーの行動そして精神を世の中に広げ浸透させることが

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンの大きな目標です

フェアプレー精神

27

スポーツ界における暴力行為の根絶に向けて暴力行為根絶に向けたスローガン 「暴力0（ゼロ）心でつなぐスポーツの絆」

日本スポーツ協会(JSPO)ではスポーツ界における暴力行為の根絶に向けて様々な取組を行っています

「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置

相談窓口で取り扱う範囲

日本スポーツ協会 スポーツにおける暴力行為等相談窓口体制概要

いずれの規程に該当する案件かによって下図の流れで対応を行う

日本スポーツ協会

加盟団体規程に関する案件の場合 倫理規程に関する案件の場合

日本スポーツ法支援研究センター 中央競技団体都道府県体育スポーツ協会

　当協会ではスポーツにおける暴力行為等に関する相談に対応するため「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置しています本窓口では一般社団法人日本スポーツ法支援研究センターおよび当協会加盟団体との連携により皆さまからの相談に対し専門の相談員が相談を受けます（）

　また必要な事案については事実確認を行い暴力行為等が明らかになった場合は必要な対応（指導処分等）を行います

スポーツインテグリティの向上に向けて

　当協会ではスポーツ団体のガバナンス強化とコンプライアンスの徹底を図り我が国スポーツ界全体のスポーツインテグリティの向上を図るため加盟団体役職員セミナーを平成30（2018）年度に初めて開催しました　本セミナーはスポーツにおける暴力行為根絶も含めスポーツインテグリティの向上に向け今後も継続して実施していきます

相談内容によっては日本スポーツ協会内で対応する場合もありますまた下記「窓口の取扱い範囲」以外の相談については別の窓口を紹介させていただきます

［倫理規程関連］ ❶ 対象となる行為倫理規程第4条に定められた行為❷ 対象となる行為者倫理規程第2条に定められた者❸ 窓口を利用できる人倫理規程第2条に定められた者とその関係者等

［加盟団体規程関連］❶ 対象となる事項加盟団体規程第6条第7条第8条並びに第12条に定める事項❷ 対象となる組織当協会加盟準加盟団体❸ 窓口を利用できる組織当協会加盟準加盟団体等

対応方針の検討調整

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施

相談（個人または組織）

相談概要を聴取し法センターに通知

事実確認の依頼

指導処分等に関する助言

事実確認の手法手続き等に関する助言

対象団体に対する事実確認を実施

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施（倫理委員会理事会）

相談者に対する詳細ヒアリング

対応方針の検討JSPO と調整しながら検討する

対象者等に対する事実確認を実施

事実確認の結果によりJSPOと調整の上必要な対応（指導処分等）を実施

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スポーツ界における暴力行為根絶宣言　現代社会においてスポーツは「する」「みる」「支える」などの

観点から多くの人々に親しまれているさらに21世紀のスポーツ

は一層重要な使命を担っているそれは人と人との絆を培うス

ポーツが人種や思想信条などの異なる人々が暮らす地域におい

て公正で豊かな生活の創造に貢献することであるまた身体活動

の経験を通して共感の能力を育み環境や他者への理解を深める

機会を提供するスポーツは環境と共生の時代を生きる現代社会に

おいて私たちのライフスタイルの創造に大きく貢献することができ

るさらにフェアプレーの精神やヒューマニティーの尊重を根幹とす

るスポーツは何よりも平和と友好に満ちた世界を築くことに強い力

を発揮することができる

　しかしながら我が国のスポーツ界においてはスポーツの価値を

著しく冒瀆しスポーツの使命を破壊する暴力行為が顕在化してい

る現実がある暴力行為がスポーツを行う者の人権を侵害しスポー

ツ愛好者を減少させさらにはスポーツの透明性公正さや公平をむ

しばむことは自明であるスポーツにおける暴力行為は人間の尊厳

を否定し指導者とスポーツを行う者スポーツを行う者相互の信頼

関係を根こそぎ崩壊させスポーツそのものの存立を否定する誠に

恥ずべき行為である

　私たちの愛するスポーツを守りこれからのスポーツのあるべき姿

を構築していくためにはスポーツ界における暴力行為を根絶しなけ

ればならない指導者スポーツを行う者スポーツ団体及び組織

はスポーツの価値を守り21世紀のスポーツの使命を果たすため

に暴力行為根絶に対する大きな責務を負っているこのことに鑑

みスポーツ界における暴力行為根絶を以下のように宣言する

指導者はスポーツが人間にとって貴重な文化であることを認識

するとともに暴力行為がスポーツの価値と相反し人権の侵害

であり全ての人々の基本的権利であるスポーツを行う機会自体

を奪うことを自覚する

指導者は暴力行為による強制と服従では優れた競技者や強

いチームの育成が図れないことを認識し暴力行為が指導におけ

る必要悪という誤った考えを捨て去る

指導者はスポーツを行う者のニーズや資質を考慮しスポーツを

行う者自らが考え判断することのできる能力の育成に努力し信

頼関係の下常にスポーツを行う者とのコミュニケーションを図る

ことに努める

指導者はスポーツを行う者の競技力向上のみならず全人的な

発育発達を支え21世紀におけるスポーツの使命を担うフェア

プレーの精神を備えたスポーツパーソンの育成に努める

スポーツを行う者とりわけアスリートはスポーツの価値を自覚し

それを尊重し表現することによって人々に喜びや夢感動を届

ける自立的な存在であり自らがスポーツという世界共通の人類

の文化を体現する者であることを自覚する

スポーツを行う者はいかなる暴力行為も行わずまた黙認せず自

己の尊厳を相手の尊重に委ねるフェアプレーの精神でスポーツ

活動の場から暴力行為の根絶に努める

スポーツ団体及び組織はスポーツの文化的価値や使命を認識

しスポーツを行う者の権利利益の保護さらには心身の健全

育成及び安全の確保に配慮しつつスポーツの推進に主体的に

取り組む責務があるそのためスポーツにおける暴力行為がス

ポーツを行う者の権利利益の侵害であることを自覚する

スポーツ団体及び組織は運営の透明性を確保しガバナンス強

化に取り組むことによって暴力行為の根絶に努めるそのためス

ポーツ団体や組織における暴力行為の実態把握や原因分析を

行い組織運営の在り方や暴力行為を根絶するためのガイドライ

ン及び教育プログラム等の策定相談窓口の設置などの体制を

整備する

　スポーツは青少年の教育人々の心身の健康の保持増進や生

きがいの創出さらには地域の交流の促進など人々が健康で文化

的な生活を営む上で不可欠のものとなっているまたオリンピック

パラリンピックに代表される世界的な競技大会の隆盛はスポーツを

通した国際平和や人々の交流の可能性を示しているさらにオリン

ピック憲章ではスポーツを行うことは人権の一つでありフェアプ

レーの精神に基づく相互理解を通していかなる暴力も認めないこと

が宣言されているしかしながら我が国ではこれまでスポーツ活動

の場において暴力行為が存在していた時と場合によっては暴力

行為が暗黙裏に容認される傾向が存在していたことも否定できな

いこれまでのスポーツ指導でともすれば厳しい指導の下暴力行為

が行われていたという事実を真摯に受け止め指導者はスポーツを

行う者の主体的な活動を後押しする重要性を認識し提示したトレー

ニング方法がどのような目的を持ちどのような効果をもたらすのか

について十分に説明しスポーツを行う者が自主的にスポーツに取り

組めるよう努めなければならない

　したがって本宣言を通して我が国の指導者スポーツを行う者

スポーツ団体及び組織が一体となって改めて暴力行為根絶に向

けて取り組む必要がある

　スポーツの未来を担うのは現代を生きる私たちであるこうした自

覚の下にスポーツに携わる者はスポーツの持つ価値を著しく侵害

する暴力行為を根絶し世界共通の人類の文化であるスポーツの伝

道者となることが求められる

指導者1

スポーツを行う者2

スポーツ団体及び組織3

一部抜粋

本宣言は平成25（2013）年4月25日日本体育協会日本オリンピック委員会日本障がい者スポーツ協会全国高等学校体育連盟および日本中学校体育連盟の5団体の呼びかけにより開催された「スポーツ界における暴力行為根絶に向けた集い」において参加したスポーツ関係者の満場一致で採択されたものです

29

東日本大震災復興支援

「スポーツこころのプロジェクト」は日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の4団体が主催し日本のスポーツ界が一丸となって東日本大震災で被災したldquo全てのrdquo子どもたちのldquoこころの回復rdquoを支援するプロジェクトです　実施の対象地域は青森県岩手県宮城県福島県茨城県千葉県の６県対象となる小中学校は計708校です平成30（2018）年度はアスリートが夢先生として小中学校を訪れ授業を実施する「スポーツ笑顔の教室」とその内容を主に掲載した「スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ」を2回発行しましたスポーツこころのプロジェクトはスポーツ振興くじ（toto）の収益による助成を受けて運営しています

　熱きこころを持ったアスリートが夢先生として被災地の小中学校を訪れ「ゲームの時間」と「トークの時間」を通じて子どもたちにさまざまなメッセージを届けていきます「ゲームの時間」では体を動かして得られる達成感やチームワークの重要性を「トークの時間」では夢先生自身の体験談から困難を乗り越えるために必要なことやそこで得られたことなどを子どもたちに届けています夢先生と子どもたちが共に体を動かし語り合うことで子どもたちが笑顔や自信を取り戻し自分自身の力や可能性について気づけるよう導いていきます

　スポーツこころのプロジェクトの活動を伝えるためにスポーツこころのプロジェクト新聞を年2回発行し対象地域の小中学生および学校関係者教育委員会に配布しました

スポーツこころのプロジェクト概要

被災地へアスリートを派遣する「スポーツ笑顔の教室」を実施 小学５中学2年生を対象とし603回の実施 日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の共催（toto 助成事業）

国民体育大会参加資格の特例措置（被災された県もしくは避難先の県からでも参加可）の実施

スポーツ笑顔の教室1

スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ2

「スポーツこころのプロジェクト」の実施

国民体育大会に関する対応

活動名 概　要

八戸市（13校24回）三沢市（3校5回）おいらせ町（1校3回）階上町（2校2回）

宮古市（17校25回）大船渡市（13校19回）久慈市（12校20回）陸前高田市（6校9回）釜石市（9校17回）大槌町（1校2回）山田町（4校5回）岩泉町（4校4回）田野畑村（2校2回）野田村（2校2回）洋野町（6校8回）

石巻市（30校48回）塩竈市（9校21回）気仙沼市（17校29回）名取市（7校17回）多賀城市（4校12回）岩沼市（6校21回）東松島市（6校12回）亘理町（5校7回）山元町（4校6回）松島町（3校4回）七ヶ浜町（3校13回）利府町（9校24回）南三陸町（3校4回）仙台市（1校3回）

青森県

平成30年度 活動実績

実施回数603回 参加児童生徒数15389人 夢先生アシスタント198人 実施校数346校

計19校34回

岩手県 計76校113回

いわき市（46校99回）相馬市（8校16回）田村市（11校14回）南相馬市（14校16回）川俣町（3校3回）広野町（2校2回）富岡町（6校3回）川内村（1校1回）大熊町（3校2回）新地町（3校4回）楢葉町（3校2回）双葉町（3校2回）浪江町（1校1回）葛尾村（1校1回）福島県 計105校166回

日立市（7校15回）高萩市（2校3回）北茨城市（3校3回）ひたちなか市（7校14回）鹿嶋市（4校8回）神栖市（4校10回）鉾田市（4校5回）東海村（2校4回）大洗町（1校1回）茨城県 計34校63回

宮城県 計107校221回

旭市（5校6回）千葉県 計5校6回

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国際競技大会スポーツ関連団体との連携協力

東京2020オリンピックパラリンピック競技大会に向けた協力

JICA（独立行政法人国際協力機構）との連携

　当協会ではJICAと連携してスポーツ分野での「青年海外協力隊」の応募資格として公認スポーツ指導者資格保有の推奨や各競技団体関係者への同事業の周知を行うなどJICAボランティアへの参加促進のための協力を行っています

女性アスリート健康支援に関する協力

　当協会ではトップアスリートだけではなくスポーツに取り組むすべての女性に関係する女性特有の疾病等に関する現状とその理解を深めるために日本医師会日本産科婦人科学会日本産婦人科医会日本子宮内膜症啓発会議そして当協会で構成される女性アスリート健康支援委員会と連携し当協会公認スポーツドクター研修会やスポーツ少年団認定育成研修会等において月経周期とコンディションとの関係やエネルギー不足を起因とした無月経等の問題などの研修を実施しています

ワールドマスターズゲームズ2021関西の共催

　当協会は令和3（2021）年5月14日～30日の17日間にわたって関西地区で開催される「ワールドマスターズゲームズ2021関西」を共催します平成30（2018）年度には35競技59種目となる開催競技が決定しました参加選手5万人（国内3万人海外2万人）をめざし大会の機運醸成やPR活動を推進するとともにワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会を中心に開催自治体競技団体と連携した大会の着実な開催に向けた準備が進められています

東京2020参画プログラム対象拡大1

当協会情報誌「Sport Japan」での「東京2020オリンピックパラリンピック組織委員会ニュース」掲載（年6回掲載年6回発行）「JSPOスポーツニュース」での「オリンピックパラリンピック通信」掲載（年8回掲載年12回発行）

総合型クラブ公式メールマガジンでの「TOKYO2020メールマガジン」登録に関するご案内の掲載（年6回掲載年6回発行）

広報に関する協力2

　東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会では大会ビジョンやアクションレガシーの方向性等を踏まえつつ東京2020大会の機運醸成等に向けた多くの方々や団体の参加促進レガシー創出に向けた取組の促進を目的として東京2020参画プログラムを実施しています　このプログラムは平成28（2016）年10月から一部の団体組織を対象に開始され平成29（2017）年7月20日からはその対象を拡大し当協会加盟団体をはじめとする多くの団体組織も利用できるようになりました認証された取組に対しては大会エンブレムとは別の参画プログラム用のマークが付与されるなど東京2020大会とのつな

がりや地域ひいては日本全体でのつながりを創出することを目指しています　平成30（2018）年度は12事業を応援プログラム認証事業として実施し約17700名が参加しました

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定款等諸規程理事会評議員会会館

運営管理新会館建設人事役員ほか

伊藤 雅俊岡本 毅遠藤 利明泉 正文大野 敬三ヨーコ ゼッターランド森岡 裕策

会 長副 会 長

副会長兼専務理事常 務 理 事

有竹 隆佐今井 純子宇津木 妙子辛木 秀子河内 由博具志堅 幸司久保田 文也

坂本 和彦坂本 祐之輔佐久間 重光竹田 恆和田澤 俊明友添 秀則長島 昭久

丹羽 治夫林 孝彦東地 隆司平田 竹男山本 誠三渡部 敏夫

理 事 佐藤 直子比留間 英人村田 芳子

監 事

日本スポーツ協会は我が国におけるスポーツの統一組織としてスポーツを推進し誰もが自発的主体的にスポーツへ参画することを通してスポーツ文化を豊かに享受できる社会の促進を目指しています（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会の組織

歴代会長

役　　員

評議員会

第8代

石井 光次郎昭和37年～昭和50年

第7代

津島 寿一昭和34年～昭和37年

第6代

東 龍太郎昭和22年～昭和33年

第5代

平沼 亮三昭和21年

第4代

下村 宏昭和12年～昭和17年

第3代

大島 又彦昭和11年～昭和12年

第2代

岸 清一大正10年～昭和８年

初代

嘉納 治五郎明治44年～大正10年

第16代

伊藤 雅俊平成29年～現在

第15代

張 富士夫平成23年～平成29年

第14代

森 喜朗平成17年～平成23年

第13代

安西 孝之平成7年～平成17年

第12代

髙原 須美子平成5年～平成7年

第11代

青木 半治平成元年～平成5年

第10代

福永 健司昭和58年～昭和63年

第9代

河野 謙三昭和50年～昭和58年

広報スポーツ情報専門委員会

国際交流専門委員会

指導者育成専門委員会

スポーツ医科学専門委員会

地域スポーツクラブ育成専門委員会

日本スポーツマスターズ委員会

国民体育大会委員会

女性スポーツ委員会

アンチドーピング委員会

新会館建設委員会

「スポーツこころの

プロジェクト」実行委員会

倫理委員会

秩父宮記念

スポーツ医科学賞選考委員会

東京オリンピック

パラリンピック等支援室

財務部会

企画部会

加盟栄典部会

日本スポーツ少年団

総務課

加盟栄典表彰スポーツ政策に係る連

絡調整等スポーツ推進方策の企画立

案事業評価ほか

企画調整課

予算の作成執行補助金寄付金決

算発注契約会有財産保全管理ほか

財務会計課

キャンペーン事業全般標章管理各事

業に係るマーケティング活動スポーツ情

報システムの企画実施ほか

マーケ

ティング課

広報活動の企画ＰＲ報道機関との連

絡調整情報誌等の発行ほか

広報課

スポーツ医科学の研究調査情報提供

アンチドーピング教育啓発活動ほか

スポーツ科学研究室

東京オリンピックパラリンピック大会関係

等支援の推進ほか

専門委員会特別委員会諮問委員会

総合企画委員会

総務部ブランド推進部国体推進部スポーツプロモーション部

スポーツ指導者育成部

地域スポーツ推進部

国体の開催運営国体推進方策の企画

立案開催地競技団体との連絡調整ほか

国体課

国体等における競技者の育成支援情報

収集等競技者育成等に関する加盟団

体との連携協力ほか

競技支援課

アジア近隣諸国および他課に属さない国

際交流国際スポーツ情報の収集分析

提供ほか

国際課

生涯スポーツの推進日本スポーツマス

ターズの開催スポーツ行事の開催協力

女性スポーツの推進ほか

国内課

公認スポーツ指導者の養成資格移行

免除措置受講者管理加盟団体との

連絡調整ほか

育成課

公認スポーツ指導者の認定登録管理

組織化活用研修適応コースの審査承

認指導者総合保険制度の運営ほか

活動推進課

スポーツ少年団の育成計画の立案指導

者リーダーの養成研修登録管理母

集団の組織育成研修ほか

少年団課

地域スポーツクラブの育成活動支援地域スポー

ツクラブ育成アドバイザーの育成総合型地域ス

ポーツクラブ全国協議会地域スポーツクラブ組

織化ガバナンス強化情報の提供および収集ほか

クラブ育成課

財務部

理 事 会

事 務 局

32

日本スポーツ協会および加盟団体はスポーツを推進し生涯スポーツの普及推進と国際的な競技力の向上を目指すとともに他の団体と連携協力し選手や指導者をバックアップしています

日本スポーツ協会を中心としたスポーツ界の組織

日本スポーツ協会Japan Sport Association

（JSPO）日本スポーツフォーオール協議会

（TAFISA-JAPAN） 日本ユニバーシアード委員会（JUSB）

都道府県体育スポーツ協会

国際大学スポーツ連盟（FISU）

各国際競技連盟（IF）

アジアオリンピック評議会（OCA）

国内オリンピック委員会連合（ANOC）

国際スポーツフォーオール協議会（TAFISA）

中央競技団体

日本オリンピック委員会（JOC）

国際オリンピック委員会（IOC）

関係スポーツ団体

日本スポーツ振興センター（JSC）

スポーツ庁

全国に組織された各種（競技別等）団体

都道府県に組織された各種（競技別等）団体

都道府県競技団体

市町村競技団体

単位スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブ

各種スポーツクラブ（チーム）運動クラブ（中学校高等学校大学実業団公営民間など）

市町村体育スポーツ協会

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スポーツを推進するためには中央競技団体や都道府県体育スポーツ協会などの協力が必要ですこれらの団体としっかり連携していくことがスポーツ発展への大きな力となります（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会加盟団体

中央競技団体（60団体） 団体名

都道府県体育スポーツ協会 （47団体）

公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人一般社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人

日本陸上競技連盟日本水泳連盟日本サッカー協会全日本スキー連盟日本テニス協会日本ボート協会日本ホッケー協会日本ボクシング連盟日本バレーボール協会日本体操協会日本バスケットボール協会日本スケート連盟日本レスリング協会日本セーリング連盟日本ウエイトリフティング協会日本ハンドボール協会日本自転車競技連盟日本ソフトテニス連盟日本卓球協会全日本軟式野球連盟日本相撲連盟日本馬術連盟日本フェンシング協会全日本柔道連盟日本ソフトボール協会日本バドミントン協会全日本弓道連盟日本ライフル射撃協会全日本剣道連盟日本近代五種協会日本ラグビーフットボール協会日本山岳スポーツクライミング協会日本カヌー連盟全日本アーチェリー連盟全日本空手道連盟日本アイスホッケー連盟全日本銃剣道連盟日本クレー射撃協会全日本なぎなた連盟全日本ボウリング協会日本ボブスレーリュージュスケルトン連盟日本野球連盟日本綱引連盟少林寺拳法連盟日本ゲートボール連合日本武術太極拳連盟日本ゴルフ協会日本カーリング協会日本パワーリフティング協会日本オリエンテーリング協会日本グラウンドゴルフ協会日本トライアスロン連合日本バウンドテニス協会日本エアロビック連盟日本バイアスロン連盟日本スポーツチャンバラ協会日本ドッジボール協会日本チアリーディング協会日本ペタンクブール連盟日本ダンススポーツ連盟

団体名公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人

北海道スポーツ協会青森県スポーツ協会岩手県体育協会宮城県スポーツ協会秋田県体育協会山形県スポーツ協会福島県体育協会茨城県体育協会栃木県体育協会群馬県スポーツ協会埼玉県スポーツ協会千葉県スポーツ協会東京都体育協会神奈川県体育協会山梨県スポーツ協会新潟県スポーツ協会長野県スポーツ協会富山県体育協会石川県体育協会福井県スポーツ協会静岡県体育協会愛知県スポーツ協会三重県体育協会岐阜県体育協会滋賀県スポーツ協会京都府スポーツ協会大阪府スポーツ協会兵庫県体育協会奈良県体育協会和歌山県体育協会鳥取県体育協会島根県体育協会岡山県スポーツ協会広島県体育協会山口県体育協会香川県スポーツ協会徳島県体育協会愛媛県スポーツ協会高知県スポーツ協会福岡県体育協会佐賀県スポーツ協会長崎県体育協会熊本県体育協会大分県体育協会宮崎県体育協会鹿児島県体育協会沖縄県体育協会

関係スポーツ団体（7団体） 団体名公益財団法人公益財団法人特定非営利活動法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人一般社団法人

日本障がい者スポーツ協会日本中学校体育連盟日本スポーツ芸術協会日本女子体育連盟全国高等学校体育連盟日本体育施設協会日本トップリーグ連携機構

準加盟団体（3団体） 団体名一般社団法人公益社団法人一般社団法人

日本ローラースポーツ連盟日本アメリカンフットボール協会日本フライングディスク協会

34

日本スポーツ協会の経常収益と経常費用〈平成３０年度〉

①基本財産運用益

02（8483）②特定資産運用益

04（16728）

③登録料

210（796934）

④加盟団体会費

11（43200）

①スポーツイベント開催［国体マスターズ等］

161（658200）

②国際スポーツ交流推進

78（319695）

③スポーツ少年団育成

111（451106）

④地域スポーツクラブ育成支援

68（276715）

⑤スポーツ指導者育成活用促進

137（558260）⑥スポーツ医科学推進

22（88836）

⑦広報活動推進

80（327083）

⑩公益目的事業共通経費

152（619520）

⑪マーケティング

28（112237）

⑫出版物等販売

12（49115）

⑬収益事業共通経費

07（29310） 法人運営管理費

18（71495）

⑧社会貢献活動推進［キャンペーン顕彰等］

38（154951）

⑨組織体制充実強化［会館管理等］

89（364497）

⑤事業収益

大会講習会等参加料 協賛金［マーケティング］ 出版物等販売［指導者テキスト］ 会館使用料［事務所会議室貸出料］　　　　　　　　　　　　　　　他

公認スポーツ指導者 スポーツ少年団［団員指導者］

291（1106045）

⑥補助金助成金等（）

388（1471247）

⑦事業負担金

29（111365）

⑧寄付金

61（231011）

経常収益合計hellip3794343

（単位千円）

経常費用合計hellip4081021

（単位千円）

（）補助金助成金等は国庫補助金文部科学省（スポーツ庁）委託金競輪公益資金補助金日本馬主協会連合会助成金日本スポーツ振興センター委託金スポーツ振興基金助成金スポーツ振興くじ助成金スポーツ安全協会助成金ミズノスポーツ振興財団助成金三菱養和会助成金上月財団助成金ヨネックススポーツ振興財団助成金から成っています

①～⑩は公益目的事業〔国民スポーツ推進事業〕⑪～⑬は収益事業

⑨雑収益

02（9331）

35

当協会ホームページによる標章利用ご案内　httpwwwjapan-sportsorjpabouttabid159html

日本スポーツ協会マーク

国民体育大会マークスポーツ少年団マーク

日本スポーツマスターズマーク

地域スポーツクラブSC マーク 公認スポーツ指導者マーク

日本スポーツマスターズ競技別ロゴマーク　全13種類

日本スポーツ協会が所有する標章は下記のとおりです加盟団体および地方公共団体等のスポーツ推進事業の際には無償で商業利用に際しては別に定める手続きにより有償でご使用いただけますいずれも事前に当協会への申請が必要ですぜひご活用ください

日本スポーツ協会所有標章

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマーク

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマスコットキャラクター

発　行　日

発　　　行

令和元年6月21日

公益財団法人日本スポーツ協会

160‐0013 東京都新宿区霞ヶ丘町4番2号

JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE

TEL03-6910-5800

スポーツと望む未来へ

日本スポーツマスターズに関する文字標章

日本スポーツマスターズSPORTS MASTERS JAPAN

国民体育大会に関する文字標章

国民体育大会国体

NATIONAL SPORTS FESTIVAL

日本スポーツグランプリ文字標章

日本スポーツグランプリ

〈平成30年度事業概要〉

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平成30年度 スポーツアクティブパートナープログラム協賛

平成30年度 補助助成団体企業等

国民体育大会の実施 日本スポーツマスターズの実施

日本スポーツ協会は下記の補助助成団体およびスポーツアクティブパートナープログラムのパートナー各社からの多大なご支援によりスポーツ推進事業を実施しています

オフィシャルパートナー

公益財団法人JKA

青少年の健全育成 スポーツ情報システム運営（当協会ホームページ）

国民体育大会に対する支援

日本馬主協会連合会

スポーツ少年団ブロック交流大会 総合型地域スポーツクラブ連携支援

公益財団法人スポーツ安全協会

全国スポーツ指導者連絡会議に対する助成

公益財団法人三菱養和会

国民体育大会 国民体育大会冬季大会

一般財団法人上月財団

スポーツ少年団の全国競技別交流大会（軟式野球バレーボール）

公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団

総合型地域スポーツクラブ創設支援 総合型地域スポーツクラブ自立支援 総合型地域スポーツクラブマネジャー設置支援 クラブアドバイザー配置 ジュニアスポーツフォーラム ブロック別クラブネットワークアクション2018 シニアリーダースクール クラブマネジャー育成 アスレティックトレーナー（AT）育成 スポーツ少年団認定育成員研修会 スポーツドクター養成

スポーツリーダー養成講習会（兼認定員） スポーツ指導者情報誌発行 スポーツニュース配信 総合型地域スポーツクラブ情報提供 国民体育大会ドーピング検査 アンチドーピング教育啓発 幼児期からのアクティブチャイルド　プログラム普及促進 東日本大震災復興支援　「スポーツこころのプロジェクト笑顔の教室」

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興くじ（toto）

日本スポーツ協会に対する助成 ブロック別総合体育大会（ブロック国体）に対する助成 日本スポーツマスターズ2018（札幌）に対する助成

「体育の日」中央記念行事に対する助成 総合型地域スポーツクラブ育成活動推進に対する助成 生涯スポーツ体力つくり全国会議2019（徳島）に対する助成

公益財団法人ミズノスポーツ振興財団

スポーツ少年団の全国スポーツ少年大会および全国競技別交流大会（軟式野球剣道バレーボール）

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興基金

オフィシャルサプライヤー

表彰顕彰

スポーツの普及推進に功績のあった方々を表彰しています

第13回日本スポーツグランプリ

田崎　元一

城本　春子

岡田　進

中野　雅文

北　良夫

朝隈　敏子

仲地　浩

村田　清

髙比良　俊策

丸茂　伊一

氏　名

男

女

男

男

男

女

男

男

男

男

性別

91歳

86歳

86歳

83歳

86歳

91歳

89歳

95歳

85歳

89歳

年齢

山形県

福井県

三重県

兵庫県

奈良県

福岡県

沖縄県

山口県

東京都

長野県

居住地

陸上競技

ボウリング

準硬式野球卓球テニス

ソフトテニス

野球ハンドボール陸上競技

弓道

ソフトバレーボールソフトテニス等

ボウリンググラウンドゴルフ等

水泳ラグビーフットボール

スピードスケート

主な競技名

71年

56年

69年

70年

71年

54年

78年

78年

52年

81年

活動年数

②

③

①

表彰区分

第13回受賞者

年齢活動歴は表彰時敬称略　〈表彰区分〉①当該スポーツを長年にわたり実践している個人又はグループ　②当該年齢層において世界記録等を樹立した個人又はグループ　③当該スポーツにおいて顕著な実績をあげた個人又はグループ

　スポーツの発展に多大な貢献をされた方の功績を讃えその功績を広く知っていただくため各種顕彰制度を定めています国民体育大会の発展スポーツ少年団の育成長年にわたるスポーツ実践やスポーツ指導スポーツ医科学の発展等に功績のあった方 を々表彰しています

　より一層の生涯スポーツ推進の機運を高めることを目指し長年にわたりスポーツを実

践し広く国民に感動や勇気を与え中高年齢層の顕著な記録や実績をあげた方の功

績を讃え表彰しています第13回（平成30年度）は10名を表彰しました

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ソフトインフラ事業

　永年にわたりスポーツ指導者としてスポーツの指導育成及び組織化競技力の向上公認スポーツ指導者制度の発展その他国民スポーツの振興に貢献された方のうち特に顕著な功績があった方を表彰しています平成30（2018）年度は240名を表彰しました

　永年にわたりスポーツ少年団の発展に貢献し特に顕著な功績のある「市区町村スポーツ少年団」「登録指導者」「退任指導者」を表彰しています

日本スポーツ協会公認スポーツ指導者等表彰

川原　貴（日本臨床スポーツ医学会理事長）

日本スケート連盟スピードスケート日本代表チーム医科学サポートグループ〈受賞メンバー〉

湯田　淳 代表（日本スケート連盟科学委員会委員長日本女子体育大学教授） 紅楳　英信（相澤病院スポーツ障害予防治療センター） 前川　剛輝（福井工業大学スポーツ健康科学部） 柳沢　香絵（相模女子大学栄養科学部） 小原　悠里（高崎健康福祉大学）

村上　成道（MD Sports Support） 門馬　崇文（わたなべ整形外科） 佐伯　武士（ELT健康増進研究所） 青木　啓成（相澤病院スポーツ障害予防治療センター） 福田　崇（筑波大学）

功労賞

奨励賞

第21回受賞者

所属は表彰時（敬称略）

日本スポーツ少年団顕彰

第21回秩父宮記念スポーツ医科学賞

国民体育大会功労者表彰

退任指導者に対しては感謝状を随時贈呈

市区町村スポーツ少年団

登録指導者

30都府県62市区町村

136名（43都道府県）

平成30年度実績

各種表彰顕彰の詳細や受賞者について 日本スポーツ協会ホームページ 表彰顕彰wwwjapan-sportsorjp

　スポーツの宮様として親しまれた秩父宮殿下と秩父宮家の名を永遠に語り継ぐため故秩父宮妃殿下からの御遺贈金をもとに基金を設立しスポーツの推進と競技力向上には欠くことのできないスポーツ医科学の分野を対象に我が国スポーツ界の更なる発展を期するため「秩父宮スポーツ医科学賞」を創設し平成9（1997）年度から表彰しています

　永年にわたり国民体育大会に参加するとともにその発展に貢献し我が国のスポーツ

　振興に多大な貢献をされた方に対してその功績を讃え表彰しています平成30（2018）年度は26名を表彰しました

推薦団体 氏　名

平成30年国民体育大会功労者

推薦団体名は表彰時（敬称略）

推薦団体 氏　名

栃木県体育協会

群馬県スポーツ協会

千葉県体育協会

東京都体育協会

山梨県体育協会

新潟県スポーツ協会

長野県体育協会

石川県体育協会

福井県スポーツ協会

奈良県体育協会

島根県体育協会

藤澤　英明

長谷川　隆一

御山　昇

平野　稔

大石　直樹

大桃　正隆

井出　真一

荷川取　義浩

桑原　義喜

小川　卓也

鈴木　覚

久冨　卓郎

磯部　君江

岡山県体育協会

香川県スポーツ協会

徳島県体育協会

佐賀県体育協会

鹿児島県体育協会

日本体操協会

全日本柔道連盟

小林　守太

盛谷　静之

柏　幸浩

亀井　好弘

十川　浩幸

龍　富貴夫

長命　信一郎

佐久間　裕司

屋田　敏弘

川口　三郎

関根　忍

田室　美知子

畠瀬　美佐子

愛知県体育協会

広島県体育協会

日本相撲連盟

全日本なぎなた連盟

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広報活動スポーツ情報システムの充実

ホームページや刊行物によるスポーツ情報の公開を行っています

日本スポーツ協会資料室の運営

「Sport Japan」 「JSPOスポーツニュース」（上）と「JSPOフェアプレイニュース」（下）

オフィシャルホームページ（httpwwwjapan-sportsorjp）

twitter（httpstwittercomJSPO_official）

フェイスブック（httpswwwfacebookcomJSPOAssociation）

平成30年3月12日発行号までの名称は「体協スポーツニュース体協フェアプレイニュース」

【スポーツと望む未来へ】　日本スポーツ協会の行う国民スポーツ推進事業を紹介するとともに前年度の事業報告を掲載した広報パンフレットとして発行加盟団体をはじめスポーツ関係者等へ配布しています【Sport Japan】　平成24（2012）年度から当協会情報誌「指導者のためのスポーツジャーナル」と「少年スポーツを応援する情報誌 Sport JUST」を統合リニューアルし豊かなスポーツライフをサポートする情報誌「Sport Japan」を発行していますスポーツ現場で活躍するスポーツ指導者スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブをはじめとする全てのスポーツ関係者に向けて現場で役立つ指導法やスポーツ医科学情報全国各地の活動情報国内外のスポーツ情報および当協会の事業紹介などのタイムリーな各種情報を発信しています　一般のスポーツ愛好者への有料販売も行っています（年間通常号4回特別増ページ号2回平成30年3月発行号までの名称は「Sports Japan」）

【JSPOスポーツニュースJSPOフェアプレイニュース】　全国の小学生と中学生に向けてニュース（壁新聞）を発行しています　「JSPOスポーツニュース」は話題性の高いスポーツを取り上げスポーツへの興味関心を喚起していますまた「JSPOフェアプレイニュース」はスポーツを通じて育まれる精神「フェアプレー」について考えるきっかけとなるようなコンテンツを掲載しています（平成30［2018］年度は年12回）

　当協会の事業を紹介するとともに最新の情報をタイムリーにお知らせできるようオフィシャルホームページを公開しています平成30年度には当協会の動きをよりタイムリーにビジュアルを交えて発信できるようSNS公式アカウントを開設しました

　加盟団体関係者との間でスポーツ少年団や国体の参加申込システム指導者マイページ等をオンライン上で運用するための

基幹システムである「スポーツ情報システム」の運営を行っています今後は所有する情報の一元管理等システムの簡素効率化およびセキュリティの確保に努め事業が円滑に実施されるようシステムの一層の活用に取り組んでいきます

　日本のスポーツの歴史を伝える貴重な書籍をはじめ関係機関団体から寄贈される書籍を多数保管しています一般の方 も々閲覧できますのでぜひご利用ください（貸出は行っていません）

刊行物の発行

ホームページの公開

スポーツ情報システムの充実

場 所

公 開 日

公開時間

日本スポーツ協会（JAPAN SPORTOLYMPIC SQUARE12階）

毎週月～水曜日（祝日の場合はお休み）

午前10時～12時午後１時～４時

公開日時等のご案内

2019年8月より開館予定

26

ソフトインフラ事業

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーン

行動としてのフェアプレー

フェアプレー精神（フェアな心〈魂〉）

フェアプレーには2つの意味があります

あくしゅあいさつありがとう

　日本スポーツ協会は社会におけるスポーツの価値をもっと高めていくことスポーツの力で日本を元気にすることを目的に「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンを展開しています　本キャンペーンは「フェアプレイで日本を元気に」を合言葉に「あくしゅあいさつありがとう」という具体的な行動を通じて日本社会を元気にしていく取組です

　スポーツを通じて育まれるフェアプレーは社会を元気にする人づくり地域づくり国づ

くりに必ず貢献できると信じこの主旨に賛同していただける方々に「フェアプレイ宣言」をしていただいています一つひとつの行動は小さなことかもしれませんがみんなが少しずつ続けることによって大きな流れが生まれますはじめは数人だった「フェアプレイ宣言者」が100万人へと広がることを目標としています

フェアプレイで日本を元気に キャンペーンマスコットキャラクター

目指せ100万人のフェアプレイ宣言者

正々くん 堂々ちゃん

フェアプレイ宣言者数

平成31（2019）年3月31日現在238758名

　ルールを守る審判や対戦相手を尊重する全力を尽くす勝っても驕ら

ず負けてもふてくされたりしないなど行動に表れるフェアプレーのこと

行動としてのフェアプレー

　スポーツの場面に限らず日常生活の中でも自分の考えや行動について

善いことか悪いことかを自分の意志で決められること

　自分自身に問いかけた時に恥ずかしくない判断ができる心(魂)のこと

　行動としてのフェアプレーは誰が見ても善いと思われる行為です

　一方フェアプレー精神は心のあり方によるものですから他人からは見

ることはできません

　しかし行動と精神は切り離せないもの

　だからこそこの2つのフェアプレーはスポーツを真に楽しむ上で欠か

せないものなのです

　このフェアプレーの行動そして精神を世の中に広げ浸透させることが

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンの大きな目標です

フェアプレー精神

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スポーツ界における暴力行為の根絶に向けて暴力行為根絶に向けたスローガン 「暴力0（ゼロ）心でつなぐスポーツの絆」

日本スポーツ協会(JSPO)ではスポーツ界における暴力行為の根絶に向けて様々な取組を行っています

「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置

相談窓口で取り扱う範囲

日本スポーツ協会 スポーツにおける暴力行為等相談窓口体制概要

いずれの規程に該当する案件かによって下図の流れで対応を行う

日本スポーツ協会

加盟団体規程に関する案件の場合 倫理規程に関する案件の場合

日本スポーツ法支援研究センター 中央競技団体都道府県体育スポーツ協会

　当協会ではスポーツにおける暴力行為等に関する相談に対応するため「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置しています本窓口では一般社団法人日本スポーツ法支援研究センターおよび当協会加盟団体との連携により皆さまからの相談に対し専門の相談員が相談を受けます（）

　また必要な事案については事実確認を行い暴力行為等が明らかになった場合は必要な対応（指導処分等）を行います

スポーツインテグリティの向上に向けて

　当協会ではスポーツ団体のガバナンス強化とコンプライアンスの徹底を図り我が国スポーツ界全体のスポーツインテグリティの向上を図るため加盟団体役職員セミナーを平成30（2018）年度に初めて開催しました　本セミナーはスポーツにおける暴力行為根絶も含めスポーツインテグリティの向上に向け今後も継続して実施していきます

相談内容によっては日本スポーツ協会内で対応する場合もありますまた下記「窓口の取扱い範囲」以外の相談については別の窓口を紹介させていただきます

［倫理規程関連］ ❶ 対象となる行為倫理規程第4条に定められた行為❷ 対象となる行為者倫理規程第2条に定められた者❸ 窓口を利用できる人倫理規程第2条に定められた者とその関係者等

［加盟団体規程関連］❶ 対象となる事項加盟団体規程第6条第7条第8条並びに第12条に定める事項❷ 対象となる組織当協会加盟準加盟団体❸ 窓口を利用できる組織当協会加盟準加盟団体等

対応方針の検討調整

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施

相談（個人または組織）

相談概要を聴取し法センターに通知

事実確認の依頼

指導処分等に関する助言

事実確認の手法手続き等に関する助言

対象団体に対する事実確認を実施

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施（倫理委員会理事会）

相談者に対する詳細ヒアリング

対応方針の検討JSPO と調整しながら検討する

対象者等に対する事実確認を実施

事実確認の結果によりJSPOと調整の上必要な対応（指導処分等）を実施

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スポーツ界における暴力行為根絶宣言　現代社会においてスポーツは「する」「みる」「支える」などの

観点から多くの人々に親しまれているさらに21世紀のスポーツ

は一層重要な使命を担っているそれは人と人との絆を培うス

ポーツが人種や思想信条などの異なる人々が暮らす地域におい

て公正で豊かな生活の創造に貢献することであるまた身体活動

の経験を通して共感の能力を育み環境や他者への理解を深める

機会を提供するスポーツは環境と共生の時代を生きる現代社会に

おいて私たちのライフスタイルの創造に大きく貢献することができ

るさらにフェアプレーの精神やヒューマニティーの尊重を根幹とす

るスポーツは何よりも平和と友好に満ちた世界を築くことに強い力

を発揮することができる

　しかしながら我が国のスポーツ界においてはスポーツの価値を

著しく冒瀆しスポーツの使命を破壊する暴力行為が顕在化してい

る現実がある暴力行為がスポーツを行う者の人権を侵害しスポー

ツ愛好者を減少させさらにはスポーツの透明性公正さや公平をむ

しばむことは自明であるスポーツにおける暴力行為は人間の尊厳

を否定し指導者とスポーツを行う者スポーツを行う者相互の信頼

関係を根こそぎ崩壊させスポーツそのものの存立を否定する誠に

恥ずべき行為である

　私たちの愛するスポーツを守りこれからのスポーツのあるべき姿

を構築していくためにはスポーツ界における暴力行為を根絶しなけ

ればならない指導者スポーツを行う者スポーツ団体及び組織

はスポーツの価値を守り21世紀のスポーツの使命を果たすため

に暴力行為根絶に対する大きな責務を負っているこのことに鑑

みスポーツ界における暴力行為根絶を以下のように宣言する

指導者はスポーツが人間にとって貴重な文化であることを認識

するとともに暴力行為がスポーツの価値と相反し人権の侵害

であり全ての人々の基本的権利であるスポーツを行う機会自体

を奪うことを自覚する

指導者は暴力行為による強制と服従では優れた競技者や強

いチームの育成が図れないことを認識し暴力行為が指導におけ

る必要悪という誤った考えを捨て去る

指導者はスポーツを行う者のニーズや資質を考慮しスポーツを

行う者自らが考え判断することのできる能力の育成に努力し信

頼関係の下常にスポーツを行う者とのコミュニケーションを図る

ことに努める

指導者はスポーツを行う者の競技力向上のみならず全人的な

発育発達を支え21世紀におけるスポーツの使命を担うフェア

プレーの精神を備えたスポーツパーソンの育成に努める

スポーツを行う者とりわけアスリートはスポーツの価値を自覚し

それを尊重し表現することによって人々に喜びや夢感動を届

ける自立的な存在であり自らがスポーツという世界共通の人類

の文化を体現する者であることを自覚する

スポーツを行う者はいかなる暴力行為も行わずまた黙認せず自

己の尊厳を相手の尊重に委ねるフェアプレーの精神でスポーツ

活動の場から暴力行為の根絶に努める

スポーツ団体及び組織はスポーツの文化的価値や使命を認識

しスポーツを行う者の権利利益の保護さらには心身の健全

育成及び安全の確保に配慮しつつスポーツの推進に主体的に

取り組む責務があるそのためスポーツにおける暴力行為がス

ポーツを行う者の権利利益の侵害であることを自覚する

スポーツ団体及び組織は運営の透明性を確保しガバナンス強

化に取り組むことによって暴力行為の根絶に努めるそのためス

ポーツ団体や組織における暴力行為の実態把握や原因分析を

行い組織運営の在り方や暴力行為を根絶するためのガイドライ

ン及び教育プログラム等の策定相談窓口の設置などの体制を

整備する

　スポーツは青少年の教育人々の心身の健康の保持増進や生

きがいの創出さらには地域の交流の促進など人々が健康で文化

的な生活を営む上で不可欠のものとなっているまたオリンピック

パラリンピックに代表される世界的な競技大会の隆盛はスポーツを

通した国際平和や人々の交流の可能性を示しているさらにオリン

ピック憲章ではスポーツを行うことは人権の一つでありフェアプ

レーの精神に基づく相互理解を通していかなる暴力も認めないこと

が宣言されているしかしながら我が国ではこれまでスポーツ活動

の場において暴力行為が存在していた時と場合によっては暴力

行為が暗黙裏に容認される傾向が存在していたことも否定できな

いこれまでのスポーツ指導でともすれば厳しい指導の下暴力行為

が行われていたという事実を真摯に受け止め指導者はスポーツを

行う者の主体的な活動を後押しする重要性を認識し提示したトレー

ニング方法がどのような目的を持ちどのような効果をもたらすのか

について十分に説明しスポーツを行う者が自主的にスポーツに取り

組めるよう努めなければならない

　したがって本宣言を通して我が国の指導者スポーツを行う者

スポーツ団体及び組織が一体となって改めて暴力行為根絶に向

けて取り組む必要がある

　スポーツの未来を担うのは現代を生きる私たちであるこうした自

覚の下にスポーツに携わる者はスポーツの持つ価値を著しく侵害

する暴力行為を根絶し世界共通の人類の文化であるスポーツの伝

道者となることが求められる

指導者1

スポーツを行う者2

スポーツ団体及び組織3

一部抜粋

本宣言は平成25（2013）年4月25日日本体育協会日本オリンピック委員会日本障がい者スポーツ協会全国高等学校体育連盟および日本中学校体育連盟の5団体の呼びかけにより開催された「スポーツ界における暴力行為根絶に向けた集い」において参加したスポーツ関係者の満場一致で採択されたものです

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東日本大震災復興支援

「スポーツこころのプロジェクト」は日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の4団体が主催し日本のスポーツ界が一丸となって東日本大震災で被災したldquo全てのrdquo子どもたちのldquoこころの回復rdquoを支援するプロジェクトです　実施の対象地域は青森県岩手県宮城県福島県茨城県千葉県の６県対象となる小中学校は計708校です平成30（2018）年度はアスリートが夢先生として小中学校を訪れ授業を実施する「スポーツ笑顔の教室」とその内容を主に掲載した「スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ」を2回発行しましたスポーツこころのプロジェクトはスポーツ振興くじ（toto）の収益による助成を受けて運営しています

　熱きこころを持ったアスリートが夢先生として被災地の小中学校を訪れ「ゲームの時間」と「トークの時間」を通じて子どもたちにさまざまなメッセージを届けていきます「ゲームの時間」では体を動かして得られる達成感やチームワークの重要性を「トークの時間」では夢先生自身の体験談から困難を乗り越えるために必要なことやそこで得られたことなどを子どもたちに届けています夢先生と子どもたちが共に体を動かし語り合うことで子どもたちが笑顔や自信を取り戻し自分自身の力や可能性について気づけるよう導いていきます

　スポーツこころのプロジェクトの活動を伝えるためにスポーツこころのプロジェクト新聞を年2回発行し対象地域の小中学生および学校関係者教育委員会に配布しました

スポーツこころのプロジェクト概要

被災地へアスリートを派遣する「スポーツ笑顔の教室」を実施 小学５中学2年生を対象とし603回の実施 日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の共催（toto 助成事業）

国民体育大会参加資格の特例措置（被災された県もしくは避難先の県からでも参加可）の実施

スポーツ笑顔の教室1

スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ2

「スポーツこころのプロジェクト」の実施

国民体育大会に関する対応

活動名 概　要

八戸市（13校24回）三沢市（3校5回）おいらせ町（1校3回）階上町（2校2回）

宮古市（17校25回）大船渡市（13校19回）久慈市（12校20回）陸前高田市（6校9回）釜石市（9校17回）大槌町（1校2回）山田町（4校5回）岩泉町（4校4回）田野畑村（2校2回）野田村（2校2回）洋野町（6校8回）

石巻市（30校48回）塩竈市（9校21回）気仙沼市（17校29回）名取市（7校17回）多賀城市（4校12回）岩沼市（6校21回）東松島市（6校12回）亘理町（5校7回）山元町（4校6回）松島町（3校4回）七ヶ浜町（3校13回）利府町（9校24回）南三陸町（3校4回）仙台市（1校3回）

青森県

平成30年度 活動実績

実施回数603回 参加児童生徒数15389人 夢先生アシスタント198人 実施校数346校

計19校34回

岩手県 計76校113回

いわき市（46校99回）相馬市（8校16回）田村市（11校14回）南相馬市（14校16回）川俣町（3校3回）広野町（2校2回）富岡町（6校3回）川内村（1校1回）大熊町（3校2回）新地町（3校4回）楢葉町（3校2回）双葉町（3校2回）浪江町（1校1回）葛尾村（1校1回）福島県 計105校166回

日立市（7校15回）高萩市（2校3回）北茨城市（3校3回）ひたちなか市（7校14回）鹿嶋市（4校8回）神栖市（4校10回）鉾田市（4校5回）東海村（2校4回）大洗町（1校1回）茨城県 計34校63回

宮城県 計107校221回

旭市（5校6回）千葉県 計5校6回

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国際競技大会スポーツ関連団体との連携協力

東京2020オリンピックパラリンピック競技大会に向けた協力

JICA（独立行政法人国際協力機構）との連携

　当協会ではJICAと連携してスポーツ分野での「青年海外協力隊」の応募資格として公認スポーツ指導者資格保有の推奨や各競技団体関係者への同事業の周知を行うなどJICAボランティアへの参加促進のための協力を行っています

女性アスリート健康支援に関する協力

　当協会ではトップアスリートだけではなくスポーツに取り組むすべての女性に関係する女性特有の疾病等に関する現状とその理解を深めるために日本医師会日本産科婦人科学会日本産婦人科医会日本子宮内膜症啓発会議そして当協会で構成される女性アスリート健康支援委員会と連携し当協会公認スポーツドクター研修会やスポーツ少年団認定育成研修会等において月経周期とコンディションとの関係やエネルギー不足を起因とした無月経等の問題などの研修を実施しています

ワールドマスターズゲームズ2021関西の共催

　当協会は令和3（2021）年5月14日～30日の17日間にわたって関西地区で開催される「ワールドマスターズゲームズ2021関西」を共催します平成30（2018）年度には35競技59種目となる開催競技が決定しました参加選手5万人（国内3万人海外2万人）をめざし大会の機運醸成やPR活動を推進するとともにワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会を中心に開催自治体競技団体と連携した大会の着実な開催に向けた準備が進められています

東京2020参画プログラム対象拡大1

当協会情報誌「Sport Japan」での「東京2020オリンピックパラリンピック組織委員会ニュース」掲載（年6回掲載年6回発行）「JSPOスポーツニュース」での「オリンピックパラリンピック通信」掲載（年8回掲載年12回発行）

総合型クラブ公式メールマガジンでの「TOKYO2020メールマガジン」登録に関するご案内の掲載（年6回掲載年6回発行）

広報に関する協力2

　東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会では大会ビジョンやアクションレガシーの方向性等を踏まえつつ東京2020大会の機運醸成等に向けた多くの方々や団体の参加促進レガシー創出に向けた取組の促進を目的として東京2020参画プログラムを実施しています　このプログラムは平成28（2016）年10月から一部の団体組織を対象に開始され平成29（2017）年7月20日からはその対象を拡大し当協会加盟団体をはじめとする多くの団体組織も利用できるようになりました認証された取組に対しては大会エンブレムとは別の参画プログラム用のマークが付与されるなど東京2020大会とのつな

がりや地域ひいては日本全体でのつながりを創出することを目指しています　平成30（2018）年度は12事業を応援プログラム認証事業として実施し約17700名が参加しました

31

定款等諸規程理事会評議員会会館

運営管理新会館建設人事役員ほか

伊藤 雅俊岡本 毅遠藤 利明泉 正文大野 敬三ヨーコ ゼッターランド森岡 裕策

会 長副 会 長

副会長兼専務理事常 務 理 事

有竹 隆佐今井 純子宇津木 妙子辛木 秀子河内 由博具志堅 幸司久保田 文也

坂本 和彦坂本 祐之輔佐久間 重光竹田 恆和田澤 俊明友添 秀則長島 昭久

丹羽 治夫林 孝彦東地 隆司平田 竹男山本 誠三渡部 敏夫

理 事 佐藤 直子比留間 英人村田 芳子

監 事

日本スポーツ協会は我が国におけるスポーツの統一組織としてスポーツを推進し誰もが自発的主体的にスポーツへ参画することを通してスポーツ文化を豊かに享受できる社会の促進を目指しています（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会の組織

歴代会長

役　　員

評議員会

第8代

石井 光次郎昭和37年～昭和50年

第7代

津島 寿一昭和34年～昭和37年

第6代

東 龍太郎昭和22年～昭和33年

第5代

平沼 亮三昭和21年

第4代

下村 宏昭和12年～昭和17年

第3代

大島 又彦昭和11年～昭和12年

第2代

岸 清一大正10年～昭和８年

初代

嘉納 治五郎明治44年～大正10年

第16代

伊藤 雅俊平成29年～現在

第15代

張 富士夫平成23年～平成29年

第14代

森 喜朗平成17年～平成23年

第13代

安西 孝之平成7年～平成17年

第12代

髙原 須美子平成5年～平成7年

第11代

青木 半治平成元年～平成5年

第10代

福永 健司昭和58年～昭和63年

第9代

河野 謙三昭和50年～昭和58年

広報スポーツ情報専門委員会

国際交流専門委員会

指導者育成専門委員会

スポーツ医科学専門委員会

地域スポーツクラブ育成専門委員会

日本スポーツマスターズ委員会

国民体育大会委員会

女性スポーツ委員会

アンチドーピング委員会

新会館建設委員会

「スポーツこころの

プロジェクト」実行委員会

倫理委員会

秩父宮記念

スポーツ医科学賞選考委員会

東京オリンピック

パラリンピック等支援室

財務部会

企画部会

加盟栄典部会

日本スポーツ少年団

総務課

加盟栄典表彰スポーツ政策に係る連

絡調整等スポーツ推進方策の企画立

案事業評価ほか

企画調整課

予算の作成執行補助金寄付金決

算発注契約会有財産保全管理ほか

財務会計課

キャンペーン事業全般標章管理各事

業に係るマーケティング活動スポーツ情

報システムの企画実施ほか

マーケ

ティング課

広報活動の企画ＰＲ報道機関との連

絡調整情報誌等の発行ほか

広報課

スポーツ医科学の研究調査情報提供

アンチドーピング教育啓発活動ほか

スポーツ科学研究室

東京オリンピックパラリンピック大会関係

等支援の推進ほか

専門委員会特別委員会諮問委員会

総合企画委員会

総務部ブランド推進部国体推進部スポーツプロモーション部

スポーツ指導者育成部

地域スポーツ推進部

国体の開催運営国体推進方策の企画

立案開催地競技団体との連絡調整ほか

国体課

国体等における競技者の育成支援情報

収集等競技者育成等に関する加盟団

体との連携協力ほか

競技支援課

アジア近隣諸国および他課に属さない国

際交流国際スポーツ情報の収集分析

提供ほか

国際課

生涯スポーツの推進日本スポーツマス

ターズの開催スポーツ行事の開催協力

女性スポーツの推進ほか

国内課

公認スポーツ指導者の養成資格移行

免除措置受講者管理加盟団体との

連絡調整ほか

育成課

公認スポーツ指導者の認定登録管理

組織化活用研修適応コースの審査承

認指導者総合保険制度の運営ほか

活動推進課

スポーツ少年団の育成計画の立案指導

者リーダーの養成研修登録管理母

集団の組織育成研修ほか

少年団課

地域スポーツクラブの育成活動支援地域スポー

ツクラブ育成アドバイザーの育成総合型地域ス

ポーツクラブ全国協議会地域スポーツクラブ組

織化ガバナンス強化情報の提供および収集ほか

クラブ育成課

財務部

理 事 会

事 務 局

32

日本スポーツ協会および加盟団体はスポーツを推進し生涯スポーツの普及推進と国際的な競技力の向上を目指すとともに他の団体と連携協力し選手や指導者をバックアップしています

日本スポーツ協会を中心としたスポーツ界の組織

日本スポーツ協会Japan Sport Association

（JSPO）日本スポーツフォーオール協議会

（TAFISA-JAPAN） 日本ユニバーシアード委員会（JUSB）

都道府県体育スポーツ協会

国際大学スポーツ連盟（FISU）

各国際競技連盟（IF）

アジアオリンピック評議会（OCA）

国内オリンピック委員会連合（ANOC）

国際スポーツフォーオール協議会（TAFISA）

中央競技団体

日本オリンピック委員会（JOC）

国際オリンピック委員会（IOC）

関係スポーツ団体

日本スポーツ振興センター（JSC）

スポーツ庁

全国に組織された各種（競技別等）団体

都道府県に組織された各種（競技別等）団体

都道府県競技団体

市町村競技団体

単位スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブ

各種スポーツクラブ（チーム）運動クラブ（中学校高等学校大学実業団公営民間など）

市町村体育スポーツ協会

33

スポーツを推進するためには中央競技団体や都道府県体育スポーツ協会などの協力が必要ですこれらの団体としっかり連携していくことがスポーツ発展への大きな力となります（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会加盟団体

中央競技団体（60団体） 団体名

都道府県体育スポーツ協会 （47団体）

公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人一般社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人

日本陸上競技連盟日本水泳連盟日本サッカー協会全日本スキー連盟日本テニス協会日本ボート協会日本ホッケー協会日本ボクシング連盟日本バレーボール協会日本体操協会日本バスケットボール協会日本スケート連盟日本レスリング協会日本セーリング連盟日本ウエイトリフティング協会日本ハンドボール協会日本自転車競技連盟日本ソフトテニス連盟日本卓球協会全日本軟式野球連盟日本相撲連盟日本馬術連盟日本フェンシング協会全日本柔道連盟日本ソフトボール協会日本バドミントン協会全日本弓道連盟日本ライフル射撃協会全日本剣道連盟日本近代五種協会日本ラグビーフットボール協会日本山岳スポーツクライミング協会日本カヌー連盟全日本アーチェリー連盟全日本空手道連盟日本アイスホッケー連盟全日本銃剣道連盟日本クレー射撃協会全日本なぎなた連盟全日本ボウリング協会日本ボブスレーリュージュスケルトン連盟日本野球連盟日本綱引連盟少林寺拳法連盟日本ゲートボール連合日本武術太極拳連盟日本ゴルフ協会日本カーリング協会日本パワーリフティング協会日本オリエンテーリング協会日本グラウンドゴルフ協会日本トライアスロン連合日本バウンドテニス協会日本エアロビック連盟日本バイアスロン連盟日本スポーツチャンバラ協会日本ドッジボール協会日本チアリーディング協会日本ペタンクブール連盟日本ダンススポーツ連盟

団体名公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人

北海道スポーツ協会青森県スポーツ協会岩手県体育協会宮城県スポーツ協会秋田県体育協会山形県スポーツ協会福島県体育協会茨城県体育協会栃木県体育協会群馬県スポーツ協会埼玉県スポーツ協会千葉県スポーツ協会東京都体育協会神奈川県体育協会山梨県スポーツ協会新潟県スポーツ協会長野県スポーツ協会富山県体育協会石川県体育協会福井県スポーツ協会静岡県体育協会愛知県スポーツ協会三重県体育協会岐阜県体育協会滋賀県スポーツ協会京都府スポーツ協会大阪府スポーツ協会兵庫県体育協会奈良県体育協会和歌山県体育協会鳥取県体育協会島根県体育協会岡山県スポーツ協会広島県体育協会山口県体育協会香川県スポーツ協会徳島県体育協会愛媛県スポーツ協会高知県スポーツ協会福岡県体育協会佐賀県スポーツ協会長崎県体育協会熊本県体育協会大分県体育協会宮崎県体育協会鹿児島県体育協会沖縄県体育協会

関係スポーツ団体（7団体） 団体名公益財団法人公益財団法人特定非営利活動法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人一般社団法人

日本障がい者スポーツ協会日本中学校体育連盟日本スポーツ芸術協会日本女子体育連盟全国高等学校体育連盟日本体育施設協会日本トップリーグ連携機構

準加盟団体（3団体） 団体名一般社団法人公益社団法人一般社団法人

日本ローラースポーツ連盟日本アメリカンフットボール協会日本フライングディスク協会

34

日本スポーツ協会の経常収益と経常費用〈平成３０年度〉

①基本財産運用益

02（8483）②特定資産運用益

04（16728）

③登録料

210（796934）

④加盟団体会費

11（43200）

①スポーツイベント開催［国体マスターズ等］

161（658200）

②国際スポーツ交流推進

78（319695）

③スポーツ少年団育成

111（451106）

④地域スポーツクラブ育成支援

68（276715）

⑤スポーツ指導者育成活用促進

137（558260）⑥スポーツ医科学推進

22（88836）

⑦広報活動推進

80（327083）

⑩公益目的事業共通経費

152（619520）

⑪マーケティング

28（112237）

⑫出版物等販売

12（49115）

⑬収益事業共通経費

07（29310） 法人運営管理費

18（71495）

⑧社会貢献活動推進［キャンペーン顕彰等］

38（154951）

⑨組織体制充実強化［会館管理等］

89（364497）

⑤事業収益

大会講習会等参加料 協賛金［マーケティング］ 出版物等販売［指導者テキスト］ 会館使用料［事務所会議室貸出料］　　　　　　　　　　　　　　　他

公認スポーツ指導者 スポーツ少年団［団員指導者］

291（1106045）

⑥補助金助成金等（）

388（1471247）

⑦事業負担金

29（111365）

⑧寄付金

61（231011）

経常収益合計hellip3794343

（単位千円）

経常費用合計hellip4081021

（単位千円）

（）補助金助成金等は国庫補助金文部科学省（スポーツ庁）委託金競輪公益資金補助金日本馬主協会連合会助成金日本スポーツ振興センター委託金スポーツ振興基金助成金スポーツ振興くじ助成金スポーツ安全協会助成金ミズノスポーツ振興財団助成金三菱養和会助成金上月財団助成金ヨネックススポーツ振興財団助成金から成っています

①～⑩は公益目的事業〔国民スポーツ推進事業〕⑪～⑬は収益事業

⑨雑収益

02（9331）

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当協会ホームページによる標章利用ご案内　httpwwwjapan-sportsorjpabouttabid159html

日本スポーツ協会マーク

国民体育大会マークスポーツ少年団マーク

日本スポーツマスターズマーク

地域スポーツクラブSC マーク 公認スポーツ指導者マーク

日本スポーツマスターズ競技別ロゴマーク　全13種類

日本スポーツ協会が所有する標章は下記のとおりです加盟団体および地方公共団体等のスポーツ推進事業の際には無償で商業利用に際しては別に定める手続きにより有償でご使用いただけますいずれも事前に当協会への申請が必要ですぜひご活用ください

日本スポーツ協会所有標章

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマーク

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマスコットキャラクター

発　行　日

発　　　行

令和元年6月21日

公益財団法人日本スポーツ協会

160‐0013 東京都新宿区霞ヶ丘町4番2号

JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE

TEL03-6910-5800

スポーツと望む未来へ

日本スポーツマスターズに関する文字標章

日本スポーツマスターズSPORTS MASTERS JAPAN

国民体育大会に関する文字標章

国民体育大会国体

NATIONAL SPORTS FESTIVAL

日本スポーツグランプリ文字標章

日本スポーツグランプリ

〈平成30年度事業概要〉

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平成30年度 スポーツアクティブパートナープログラム協賛

平成30年度 補助助成団体企業等

国民体育大会の実施 日本スポーツマスターズの実施

日本スポーツ協会は下記の補助助成団体およびスポーツアクティブパートナープログラムのパートナー各社からの多大なご支援によりスポーツ推進事業を実施しています

オフィシャルパートナー

公益財団法人JKA

青少年の健全育成 スポーツ情報システム運営（当協会ホームページ）

国民体育大会に対する支援

日本馬主協会連合会

スポーツ少年団ブロック交流大会 総合型地域スポーツクラブ連携支援

公益財団法人スポーツ安全協会

全国スポーツ指導者連絡会議に対する助成

公益財団法人三菱養和会

国民体育大会 国民体育大会冬季大会

一般財団法人上月財団

スポーツ少年団の全国競技別交流大会（軟式野球バレーボール）

公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団

総合型地域スポーツクラブ創設支援 総合型地域スポーツクラブ自立支援 総合型地域スポーツクラブマネジャー設置支援 クラブアドバイザー配置 ジュニアスポーツフォーラム ブロック別クラブネットワークアクション2018 シニアリーダースクール クラブマネジャー育成 アスレティックトレーナー（AT）育成 スポーツ少年団認定育成員研修会 スポーツドクター養成

スポーツリーダー養成講習会（兼認定員） スポーツ指導者情報誌発行 スポーツニュース配信 総合型地域スポーツクラブ情報提供 国民体育大会ドーピング検査 アンチドーピング教育啓発 幼児期からのアクティブチャイルド　プログラム普及促進 東日本大震災復興支援　「スポーツこころのプロジェクト笑顔の教室」

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興くじ（toto）

日本スポーツ協会に対する助成 ブロック別総合体育大会（ブロック国体）に対する助成 日本スポーツマスターズ2018（札幌）に対する助成

「体育の日」中央記念行事に対する助成 総合型地域スポーツクラブ育成活動推進に対する助成 生涯スポーツ体力つくり全国会議2019（徳島）に対する助成

公益財団法人ミズノスポーツ振興財団

スポーツ少年団の全国スポーツ少年大会および全国競技別交流大会（軟式野球剣道バレーボール）

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興基金

オフィシャルサプライヤー

ソフトインフラ事業

　永年にわたりスポーツ指導者としてスポーツの指導育成及び組織化競技力の向上公認スポーツ指導者制度の発展その他国民スポーツの振興に貢献された方のうち特に顕著な功績があった方を表彰しています平成30（2018）年度は240名を表彰しました

　永年にわたりスポーツ少年団の発展に貢献し特に顕著な功績のある「市区町村スポーツ少年団」「登録指導者」「退任指導者」を表彰しています

日本スポーツ協会公認スポーツ指導者等表彰

川原　貴（日本臨床スポーツ医学会理事長）

日本スケート連盟スピードスケート日本代表チーム医科学サポートグループ〈受賞メンバー〉

湯田　淳 代表（日本スケート連盟科学委員会委員長日本女子体育大学教授） 紅楳　英信（相澤病院スポーツ障害予防治療センター） 前川　剛輝（福井工業大学スポーツ健康科学部） 柳沢　香絵（相模女子大学栄養科学部） 小原　悠里（高崎健康福祉大学）

村上　成道（MD Sports Support） 門馬　崇文（わたなべ整形外科） 佐伯　武士（ELT健康増進研究所） 青木　啓成（相澤病院スポーツ障害予防治療センター） 福田　崇（筑波大学）

功労賞

奨励賞

第21回受賞者

所属は表彰時（敬称略）

日本スポーツ少年団顕彰

第21回秩父宮記念スポーツ医科学賞

国民体育大会功労者表彰

退任指導者に対しては感謝状を随時贈呈

市区町村スポーツ少年団

登録指導者

30都府県62市区町村

136名（43都道府県）

平成30年度実績

各種表彰顕彰の詳細や受賞者について 日本スポーツ協会ホームページ 表彰顕彰wwwjapan-sportsorjp

　スポーツの宮様として親しまれた秩父宮殿下と秩父宮家の名を永遠に語り継ぐため故秩父宮妃殿下からの御遺贈金をもとに基金を設立しスポーツの推進と競技力向上には欠くことのできないスポーツ医科学の分野を対象に我が国スポーツ界の更なる発展を期するため「秩父宮スポーツ医科学賞」を創設し平成9（1997）年度から表彰しています

　永年にわたり国民体育大会に参加するとともにその発展に貢献し我が国のスポーツ

　振興に多大な貢献をされた方に対してその功績を讃え表彰しています平成30（2018）年度は26名を表彰しました

推薦団体 氏　名

平成30年国民体育大会功労者

推薦団体名は表彰時（敬称略）

推薦団体 氏　名

栃木県体育協会

群馬県スポーツ協会

千葉県体育協会

東京都体育協会

山梨県体育協会

新潟県スポーツ協会

長野県体育協会

石川県体育協会

福井県スポーツ協会

奈良県体育協会

島根県体育協会

藤澤　英明

長谷川　隆一

御山　昇

平野　稔

大石　直樹

大桃　正隆

井出　真一

荷川取　義浩

桑原　義喜

小川　卓也

鈴木　覚

久冨　卓郎

磯部　君江

岡山県体育協会

香川県スポーツ協会

徳島県体育協会

佐賀県体育協会

鹿児島県体育協会

日本体操協会

全日本柔道連盟

小林　守太

盛谷　静之

柏　幸浩

亀井　好弘

十川　浩幸

龍　富貴夫

長命　信一郎

佐久間　裕司

屋田　敏弘

川口　三郎

関根　忍

田室　美知子

畠瀬　美佐子

愛知県体育協会

広島県体育協会

日本相撲連盟

全日本なぎなた連盟

25

広報活動スポーツ情報システムの充実

ホームページや刊行物によるスポーツ情報の公開を行っています

日本スポーツ協会資料室の運営

「Sport Japan」 「JSPOスポーツニュース」（上）と「JSPOフェアプレイニュース」（下）

オフィシャルホームページ（httpwwwjapan-sportsorjp）

twitter（httpstwittercomJSPO_official）

フェイスブック（httpswwwfacebookcomJSPOAssociation）

平成30年3月12日発行号までの名称は「体協スポーツニュース体協フェアプレイニュース」

【スポーツと望む未来へ】　日本スポーツ協会の行う国民スポーツ推進事業を紹介するとともに前年度の事業報告を掲載した広報パンフレットとして発行加盟団体をはじめスポーツ関係者等へ配布しています【Sport Japan】　平成24（2012）年度から当協会情報誌「指導者のためのスポーツジャーナル」と「少年スポーツを応援する情報誌 Sport JUST」を統合リニューアルし豊かなスポーツライフをサポートする情報誌「Sport Japan」を発行していますスポーツ現場で活躍するスポーツ指導者スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブをはじめとする全てのスポーツ関係者に向けて現場で役立つ指導法やスポーツ医科学情報全国各地の活動情報国内外のスポーツ情報および当協会の事業紹介などのタイムリーな各種情報を発信しています　一般のスポーツ愛好者への有料販売も行っています（年間通常号4回特別増ページ号2回平成30年3月発行号までの名称は「Sports Japan」）

【JSPOスポーツニュースJSPOフェアプレイニュース】　全国の小学生と中学生に向けてニュース（壁新聞）を発行しています　「JSPOスポーツニュース」は話題性の高いスポーツを取り上げスポーツへの興味関心を喚起していますまた「JSPOフェアプレイニュース」はスポーツを通じて育まれる精神「フェアプレー」について考えるきっかけとなるようなコンテンツを掲載しています（平成30［2018］年度は年12回）

　当協会の事業を紹介するとともに最新の情報をタイムリーにお知らせできるようオフィシャルホームページを公開しています平成30年度には当協会の動きをよりタイムリーにビジュアルを交えて発信できるようSNS公式アカウントを開設しました

　加盟団体関係者との間でスポーツ少年団や国体の参加申込システム指導者マイページ等をオンライン上で運用するための

基幹システムである「スポーツ情報システム」の運営を行っています今後は所有する情報の一元管理等システムの簡素効率化およびセキュリティの確保に努め事業が円滑に実施されるようシステムの一層の活用に取り組んでいきます

　日本のスポーツの歴史を伝える貴重な書籍をはじめ関係機関団体から寄贈される書籍を多数保管しています一般の方 も々閲覧できますのでぜひご利用ください（貸出は行っていません）

刊行物の発行

ホームページの公開

スポーツ情報システムの充実

場 所

公 開 日

公開時間

日本スポーツ協会（JAPAN SPORTOLYMPIC SQUARE12階）

毎週月～水曜日（祝日の場合はお休み）

午前10時～12時午後１時～４時

公開日時等のご案内

2019年8月より開館予定

26

ソフトインフラ事業

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーン

行動としてのフェアプレー

フェアプレー精神（フェアな心〈魂〉）

フェアプレーには2つの意味があります

あくしゅあいさつありがとう

　日本スポーツ協会は社会におけるスポーツの価値をもっと高めていくことスポーツの力で日本を元気にすることを目的に「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンを展開しています　本キャンペーンは「フェアプレイで日本を元気に」を合言葉に「あくしゅあいさつありがとう」という具体的な行動を通じて日本社会を元気にしていく取組です

　スポーツを通じて育まれるフェアプレーは社会を元気にする人づくり地域づくり国づ

くりに必ず貢献できると信じこの主旨に賛同していただける方々に「フェアプレイ宣言」をしていただいています一つひとつの行動は小さなことかもしれませんがみんなが少しずつ続けることによって大きな流れが生まれますはじめは数人だった「フェアプレイ宣言者」が100万人へと広がることを目標としています

フェアプレイで日本を元気に キャンペーンマスコットキャラクター

目指せ100万人のフェアプレイ宣言者

正々くん 堂々ちゃん

フェアプレイ宣言者数

平成31（2019）年3月31日現在238758名

　ルールを守る審判や対戦相手を尊重する全力を尽くす勝っても驕ら

ず負けてもふてくされたりしないなど行動に表れるフェアプレーのこと

行動としてのフェアプレー

　スポーツの場面に限らず日常生活の中でも自分の考えや行動について

善いことか悪いことかを自分の意志で決められること

　自分自身に問いかけた時に恥ずかしくない判断ができる心(魂)のこと

　行動としてのフェアプレーは誰が見ても善いと思われる行為です

　一方フェアプレー精神は心のあり方によるものですから他人からは見

ることはできません

　しかし行動と精神は切り離せないもの

　だからこそこの2つのフェアプレーはスポーツを真に楽しむ上で欠か

せないものなのです

　このフェアプレーの行動そして精神を世の中に広げ浸透させることが

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンの大きな目標です

フェアプレー精神

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スポーツ界における暴力行為の根絶に向けて暴力行為根絶に向けたスローガン 「暴力0（ゼロ）心でつなぐスポーツの絆」

日本スポーツ協会(JSPO)ではスポーツ界における暴力行為の根絶に向けて様々な取組を行っています

「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置

相談窓口で取り扱う範囲

日本スポーツ協会 スポーツにおける暴力行為等相談窓口体制概要

いずれの規程に該当する案件かによって下図の流れで対応を行う

日本スポーツ協会

加盟団体規程に関する案件の場合 倫理規程に関する案件の場合

日本スポーツ法支援研究センター 中央競技団体都道府県体育スポーツ協会

　当協会ではスポーツにおける暴力行為等に関する相談に対応するため「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置しています本窓口では一般社団法人日本スポーツ法支援研究センターおよび当協会加盟団体との連携により皆さまからの相談に対し専門の相談員が相談を受けます（）

　また必要な事案については事実確認を行い暴力行為等が明らかになった場合は必要な対応（指導処分等）を行います

スポーツインテグリティの向上に向けて

　当協会ではスポーツ団体のガバナンス強化とコンプライアンスの徹底を図り我が国スポーツ界全体のスポーツインテグリティの向上を図るため加盟団体役職員セミナーを平成30（2018）年度に初めて開催しました　本セミナーはスポーツにおける暴力行為根絶も含めスポーツインテグリティの向上に向け今後も継続して実施していきます

相談内容によっては日本スポーツ協会内で対応する場合もありますまた下記「窓口の取扱い範囲」以外の相談については別の窓口を紹介させていただきます

［倫理規程関連］ ❶ 対象となる行為倫理規程第4条に定められた行為❷ 対象となる行為者倫理規程第2条に定められた者❸ 窓口を利用できる人倫理規程第2条に定められた者とその関係者等

［加盟団体規程関連］❶ 対象となる事項加盟団体規程第6条第7条第8条並びに第12条に定める事項❷ 対象となる組織当協会加盟準加盟団体❸ 窓口を利用できる組織当協会加盟準加盟団体等

対応方針の検討調整

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施

相談（個人または組織）

相談概要を聴取し法センターに通知

事実確認の依頼

指導処分等に関する助言

事実確認の手法手続き等に関する助言

対象団体に対する事実確認を実施

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施（倫理委員会理事会）

相談者に対する詳細ヒアリング

対応方針の検討JSPO と調整しながら検討する

対象者等に対する事実確認を実施

事実確認の結果によりJSPOと調整の上必要な対応（指導処分等）を実施

28

スポーツ界における暴力行為根絶宣言　現代社会においてスポーツは「する」「みる」「支える」などの

観点から多くの人々に親しまれているさらに21世紀のスポーツ

は一層重要な使命を担っているそれは人と人との絆を培うス

ポーツが人種や思想信条などの異なる人々が暮らす地域におい

て公正で豊かな生活の創造に貢献することであるまた身体活動

の経験を通して共感の能力を育み環境や他者への理解を深める

機会を提供するスポーツは環境と共生の時代を生きる現代社会に

おいて私たちのライフスタイルの創造に大きく貢献することができ

るさらにフェアプレーの精神やヒューマニティーの尊重を根幹とす

るスポーツは何よりも平和と友好に満ちた世界を築くことに強い力

を発揮することができる

　しかしながら我が国のスポーツ界においてはスポーツの価値を

著しく冒瀆しスポーツの使命を破壊する暴力行為が顕在化してい

る現実がある暴力行為がスポーツを行う者の人権を侵害しスポー

ツ愛好者を減少させさらにはスポーツの透明性公正さや公平をむ

しばむことは自明であるスポーツにおける暴力行為は人間の尊厳

を否定し指導者とスポーツを行う者スポーツを行う者相互の信頼

関係を根こそぎ崩壊させスポーツそのものの存立を否定する誠に

恥ずべき行為である

　私たちの愛するスポーツを守りこれからのスポーツのあるべき姿

を構築していくためにはスポーツ界における暴力行為を根絶しなけ

ればならない指導者スポーツを行う者スポーツ団体及び組織

はスポーツの価値を守り21世紀のスポーツの使命を果たすため

に暴力行為根絶に対する大きな責務を負っているこのことに鑑

みスポーツ界における暴力行為根絶を以下のように宣言する

指導者はスポーツが人間にとって貴重な文化であることを認識

するとともに暴力行為がスポーツの価値と相反し人権の侵害

であり全ての人々の基本的権利であるスポーツを行う機会自体

を奪うことを自覚する

指導者は暴力行為による強制と服従では優れた競技者や強

いチームの育成が図れないことを認識し暴力行為が指導におけ

る必要悪という誤った考えを捨て去る

指導者はスポーツを行う者のニーズや資質を考慮しスポーツを

行う者自らが考え判断することのできる能力の育成に努力し信

頼関係の下常にスポーツを行う者とのコミュニケーションを図る

ことに努める

指導者はスポーツを行う者の競技力向上のみならず全人的な

発育発達を支え21世紀におけるスポーツの使命を担うフェア

プレーの精神を備えたスポーツパーソンの育成に努める

スポーツを行う者とりわけアスリートはスポーツの価値を自覚し

それを尊重し表現することによって人々に喜びや夢感動を届

ける自立的な存在であり自らがスポーツという世界共通の人類

の文化を体現する者であることを自覚する

スポーツを行う者はいかなる暴力行為も行わずまた黙認せず自

己の尊厳を相手の尊重に委ねるフェアプレーの精神でスポーツ

活動の場から暴力行為の根絶に努める

スポーツ団体及び組織はスポーツの文化的価値や使命を認識

しスポーツを行う者の権利利益の保護さらには心身の健全

育成及び安全の確保に配慮しつつスポーツの推進に主体的に

取り組む責務があるそのためスポーツにおける暴力行為がス

ポーツを行う者の権利利益の侵害であることを自覚する

スポーツ団体及び組織は運営の透明性を確保しガバナンス強

化に取り組むことによって暴力行為の根絶に努めるそのためス

ポーツ団体や組織における暴力行為の実態把握や原因分析を

行い組織運営の在り方や暴力行為を根絶するためのガイドライ

ン及び教育プログラム等の策定相談窓口の設置などの体制を

整備する

　スポーツは青少年の教育人々の心身の健康の保持増進や生

きがいの創出さらには地域の交流の促進など人々が健康で文化

的な生活を営む上で不可欠のものとなっているまたオリンピック

パラリンピックに代表される世界的な競技大会の隆盛はスポーツを

通した国際平和や人々の交流の可能性を示しているさらにオリン

ピック憲章ではスポーツを行うことは人権の一つでありフェアプ

レーの精神に基づく相互理解を通していかなる暴力も認めないこと

が宣言されているしかしながら我が国ではこれまでスポーツ活動

の場において暴力行為が存在していた時と場合によっては暴力

行為が暗黙裏に容認される傾向が存在していたことも否定できな

いこれまでのスポーツ指導でともすれば厳しい指導の下暴力行為

が行われていたという事実を真摯に受け止め指導者はスポーツを

行う者の主体的な活動を後押しする重要性を認識し提示したトレー

ニング方法がどのような目的を持ちどのような効果をもたらすのか

について十分に説明しスポーツを行う者が自主的にスポーツに取り

組めるよう努めなければならない

　したがって本宣言を通して我が国の指導者スポーツを行う者

スポーツ団体及び組織が一体となって改めて暴力行為根絶に向

けて取り組む必要がある

　スポーツの未来を担うのは現代を生きる私たちであるこうした自

覚の下にスポーツに携わる者はスポーツの持つ価値を著しく侵害

する暴力行為を根絶し世界共通の人類の文化であるスポーツの伝

道者となることが求められる

指導者1

スポーツを行う者2

スポーツ団体及び組織3

一部抜粋

本宣言は平成25（2013）年4月25日日本体育協会日本オリンピック委員会日本障がい者スポーツ協会全国高等学校体育連盟および日本中学校体育連盟の5団体の呼びかけにより開催された「スポーツ界における暴力行為根絶に向けた集い」において参加したスポーツ関係者の満場一致で採択されたものです

29

東日本大震災復興支援

「スポーツこころのプロジェクト」は日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の4団体が主催し日本のスポーツ界が一丸となって東日本大震災で被災したldquo全てのrdquo子どもたちのldquoこころの回復rdquoを支援するプロジェクトです　実施の対象地域は青森県岩手県宮城県福島県茨城県千葉県の６県対象となる小中学校は計708校です平成30（2018）年度はアスリートが夢先生として小中学校を訪れ授業を実施する「スポーツ笑顔の教室」とその内容を主に掲載した「スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ」を2回発行しましたスポーツこころのプロジェクトはスポーツ振興くじ（toto）の収益による助成を受けて運営しています

　熱きこころを持ったアスリートが夢先生として被災地の小中学校を訪れ「ゲームの時間」と「トークの時間」を通じて子どもたちにさまざまなメッセージを届けていきます「ゲームの時間」では体を動かして得られる達成感やチームワークの重要性を「トークの時間」では夢先生自身の体験談から困難を乗り越えるために必要なことやそこで得られたことなどを子どもたちに届けています夢先生と子どもたちが共に体を動かし語り合うことで子どもたちが笑顔や自信を取り戻し自分自身の力や可能性について気づけるよう導いていきます

　スポーツこころのプロジェクトの活動を伝えるためにスポーツこころのプロジェクト新聞を年2回発行し対象地域の小中学生および学校関係者教育委員会に配布しました

スポーツこころのプロジェクト概要

被災地へアスリートを派遣する「スポーツ笑顔の教室」を実施 小学５中学2年生を対象とし603回の実施 日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の共催（toto 助成事業）

国民体育大会参加資格の特例措置（被災された県もしくは避難先の県からでも参加可）の実施

スポーツ笑顔の教室1

スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ2

「スポーツこころのプロジェクト」の実施

国民体育大会に関する対応

活動名 概　要

八戸市（13校24回）三沢市（3校5回）おいらせ町（1校3回）階上町（2校2回）

宮古市（17校25回）大船渡市（13校19回）久慈市（12校20回）陸前高田市（6校9回）釜石市（9校17回）大槌町（1校2回）山田町（4校5回）岩泉町（4校4回）田野畑村（2校2回）野田村（2校2回）洋野町（6校8回）

石巻市（30校48回）塩竈市（9校21回）気仙沼市（17校29回）名取市（7校17回）多賀城市（4校12回）岩沼市（6校21回）東松島市（6校12回）亘理町（5校7回）山元町（4校6回）松島町（3校4回）七ヶ浜町（3校13回）利府町（9校24回）南三陸町（3校4回）仙台市（1校3回）

青森県

平成30年度 活動実績

実施回数603回 参加児童生徒数15389人 夢先生アシスタント198人 実施校数346校

計19校34回

岩手県 計76校113回

いわき市（46校99回）相馬市（8校16回）田村市（11校14回）南相馬市（14校16回）川俣町（3校3回）広野町（2校2回）富岡町（6校3回）川内村（1校1回）大熊町（3校2回）新地町（3校4回）楢葉町（3校2回）双葉町（3校2回）浪江町（1校1回）葛尾村（1校1回）福島県 計105校166回

日立市（7校15回）高萩市（2校3回）北茨城市（3校3回）ひたちなか市（7校14回）鹿嶋市（4校8回）神栖市（4校10回）鉾田市（4校5回）東海村（2校4回）大洗町（1校1回）茨城県 計34校63回

宮城県 計107校221回

旭市（5校6回）千葉県 計5校6回

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国際競技大会スポーツ関連団体との連携協力

東京2020オリンピックパラリンピック競技大会に向けた協力

JICA（独立行政法人国際協力機構）との連携

　当協会ではJICAと連携してスポーツ分野での「青年海外協力隊」の応募資格として公認スポーツ指導者資格保有の推奨や各競技団体関係者への同事業の周知を行うなどJICAボランティアへの参加促進のための協力を行っています

女性アスリート健康支援に関する協力

　当協会ではトップアスリートだけではなくスポーツに取り組むすべての女性に関係する女性特有の疾病等に関する現状とその理解を深めるために日本医師会日本産科婦人科学会日本産婦人科医会日本子宮内膜症啓発会議そして当協会で構成される女性アスリート健康支援委員会と連携し当協会公認スポーツドクター研修会やスポーツ少年団認定育成研修会等において月経周期とコンディションとの関係やエネルギー不足を起因とした無月経等の問題などの研修を実施しています

ワールドマスターズゲームズ2021関西の共催

　当協会は令和3（2021）年5月14日～30日の17日間にわたって関西地区で開催される「ワールドマスターズゲームズ2021関西」を共催します平成30（2018）年度には35競技59種目となる開催競技が決定しました参加選手5万人（国内3万人海外2万人）をめざし大会の機運醸成やPR活動を推進するとともにワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会を中心に開催自治体競技団体と連携した大会の着実な開催に向けた準備が進められています

東京2020参画プログラム対象拡大1

当協会情報誌「Sport Japan」での「東京2020オリンピックパラリンピック組織委員会ニュース」掲載（年6回掲載年6回発行）「JSPOスポーツニュース」での「オリンピックパラリンピック通信」掲載（年8回掲載年12回発行）

総合型クラブ公式メールマガジンでの「TOKYO2020メールマガジン」登録に関するご案内の掲載（年6回掲載年6回発行）

広報に関する協力2

　東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会では大会ビジョンやアクションレガシーの方向性等を踏まえつつ東京2020大会の機運醸成等に向けた多くの方々や団体の参加促進レガシー創出に向けた取組の促進を目的として東京2020参画プログラムを実施しています　このプログラムは平成28（2016）年10月から一部の団体組織を対象に開始され平成29（2017）年7月20日からはその対象を拡大し当協会加盟団体をはじめとする多くの団体組織も利用できるようになりました認証された取組に対しては大会エンブレムとは別の参画プログラム用のマークが付与されるなど東京2020大会とのつな

がりや地域ひいては日本全体でのつながりを創出することを目指しています　平成30（2018）年度は12事業を応援プログラム認証事業として実施し約17700名が参加しました

31

定款等諸規程理事会評議員会会館

運営管理新会館建設人事役員ほか

伊藤 雅俊岡本 毅遠藤 利明泉 正文大野 敬三ヨーコ ゼッターランド森岡 裕策

会 長副 会 長

副会長兼専務理事常 務 理 事

有竹 隆佐今井 純子宇津木 妙子辛木 秀子河内 由博具志堅 幸司久保田 文也

坂本 和彦坂本 祐之輔佐久間 重光竹田 恆和田澤 俊明友添 秀則長島 昭久

丹羽 治夫林 孝彦東地 隆司平田 竹男山本 誠三渡部 敏夫

理 事 佐藤 直子比留間 英人村田 芳子

監 事

日本スポーツ協会は我が国におけるスポーツの統一組織としてスポーツを推進し誰もが自発的主体的にスポーツへ参画することを通してスポーツ文化を豊かに享受できる社会の促進を目指しています（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会の組織

歴代会長

役　　員

評議員会

第8代

石井 光次郎昭和37年～昭和50年

第7代

津島 寿一昭和34年～昭和37年

第6代

東 龍太郎昭和22年～昭和33年

第5代

平沼 亮三昭和21年

第4代

下村 宏昭和12年～昭和17年

第3代

大島 又彦昭和11年～昭和12年

第2代

岸 清一大正10年～昭和８年

初代

嘉納 治五郎明治44年～大正10年

第16代

伊藤 雅俊平成29年～現在

第15代

張 富士夫平成23年～平成29年

第14代

森 喜朗平成17年～平成23年

第13代

安西 孝之平成7年～平成17年

第12代

髙原 須美子平成5年～平成7年

第11代

青木 半治平成元年～平成5年

第10代

福永 健司昭和58年～昭和63年

第9代

河野 謙三昭和50年～昭和58年

広報スポーツ情報専門委員会

国際交流専門委員会

指導者育成専門委員会

スポーツ医科学専門委員会

地域スポーツクラブ育成専門委員会

日本スポーツマスターズ委員会

国民体育大会委員会

女性スポーツ委員会

アンチドーピング委員会

新会館建設委員会

「スポーツこころの

プロジェクト」実行委員会

倫理委員会

秩父宮記念

スポーツ医科学賞選考委員会

東京オリンピック

パラリンピック等支援室

財務部会

企画部会

加盟栄典部会

日本スポーツ少年団

総務課

加盟栄典表彰スポーツ政策に係る連

絡調整等スポーツ推進方策の企画立

案事業評価ほか

企画調整課

予算の作成執行補助金寄付金決

算発注契約会有財産保全管理ほか

財務会計課

キャンペーン事業全般標章管理各事

業に係るマーケティング活動スポーツ情

報システムの企画実施ほか

マーケ

ティング課

広報活動の企画ＰＲ報道機関との連

絡調整情報誌等の発行ほか

広報課

スポーツ医科学の研究調査情報提供

アンチドーピング教育啓発活動ほか

スポーツ科学研究室

東京オリンピックパラリンピック大会関係

等支援の推進ほか

専門委員会特別委員会諮問委員会

総合企画委員会

総務部ブランド推進部国体推進部スポーツプロモーション部

スポーツ指導者育成部

地域スポーツ推進部

国体の開催運営国体推進方策の企画

立案開催地競技団体との連絡調整ほか

国体課

国体等における競技者の育成支援情報

収集等競技者育成等に関する加盟団

体との連携協力ほか

競技支援課

アジア近隣諸国および他課に属さない国

際交流国際スポーツ情報の収集分析

提供ほか

国際課

生涯スポーツの推進日本スポーツマス

ターズの開催スポーツ行事の開催協力

女性スポーツの推進ほか

国内課

公認スポーツ指導者の養成資格移行

免除措置受講者管理加盟団体との

連絡調整ほか

育成課

公認スポーツ指導者の認定登録管理

組織化活用研修適応コースの審査承

認指導者総合保険制度の運営ほか

活動推進課

スポーツ少年団の育成計画の立案指導

者リーダーの養成研修登録管理母

集団の組織育成研修ほか

少年団課

地域スポーツクラブの育成活動支援地域スポー

ツクラブ育成アドバイザーの育成総合型地域ス

ポーツクラブ全国協議会地域スポーツクラブ組

織化ガバナンス強化情報の提供および収集ほか

クラブ育成課

財務部

理 事 会

事 務 局

32

日本スポーツ協会および加盟団体はスポーツを推進し生涯スポーツの普及推進と国際的な競技力の向上を目指すとともに他の団体と連携協力し選手や指導者をバックアップしています

日本スポーツ協会を中心としたスポーツ界の組織

日本スポーツ協会Japan Sport Association

（JSPO）日本スポーツフォーオール協議会

（TAFISA-JAPAN） 日本ユニバーシアード委員会（JUSB）

都道府県体育スポーツ協会

国際大学スポーツ連盟（FISU）

各国際競技連盟（IF）

アジアオリンピック評議会（OCA）

国内オリンピック委員会連合（ANOC）

国際スポーツフォーオール協議会（TAFISA）

中央競技団体

日本オリンピック委員会（JOC）

国際オリンピック委員会（IOC）

関係スポーツ団体

日本スポーツ振興センター（JSC）

スポーツ庁

全国に組織された各種（競技別等）団体

都道府県に組織された各種（競技別等）団体

都道府県競技団体

市町村競技団体

単位スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブ

各種スポーツクラブ（チーム）運動クラブ（中学校高等学校大学実業団公営民間など）

市町村体育スポーツ協会

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スポーツを推進するためには中央競技団体や都道府県体育スポーツ協会などの協力が必要ですこれらの団体としっかり連携していくことがスポーツ発展への大きな力となります（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会加盟団体

中央競技団体（60団体） 団体名

都道府県体育スポーツ協会 （47団体）

公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人一般社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人

日本陸上競技連盟日本水泳連盟日本サッカー協会全日本スキー連盟日本テニス協会日本ボート協会日本ホッケー協会日本ボクシング連盟日本バレーボール協会日本体操協会日本バスケットボール協会日本スケート連盟日本レスリング協会日本セーリング連盟日本ウエイトリフティング協会日本ハンドボール協会日本自転車競技連盟日本ソフトテニス連盟日本卓球協会全日本軟式野球連盟日本相撲連盟日本馬術連盟日本フェンシング協会全日本柔道連盟日本ソフトボール協会日本バドミントン協会全日本弓道連盟日本ライフル射撃協会全日本剣道連盟日本近代五種協会日本ラグビーフットボール協会日本山岳スポーツクライミング協会日本カヌー連盟全日本アーチェリー連盟全日本空手道連盟日本アイスホッケー連盟全日本銃剣道連盟日本クレー射撃協会全日本なぎなた連盟全日本ボウリング協会日本ボブスレーリュージュスケルトン連盟日本野球連盟日本綱引連盟少林寺拳法連盟日本ゲートボール連合日本武術太極拳連盟日本ゴルフ協会日本カーリング協会日本パワーリフティング協会日本オリエンテーリング協会日本グラウンドゴルフ協会日本トライアスロン連合日本バウンドテニス協会日本エアロビック連盟日本バイアスロン連盟日本スポーツチャンバラ協会日本ドッジボール協会日本チアリーディング協会日本ペタンクブール連盟日本ダンススポーツ連盟

団体名公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人

北海道スポーツ協会青森県スポーツ協会岩手県体育協会宮城県スポーツ協会秋田県体育協会山形県スポーツ協会福島県体育協会茨城県体育協会栃木県体育協会群馬県スポーツ協会埼玉県スポーツ協会千葉県スポーツ協会東京都体育協会神奈川県体育協会山梨県スポーツ協会新潟県スポーツ協会長野県スポーツ協会富山県体育協会石川県体育協会福井県スポーツ協会静岡県体育協会愛知県スポーツ協会三重県体育協会岐阜県体育協会滋賀県スポーツ協会京都府スポーツ協会大阪府スポーツ協会兵庫県体育協会奈良県体育協会和歌山県体育協会鳥取県体育協会島根県体育協会岡山県スポーツ協会広島県体育協会山口県体育協会香川県スポーツ協会徳島県体育協会愛媛県スポーツ協会高知県スポーツ協会福岡県体育協会佐賀県スポーツ協会長崎県体育協会熊本県体育協会大分県体育協会宮崎県体育協会鹿児島県体育協会沖縄県体育協会

関係スポーツ団体（7団体） 団体名公益財団法人公益財団法人特定非営利活動法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人一般社団法人

日本障がい者スポーツ協会日本中学校体育連盟日本スポーツ芸術協会日本女子体育連盟全国高等学校体育連盟日本体育施設協会日本トップリーグ連携機構

準加盟団体（3団体） 団体名一般社団法人公益社団法人一般社団法人

日本ローラースポーツ連盟日本アメリカンフットボール協会日本フライングディスク協会

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日本スポーツ協会の経常収益と経常費用〈平成３０年度〉

①基本財産運用益

02（8483）②特定資産運用益

04（16728）

③登録料

210（796934）

④加盟団体会費

11（43200）

①スポーツイベント開催［国体マスターズ等］

161（658200）

②国際スポーツ交流推進

78（319695）

③スポーツ少年団育成

111（451106）

④地域スポーツクラブ育成支援

68（276715）

⑤スポーツ指導者育成活用促進

137（558260）⑥スポーツ医科学推進

22（88836）

⑦広報活動推進

80（327083）

⑩公益目的事業共通経費

152（619520）

⑪マーケティング

28（112237）

⑫出版物等販売

12（49115）

⑬収益事業共通経費

07（29310） 法人運営管理費

18（71495）

⑧社会貢献活動推進［キャンペーン顕彰等］

38（154951）

⑨組織体制充実強化［会館管理等］

89（364497）

⑤事業収益

大会講習会等参加料 協賛金［マーケティング］ 出版物等販売［指導者テキスト］ 会館使用料［事務所会議室貸出料］　　　　　　　　　　　　　　　他

公認スポーツ指導者 スポーツ少年団［団員指導者］

291（1106045）

⑥補助金助成金等（）

388（1471247）

⑦事業負担金

29（111365）

⑧寄付金

61（231011）

経常収益合計hellip3794343

（単位千円）

経常費用合計hellip4081021

（単位千円）

（）補助金助成金等は国庫補助金文部科学省（スポーツ庁）委託金競輪公益資金補助金日本馬主協会連合会助成金日本スポーツ振興センター委託金スポーツ振興基金助成金スポーツ振興くじ助成金スポーツ安全協会助成金ミズノスポーツ振興財団助成金三菱養和会助成金上月財団助成金ヨネックススポーツ振興財団助成金から成っています

①～⑩は公益目的事業〔国民スポーツ推進事業〕⑪～⑬は収益事業

⑨雑収益

02（9331）

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当協会ホームページによる標章利用ご案内　httpwwwjapan-sportsorjpabouttabid159html

日本スポーツ協会マーク

国民体育大会マークスポーツ少年団マーク

日本スポーツマスターズマーク

地域スポーツクラブSC マーク 公認スポーツ指導者マーク

日本スポーツマスターズ競技別ロゴマーク　全13種類

日本スポーツ協会が所有する標章は下記のとおりです加盟団体および地方公共団体等のスポーツ推進事業の際には無償で商業利用に際しては別に定める手続きにより有償でご使用いただけますいずれも事前に当協会への申請が必要ですぜひご活用ください

日本スポーツ協会所有標章

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマーク

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマスコットキャラクター

発　行　日

発　　　行

令和元年6月21日

公益財団法人日本スポーツ協会

160‐0013 東京都新宿区霞ヶ丘町4番2号

JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE

TEL03-6910-5800

スポーツと望む未来へ

日本スポーツマスターズに関する文字標章

日本スポーツマスターズSPORTS MASTERS JAPAN

国民体育大会に関する文字標章

国民体育大会国体

NATIONAL SPORTS FESTIVAL

日本スポーツグランプリ文字標章

日本スポーツグランプリ

〈平成30年度事業概要〉

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平成30年度 スポーツアクティブパートナープログラム協賛

平成30年度 補助助成団体企業等

国民体育大会の実施 日本スポーツマスターズの実施

日本スポーツ協会は下記の補助助成団体およびスポーツアクティブパートナープログラムのパートナー各社からの多大なご支援によりスポーツ推進事業を実施しています

オフィシャルパートナー

公益財団法人JKA

青少年の健全育成 スポーツ情報システム運営（当協会ホームページ）

国民体育大会に対する支援

日本馬主協会連合会

スポーツ少年団ブロック交流大会 総合型地域スポーツクラブ連携支援

公益財団法人スポーツ安全協会

全国スポーツ指導者連絡会議に対する助成

公益財団法人三菱養和会

国民体育大会 国民体育大会冬季大会

一般財団法人上月財団

スポーツ少年団の全国競技別交流大会（軟式野球バレーボール）

公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団

総合型地域スポーツクラブ創設支援 総合型地域スポーツクラブ自立支援 総合型地域スポーツクラブマネジャー設置支援 クラブアドバイザー配置 ジュニアスポーツフォーラム ブロック別クラブネットワークアクション2018 シニアリーダースクール クラブマネジャー育成 アスレティックトレーナー（AT）育成 スポーツ少年団認定育成員研修会 スポーツドクター養成

スポーツリーダー養成講習会（兼認定員） スポーツ指導者情報誌発行 スポーツニュース配信 総合型地域スポーツクラブ情報提供 国民体育大会ドーピング検査 アンチドーピング教育啓発 幼児期からのアクティブチャイルド　プログラム普及促進 東日本大震災復興支援　「スポーツこころのプロジェクト笑顔の教室」

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興くじ（toto）

日本スポーツ協会に対する助成 ブロック別総合体育大会（ブロック国体）に対する助成 日本スポーツマスターズ2018（札幌）に対する助成

「体育の日」中央記念行事に対する助成 総合型地域スポーツクラブ育成活動推進に対する助成 生涯スポーツ体力つくり全国会議2019（徳島）に対する助成

公益財団法人ミズノスポーツ振興財団

スポーツ少年団の全国スポーツ少年大会および全国競技別交流大会（軟式野球剣道バレーボール）

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興基金

オフィシャルサプライヤー

広報活動スポーツ情報システムの充実

ホームページや刊行物によるスポーツ情報の公開を行っています

日本スポーツ協会資料室の運営

「Sport Japan」 「JSPOスポーツニュース」（上）と「JSPOフェアプレイニュース」（下）

オフィシャルホームページ（httpwwwjapan-sportsorjp）

twitter（httpstwittercomJSPO_official）

フェイスブック（httpswwwfacebookcomJSPOAssociation）

平成30年3月12日発行号までの名称は「体協スポーツニュース体協フェアプレイニュース」

【スポーツと望む未来へ】　日本スポーツ協会の行う国民スポーツ推進事業を紹介するとともに前年度の事業報告を掲載した広報パンフレットとして発行加盟団体をはじめスポーツ関係者等へ配布しています【Sport Japan】　平成24（2012）年度から当協会情報誌「指導者のためのスポーツジャーナル」と「少年スポーツを応援する情報誌 Sport JUST」を統合リニューアルし豊かなスポーツライフをサポートする情報誌「Sport Japan」を発行していますスポーツ現場で活躍するスポーツ指導者スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブをはじめとする全てのスポーツ関係者に向けて現場で役立つ指導法やスポーツ医科学情報全国各地の活動情報国内外のスポーツ情報および当協会の事業紹介などのタイムリーな各種情報を発信しています　一般のスポーツ愛好者への有料販売も行っています（年間通常号4回特別増ページ号2回平成30年3月発行号までの名称は「Sports Japan」）

【JSPOスポーツニュースJSPOフェアプレイニュース】　全国の小学生と中学生に向けてニュース（壁新聞）を発行しています　「JSPOスポーツニュース」は話題性の高いスポーツを取り上げスポーツへの興味関心を喚起していますまた「JSPOフェアプレイニュース」はスポーツを通じて育まれる精神「フェアプレー」について考えるきっかけとなるようなコンテンツを掲載しています（平成30［2018］年度は年12回）

　当協会の事業を紹介するとともに最新の情報をタイムリーにお知らせできるようオフィシャルホームページを公開しています平成30年度には当協会の動きをよりタイムリーにビジュアルを交えて発信できるようSNS公式アカウントを開設しました

　加盟団体関係者との間でスポーツ少年団や国体の参加申込システム指導者マイページ等をオンライン上で運用するための

基幹システムである「スポーツ情報システム」の運営を行っています今後は所有する情報の一元管理等システムの簡素効率化およびセキュリティの確保に努め事業が円滑に実施されるようシステムの一層の活用に取り組んでいきます

　日本のスポーツの歴史を伝える貴重な書籍をはじめ関係機関団体から寄贈される書籍を多数保管しています一般の方 も々閲覧できますのでぜひご利用ください（貸出は行っていません）

刊行物の発行

ホームページの公開

スポーツ情報システムの充実

場 所

公 開 日

公開時間

日本スポーツ協会（JAPAN SPORTOLYMPIC SQUARE12階）

毎週月～水曜日（祝日の場合はお休み）

午前10時～12時午後１時～４時

公開日時等のご案内

2019年8月より開館予定

26

ソフトインフラ事業

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーン

行動としてのフェアプレー

フェアプレー精神（フェアな心〈魂〉）

フェアプレーには2つの意味があります

あくしゅあいさつありがとう

　日本スポーツ協会は社会におけるスポーツの価値をもっと高めていくことスポーツの力で日本を元気にすることを目的に「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンを展開しています　本キャンペーンは「フェアプレイで日本を元気に」を合言葉に「あくしゅあいさつありがとう」という具体的な行動を通じて日本社会を元気にしていく取組です

　スポーツを通じて育まれるフェアプレーは社会を元気にする人づくり地域づくり国づ

くりに必ず貢献できると信じこの主旨に賛同していただける方々に「フェアプレイ宣言」をしていただいています一つひとつの行動は小さなことかもしれませんがみんなが少しずつ続けることによって大きな流れが生まれますはじめは数人だった「フェアプレイ宣言者」が100万人へと広がることを目標としています

フェアプレイで日本を元気に キャンペーンマスコットキャラクター

目指せ100万人のフェアプレイ宣言者

正々くん 堂々ちゃん

フェアプレイ宣言者数

平成31（2019）年3月31日現在238758名

　ルールを守る審判や対戦相手を尊重する全力を尽くす勝っても驕ら

ず負けてもふてくされたりしないなど行動に表れるフェアプレーのこと

行動としてのフェアプレー

　スポーツの場面に限らず日常生活の中でも自分の考えや行動について

善いことか悪いことかを自分の意志で決められること

　自分自身に問いかけた時に恥ずかしくない判断ができる心(魂)のこと

　行動としてのフェアプレーは誰が見ても善いと思われる行為です

　一方フェアプレー精神は心のあり方によるものですから他人からは見

ることはできません

　しかし行動と精神は切り離せないもの

　だからこそこの2つのフェアプレーはスポーツを真に楽しむ上で欠か

せないものなのです

　このフェアプレーの行動そして精神を世の中に広げ浸透させることが

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンの大きな目標です

フェアプレー精神

27

スポーツ界における暴力行為の根絶に向けて暴力行為根絶に向けたスローガン 「暴力0（ゼロ）心でつなぐスポーツの絆」

日本スポーツ協会(JSPO)ではスポーツ界における暴力行為の根絶に向けて様々な取組を行っています

「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置

相談窓口で取り扱う範囲

日本スポーツ協会 スポーツにおける暴力行為等相談窓口体制概要

いずれの規程に該当する案件かによって下図の流れで対応を行う

日本スポーツ協会

加盟団体規程に関する案件の場合 倫理規程に関する案件の場合

日本スポーツ法支援研究センター 中央競技団体都道府県体育スポーツ協会

　当協会ではスポーツにおける暴力行為等に関する相談に対応するため「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置しています本窓口では一般社団法人日本スポーツ法支援研究センターおよび当協会加盟団体との連携により皆さまからの相談に対し専門の相談員が相談を受けます（）

　また必要な事案については事実確認を行い暴力行為等が明らかになった場合は必要な対応（指導処分等）を行います

スポーツインテグリティの向上に向けて

　当協会ではスポーツ団体のガバナンス強化とコンプライアンスの徹底を図り我が国スポーツ界全体のスポーツインテグリティの向上を図るため加盟団体役職員セミナーを平成30（2018）年度に初めて開催しました　本セミナーはスポーツにおける暴力行為根絶も含めスポーツインテグリティの向上に向け今後も継続して実施していきます

相談内容によっては日本スポーツ協会内で対応する場合もありますまた下記「窓口の取扱い範囲」以外の相談については別の窓口を紹介させていただきます

［倫理規程関連］ ❶ 対象となる行為倫理規程第4条に定められた行為❷ 対象となる行為者倫理規程第2条に定められた者❸ 窓口を利用できる人倫理規程第2条に定められた者とその関係者等

［加盟団体規程関連］❶ 対象となる事項加盟団体規程第6条第7条第8条並びに第12条に定める事項❷ 対象となる組織当協会加盟準加盟団体❸ 窓口を利用できる組織当協会加盟準加盟団体等

対応方針の検討調整

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施

相談（個人または組織）

相談概要を聴取し法センターに通知

事実確認の依頼

指導処分等に関する助言

事実確認の手法手続き等に関する助言

対象団体に対する事実確認を実施

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施（倫理委員会理事会）

相談者に対する詳細ヒアリング

対応方針の検討JSPO と調整しながら検討する

対象者等に対する事実確認を実施

事実確認の結果によりJSPOと調整の上必要な対応（指導処分等）を実施

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スポーツ界における暴力行為根絶宣言　現代社会においてスポーツは「する」「みる」「支える」などの

観点から多くの人々に親しまれているさらに21世紀のスポーツ

は一層重要な使命を担っているそれは人と人との絆を培うス

ポーツが人種や思想信条などの異なる人々が暮らす地域におい

て公正で豊かな生活の創造に貢献することであるまた身体活動

の経験を通して共感の能力を育み環境や他者への理解を深める

機会を提供するスポーツは環境と共生の時代を生きる現代社会に

おいて私たちのライフスタイルの創造に大きく貢献することができ

るさらにフェアプレーの精神やヒューマニティーの尊重を根幹とす

るスポーツは何よりも平和と友好に満ちた世界を築くことに強い力

を発揮することができる

　しかしながら我が国のスポーツ界においてはスポーツの価値を

著しく冒瀆しスポーツの使命を破壊する暴力行為が顕在化してい

る現実がある暴力行為がスポーツを行う者の人権を侵害しスポー

ツ愛好者を減少させさらにはスポーツの透明性公正さや公平をむ

しばむことは自明であるスポーツにおける暴力行為は人間の尊厳

を否定し指導者とスポーツを行う者スポーツを行う者相互の信頼

関係を根こそぎ崩壊させスポーツそのものの存立を否定する誠に

恥ずべき行為である

　私たちの愛するスポーツを守りこれからのスポーツのあるべき姿

を構築していくためにはスポーツ界における暴力行為を根絶しなけ

ればならない指導者スポーツを行う者スポーツ団体及び組織

はスポーツの価値を守り21世紀のスポーツの使命を果たすため

に暴力行為根絶に対する大きな責務を負っているこのことに鑑

みスポーツ界における暴力行為根絶を以下のように宣言する

指導者はスポーツが人間にとって貴重な文化であることを認識

するとともに暴力行為がスポーツの価値と相反し人権の侵害

であり全ての人々の基本的権利であるスポーツを行う機会自体

を奪うことを自覚する

指導者は暴力行為による強制と服従では優れた競技者や強

いチームの育成が図れないことを認識し暴力行為が指導におけ

る必要悪という誤った考えを捨て去る

指導者はスポーツを行う者のニーズや資質を考慮しスポーツを

行う者自らが考え判断することのできる能力の育成に努力し信

頼関係の下常にスポーツを行う者とのコミュニケーションを図る

ことに努める

指導者はスポーツを行う者の競技力向上のみならず全人的な

発育発達を支え21世紀におけるスポーツの使命を担うフェア

プレーの精神を備えたスポーツパーソンの育成に努める

スポーツを行う者とりわけアスリートはスポーツの価値を自覚し

それを尊重し表現することによって人々に喜びや夢感動を届

ける自立的な存在であり自らがスポーツという世界共通の人類

の文化を体現する者であることを自覚する

スポーツを行う者はいかなる暴力行為も行わずまた黙認せず自

己の尊厳を相手の尊重に委ねるフェアプレーの精神でスポーツ

活動の場から暴力行為の根絶に努める

スポーツ団体及び組織はスポーツの文化的価値や使命を認識

しスポーツを行う者の権利利益の保護さらには心身の健全

育成及び安全の確保に配慮しつつスポーツの推進に主体的に

取り組む責務があるそのためスポーツにおける暴力行為がス

ポーツを行う者の権利利益の侵害であることを自覚する

スポーツ団体及び組織は運営の透明性を確保しガバナンス強

化に取り組むことによって暴力行為の根絶に努めるそのためス

ポーツ団体や組織における暴力行為の実態把握や原因分析を

行い組織運営の在り方や暴力行為を根絶するためのガイドライ

ン及び教育プログラム等の策定相談窓口の設置などの体制を

整備する

　スポーツは青少年の教育人々の心身の健康の保持増進や生

きがいの創出さらには地域の交流の促進など人々が健康で文化

的な生活を営む上で不可欠のものとなっているまたオリンピック

パラリンピックに代表される世界的な競技大会の隆盛はスポーツを

通した国際平和や人々の交流の可能性を示しているさらにオリン

ピック憲章ではスポーツを行うことは人権の一つでありフェアプ

レーの精神に基づく相互理解を通していかなる暴力も認めないこと

が宣言されているしかしながら我が国ではこれまでスポーツ活動

の場において暴力行為が存在していた時と場合によっては暴力

行為が暗黙裏に容認される傾向が存在していたことも否定できな

いこれまでのスポーツ指導でともすれば厳しい指導の下暴力行為

が行われていたという事実を真摯に受け止め指導者はスポーツを

行う者の主体的な活動を後押しする重要性を認識し提示したトレー

ニング方法がどのような目的を持ちどのような効果をもたらすのか

について十分に説明しスポーツを行う者が自主的にスポーツに取り

組めるよう努めなければならない

　したがって本宣言を通して我が国の指導者スポーツを行う者

スポーツ団体及び組織が一体となって改めて暴力行為根絶に向

けて取り組む必要がある

　スポーツの未来を担うのは現代を生きる私たちであるこうした自

覚の下にスポーツに携わる者はスポーツの持つ価値を著しく侵害

する暴力行為を根絶し世界共通の人類の文化であるスポーツの伝

道者となることが求められる

指導者1

スポーツを行う者2

スポーツ団体及び組織3

一部抜粋

本宣言は平成25（2013）年4月25日日本体育協会日本オリンピック委員会日本障がい者スポーツ協会全国高等学校体育連盟および日本中学校体育連盟の5団体の呼びかけにより開催された「スポーツ界における暴力行為根絶に向けた集い」において参加したスポーツ関係者の満場一致で採択されたものです

29

東日本大震災復興支援

「スポーツこころのプロジェクト」は日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の4団体が主催し日本のスポーツ界が一丸となって東日本大震災で被災したldquo全てのrdquo子どもたちのldquoこころの回復rdquoを支援するプロジェクトです　実施の対象地域は青森県岩手県宮城県福島県茨城県千葉県の６県対象となる小中学校は計708校です平成30（2018）年度はアスリートが夢先生として小中学校を訪れ授業を実施する「スポーツ笑顔の教室」とその内容を主に掲載した「スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ」を2回発行しましたスポーツこころのプロジェクトはスポーツ振興くじ（toto）の収益による助成を受けて運営しています

　熱きこころを持ったアスリートが夢先生として被災地の小中学校を訪れ「ゲームの時間」と「トークの時間」を通じて子どもたちにさまざまなメッセージを届けていきます「ゲームの時間」では体を動かして得られる達成感やチームワークの重要性を「トークの時間」では夢先生自身の体験談から困難を乗り越えるために必要なことやそこで得られたことなどを子どもたちに届けています夢先生と子どもたちが共に体を動かし語り合うことで子どもたちが笑顔や自信を取り戻し自分自身の力や可能性について気づけるよう導いていきます

　スポーツこころのプロジェクトの活動を伝えるためにスポーツこころのプロジェクト新聞を年2回発行し対象地域の小中学生および学校関係者教育委員会に配布しました

スポーツこころのプロジェクト概要

被災地へアスリートを派遣する「スポーツ笑顔の教室」を実施 小学５中学2年生を対象とし603回の実施 日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の共催（toto 助成事業）

国民体育大会参加資格の特例措置（被災された県もしくは避難先の県からでも参加可）の実施

スポーツ笑顔の教室1

スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ2

「スポーツこころのプロジェクト」の実施

国民体育大会に関する対応

活動名 概　要

八戸市（13校24回）三沢市（3校5回）おいらせ町（1校3回）階上町（2校2回）

宮古市（17校25回）大船渡市（13校19回）久慈市（12校20回）陸前高田市（6校9回）釜石市（9校17回）大槌町（1校2回）山田町（4校5回）岩泉町（4校4回）田野畑村（2校2回）野田村（2校2回）洋野町（6校8回）

石巻市（30校48回）塩竈市（9校21回）気仙沼市（17校29回）名取市（7校17回）多賀城市（4校12回）岩沼市（6校21回）東松島市（6校12回）亘理町（5校7回）山元町（4校6回）松島町（3校4回）七ヶ浜町（3校13回）利府町（9校24回）南三陸町（3校4回）仙台市（1校3回）

青森県

平成30年度 活動実績

実施回数603回 参加児童生徒数15389人 夢先生アシスタント198人 実施校数346校

計19校34回

岩手県 計76校113回

いわき市（46校99回）相馬市（8校16回）田村市（11校14回）南相馬市（14校16回）川俣町（3校3回）広野町（2校2回）富岡町（6校3回）川内村（1校1回）大熊町（3校2回）新地町（3校4回）楢葉町（3校2回）双葉町（3校2回）浪江町（1校1回）葛尾村（1校1回）福島県 計105校166回

日立市（7校15回）高萩市（2校3回）北茨城市（3校3回）ひたちなか市（7校14回）鹿嶋市（4校8回）神栖市（4校10回）鉾田市（4校5回）東海村（2校4回）大洗町（1校1回）茨城県 計34校63回

宮城県 計107校221回

旭市（5校6回）千葉県 計5校6回

30

国際競技大会スポーツ関連団体との連携協力

東京2020オリンピックパラリンピック競技大会に向けた協力

JICA（独立行政法人国際協力機構）との連携

　当協会ではJICAと連携してスポーツ分野での「青年海外協力隊」の応募資格として公認スポーツ指導者資格保有の推奨や各競技団体関係者への同事業の周知を行うなどJICAボランティアへの参加促進のための協力を行っています

女性アスリート健康支援に関する協力

　当協会ではトップアスリートだけではなくスポーツに取り組むすべての女性に関係する女性特有の疾病等に関する現状とその理解を深めるために日本医師会日本産科婦人科学会日本産婦人科医会日本子宮内膜症啓発会議そして当協会で構成される女性アスリート健康支援委員会と連携し当協会公認スポーツドクター研修会やスポーツ少年団認定育成研修会等において月経周期とコンディションとの関係やエネルギー不足を起因とした無月経等の問題などの研修を実施しています

ワールドマスターズゲームズ2021関西の共催

　当協会は令和3（2021）年5月14日～30日の17日間にわたって関西地区で開催される「ワールドマスターズゲームズ2021関西」を共催します平成30（2018）年度には35競技59種目となる開催競技が決定しました参加選手5万人（国内3万人海外2万人）をめざし大会の機運醸成やPR活動を推進するとともにワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会を中心に開催自治体競技団体と連携した大会の着実な開催に向けた準備が進められています

東京2020参画プログラム対象拡大1

当協会情報誌「Sport Japan」での「東京2020オリンピックパラリンピック組織委員会ニュース」掲載（年6回掲載年6回発行）「JSPOスポーツニュース」での「オリンピックパラリンピック通信」掲載（年8回掲載年12回発行）

総合型クラブ公式メールマガジンでの「TOKYO2020メールマガジン」登録に関するご案内の掲載（年6回掲載年6回発行）

広報に関する協力2

　東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会では大会ビジョンやアクションレガシーの方向性等を踏まえつつ東京2020大会の機運醸成等に向けた多くの方々や団体の参加促進レガシー創出に向けた取組の促進を目的として東京2020参画プログラムを実施しています　このプログラムは平成28（2016）年10月から一部の団体組織を対象に開始され平成29（2017）年7月20日からはその対象を拡大し当協会加盟団体をはじめとする多くの団体組織も利用できるようになりました認証された取組に対しては大会エンブレムとは別の参画プログラム用のマークが付与されるなど東京2020大会とのつな

がりや地域ひいては日本全体でのつながりを創出することを目指しています　平成30（2018）年度は12事業を応援プログラム認証事業として実施し約17700名が参加しました

31

定款等諸規程理事会評議員会会館

運営管理新会館建設人事役員ほか

伊藤 雅俊岡本 毅遠藤 利明泉 正文大野 敬三ヨーコ ゼッターランド森岡 裕策

会 長副 会 長

副会長兼専務理事常 務 理 事

有竹 隆佐今井 純子宇津木 妙子辛木 秀子河内 由博具志堅 幸司久保田 文也

坂本 和彦坂本 祐之輔佐久間 重光竹田 恆和田澤 俊明友添 秀則長島 昭久

丹羽 治夫林 孝彦東地 隆司平田 竹男山本 誠三渡部 敏夫

理 事 佐藤 直子比留間 英人村田 芳子

監 事

日本スポーツ協会は我が国におけるスポーツの統一組織としてスポーツを推進し誰もが自発的主体的にスポーツへ参画することを通してスポーツ文化を豊かに享受できる社会の促進を目指しています（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会の組織

歴代会長

役　　員

評議員会

第8代

石井 光次郎昭和37年～昭和50年

第7代

津島 寿一昭和34年～昭和37年

第6代

東 龍太郎昭和22年～昭和33年

第5代

平沼 亮三昭和21年

第4代

下村 宏昭和12年～昭和17年

第3代

大島 又彦昭和11年～昭和12年

第2代

岸 清一大正10年～昭和８年

初代

嘉納 治五郎明治44年～大正10年

第16代

伊藤 雅俊平成29年～現在

第15代

張 富士夫平成23年～平成29年

第14代

森 喜朗平成17年～平成23年

第13代

安西 孝之平成7年～平成17年

第12代

髙原 須美子平成5年～平成7年

第11代

青木 半治平成元年～平成5年

第10代

福永 健司昭和58年～昭和63年

第9代

河野 謙三昭和50年～昭和58年

広報スポーツ情報専門委員会

国際交流専門委員会

指導者育成専門委員会

スポーツ医科学専門委員会

地域スポーツクラブ育成専門委員会

日本スポーツマスターズ委員会

国民体育大会委員会

女性スポーツ委員会

アンチドーピング委員会

新会館建設委員会

「スポーツこころの

プロジェクト」実行委員会

倫理委員会

秩父宮記念

スポーツ医科学賞選考委員会

東京オリンピック

パラリンピック等支援室

財務部会

企画部会

加盟栄典部会

日本スポーツ少年団

総務課

加盟栄典表彰スポーツ政策に係る連

絡調整等スポーツ推進方策の企画立

案事業評価ほか

企画調整課

予算の作成執行補助金寄付金決

算発注契約会有財産保全管理ほか

財務会計課

キャンペーン事業全般標章管理各事

業に係るマーケティング活動スポーツ情

報システムの企画実施ほか

マーケ

ティング課

広報活動の企画ＰＲ報道機関との連

絡調整情報誌等の発行ほか

広報課

スポーツ医科学の研究調査情報提供

アンチドーピング教育啓発活動ほか

スポーツ科学研究室

東京オリンピックパラリンピック大会関係

等支援の推進ほか

専門委員会特別委員会諮問委員会

総合企画委員会

総務部ブランド推進部国体推進部スポーツプロモーション部

スポーツ指導者育成部

地域スポーツ推進部

国体の開催運営国体推進方策の企画

立案開催地競技団体との連絡調整ほか

国体課

国体等における競技者の育成支援情報

収集等競技者育成等に関する加盟団

体との連携協力ほか

競技支援課

アジア近隣諸国および他課に属さない国

際交流国際スポーツ情報の収集分析

提供ほか

国際課

生涯スポーツの推進日本スポーツマス

ターズの開催スポーツ行事の開催協力

女性スポーツの推進ほか

国内課

公認スポーツ指導者の養成資格移行

免除措置受講者管理加盟団体との

連絡調整ほか

育成課

公認スポーツ指導者の認定登録管理

組織化活用研修適応コースの審査承

認指導者総合保険制度の運営ほか

活動推進課

スポーツ少年団の育成計画の立案指導

者リーダーの養成研修登録管理母

集団の組織育成研修ほか

少年団課

地域スポーツクラブの育成活動支援地域スポー

ツクラブ育成アドバイザーの育成総合型地域ス

ポーツクラブ全国協議会地域スポーツクラブ組

織化ガバナンス強化情報の提供および収集ほか

クラブ育成課

財務部

理 事 会

事 務 局

32

日本スポーツ協会および加盟団体はスポーツを推進し生涯スポーツの普及推進と国際的な競技力の向上を目指すとともに他の団体と連携協力し選手や指導者をバックアップしています

日本スポーツ協会を中心としたスポーツ界の組織

日本スポーツ協会Japan Sport Association

（JSPO）日本スポーツフォーオール協議会

（TAFISA-JAPAN） 日本ユニバーシアード委員会（JUSB）

都道府県体育スポーツ協会

国際大学スポーツ連盟（FISU）

各国際競技連盟（IF）

アジアオリンピック評議会（OCA）

国内オリンピック委員会連合（ANOC）

国際スポーツフォーオール協議会（TAFISA）

中央競技団体

日本オリンピック委員会（JOC）

国際オリンピック委員会（IOC）

関係スポーツ団体

日本スポーツ振興センター（JSC）

スポーツ庁

全国に組織された各種（競技別等）団体

都道府県に組織された各種（競技別等）団体

都道府県競技団体

市町村競技団体

単位スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブ

各種スポーツクラブ（チーム）運動クラブ（中学校高等学校大学実業団公営民間など）

市町村体育スポーツ協会

33

スポーツを推進するためには中央競技団体や都道府県体育スポーツ協会などの協力が必要ですこれらの団体としっかり連携していくことがスポーツ発展への大きな力となります（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会加盟団体

中央競技団体（60団体） 団体名

都道府県体育スポーツ協会 （47団体）

公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人一般社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人

日本陸上競技連盟日本水泳連盟日本サッカー協会全日本スキー連盟日本テニス協会日本ボート協会日本ホッケー協会日本ボクシング連盟日本バレーボール協会日本体操協会日本バスケットボール協会日本スケート連盟日本レスリング協会日本セーリング連盟日本ウエイトリフティング協会日本ハンドボール協会日本自転車競技連盟日本ソフトテニス連盟日本卓球協会全日本軟式野球連盟日本相撲連盟日本馬術連盟日本フェンシング協会全日本柔道連盟日本ソフトボール協会日本バドミントン協会全日本弓道連盟日本ライフル射撃協会全日本剣道連盟日本近代五種協会日本ラグビーフットボール協会日本山岳スポーツクライミング協会日本カヌー連盟全日本アーチェリー連盟全日本空手道連盟日本アイスホッケー連盟全日本銃剣道連盟日本クレー射撃協会全日本なぎなた連盟全日本ボウリング協会日本ボブスレーリュージュスケルトン連盟日本野球連盟日本綱引連盟少林寺拳法連盟日本ゲートボール連合日本武術太極拳連盟日本ゴルフ協会日本カーリング協会日本パワーリフティング協会日本オリエンテーリング協会日本グラウンドゴルフ協会日本トライアスロン連合日本バウンドテニス協会日本エアロビック連盟日本バイアスロン連盟日本スポーツチャンバラ協会日本ドッジボール協会日本チアリーディング協会日本ペタンクブール連盟日本ダンススポーツ連盟

団体名公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人

北海道スポーツ協会青森県スポーツ協会岩手県体育協会宮城県スポーツ協会秋田県体育協会山形県スポーツ協会福島県体育協会茨城県体育協会栃木県体育協会群馬県スポーツ協会埼玉県スポーツ協会千葉県スポーツ協会東京都体育協会神奈川県体育協会山梨県スポーツ協会新潟県スポーツ協会長野県スポーツ協会富山県体育協会石川県体育協会福井県スポーツ協会静岡県体育協会愛知県スポーツ協会三重県体育協会岐阜県体育協会滋賀県スポーツ協会京都府スポーツ協会大阪府スポーツ協会兵庫県体育協会奈良県体育協会和歌山県体育協会鳥取県体育協会島根県体育協会岡山県スポーツ協会広島県体育協会山口県体育協会香川県スポーツ協会徳島県体育協会愛媛県スポーツ協会高知県スポーツ協会福岡県体育協会佐賀県スポーツ協会長崎県体育協会熊本県体育協会大分県体育協会宮崎県体育協会鹿児島県体育協会沖縄県体育協会

関係スポーツ団体（7団体） 団体名公益財団法人公益財団法人特定非営利活動法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人一般社団法人

日本障がい者スポーツ協会日本中学校体育連盟日本スポーツ芸術協会日本女子体育連盟全国高等学校体育連盟日本体育施設協会日本トップリーグ連携機構

準加盟団体（3団体） 団体名一般社団法人公益社団法人一般社団法人

日本ローラースポーツ連盟日本アメリカンフットボール協会日本フライングディスク協会

34

日本スポーツ協会の経常収益と経常費用〈平成３０年度〉

①基本財産運用益

02（8483）②特定資産運用益

04（16728）

③登録料

210（796934）

④加盟団体会費

11（43200）

①スポーツイベント開催［国体マスターズ等］

161（658200）

②国際スポーツ交流推進

78（319695）

③スポーツ少年団育成

111（451106）

④地域スポーツクラブ育成支援

68（276715）

⑤スポーツ指導者育成活用促進

137（558260）⑥スポーツ医科学推進

22（88836）

⑦広報活動推進

80（327083）

⑩公益目的事業共通経費

152（619520）

⑪マーケティング

28（112237）

⑫出版物等販売

12（49115）

⑬収益事業共通経費

07（29310） 法人運営管理費

18（71495）

⑧社会貢献活動推進［キャンペーン顕彰等］

38（154951）

⑨組織体制充実強化［会館管理等］

89（364497）

⑤事業収益

大会講習会等参加料 協賛金［マーケティング］ 出版物等販売［指導者テキスト］ 会館使用料［事務所会議室貸出料］　　　　　　　　　　　　　　　他

公認スポーツ指導者 スポーツ少年団［団員指導者］

291（1106045）

⑥補助金助成金等（）

388（1471247）

⑦事業負担金

29（111365）

⑧寄付金

61（231011）

経常収益合計hellip3794343

（単位千円）

経常費用合計hellip4081021

（単位千円）

（）補助金助成金等は国庫補助金文部科学省（スポーツ庁）委託金競輪公益資金補助金日本馬主協会連合会助成金日本スポーツ振興センター委託金スポーツ振興基金助成金スポーツ振興くじ助成金スポーツ安全協会助成金ミズノスポーツ振興財団助成金三菱養和会助成金上月財団助成金ヨネックススポーツ振興財団助成金から成っています

①～⑩は公益目的事業〔国民スポーツ推進事業〕⑪～⑬は収益事業

⑨雑収益

02（9331）

35

当協会ホームページによる標章利用ご案内　httpwwwjapan-sportsorjpabouttabid159html

日本スポーツ協会マーク

国民体育大会マークスポーツ少年団マーク

日本スポーツマスターズマーク

地域スポーツクラブSC マーク 公認スポーツ指導者マーク

日本スポーツマスターズ競技別ロゴマーク　全13種類

日本スポーツ協会が所有する標章は下記のとおりです加盟団体および地方公共団体等のスポーツ推進事業の際には無償で商業利用に際しては別に定める手続きにより有償でご使用いただけますいずれも事前に当協会への申請が必要ですぜひご活用ください

日本スポーツ協会所有標章

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマーク

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマスコットキャラクター

発　行　日

発　　　行

令和元年6月21日

公益財団法人日本スポーツ協会

160‐0013 東京都新宿区霞ヶ丘町4番2号

JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE

TEL03-6910-5800

スポーツと望む未来へ

日本スポーツマスターズに関する文字標章

日本スポーツマスターズSPORTS MASTERS JAPAN

国民体育大会に関する文字標章

国民体育大会国体

NATIONAL SPORTS FESTIVAL

日本スポーツグランプリ文字標章

日本スポーツグランプリ

〈平成30年度事業概要〉

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平成30年度 スポーツアクティブパートナープログラム協賛

平成30年度 補助助成団体企業等

国民体育大会の実施 日本スポーツマスターズの実施

日本スポーツ協会は下記の補助助成団体およびスポーツアクティブパートナープログラムのパートナー各社からの多大なご支援によりスポーツ推進事業を実施しています

オフィシャルパートナー

公益財団法人JKA

青少年の健全育成 スポーツ情報システム運営（当協会ホームページ）

国民体育大会に対する支援

日本馬主協会連合会

スポーツ少年団ブロック交流大会 総合型地域スポーツクラブ連携支援

公益財団法人スポーツ安全協会

全国スポーツ指導者連絡会議に対する助成

公益財団法人三菱養和会

国民体育大会 国民体育大会冬季大会

一般財団法人上月財団

スポーツ少年団の全国競技別交流大会（軟式野球バレーボール）

公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団

総合型地域スポーツクラブ創設支援 総合型地域スポーツクラブ自立支援 総合型地域スポーツクラブマネジャー設置支援 クラブアドバイザー配置 ジュニアスポーツフォーラム ブロック別クラブネットワークアクション2018 シニアリーダースクール クラブマネジャー育成 アスレティックトレーナー（AT）育成 スポーツ少年団認定育成員研修会 スポーツドクター養成

スポーツリーダー養成講習会（兼認定員） スポーツ指導者情報誌発行 スポーツニュース配信 総合型地域スポーツクラブ情報提供 国民体育大会ドーピング検査 アンチドーピング教育啓発 幼児期からのアクティブチャイルド　プログラム普及促進 東日本大震災復興支援　「スポーツこころのプロジェクト笑顔の教室」

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興くじ（toto）

日本スポーツ協会に対する助成 ブロック別総合体育大会（ブロック国体）に対する助成 日本スポーツマスターズ2018（札幌）に対する助成

「体育の日」中央記念行事に対する助成 総合型地域スポーツクラブ育成活動推進に対する助成 生涯スポーツ体力つくり全国会議2019（徳島）に対する助成

公益財団法人ミズノスポーツ振興財団

スポーツ少年団の全国スポーツ少年大会および全国競技別交流大会（軟式野球剣道バレーボール）

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興基金

オフィシャルサプライヤー

ソフトインフラ事業

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーン

行動としてのフェアプレー

フェアプレー精神（フェアな心〈魂〉）

フェアプレーには2つの意味があります

あくしゅあいさつありがとう

　日本スポーツ協会は社会におけるスポーツの価値をもっと高めていくことスポーツの力で日本を元気にすることを目的に「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンを展開しています　本キャンペーンは「フェアプレイで日本を元気に」を合言葉に「あくしゅあいさつありがとう」という具体的な行動を通じて日本社会を元気にしていく取組です

　スポーツを通じて育まれるフェアプレーは社会を元気にする人づくり地域づくり国づ

くりに必ず貢献できると信じこの主旨に賛同していただける方々に「フェアプレイ宣言」をしていただいています一つひとつの行動は小さなことかもしれませんがみんなが少しずつ続けることによって大きな流れが生まれますはじめは数人だった「フェアプレイ宣言者」が100万人へと広がることを目標としています

フェアプレイで日本を元気に キャンペーンマスコットキャラクター

目指せ100万人のフェアプレイ宣言者

正々くん 堂々ちゃん

フェアプレイ宣言者数

平成31（2019）年3月31日現在238758名

　ルールを守る審判や対戦相手を尊重する全力を尽くす勝っても驕ら

ず負けてもふてくされたりしないなど行動に表れるフェアプレーのこと

行動としてのフェアプレー

　スポーツの場面に限らず日常生活の中でも自分の考えや行動について

善いことか悪いことかを自分の意志で決められること

　自分自身に問いかけた時に恥ずかしくない判断ができる心(魂)のこと

　行動としてのフェアプレーは誰が見ても善いと思われる行為です

　一方フェアプレー精神は心のあり方によるものですから他人からは見

ることはできません

　しかし行動と精神は切り離せないもの

　だからこそこの2つのフェアプレーはスポーツを真に楽しむ上で欠か

せないものなのです

　このフェアプレーの行動そして精神を世の中に広げ浸透させることが

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンの大きな目標です

フェアプレー精神

27

スポーツ界における暴力行為の根絶に向けて暴力行為根絶に向けたスローガン 「暴力0（ゼロ）心でつなぐスポーツの絆」

日本スポーツ協会(JSPO)ではスポーツ界における暴力行為の根絶に向けて様々な取組を行っています

「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置

相談窓口で取り扱う範囲

日本スポーツ協会 スポーツにおける暴力行為等相談窓口体制概要

いずれの規程に該当する案件かによって下図の流れで対応を行う

日本スポーツ協会

加盟団体規程に関する案件の場合 倫理規程に関する案件の場合

日本スポーツ法支援研究センター 中央競技団体都道府県体育スポーツ協会

　当協会ではスポーツにおける暴力行為等に関する相談に対応するため「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置しています本窓口では一般社団法人日本スポーツ法支援研究センターおよび当協会加盟団体との連携により皆さまからの相談に対し専門の相談員が相談を受けます（）

　また必要な事案については事実確認を行い暴力行為等が明らかになった場合は必要な対応（指導処分等）を行います

スポーツインテグリティの向上に向けて

　当協会ではスポーツ団体のガバナンス強化とコンプライアンスの徹底を図り我が国スポーツ界全体のスポーツインテグリティの向上を図るため加盟団体役職員セミナーを平成30（2018）年度に初めて開催しました　本セミナーはスポーツにおける暴力行為根絶も含めスポーツインテグリティの向上に向け今後も継続して実施していきます

相談内容によっては日本スポーツ協会内で対応する場合もありますまた下記「窓口の取扱い範囲」以外の相談については別の窓口を紹介させていただきます

［倫理規程関連］ ❶ 対象となる行為倫理規程第4条に定められた行為❷ 対象となる行為者倫理規程第2条に定められた者❸ 窓口を利用できる人倫理規程第2条に定められた者とその関係者等

［加盟団体規程関連］❶ 対象となる事項加盟団体規程第6条第7条第8条並びに第12条に定める事項❷ 対象となる組織当協会加盟準加盟団体❸ 窓口を利用できる組織当協会加盟準加盟団体等

対応方針の検討調整

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施

相談（個人または組織）

相談概要を聴取し法センターに通知

事実確認の依頼

指導処分等に関する助言

事実確認の手法手続き等に関する助言

対象団体に対する事実確認を実施

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施（倫理委員会理事会）

相談者に対する詳細ヒアリング

対応方針の検討JSPO と調整しながら検討する

対象者等に対する事実確認を実施

事実確認の結果によりJSPOと調整の上必要な対応（指導処分等）を実施

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スポーツ界における暴力行為根絶宣言　現代社会においてスポーツは「する」「みる」「支える」などの

観点から多くの人々に親しまれているさらに21世紀のスポーツ

は一層重要な使命を担っているそれは人と人との絆を培うス

ポーツが人種や思想信条などの異なる人々が暮らす地域におい

て公正で豊かな生活の創造に貢献することであるまた身体活動

の経験を通して共感の能力を育み環境や他者への理解を深める

機会を提供するスポーツは環境と共生の時代を生きる現代社会に

おいて私たちのライフスタイルの創造に大きく貢献することができ

るさらにフェアプレーの精神やヒューマニティーの尊重を根幹とす

るスポーツは何よりも平和と友好に満ちた世界を築くことに強い力

を発揮することができる

　しかしながら我が国のスポーツ界においてはスポーツの価値を

著しく冒瀆しスポーツの使命を破壊する暴力行為が顕在化してい

る現実がある暴力行為がスポーツを行う者の人権を侵害しスポー

ツ愛好者を減少させさらにはスポーツの透明性公正さや公平をむ

しばむことは自明であるスポーツにおける暴力行為は人間の尊厳

を否定し指導者とスポーツを行う者スポーツを行う者相互の信頼

関係を根こそぎ崩壊させスポーツそのものの存立を否定する誠に

恥ずべき行為である

　私たちの愛するスポーツを守りこれからのスポーツのあるべき姿

を構築していくためにはスポーツ界における暴力行為を根絶しなけ

ればならない指導者スポーツを行う者スポーツ団体及び組織

はスポーツの価値を守り21世紀のスポーツの使命を果たすため

に暴力行為根絶に対する大きな責務を負っているこのことに鑑

みスポーツ界における暴力行為根絶を以下のように宣言する

指導者はスポーツが人間にとって貴重な文化であることを認識

するとともに暴力行為がスポーツの価値と相反し人権の侵害

であり全ての人々の基本的権利であるスポーツを行う機会自体

を奪うことを自覚する

指導者は暴力行為による強制と服従では優れた競技者や強

いチームの育成が図れないことを認識し暴力行為が指導におけ

る必要悪という誤った考えを捨て去る

指導者はスポーツを行う者のニーズや資質を考慮しスポーツを

行う者自らが考え判断することのできる能力の育成に努力し信

頼関係の下常にスポーツを行う者とのコミュニケーションを図る

ことに努める

指導者はスポーツを行う者の競技力向上のみならず全人的な

発育発達を支え21世紀におけるスポーツの使命を担うフェア

プレーの精神を備えたスポーツパーソンの育成に努める

スポーツを行う者とりわけアスリートはスポーツの価値を自覚し

それを尊重し表現することによって人々に喜びや夢感動を届

ける自立的な存在であり自らがスポーツという世界共通の人類

の文化を体現する者であることを自覚する

スポーツを行う者はいかなる暴力行為も行わずまた黙認せず自

己の尊厳を相手の尊重に委ねるフェアプレーの精神でスポーツ

活動の場から暴力行為の根絶に努める

スポーツ団体及び組織はスポーツの文化的価値や使命を認識

しスポーツを行う者の権利利益の保護さらには心身の健全

育成及び安全の確保に配慮しつつスポーツの推進に主体的に

取り組む責務があるそのためスポーツにおける暴力行為がス

ポーツを行う者の権利利益の侵害であることを自覚する

スポーツ団体及び組織は運営の透明性を確保しガバナンス強

化に取り組むことによって暴力行為の根絶に努めるそのためス

ポーツ団体や組織における暴力行為の実態把握や原因分析を

行い組織運営の在り方や暴力行為を根絶するためのガイドライ

ン及び教育プログラム等の策定相談窓口の設置などの体制を

整備する

　スポーツは青少年の教育人々の心身の健康の保持増進や生

きがいの創出さらには地域の交流の促進など人々が健康で文化

的な生活を営む上で不可欠のものとなっているまたオリンピック

パラリンピックに代表される世界的な競技大会の隆盛はスポーツを

通した国際平和や人々の交流の可能性を示しているさらにオリン

ピック憲章ではスポーツを行うことは人権の一つでありフェアプ

レーの精神に基づく相互理解を通していかなる暴力も認めないこと

が宣言されているしかしながら我が国ではこれまでスポーツ活動

の場において暴力行為が存在していた時と場合によっては暴力

行為が暗黙裏に容認される傾向が存在していたことも否定できな

いこれまでのスポーツ指導でともすれば厳しい指導の下暴力行為

が行われていたという事実を真摯に受け止め指導者はスポーツを

行う者の主体的な活動を後押しする重要性を認識し提示したトレー

ニング方法がどのような目的を持ちどのような効果をもたらすのか

について十分に説明しスポーツを行う者が自主的にスポーツに取り

組めるよう努めなければならない

　したがって本宣言を通して我が国の指導者スポーツを行う者

スポーツ団体及び組織が一体となって改めて暴力行為根絶に向

けて取り組む必要がある

　スポーツの未来を担うのは現代を生きる私たちであるこうした自

覚の下にスポーツに携わる者はスポーツの持つ価値を著しく侵害

する暴力行為を根絶し世界共通の人類の文化であるスポーツの伝

道者となることが求められる

指導者1

スポーツを行う者2

スポーツ団体及び組織3

一部抜粋

本宣言は平成25（2013）年4月25日日本体育協会日本オリンピック委員会日本障がい者スポーツ協会全国高等学校体育連盟および日本中学校体育連盟の5団体の呼びかけにより開催された「スポーツ界における暴力行為根絶に向けた集い」において参加したスポーツ関係者の満場一致で採択されたものです

29

東日本大震災復興支援

「スポーツこころのプロジェクト」は日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の4団体が主催し日本のスポーツ界が一丸となって東日本大震災で被災したldquo全てのrdquo子どもたちのldquoこころの回復rdquoを支援するプロジェクトです　実施の対象地域は青森県岩手県宮城県福島県茨城県千葉県の６県対象となる小中学校は計708校です平成30（2018）年度はアスリートが夢先生として小中学校を訪れ授業を実施する「スポーツ笑顔の教室」とその内容を主に掲載した「スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ」を2回発行しましたスポーツこころのプロジェクトはスポーツ振興くじ（toto）の収益による助成を受けて運営しています

　熱きこころを持ったアスリートが夢先生として被災地の小中学校を訪れ「ゲームの時間」と「トークの時間」を通じて子どもたちにさまざまなメッセージを届けていきます「ゲームの時間」では体を動かして得られる達成感やチームワークの重要性を「トークの時間」では夢先生自身の体験談から困難を乗り越えるために必要なことやそこで得られたことなどを子どもたちに届けています夢先生と子どもたちが共に体を動かし語り合うことで子どもたちが笑顔や自信を取り戻し自分自身の力や可能性について気づけるよう導いていきます

　スポーツこころのプロジェクトの活動を伝えるためにスポーツこころのプロジェクト新聞を年2回発行し対象地域の小中学生および学校関係者教育委員会に配布しました

スポーツこころのプロジェクト概要

被災地へアスリートを派遣する「スポーツ笑顔の教室」を実施 小学５中学2年生を対象とし603回の実施 日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の共催（toto 助成事業）

国民体育大会参加資格の特例措置（被災された県もしくは避難先の県からでも参加可）の実施

スポーツ笑顔の教室1

スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ2

「スポーツこころのプロジェクト」の実施

国民体育大会に関する対応

活動名 概　要

八戸市（13校24回）三沢市（3校5回）おいらせ町（1校3回）階上町（2校2回）

宮古市（17校25回）大船渡市（13校19回）久慈市（12校20回）陸前高田市（6校9回）釜石市（9校17回）大槌町（1校2回）山田町（4校5回）岩泉町（4校4回）田野畑村（2校2回）野田村（2校2回）洋野町（6校8回）

石巻市（30校48回）塩竈市（9校21回）気仙沼市（17校29回）名取市（7校17回）多賀城市（4校12回）岩沼市（6校21回）東松島市（6校12回）亘理町（5校7回）山元町（4校6回）松島町（3校4回）七ヶ浜町（3校13回）利府町（9校24回）南三陸町（3校4回）仙台市（1校3回）

青森県

平成30年度 活動実績

実施回数603回 参加児童生徒数15389人 夢先生アシスタント198人 実施校数346校

計19校34回

岩手県 計76校113回

いわき市（46校99回）相馬市（8校16回）田村市（11校14回）南相馬市（14校16回）川俣町（3校3回）広野町（2校2回）富岡町（6校3回）川内村（1校1回）大熊町（3校2回）新地町（3校4回）楢葉町（3校2回）双葉町（3校2回）浪江町（1校1回）葛尾村（1校1回）福島県 計105校166回

日立市（7校15回）高萩市（2校3回）北茨城市（3校3回）ひたちなか市（7校14回）鹿嶋市（4校8回）神栖市（4校10回）鉾田市（4校5回）東海村（2校4回）大洗町（1校1回）茨城県 計34校63回

宮城県 計107校221回

旭市（5校6回）千葉県 計5校6回

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国際競技大会スポーツ関連団体との連携協力

東京2020オリンピックパラリンピック競技大会に向けた協力

JICA（独立行政法人国際協力機構）との連携

　当協会ではJICAと連携してスポーツ分野での「青年海外協力隊」の応募資格として公認スポーツ指導者資格保有の推奨や各競技団体関係者への同事業の周知を行うなどJICAボランティアへの参加促進のための協力を行っています

女性アスリート健康支援に関する協力

　当協会ではトップアスリートだけではなくスポーツに取り組むすべての女性に関係する女性特有の疾病等に関する現状とその理解を深めるために日本医師会日本産科婦人科学会日本産婦人科医会日本子宮内膜症啓発会議そして当協会で構成される女性アスリート健康支援委員会と連携し当協会公認スポーツドクター研修会やスポーツ少年団認定育成研修会等において月経周期とコンディションとの関係やエネルギー不足を起因とした無月経等の問題などの研修を実施しています

ワールドマスターズゲームズ2021関西の共催

　当協会は令和3（2021）年5月14日～30日の17日間にわたって関西地区で開催される「ワールドマスターズゲームズ2021関西」を共催します平成30（2018）年度には35競技59種目となる開催競技が決定しました参加選手5万人（国内3万人海外2万人）をめざし大会の機運醸成やPR活動を推進するとともにワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会を中心に開催自治体競技団体と連携した大会の着実な開催に向けた準備が進められています

東京2020参画プログラム対象拡大1

当協会情報誌「Sport Japan」での「東京2020オリンピックパラリンピック組織委員会ニュース」掲載（年6回掲載年6回発行）「JSPOスポーツニュース」での「オリンピックパラリンピック通信」掲載（年8回掲載年12回発行）

総合型クラブ公式メールマガジンでの「TOKYO2020メールマガジン」登録に関するご案内の掲載（年6回掲載年6回発行）

広報に関する協力2

　東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会では大会ビジョンやアクションレガシーの方向性等を踏まえつつ東京2020大会の機運醸成等に向けた多くの方々や団体の参加促進レガシー創出に向けた取組の促進を目的として東京2020参画プログラムを実施しています　このプログラムは平成28（2016）年10月から一部の団体組織を対象に開始され平成29（2017）年7月20日からはその対象を拡大し当協会加盟団体をはじめとする多くの団体組織も利用できるようになりました認証された取組に対しては大会エンブレムとは別の参画プログラム用のマークが付与されるなど東京2020大会とのつな

がりや地域ひいては日本全体でのつながりを創出することを目指しています　平成30（2018）年度は12事業を応援プログラム認証事業として実施し約17700名が参加しました

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定款等諸規程理事会評議員会会館

運営管理新会館建設人事役員ほか

伊藤 雅俊岡本 毅遠藤 利明泉 正文大野 敬三ヨーコ ゼッターランド森岡 裕策

会 長副 会 長

副会長兼専務理事常 務 理 事

有竹 隆佐今井 純子宇津木 妙子辛木 秀子河内 由博具志堅 幸司久保田 文也

坂本 和彦坂本 祐之輔佐久間 重光竹田 恆和田澤 俊明友添 秀則長島 昭久

丹羽 治夫林 孝彦東地 隆司平田 竹男山本 誠三渡部 敏夫

理 事 佐藤 直子比留間 英人村田 芳子

監 事

日本スポーツ協会は我が国におけるスポーツの統一組織としてスポーツを推進し誰もが自発的主体的にスポーツへ参画することを通してスポーツ文化を豊かに享受できる社会の促進を目指しています（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会の組織

歴代会長

役　　員

評議員会

第8代

石井 光次郎昭和37年～昭和50年

第7代

津島 寿一昭和34年～昭和37年

第6代

東 龍太郎昭和22年～昭和33年

第5代

平沼 亮三昭和21年

第4代

下村 宏昭和12年～昭和17年

第3代

大島 又彦昭和11年～昭和12年

第2代

岸 清一大正10年～昭和８年

初代

嘉納 治五郎明治44年～大正10年

第16代

伊藤 雅俊平成29年～現在

第15代

張 富士夫平成23年～平成29年

第14代

森 喜朗平成17年～平成23年

第13代

安西 孝之平成7年～平成17年

第12代

髙原 須美子平成5年～平成7年

第11代

青木 半治平成元年～平成5年

第10代

福永 健司昭和58年～昭和63年

第9代

河野 謙三昭和50年～昭和58年

広報スポーツ情報専門委員会

国際交流専門委員会

指導者育成専門委員会

スポーツ医科学専門委員会

地域スポーツクラブ育成専門委員会

日本スポーツマスターズ委員会

国民体育大会委員会

女性スポーツ委員会

アンチドーピング委員会

新会館建設委員会

「スポーツこころの

プロジェクト」実行委員会

倫理委員会

秩父宮記念

スポーツ医科学賞選考委員会

東京オリンピック

パラリンピック等支援室

財務部会

企画部会

加盟栄典部会

日本スポーツ少年団

総務課

加盟栄典表彰スポーツ政策に係る連

絡調整等スポーツ推進方策の企画立

案事業評価ほか

企画調整課

予算の作成執行補助金寄付金決

算発注契約会有財産保全管理ほか

財務会計課

キャンペーン事業全般標章管理各事

業に係るマーケティング活動スポーツ情

報システムの企画実施ほか

マーケ

ティング課

広報活動の企画ＰＲ報道機関との連

絡調整情報誌等の発行ほか

広報課

スポーツ医科学の研究調査情報提供

アンチドーピング教育啓発活動ほか

スポーツ科学研究室

東京オリンピックパラリンピック大会関係

等支援の推進ほか

専門委員会特別委員会諮問委員会

総合企画委員会

総務部ブランド推進部国体推進部スポーツプロモーション部

スポーツ指導者育成部

地域スポーツ推進部

国体の開催運営国体推進方策の企画

立案開催地競技団体との連絡調整ほか

国体課

国体等における競技者の育成支援情報

収集等競技者育成等に関する加盟団

体との連携協力ほか

競技支援課

アジア近隣諸国および他課に属さない国

際交流国際スポーツ情報の収集分析

提供ほか

国際課

生涯スポーツの推進日本スポーツマス

ターズの開催スポーツ行事の開催協力

女性スポーツの推進ほか

国内課

公認スポーツ指導者の養成資格移行

免除措置受講者管理加盟団体との

連絡調整ほか

育成課

公認スポーツ指導者の認定登録管理

組織化活用研修適応コースの審査承

認指導者総合保険制度の運営ほか

活動推進課

スポーツ少年団の育成計画の立案指導

者リーダーの養成研修登録管理母

集団の組織育成研修ほか

少年団課

地域スポーツクラブの育成活動支援地域スポー

ツクラブ育成アドバイザーの育成総合型地域ス

ポーツクラブ全国協議会地域スポーツクラブ組

織化ガバナンス強化情報の提供および収集ほか

クラブ育成課

財務部

理 事 会

事 務 局

32

日本スポーツ協会および加盟団体はスポーツを推進し生涯スポーツの普及推進と国際的な競技力の向上を目指すとともに他の団体と連携協力し選手や指導者をバックアップしています

日本スポーツ協会を中心としたスポーツ界の組織

日本スポーツ協会Japan Sport Association

（JSPO）日本スポーツフォーオール協議会

（TAFISA-JAPAN） 日本ユニバーシアード委員会（JUSB）

都道府県体育スポーツ協会

国際大学スポーツ連盟（FISU）

各国際競技連盟（IF）

アジアオリンピック評議会（OCA）

国内オリンピック委員会連合（ANOC）

国際スポーツフォーオール協議会（TAFISA）

中央競技団体

日本オリンピック委員会（JOC）

国際オリンピック委員会（IOC）

関係スポーツ団体

日本スポーツ振興センター（JSC）

スポーツ庁

全国に組織された各種（競技別等）団体

都道府県に組織された各種（競技別等）団体

都道府県競技団体

市町村競技団体

単位スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブ

各種スポーツクラブ（チーム）運動クラブ（中学校高等学校大学実業団公営民間など）

市町村体育スポーツ協会

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スポーツを推進するためには中央競技団体や都道府県体育スポーツ協会などの協力が必要ですこれらの団体としっかり連携していくことがスポーツ発展への大きな力となります（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会加盟団体

中央競技団体（60団体） 団体名

都道府県体育スポーツ協会 （47団体）

公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人一般社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人

日本陸上競技連盟日本水泳連盟日本サッカー協会全日本スキー連盟日本テニス協会日本ボート協会日本ホッケー協会日本ボクシング連盟日本バレーボール協会日本体操協会日本バスケットボール協会日本スケート連盟日本レスリング協会日本セーリング連盟日本ウエイトリフティング協会日本ハンドボール協会日本自転車競技連盟日本ソフトテニス連盟日本卓球協会全日本軟式野球連盟日本相撲連盟日本馬術連盟日本フェンシング協会全日本柔道連盟日本ソフトボール協会日本バドミントン協会全日本弓道連盟日本ライフル射撃協会全日本剣道連盟日本近代五種協会日本ラグビーフットボール協会日本山岳スポーツクライミング協会日本カヌー連盟全日本アーチェリー連盟全日本空手道連盟日本アイスホッケー連盟全日本銃剣道連盟日本クレー射撃協会全日本なぎなた連盟全日本ボウリング協会日本ボブスレーリュージュスケルトン連盟日本野球連盟日本綱引連盟少林寺拳法連盟日本ゲートボール連合日本武術太極拳連盟日本ゴルフ協会日本カーリング協会日本パワーリフティング協会日本オリエンテーリング協会日本グラウンドゴルフ協会日本トライアスロン連合日本バウンドテニス協会日本エアロビック連盟日本バイアスロン連盟日本スポーツチャンバラ協会日本ドッジボール協会日本チアリーディング協会日本ペタンクブール連盟日本ダンススポーツ連盟

団体名公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人

北海道スポーツ協会青森県スポーツ協会岩手県体育協会宮城県スポーツ協会秋田県体育協会山形県スポーツ協会福島県体育協会茨城県体育協会栃木県体育協会群馬県スポーツ協会埼玉県スポーツ協会千葉県スポーツ協会東京都体育協会神奈川県体育協会山梨県スポーツ協会新潟県スポーツ協会長野県スポーツ協会富山県体育協会石川県体育協会福井県スポーツ協会静岡県体育協会愛知県スポーツ協会三重県体育協会岐阜県体育協会滋賀県スポーツ協会京都府スポーツ協会大阪府スポーツ協会兵庫県体育協会奈良県体育協会和歌山県体育協会鳥取県体育協会島根県体育協会岡山県スポーツ協会広島県体育協会山口県体育協会香川県スポーツ協会徳島県体育協会愛媛県スポーツ協会高知県スポーツ協会福岡県体育協会佐賀県スポーツ協会長崎県体育協会熊本県体育協会大分県体育協会宮崎県体育協会鹿児島県体育協会沖縄県体育協会

関係スポーツ団体（7団体） 団体名公益財団法人公益財団法人特定非営利活動法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人一般社団法人

日本障がい者スポーツ協会日本中学校体育連盟日本スポーツ芸術協会日本女子体育連盟全国高等学校体育連盟日本体育施設協会日本トップリーグ連携機構

準加盟団体（3団体） 団体名一般社団法人公益社団法人一般社団法人

日本ローラースポーツ連盟日本アメリカンフットボール協会日本フライングディスク協会

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日本スポーツ協会の経常収益と経常費用〈平成３０年度〉

①基本財産運用益

02（8483）②特定資産運用益

04（16728）

③登録料

210（796934）

④加盟団体会費

11（43200）

①スポーツイベント開催［国体マスターズ等］

161（658200）

②国際スポーツ交流推進

78（319695）

③スポーツ少年団育成

111（451106）

④地域スポーツクラブ育成支援

68（276715）

⑤スポーツ指導者育成活用促進

137（558260）⑥スポーツ医科学推進

22（88836）

⑦広報活動推進

80（327083）

⑩公益目的事業共通経費

152（619520）

⑪マーケティング

28（112237）

⑫出版物等販売

12（49115）

⑬収益事業共通経費

07（29310） 法人運営管理費

18（71495）

⑧社会貢献活動推進［キャンペーン顕彰等］

38（154951）

⑨組織体制充実強化［会館管理等］

89（364497）

⑤事業収益

大会講習会等参加料 協賛金［マーケティング］ 出版物等販売［指導者テキスト］ 会館使用料［事務所会議室貸出料］　　　　　　　　　　　　　　　他

公認スポーツ指導者 スポーツ少年団［団員指導者］

291（1106045）

⑥補助金助成金等（）

388（1471247）

⑦事業負担金

29（111365）

⑧寄付金

61（231011）

経常収益合計hellip3794343

（単位千円）

経常費用合計hellip4081021

（単位千円）

（）補助金助成金等は国庫補助金文部科学省（スポーツ庁）委託金競輪公益資金補助金日本馬主協会連合会助成金日本スポーツ振興センター委託金スポーツ振興基金助成金スポーツ振興くじ助成金スポーツ安全協会助成金ミズノスポーツ振興財団助成金三菱養和会助成金上月財団助成金ヨネックススポーツ振興財団助成金から成っています

①～⑩は公益目的事業〔国民スポーツ推進事業〕⑪～⑬は収益事業

⑨雑収益

02（9331）

35

当協会ホームページによる標章利用ご案内　httpwwwjapan-sportsorjpabouttabid159html

日本スポーツ協会マーク

国民体育大会マークスポーツ少年団マーク

日本スポーツマスターズマーク

地域スポーツクラブSC マーク 公認スポーツ指導者マーク

日本スポーツマスターズ競技別ロゴマーク　全13種類

日本スポーツ協会が所有する標章は下記のとおりです加盟団体および地方公共団体等のスポーツ推進事業の際には無償で商業利用に際しては別に定める手続きにより有償でご使用いただけますいずれも事前に当協会への申請が必要ですぜひご活用ください

日本スポーツ協会所有標章

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマーク

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマスコットキャラクター

発　行　日

発　　　行

令和元年6月21日

公益財団法人日本スポーツ協会

160‐0013 東京都新宿区霞ヶ丘町4番2号

JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE

TEL03-6910-5800

スポーツと望む未来へ

日本スポーツマスターズに関する文字標章

日本スポーツマスターズSPORTS MASTERS JAPAN

国民体育大会に関する文字標章

国民体育大会国体

NATIONAL SPORTS FESTIVAL

日本スポーツグランプリ文字標章

日本スポーツグランプリ

〈平成30年度事業概要〉

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平成30年度 スポーツアクティブパートナープログラム協賛

平成30年度 補助助成団体企業等

国民体育大会の実施 日本スポーツマスターズの実施

日本スポーツ協会は下記の補助助成団体およびスポーツアクティブパートナープログラムのパートナー各社からの多大なご支援によりスポーツ推進事業を実施しています

オフィシャルパートナー

公益財団法人JKA

青少年の健全育成 スポーツ情報システム運営（当協会ホームページ）

国民体育大会に対する支援

日本馬主協会連合会

スポーツ少年団ブロック交流大会 総合型地域スポーツクラブ連携支援

公益財団法人スポーツ安全協会

全国スポーツ指導者連絡会議に対する助成

公益財団法人三菱養和会

国民体育大会 国民体育大会冬季大会

一般財団法人上月財団

スポーツ少年団の全国競技別交流大会（軟式野球バレーボール）

公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団

総合型地域スポーツクラブ創設支援 総合型地域スポーツクラブ自立支援 総合型地域スポーツクラブマネジャー設置支援 クラブアドバイザー配置 ジュニアスポーツフォーラム ブロック別クラブネットワークアクション2018 シニアリーダースクール クラブマネジャー育成 アスレティックトレーナー（AT）育成 スポーツ少年団認定育成員研修会 スポーツドクター養成

スポーツリーダー養成講習会（兼認定員） スポーツ指導者情報誌発行 スポーツニュース配信 総合型地域スポーツクラブ情報提供 国民体育大会ドーピング検査 アンチドーピング教育啓発 幼児期からのアクティブチャイルド　プログラム普及促進 東日本大震災復興支援　「スポーツこころのプロジェクト笑顔の教室」

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興くじ（toto）

日本スポーツ協会に対する助成 ブロック別総合体育大会（ブロック国体）に対する助成 日本スポーツマスターズ2018（札幌）に対する助成

「体育の日」中央記念行事に対する助成 総合型地域スポーツクラブ育成活動推進に対する助成 生涯スポーツ体力つくり全国会議2019（徳島）に対する助成

公益財団法人ミズノスポーツ振興財団

スポーツ少年団の全国スポーツ少年大会および全国競技別交流大会（軟式野球剣道バレーボール）

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興基金

オフィシャルサプライヤー

スポーツ界における暴力行為の根絶に向けて暴力行為根絶に向けたスローガン 「暴力0（ゼロ）心でつなぐスポーツの絆」

日本スポーツ協会(JSPO)ではスポーツ界における暴力行為の根絶に向けて様々な取組を行っています

「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置

相談窓口で取り扱う範囲

日本スポーツ協会 スポーツにおける暴力行為等相談窓口体制概要

いずれの規程に該当する案件かによって下図の流れで対応を行う

日本スポーツ協会

加盟団体規程に関する案件の場合 倫理規程に関する案件の場合

日本スポーツ法支援研究センター 中央競技団体都道府県体育スポーツ協会

　当協会ではスポーツにおける暴力行為等に関する相談に対応するため「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置しています本窓口では一般社団法人日本スポーツ法支援研究センターおよび当協会加盟団体との連携により皆さまからの相談に対し専門の相談員が相談を受けます（）

　また必要な事案については事実確認を行い暴力行為等が明らかになった場合は必要な対応（指導処分等）を行います

スポーツインテグリティの向上に向けて

　当協会ではスポーツ団体のガバナンス強化とコンプライアンスの徹底を図り我が国スポーツ界全体のスポーツインテグリティの向上を図るため加盟団体役職員セミナーを平成30（2018）年度に初めて開催しました　本セミナーはスポーツにおける暴力行為根絶も含めスポーツインテグリティの向上に向け今後も継続して実施していきます

相談内容によっては日本スポーツ協会内で対応する場合もありますまた下記「窓口の取扱い範囲」以外の相談については別の窓口を紹介させていただきます

［倫理規程関連］ ❶ 対象となる行為倫理規程第4条に定められた行為❷ 対象となる行為者倫理規程第2条に定められた者❸ 窓口を利用できる人倫理規程第2条に定められた者とその関係者等

［加盟団体規程関連］❶ 対象となる事項加盟団体規程第6条第7条第8条並びに第12条に定める事項❷ 対象となる組織当協会加盟準加盟団体❸ 窓口を利用できる組織当協会加盟準加盟団体等

対応方針の検討調整

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施

相談（個人または組織）

相談概要を聴取し法センターに通知

事実確認の依頼

指導処分等に関する助言

事実確認の手法手続き等に関する助言

対象団体に対する事実確認を実施

事実確認の結果により必要な対応（指導処分等）を実施（倫理委員会理事会）

相談者に対する詳細ヒアリング

対応方針の検討JSPO と調整しながら検討する

対象者等に対する事実確認を実施

事実確認の結果によりJSPOと調整の上必要な対応（指導処分等）を実施

28

スポーツ界における暴力行為根絶宣言　現代社会においてスポーツは「する」「みる」「支える」などの

観点から多くの人々に親しまれているさらに21世紀のスポーツ

は一層重要な使命を担っているそれは人と人との絆を培うス

ポーツが人種や思想信条などの異なる人々が暮らす地域におい

て公正で豊かな生活の創造に貢献することであるまた身体活動

の経験を通して共感の能力を育み環境や他者への理解を深める

機会を提供するスポーツは環境と共生の時代を生きる現代社会に

おいて私たちのライフスタイルの創造に大きく貢献することができ

るさらにフェアプレーの精神やヒューマニティーの尊重を根幹とす

るスポーツは何よりも平和と友好に満ちた世界を築くことに強い力

を発揮することができる

　しかしながら我が国のスポーツ界においてはスポーツの価値を

著しく冒瀆しスポーツの使命を破壊する暴力行為が顕在化してい

る現実がある暴力行為がスポーツを行う者の人権を侵害しスポー

ツ愛好者を減少させさらにはスポーツの透明性公正さや公平をむ

しばむことは自明であるスポーツにおける暴力行為は人間の尊厳

を否定し指導者とスポーツを行う者スポーツを行う者相互の信頼

関係を根こそぎ崩壊させスポーツそのものの存立を否定する誠に

恥ずべき行為である

　私たちの愛するスポーツを守りこれからのスポーツのあるべき姿

を構築していくためにはスポーツ界における暴力行為を根絶しなけ

ればならない指導者スポーツを行う者スポーツ団体及び組織

はスポーツの価値を守り21世紀のスポーツの使命を果たすため

に暴力行為根絶に対する大きな責務を負っているこのことに鑑

みスポーツ界における暴力行為根絶を以下のように宣言する

指導者はスポーツが人間にとって貴重な文化であることを認識

するとともに暴力行為がスポーツの価値と相反し人権の侵害

であり全ての人々の基本的権利であるスポーツを行う機会自体

を奪うことを自覚する

指導者は暴力行為による強制と服従では優れた競技者や強

いチームの育成が図れないことを認識し暴力行為が指導におけ

る必要悪という誤った考えを捨て去る

指導者はスポーツを行う者のニーズや資質を考慮しスポーツを

行う者自らが考え判断することのできる能力の育成に努力し信

頼関係の下常にスポーツを行う者とのコミュニケーションを図る

ことに努める

指導者はスポーツを行う者の競技力向上のみならず全人的な

発育発達を支え21世紀におけるスポーツの使命を担うフェア

プレーの精神を備えたスポーツパーソンの育成に努める

スポーツを行う者とりわけアスリートはスポーツの価値を自覚し

それを尊重し表現することによって人々に喜びや夢感動を届

ける自立的な存在であり自らがスポーツという世界共通の人類

の文化を体現する者であることを自覚する

スポーツを行う者はいかなる暴力行為も行わずまた黙認せず自

己の尊厳を相手の尊重に委ねるフェアプレーの精神でスポーツ

活動の場から暴力行為の根絶に努める

スポーツ団体及び組織はスポーツの文化的価値や使命を認識

しスポーツを行う者の権利利益の保護さらには心身の健全

育成及び安全の確保に配慮しつつスポーツの推進に主体的に

取り組む責務があるそのためスポーツにおける暴力行為がス

ポーツを行う者の権利利益の侵害であることを自覚する

スポーツ団体及び組織は運営の透明性を確保しガバナンス強

化に取り組むことによって暴力行為の根絶に努めるそのためス

ポーツ団体や組織における暴力行為の実態把握や原因分析を

行い組織運営の在り方や暴力行為を根絶するためのガイドライ

ン及び教育プログラム等の策定相談窓口の設置などの体制を

整備する

　スポーツは青少年の教育人々の心身の健康の保持増進や生

きがいの創出さらには地域の交流の促進など人々が健康で文化

的な生活を営む上で不可欠のものとなっているまたオリンピック

パラリンピックに代表される世界的な競技大会の隆盛はスポーツを

通した国際平和や人々の交流の可能性を示しているさらにオリン

ピック憲章ではスポーツを行うことは人権の一つでありフェアプ

レーの精神に基づく相互理解を通していかなる暴力も認めないこと

が宣言されているしかしながら我が国ではこれまでスポーツ活動

の場において暴力行為が存在していた時と場合によっては暴力

行為が暗黙裏に容認される傾向が存在していたことも否定できな

いこれまでのスポーツ指導でともすれば厳しい指導の下暴力行為

が行われていたという事実を真摯に受け止め指導者はスポーツを

行う者の主体的な活動を後押しする重要性を認識し提示したトレー

ニング方法がどのような目的を持ちどのような効果をもたらすのか

について十分に説明しスポーツを行う者が自主的にスポーツに取り

組めるよう努めなければならない

　したがって本宣言を通して我が国の指導者スポーツを行う者

スポーツ団体及び組織が一体となって改めて暴力行為根絶に向

けて取り組む必要がある

　スポーツの未来を担うのは現代を生きる私たちであるこうした自

覚の下にスポーツに携わる者はスポーツの持つ価値を著しく侵害

する暴力行為を根絶し世界共通の人類の文化であるスポーツの伝

道者となることが求められる

指導者1

スポーツを行う者2

スポーツ団体及び組織3

一部抜粋

本宣言は平成25（2013）年4月25日日本体育協会日本オリンピック委員会日本障がい者スポーツ協会全国高等学校体育連盟および日本中学校体育連盟の5団体の呼びかけにより開催された「スポーツ界における暴力行為根絶に向けた集い」において参加したスポーツ関係者の満場一致で採択されたものです

29

東日本大震災復興支援

「スポーツこころのプロジェクト」は日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の4団体が主催し日本のスポーツ界が一丸となって東日本大震災で被災したldquo全てのrdquo子どもたちのldquoこころの回復rdquoを支援するプロジェクトです　実施の対象地域は青森県岩手県宮城県福島県茨城県千葉県の６県対象となる小中学校は計708校です平成30（2018）年度はアスリートが夢先生として小中学校を訪れ授業を実施する「スポーツ笑顔の教室」とその内容を主に掲載した「スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ」を2回発行しましたスポーツこころのプロジェクトはスポーツ振興くじ（toto）の収益による助成を受けて運営しています

　熱きこころを持ったアスリートが夢先生として被災地の小中学校を訪れ「ゲームの時間」と「トークの時間」を通じて子どもたちにさまざまなメッセージを届けていきます「ゲームの時間」では体を動かして得られる達成感やチームワークの重要性を「トークの時間」では夢先生自身の体験談から困難を乗り越えるために必要なことやそこで得られたことなどを子どもたちに届けています夢先生と子どもたちが共に体を動かし語り合うことで子どもたちが笑顔や自信を取り戻し自分自身の力や可能性について気づけるよう導いていきます

　スポーツこころのプロジェクトの活動を伝えるためにスポーツこころのプロジェクト新聞を年2回発行し対象地域の小中学生および学校関係者教育委員会に配布しました

スポーツこころのプロジェクト概要

被災地へアスリートを派遣する「スポーツ笑顔の教室」を実施 小学５中学2年生を対象とし603回の実施 日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の共催（toto 助成事業）

国民体育大会参加資格の特例措置（被災された県もしくは避難先の県からでも参加可）の実施

スポーツ笑顔の教室1

スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ2

「スポーツこころのプロジェクト」の実施

国民体育大会に関する対応

活動名 概　要

八戸市（13校24回）三沢市（3校5回）おいらせ町（1校3回）階上町（2校2回）

宮古市（17校25回）大船渡市（13校19回）久慈市（12校20回）陸前高田市（6校9回）釜石市（9校17回）大槌町（1校2回）山田町（4校5回）岩泉町（4校4回）田野畑村（2校2回）野田村（2校2回）洋野町（6校8回）

石巻市（30校48回）塩竈市（9校21回）気仙沼市（17校29回）名取市（7校17回）多賀城市（4校12回）岩沼市（6校21回）東松島市（6校12回）亘理町（5校7回）山元町（4校6回）松島町（3校4回）七ヶ浜町（3校13回）利府町（9校24回）南三陸町（3校4回）仙台市（1校3回）

青森県

平成30年度 活動実績

実施回数603回 参加児童生徒数15389人 夢先生アシスタント198人 実施校数346校

計19校34回

岩手県 計76校113回

いわき市（46校99回）相馬市（8校16回）田村市（11校14回）南相馬市（14校16回）川俣町（3校3回）広野町（2校2回）富岡町（6校3回）川内村（1校1回）大熊町（3校2回）新地町（3校4回）楢葉町（3校2回）双葉町（3校2回）浪江町（1校1回）葛尾村（1校1回）福島県 計105校166回

日立市（7校15回）高萩市（2校3回）北茨城市（3校3回）ひたちなか市（7校14回）鹿嶋市（4校8回）神栖市（4校10回）鉾田市（4校5回）東海村（2校4回）大洗町（1校1回）茨城県 計34校63回

宮城県 計107校221回

旭市（5校6回）千葉県 計5校6回

30

国際競技大会スポーツ関連団体との連携協力

東京2020オリンピックパラリンピック競技大会に向けた協力

JICA（独立行政法人国際協力機構）との連携

　当協会ではJICAと連携してスポーツ分野での「青年海外協力隊」の応募資格として公認スポーツ指導者資格保有の推奨や各競技団体関係者への同事業の周知を行うなどJICAボランティアへの参加促進のための協力を行っています

女性アスリート健康支援に関する協力

　当協会ではトップアスリートだけではなくスポーツに取り組むすべての女性に関係する女性特有の疾病等に関する現状とその理解を深めるために日本医師会日本産科婦人科学会日本産婦人科医会日本子宮内膜症啓発会議そして当協会で構成される女性アスリート健康支援委員会と連携し当協会公認スポーツドクター研修会やスポーツ少年団認定育成研修会等において月経周期とコンディションとの関係やエネルギー不足を起因とした無月経等の問題などの研修を実施しています

ワールドマスターズゲームズ2021関西の共催

　当協会は令和3（2021）年5月14日～30日の17日間にわたって関西地区で開催される「ワールドマスターズゲームズ2021関西」を共催します平成30（2018）年度には35競技59種目となる開催競技が決定しました参加選手5万人（国内3万人海外2万人）をめざし大会の機運醸成やPR活動を推進するとともにワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会を中心に開催自治体競技団体と連携した大会の着実な開催に向けた準備が進められています

東京2020参画プログラム対象拡大1

当協会情報誌「Sport Japan」での「東京2020オリンピックパラリンピック組織委員会ニュース」掲載（年6回掲載年6回発行）「JSPOスポーツニュース」での「オリンピックパラリンピック通信」掲載（年8回掲載年12回発行）

総合型クラブ公式メールマガジンでの「TOKYO2020メールマガジン」登録に関するご案内の掲載（年6回掲載年6回発行）

広報に関する協力2

　東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会では大会ビジョンやアクションレガシーの方向性等を踏まえつつ東京2020大会の機運醸成等に向けた多くの方々や団体の参加促進レガシー創出に向けた取組の促進を目的として東京2020参画プログラムを実施しています　このプログラムは平成28（2016）年10月から一部の団体組織を対象に開始され平成29（2017）年7月20日からはその対象を拡大し当協会加盟団体をはじめとする多くの団体組織も利用できるようになりました認証された取組に対しては大会エンブレムとは別の参画プログラム用のマークが付与されるなど東京2020大会とのつな

がりや地域ひいては日本全体でのつながりを創出することを目指しています　平成30（2018）年度は12事業を応援プログラム認証事業として実施し約17700名が参加しました

31

定款等諸規程理事会評議員会会館

運営管理新会館建設人事役員ほか

伊藤 雅俊岡本 毅遠藤 利明泉 正文大野 敬三ヨーコ ゼッターランド森岡 裕策

会 長副 会 長

副会長兼専務理事常 務 理 事

有竹 隆佐今井 純子宇津木 妙子辛木 秀子河内 由博具志堅 幸司久保田 文也

坂本 和彦坂本 祐之輔佐久間 重光竹田 恆和田澤 俊明友添 秀則長島 昭久

丹羽 治夫林 孝彦東地 隆司平田 竹男山本 誠三渡部 敏夫

理 事 佐藤 直子比留間 英人村田 芳子

監 事

日本スポーツ協会は我が国におけるスポーツの統一組織としてスポーツを推進し誰もが自発的主体的にスポーツへ参画することを通してスポーツ文化を豊かに享受できる社会の促進を目指しています（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会の組織

歴代会長

役　　員

評議員会

第8代

石井 光次郎昭和37年～昭和50年

第7代

津島 寿一昭和34年～昭和37年

第6代

東 龍太郎昭和22年～昭和33年

第5代

平沼 亮三昭和21年

第4代

下村 宏昭和12年～昭和17年

第3代

大島 又彦昭和11年～昭和12年

第2代

岸 清一大正10年～昭和８年

初代

嘉納 治五郎明治44年～大正10年

第16代

伊藤 雅俊平成29年～現在

第15代

張 富士夫平成23年～平成29年

第14代

森 喜朗平成17年～平成23年

第13代

安西 孝之平成7年～平成17年

第12代

髙原 須美子平成5年～平成7年

第11代

青木 半治平成元年～平成5年

第10代

福永 健司昭和58年～昭和63年

第9代

河野 謙三昭和50年～昭和58年

広報スポーツ情報専門委員会

国際交流専門委員会

指導者育成専門委員会

スポーツ医科学専門委員会

地域スポーツクラブ育成専門委員会

日本スポーツマスターズ委員会

国民体育大会委員会

女性スポーツ委員会

アンチドーピング委員会

新会館建設委員会

「スポーツこころの

プロジェクト」実行委員会

倫理委員会

秩父宮記念

スポーツ医科学賞選考委員会

東京オリンピック

パラリンピック等支援室

財務部会

企画部会

加盟栄典部会

日本スポーツ少年団

総務課

加盟栄典表彰スポーツ政策に係る連

絡調整等スポーツ推進方策の企画立

案事業評価ほか

企画調整課

予算の作成執行補助金寄付金決

算発注契約会有財産保全管理ほか

財務会計課

キャンペーン事業全般標章管理各事

業に係るマーケティング活動スポーツ情

報システムの企画実施ほか

マーケ

ティング課

広報活動の企画ＰＲ報道機関との連

絡調整情報誌等の発行ほか

広報課

スポーツ医科学の研究調査情報提供

アンチドーピング教育啓発活動ほか

スポーツ科学研究室

東京オリンピックパラリンピック大会関係

等支援の推進ほか

専門委員会特別委員会諮問委員会

総合企画委員会

総務部ブランド推進部国体推進部スポーツプロモーション部

スポーツ指導者育成部

地域スポーツ推進部

国体の開催運営国体推進方策の企画

立案開催地競技団体との連絡調整ほか

国体課

国体等における競技者の育成支援情報

収集等競技者育成等に関する加盟団

体との連携協力ほか

競技支援課

アジア近隣諸国および他課に属さない国

際交流国際スポーツ情報の収集分析

提供ほか

国際課

生涯スポーツの推進日本スポーツマス

ターズの開催スポーツ行事の開催協力

女性スポーツの推進ほか

国内課

公認スポーツ指導者の養成資格移行

免除措置受講者管理加盟団体との

連絡調整ほか

育成課

公認スポーツ指導者の認定登録管理

組織化活用研修適応コースの審査承

認指導者総合保険制度の運営ほか

活動推進課

スポーツ少年団の育成計画の立案指導

者リーダーの養成研修登録管理母

集団の組織育成研修ほか

少年団課

地域スポーツクラブの育成活動支援地域スポー

ツクラブ育成アドバイザーの育成総合型地域ス

ポーツクラブ全国協議会地域スポーツクラブ組

織化ガバナンス強化情報の提供および収集ほか

クラブ育成課

財務部

理 事 会

事 務 局

32

日本スポーツ協会および加盟団体はスポーツを推進し生涯スポーツの普及推進と国際的な競技力の向上を目指すとともに他の団体と連携協力し選手や指導者をバックアップしています

日本スポーツ協会を中心としたスポーツ界の組織

日本スポーツ協会Japan Sport Association

（JSPO）日本スポーツフォーオール協議会

（TAFISA-JAPAN） 日本ユニバーシアード委員会（JUSB）

都道府県体育スポーツ協会

国際大学スポーツ連盟（FISU）

各国際競技連盟（IF）

アジアオリンピック評議会（OCA）

国内オリンピック委員会連合（ANOC）

国際スポーツフォーオール協議会（TAFISA）

中央競技団体

日本オリンピック委員会（JOC）

国際オリンピック委員会（IOC）

関係スポーツ団体

日本スポーツ振興センター（JSC）

スポーツ庁

全国に組織された各種（競技別等）団体

都道府県に組織された各種（競技別等）団体

都道府県競技団体

市町村競技団体

単位スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブ

各種スポーツクラブ（チーム）運動クラブ（中学校高等学校大学実業団公営民間など）

市町村体育スポーツ協会

33

スポーツを推進するためには中央競技団体や都道府県体育スポーツ協会などの協力が必要ですこれらの団体としっかり連携していくことがスポーツ発展への大きな力となります（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会加盟団体

中央競技団体（60団体） 団体名

都道府県体育スポーツ協会 （47団体）

公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人一般社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人

日本陸上競技連盟日本水泳連盟日本サッカー協会全日本スキー連盟日本テニス協会日本ボート協会日本ホッケー協会日本ボクシング連盟日本バレーボール協会日本体操協会日本バスケットボール協会日本スケート連盟日本レスリング協会日本セーリング連盟日本ウエイトリフティング協会日本ハンドボール協会日本自転車競技連盟日本ソフトテニス連盟日本卓球協会全日本軟式野球連盟日本相撲連盟日本馬術連盟日本フェンシング協会全日本柔道連盟日本ソフトボール協会日本バドミントン協会全日本弓道連盟日本ライフル射撃協会全日本剣道連盟日本近代五種協会日本ラグビーフットボール協会日本山岳スポーツクライミング協会日本カヌー連盟全日本アーチェリー連盟全日本空手道連盟日本アイスホッケー連盟全日本銃剣道連盟日本クレー射撃協会全日本なぎなた連盟全日本ボウリング協会日本ボブスレーリュージュスケルトン連盟日本野球連盟日本綱引連盟少林寺拳法連盟日本ゲートボール連合日本武術太極拳連盟日本ゴルフ協会日本カーリング協会日本パワーリフティング協会日本オリエンテーリング協会日本グラウンドゴルフ協会日本トライアスロン連合日本バウンドテニス協会日本エアロビック連盟日本バイアスロン連盟日本スポーツチャンバラ協会日本ドッジボール協会日本チアリーディング協会日本ペタンクブール連盟日本ダンススポーツ連盟

団体名公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人

北海道スポーツ協会青森県スポーツ協会岩手県体育協会宮城県スポーツ協会秋田県体育協会山形県スポーツ協会福島県体育協会茨城県体育協会栃木県体育協会群馬県スポーツ協会埼玉県スポーツ協会千葉県スポーツ協会東京都体育協会神奈川県体育協会山梨県スポーツ協会新潟県スポーツ協会長野県スポーツ協会富山県体育協会石川県体育協会福井県スポーツ協会静岡県体育協会愛知県スポーツ協会三重県体育協会岐阜県体育協会滋賀県スポーツ協会京都府スポーツ協会大阪府スポーツ協会兵庫県体育協会奈良県体育協会和歌山県体育協会鳥取県体育協会島根県体育協会岡山県スポーツ協会広島県体育協会山口県体育協会香川県スポーツ協会徳島県体育協会愛媛県スポーツ協会高知県スポーツ協会福岡県体育協会佐賀県スポーツ協会長崎県体育協会熊本県体育協会大分県体育協会宮崎県体育協会鹿児島県体育協会沖縄県体育協会

関係スポーツ団体（7団体） 団体名公益財団法人公益財団法人特定非営利活動法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人一般社団法人

日本障がい者スポーツ協会日本中学校体育連盟日本スポーツ芸術協会日本女子体育連盟全国高等学校体育連盟日本体育施設協会日本トップリーグ連携機構

準加盟団体（3団体） 団体名一般社団法人公益社団法人一般社団法人

日本ローラースポーツ連盟日本アメリカンフットボール協会日本フライングディスク協会

34

日本スポーツ協会の経常収益と経常費用〈平成３０年度〉

①基本財産運用益

02（8483）②特定資産運用益

04（16728）

③登録料

210（796934）

④加盟団体会費

11（43200）

①スポーツイベント開催［国体マスターズ等］

161（658200）

②国際スポーツ交流推進

78（319695）

③スポーツ少年団育成

111（451106）

④地域スポーツクラブ育成支援

68（276715）

⑤スポーツ指導者育成活用促進

137（558260）⑥スポーツ医科学推進

22（88836）

⑦広報活動推進

80（327083）

⑩公益目的事業共通経費

152（619520）

⑪マーケティング

28（112237）

⑫出版物等販売

12（49115）

⑬収益事業共通経費

07（29310） 法人運営管理費

18（71495）

⑧社会貢献活動推進［キャンペーン顕彰等］

38（154951）

⑨組織体制充実強化［会館管理等］

89（364497）

⑤事業収益

大会講習会等参加料 協賛金［マーケティング］ 出版物等販売［指導者テキスト］ 会館使用料［事務所会議室貸出料］　　　　　　　　　　　　　　　他

公認スポーツ指導者 スポーツ少年団［団員指導者］

291（1106045）

⑥補助金助成金等（）

388（1471247）

⑦事業負担金

29（111365）

⑧寄付金

61（231011）

経常収益合計hellip3794343

（単位千円）

経常費用合計hellip4081021

（単位千円）

（）補助金助成金等は国庫補助金文部科学省（スポーツ庁）委託金競輪公益資金補助金日本馬主協会連合会助成金日本スポーツ振興センター委託金スポーツ振興基金助成金スポーツ振興くじ助成金スポーツ安全協会助成金ミズノスポーツ振興財団助成金三菱養和会助成金上月財団助成金ヨネックススポーツ振興財団助成金から成っています

①～⑩は公益目的事業〔国民スポーツ推進事業〕⑪～⑬は収益事業

⑨雑収益

02（9331）

35

当協会ホームページによる標章利用ご案内　httpwwwjapan-sportsorjpabouttabid159html

日本スポーツ協会マーク

国民体育大会マークスポーツ少年団マーク

日本スポーツマスターズマーク

地域スポーツクラブSC マーク 公認スポーツ指導者マーク

日本スポーツマスターズ競技別ロゴマーク　全13種類

日本スポーツ協会が所有する標章は下記のとおりです加盟団体および地方公共団体等のスポーツ推進事業の際には無償で商業利用に際しては別に定める手続きにより有償でご使用いただけますいずれも事前に当協会への申請が必要ですぜひご活用ください

日本スポーツ協会所有標章

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマーク

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマスコットキャラクター

発　行　日

発　　　行

令和元年6月21日

公益財団法人日本スポーツ協会

160‐0013 東京都新宿区霞ヶ丘町4番2号

JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE

TEL03-6910-5800

スポーツと望む未来へ

日本スポーツマスターズに関する文字標章

日本スポーツマスターズSPORTS MASTERS JAPAN

国民体育大会に関する文字標章

国民体育大会国体

NATIONAL SPORTS FESTIVAL

日本スポーツグランプリ文字標章

日本スポーツグランプリ

〈平成30年度事業概要〉

36

平成30年度 スポーツアクティブパートナープログラム協賛

平成30年度 補助助成団体企業等

国民体育大会の実施 日本スポーツマスターズの実施

日本スポーツ協会は下記の補助助成団体およびスポーツアクティブパートナープログラムのパートナー各社からの多大なご支援によりスポーツ推進事業を実施しています

オフィシャルパートナー

公益財団法人JKA

青少年の健全育成 スポーツ情報システム運営（当協会ホームページ）

国民体育大会に対する支援

日本馬主協会連合会

スポーツ少年団ブロック交流大会 総合型地域スポーツクラブ連携支援

公益財団法人スポーツ安全協会

全国スポーツ指導者連絡会議に対する助成

公益財団法人三菱養和会

国民体育大会 国民体育大会冬季大会

一般財団法人上月財団

スポーツ少年団の全国競技別交流大会（軟式野球バレーボール）

公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団

総合型地域スポーツクラブ創設支援 総合型地域スポーツクラブ自立支援 総合型地域スポーツクラブマネジャー設置支援 クラブアドバイザー配置 ジュニアスポーツフォーラム ブロック別クラブネットワークアクション2018 シニアリーダースクール クラブマネジャー育成 アスレティックトレーナー（AT）育成 スポーツ少年団認定育成員研修会 スポーツドクター養成

スポーツリーダー養成講習会（兼認定員） スポーツ指導者情報誌発行 スポーツニュース配信 総合型地域スポーツクラブ情報提供 国民体育大会ドーピング検査 アンチドーピング教育啓発 幼児期からのアクティブチャイルド　プログラム普及促進 東日本大震災復興支援　「スポーツこころのプロジェクト笑顔の教室」

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興くじ（toto）

日本スポーツ協会に対する助成 ブロック別総合体育大会（ブロック国体）に対する助成 日本スポーツマスターズ2018（札幌）に対する助成

「体育の日」中央記念行事に対する助成 総合型地域スポーツクラブ育成活動推進に対する助成 生涯スポーツ体力つくり全国会議2019（徳島）に対する助成

公益財団法人ミズノスポーツ振興財団

スポーツ少年団の全国スポーツ少年大会および全国競技別交流大会（軟式野球剣道バレーボール）

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興基金

オフィシャルサプライヤー

スポーツ界における暴力行為根絶宣言　現代社会においてスポーツは「する」「みる」「支える」などの

観点から多くの人々に親しまれているさらに21世紀のスポーツ

は一層重要な使命を担っているそれは人と人との絆を培うス

ポーツが人種や思想信条などの異なる人々が暮らす地域におい

て公正で豊かな生活の創造に貢献することであるまた身体活動

の経験を通して共感の能力を育み環境や他者への理解を深める

機会を提供するスポーツは環境と共生の時代を生きる現代社会に

おいて私たちのライフスタイルの創造に大きく貢献することができ

るさらにフェアプレーの精神やヒューマニティーの尊重を根幹とす

るスポーツは何よりも平和と友好に満ちた世界を築くことに強い力

を発揮することができる

　しかしながら我が国のスポーツ界においてはスポーツの価値を

著しく冒瀆しスポーツの使命を破壊する暴力行為が顕在化してい

る現実がある暴力行為がスポーツを行う者の人権を侵害しスポー

ツ愛好者を減少させさらにはスポーツの透明性公正さや公平をむ

しばむことは自明であるスポーツにおける暴力行為は人間の尊厳

を否定し指導者とスポーツを行う者スポーツを行う者相互の信頼

関係を根こそぎ崩壊させスポーツそのものの存立を否定する誠に

恥ずべき行為である

　私たちの愛するスポーツを守りこれからのスポーツのあるべき姿

を構築していくためにはスポーツ界における暴力行為を根絶しなけ

ればならない指導者スポーツを行う者スポーツ団体及び組織

はスポーツの価値を守り21世紀のスポーツの使命を果たすため

に暴力行為根絶に対する大きな責務を負っているこのことに鑑

みスポーツ界における暴力行為根絶を以下のように宣言する

指導者はスポーツが人間にとって貴重な文化であることを認識

するとともに暴力行為がスポーツの価値と相反し人権の侵害

であり全ての人々の基本的権利であるスポーツを行う機会自体

を奪うことを自覚する

指導者は暴力行為による強制と服従では優れた競技者や強

いチームの育成が図れないことを認識し暴力行為が指導におけ

る必要悪という誤った考えを捨て去る

指導者はスポーツを行う者のニーズや資質を考慮しスポーツを

行う者自らが考え判断することのできる能力の育成に努力し信

頼関係の下常にスポーツを行う者とのコミュニケーションを図る

ことに努める

指導者はスポーツを行う者の競技力向上のみならず全人的な

発育発達を支え21世紀におけるスポーツの使命を担うフェア

プレーの精神を備えたスポーツパーソンの育成に努める

スポーツを行う者とりわけアスリートはスポーツの価値を自覚し

それを尊重し表現することによって人々に喜びや夢感動を届

ける自立的な存在であり自らがスポーツという世界共通の人類

の文化を体現する者であることを自覚する

スポーツを行う者はいかなる暴力行為も行わずまた黙認せず自

己の尊厳を相手の尊重に委ねるフェアプレーの精神でスポーツ

活動の場から暴力行為の根絶に努める

スポーツ団体及び組織はスポーツの文化的価値や使命を認識

しスポーツを行う者の権利利益の保護さらには心身の健全

育成及び安全の確保に配慮しつつスポーツの推進に主体的に

取り組む責務があるそのためスポーツにおける暴力行為がス

ポーツを行う者の権利利益の侵害であることを自覚する

スポーツ団体及び組織は運営の透明性を確保しガバナンス強

化に取り組むことによって暴力行為の根絶に努めるそのためス

ポーツ団体や組織における暴力行為の実態把握や原因分析を

行い組織運営の在り方や暴力行為を根絶するためのガイドライ

ン及び教育プログラム等の策定相談窓口の設置などの体制を

整備する

　スポーツは青少年の教育人々の心身の健康の保持増進や生

きがいの創出さらには地域の交流の促進など人々が健康で文化

的な生活を営む上で不可欠のものとなっているまたオリンピック

パラリンピックに代表される世界的な競技大会の隆盛はスポーツを

通した国際平和や人々の交流の可能性を示しているさらにオリン

ピック憲章ではスポーツを行うことは人権の一つでありフェアプ

レーの精神に基づく相互理解を通していかなる暴力も認めないこと

が宣言されているしかしながら我が国ではこれまでスポーツ活動

の場において暴力行為が存在していた時と場合によっては暴力

行為が暗黙裏に容認される傾向が存在していたことも否定できな

いこれまでのスポーツ指導でともすれば厳しい指導の下暴力行為

が行われていたという事実を真摯に受け止め指導者はスポーツを

行う者の主体的な活動を後押しする重要性を認識し提示したトレー

ニング方法がどのような目的を持ちどのような効果をもたらすのか

について十分に説明しスポーツを行う者が自主的にスポーツに取り

組めるよう努めなければならない

　したがって本宣言を通して我が国の指導者スポーツを行う者

スポーツ団体及び組織が一体となって改めて暴力行為根絶に向

けて取り組む必要がある

　スポーツの未来を担うのは現代を生きる私たちであるこうした自

覚の下にスポーツに携わる者はスポーツの持つ価値を著しく侵害

する暴力行為を根絶し世界共通の人類の文化であるスポーツの伝

道者となることが求められる

指導者1

スポーツを行う者2

スポーツ団体及び組織3

一部抜粋

本宣言は平成25（2013）年4月25日日本体育協会日本オリンピック委員会日本障がい者スポーツ協会全国高等学校体育連盟および日本中学校体育連盟の5団体の呼びかけにより開催された「スポーツ界における暴力行為根絶に向けた集い」において参加したスポーツ関係者の満場一致で採択されたものです

29

東日本大震災復興支援

「スポーツこころのプロジェクト」は日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の4団体が主催し日本のスポーツ界が一丸となって東日本大震災で被災したldquo全てのrdquo子どもたちのldquoこころの回復rdquoを支援するプロジェクトです　実施の対象地域は青森県岩手県宮城県福島県茨城県千葉県の６県対象となる小中学校は計708校です平成30（2018）年度はアスリートが夢先生として小中学校を訪れ授業を実施する「スポーツ笑顔の教室」とその内容を主に掲載した「スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ」を2回発行しましたスポーツこころのプロジェクトはスポーツ振興くじ（toto）の収益による助成を受けて運営しています

　熱きこころを持ったアスリートが夢先生として被災地の小中学校を訪れ「ゲームの時間」と「トークの時間」を通じて子どもたちにさまざまなメッセージを届けていきます「ゲームの時間」では体を動かして得られる達成感やチームワークの重要性を「トークの時間」では夢先生自身の体験談から困難を乗り越えるために必要なことやそこで得られたことなどを子どもたちに届けています夢先生と子どもたちが共に体を動かし語り合うことで子どもたちが笑顔や自信を取り戻し自分自身の力や可能性について気づけるよう導いていきます

　スポーツこころのプロジェクトの活動を伝えるためにスポーツこころのプロジェクト新聞を年2回発行し対象地域の小中学生および学校関係者教育委員会に配布しました

スポーツこころのプロジェクト概要

被災地へアスリートを派遣する「スポーツ笑顔の教室」を実施 小学５中学2年生を対象とし603回の実施 日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の共催（toto 助成事業）

国民体育大会参加資格の特例措置（被災された県もしくは避難先の県からでも参加可）の実施

スポーツ笑顔の教室1

スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ2

「スポーツこころのプロジェクト」の実施

国民体育大会に関する対応

活動名 概　要

八戸市（13校24回）三沢市（3校5回）おいらせ町（1校3回）階上町（2校2回）

宮古市（17校25回）大船渡市（13校19回）久慈市（12校20回）陸前高田市（6校9回）釜石市（9校17回）大槌町（1校2回）山田町（4校5回）岩泉町（4校4回）田野畑村（2校2回）野田村（2校2回）洋野町（6校8回）

石巻市（30校48回）塩竈市（9校21回）気仙沼市（17校29回）名取市（7校17回）多賀城市（4校12回）岩沼市（6校21回）東松島市（6校12回）亘理町（5校7回）山元町（4校6回）松島町（3校4回）七ヶ浜町（3校13回）利府町（9校24回）南三陸町（3校4回）仙台市（1校3回）

青森県

平成30年度 活動実績

実施回数603回 参加児童生徒数15389人 夢先生アシスタント198人 実施校数346校

計19校34回

岩手県 計76校113回

いわき市（46校99回）相馬市（8校16回）田村市（11校14回）南相馬市（14校16回）川俣町（3校3回）広野町（2校2回）富岡町（6校3回）川内村（1校1回）大熊町（3校2回）新地町（3校4回）楢葉町（3校2回）双葉町（3校2回）浪江町（1校1回）葛尾村（1校1回）福島県 計105校166回

日立市（7校15回）高萩市（2校3回）北茨城市（3校3回）ひたちなか市（7校14回）鹿嶋市（4校8回）神栖市（4校10回）鉾田市（4校5回）東海村（2校4回）大洗町（1校1回）茨城県 計34校63回

宮城県 計107校221回

旭市（5校6回）千葉県 計5校6回

30

国際競技大会スポーツ関連団体との連携協力

東京2020オリンピックパラリンピック競技大会に向けた協力

JICA（独立行政法人国際協力機構）との連携

　当協会ではJICAと連携してスポーツ分野での「青年海外協力隊」の応募資格として公認スポーツ指導者資格保有の推奨や各競技団体関係者への同事業の周知を行うなどJICAボランティアへの参加促進のための協力を行っています

女性アスリート健康支援に関する協力

　当協会ではトップアスリートだけではなくスポーツに取り組むすべての女性に関係する女性特有の疾病等に関する現状とその理解を深めるために日本医師会日本産科婦人科学会日本産婦人科医会日本子宮内膜症啓発会議そして当協会で構成される女性アスリート健康支援委員会と連携し当協会公認スポーツドクター研修会やスポーツ少年団認定育成研修会等において月経周期とコンディションとの関係やエネルギー不足を起因とした無月経等の問題などの研修を実施しています

ワールドマスターズゲームズ2021関西の共催

　当協会は令和3（2021）年5月14日～30日の17日間にわたって関西地区で開催される「ワールドマスターズゲームズ2021関西」を共催します平成30（2018）年度には35競技59種目となる開催競技が決定しました参加選手5万人（国内3万人海外2万人）をめざし大会の機運醸成やPR活動を推進するとともにワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会を中心に開催自治体競技団体と連携した大会の着実な開催に向けた準備が進められています

東京2020参画プログラム対象拡大1

当協会情報誌「Sport Japan」での「東京2020オリンピックパラリンピック組織委員会ニュース」掲載（年6回掲載年6回発行）「JSPOスポーツニュース」での「オリンピックパラリンピック通信」掲載（年8回掲載年12回発行）

総合型クラブ公式メールマガジンでの「TOKYO2020メールマガジン」登録に関するご案内の掲載（年6回掲載年6回発行）

広報に関する協力2

　東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会では大会ビジョンやアクションレガシーの方向性等を踏まえつつ東京2020大会の機運醸成等に向けた多くの方々や団体の参加促進レガシー創出に向けた取組の促進を目的として東京2020参画プログラムを実施しています　このプログラムは平成28（2016）年10月から一部の団体組織を対象に開始され平成29（2017）年7月20日からはその対象を拡大し当協会加盟団体をはじめとする多くの団体組織も利用できるようになりました認証された取組に対しては大会エンブレムとは別の参画プログラム用のマークが付与されるなど東京2020大会とのつな

がりや地域ひいては日本全体でのつながりを創出することを目指しています　平成30（2018）年度は12事業を応援プログラム認証事業として実施し約17700名が参加しました

31

定款等諸規程理事会評議員会会館

運営管理新会館建設人事役員ほか

伊藤 雅俊岡本 毅遠藤 利明泉 正文大野 敬三ヨーコ ゼッターランド森岡 裕策

会 長副 会 長

副会長兼専務理事常 務 理 事

有竹 隆佐今井 純子宇津木 妙子辛木 秀子河内 由博具志堅 幸司久保田 文也

坂本 和彦坂本 祐之輔佐久間 重光竹田 恆和田澤 俊明友添 秀則長島 昭久

丹羽 治夫林 孝彦東地 隆司平田 竹男山本 誠三渡部 敏夫

理 事 佐藤 直子比留間 英人村田 芳子

監 事

日本スポーツ協会は我が国におけるスポーツの統一組織としてスポーツを推進し誰もが自発的主体的にスポーツへ参画することを通してスポーツ文化を豊かに享受できる社会の促進を目指しています（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会の組織

歴代会長

役　　員

評議員会

第8代

石井 光次郎昭和37年～昭和50年

第7代

津島 寿一昭和34年～昭和37年

第6代

東 龍太郎昭和22年～昭和33年

第5代

平沼 亮三昭和21年

第4代

下村 宏昭和12年～昭和17年

第3代

大島 又彦昭和11年～昭和12年

第2代

岸 清一大正10年～昭和８年

初代

嘉納 治五郎明治44年～大正10年

第16代

伊藤 雅俊平成29年～現在

第15代

張 富士夫平成23年～平成29年

第14代

森 喜朗平成17年～平成23年

第13代

安西 孝之平成7年～平成17年

第12代

髙原 須美子平成5年～平成7年

第11代

青木 半治平成元年～平成5年

第10代

福永 健司昭和58年～昭和63年

第9代

河野 謙三昭和50年～昭和58年

広報スポーツ情報専門委員会

国際交流専門委員会

指導者育成専門委員会

スポーツ医科学専門委員会

地域スポーツクラブ育成専門委員会

日本スポーツマスターズ委員会

国民体育大会委員会

女性スポーツ委員会

アンチドーピング委員会

新会館建設委員会

「スポーツこころの

プロジェクト」実行委員会

倫理委員会

秩父宮記念

スポーツ医科学賞選考委員会

東京オリンピック

パラリンピック等支援室

財務部会

企画部会

加盟栄典部会

日本スポーツ少年団

総務課

加盟栄典表彰スポーツ政策に係る連

絡調整等スポーツ推進方策の企画立

案事業評価ほか

企画調整課

予算の作成執行補助金寄付金決

算発注契約会有財産保全管理ほか

財務会計課

キャンペーン事業全般標章管理各事

業に係るマーケティング活動スポーツ情

報システムの企画実施ほか

マーケ

ティング課

広報活動の企画ＰＲ報道機関との連

絡調整情報誌等の発行ほか

広報課

スポーツ医科学の研究調査情報提供

アンチドーピング教育啓発活動ほか

スポーツ科学研究室

東京オリンピックパラリンピック大会関係

等支援の推進ほか

専門委員会特別委員会諮問委員会

総合企画委員会

総務部ブランド推進部国体推進部スポーツプロモーション部

スポーツ指導者育成部

地域スポーツ推進部

国体の開催運営国体推進方策の企画

立案開催地競技団体との連絡調整ほか

国体課

国体等における競技者の育成支援情報

収集等競技者育成等に関する加盟団

体との連携協力ほか

競技支援課

アジア近隣諸国および他課に属さない国

際交流国際スポーツ情報の収集分析

提供ほか

国際課

生涯スポーツの推進日本スポーツマス

ターズの開催スポーツ行事の開催協力

女性スポーツの推進ほか

国内課

公認スポーツ指導者の養成資格移行

免除措置受講者管理加盟団体との

連絡調整ほか

育成課

公認スポーツ指導者の認定登録管理

組織化活用研修適応コースの審査承

認指導者総合保険制度の運営ほか

活動推進課

スポーツ少年団の育成計画の立案指導

者リーダーの養成研修登録管理母

集団の組織育成研修ほか

少年団課

地域スポーツクラブの育成活動支援地域スポー

ツクラブ育成アドバイザーの育成総合型地域ス

ポーツクラブ全国協議会地域スポーツクラブ組

織化ガバナンス強化情報の提供および収集ほか

クラブ育成課

財務部

理 事 会

事 務 局

32

日本スポーツ協会および加盟団体はスポーツを推進し生涯スポーツの普及推進と国際的な競技力の向上を目指すとともに他の団体と連携協力し選手や指導者をバックアップしています

日本スポーツ協会を中心としたスポーツ界の組織

日本スポーツ協会Japan Sport Association

（JSPO）日本スポーツフォーオール協議会

（TAFISA-JAPAN） 日本ユニバーシアード委員会（JUSB）

都道府県体育スポーツ協会

国際大学スポーツ連盟（FISU）

各国際競技連盟（IF）

アジアオリンピック評議会（OCA）

国内オリンピック委員会連合（ANOC）

国際スポーツフォーオール協議会（TAFISA）

中央競技団体

日本オリンピック委員会（JOC）

国際オリンピック委員会（IOC）

関係スポーツ団体

日本スポーツ振興センター（JSC）

スポーツ庁

全国に組織された各種（競技別等）団体

都道府県に組織された各種（競技別等）団体

都道府県競技団体

市町村競技団体

単位スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブ

各種スポーツクラブ（チーム）運動クラブ（中学校高等学校大学実業団公営民間など）

市町村体育スポーツ協会

33

スポーツを推進するためには中央競技団体や都道府県体育スポーツ協会などの協力が必要ですこれらの団体としっかり連携していくことがスポーツ発展への大きな力となります（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会加盟団体

中央競技団体（60団体） 団体名

都道府県体育スポーツ協会 （47団体）

公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人一般社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人

日本陸上競技連盟日本水泳連盟日本サッカー協会全日本スキー連盟日本テニス協会日本ボート協会日本ホッケー協会日本ボクシング連盟日本バレーボール協会日本体操協会日本バスケットボール協会日本スケート連盟日本レスリング協会日本セーリング連盟日本ウエイトリフティング協会日本ハンドボール協会日本自転車競技連盟日本ソフトテニス連盟日本卓球協会全日本軟式野球連盟日本相撲連盟日本馬術連盟日本フェンシング協会全日本柔道連盟日本ソフトボール協会日本バドミントン協会全日本弓道連盟日本ライフル射撃協会全日本剣道連盟日本近代五種協会日本ラグビーフットボール協会日本山岳スポーツクライミング協会日本カヌー連盟全日本アーチェリー連盟全日本空手道連盟日本アイスホッケー連盟全日本銃剣道連盟日本クレー射撃協会全日本なぎなた連盟全日本ボウリング協会日本ボブスレーリュージュスケルトン連盟日本野球連盟日本綱引連盟少林寺拳法連盟日本ゲートボール連合日本武術太極拳連盟日本ゴルフ協会日本カーリング協会日本パワーリフティング協会日本オリエンテーリング協会日本グラウンドゴルフ協会日本トライアスロン連合日本バウンドテニス協会日本エアロビック連盟日本バイアスロン連盟日本スポーツチャンバラ協会日本ドッジボール協会日本チアリーディング協会日本ペタンクブール連盟日本ダンススポーツ連盟

団体名公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人

北海道スポーツ協会青森県スポーツ協会岩手県体育協会宮城県スポーツ協会秋田県体育協会山形県スポーツ協会福島県体育協会茨城県体育協会栃木県体育協会群馬県スポーツ協会埼玉県スポーツ協会千葉県スポーツ協会東京都体育協会神奈川県体育協会山梨県スポーツ協会新潟県スポーツ協会長野県スポーツ協会富山県体育協会石川県体育協会福井県スポーツ協会静岡県体育協会愛知県スポーツ協会三重県体育協会岐阜県体育協会滋賀県スポーツ協会京都府スポーツ協会大阪府スポーツ協会兵庫県体育協会奈良県体育協会和歌山県体育協会鳥取県体育協会島根県体育協会岡山県スポーツ協会広島県体育協会山口県体育協会香川県スポーツ協会徳島県体育協会愛媛県スポーツ協会高知県スポーツ協会福岡県体育協会佐賀県スポーツ協会長崎県体育協会熊本県体育協会大分県体育協会宮崎県体育協会鹿児島県体育協会沖縄県体育協会

関係スポーツ団体（7団体） 団体名公益財団法人公益財団法人特定非営利活動法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人一般社団法人

日本障がい者スポーツ協会日本中学校体育連盟日本スポーツ芸術協会日本女子体育連盟全国高等学校体育連盟日本体育施設協会日本トップリーグ連携機構

準加盟団体（3団体） 団体名一般社団法人公益社団法人一般社団法人

日本ローラースポーツ連盟日本アメリカンフットボール協会日本フライングディスク協会

34

日本スポーツ協会の経常収益と経常費用〈平成３０年度〉

①基本財産運用益

02（8483）②特定資産運用益

04（16728）

③登録料

210（796934）

④加盟団体会費

11（43200）

①スポーツイベント開催［国体マスターズ等］

161（658200）

②国際スポーツ交流推進

78（319695）

③スポーツ少年団育成

111（451106）

④地域スポーツクラブ育成支援

68（276715）

⑤スポーツ指導者育成活用促進

137（558260）⑥スポーツ医科学推進

22（88836）

⑦広報活動推進

80（327083）

⑩公益目的事業共通経費

152（619520）

⑪マーケティング

28（112237）

⑫出版物等販売

12（49115）

⑬収益事業共通経費

07（29310） 法人運営管理費

18（71495）

⑧社会貢献活動推進［キャンペーン顕彰等］

38（154951）

⑨組織体制充実強化［会館管理等］

89（364497）

⑤事業収益

大会講習会等参加料 協賛金［マーケティング］ 出版物等販売［指導者テキスト］ 会館使用料［事務所会議室貸出料］　　　　　　　　　　　　　　　他

公認スポーツ指導者 スポーツ少年団［団員指導者］

291（1106045）

⑥補助金助成金等（）

388（1471247）

⑦事業負担金

29（111365）

⑧寄付金

61（231011）

経常収益合計hellip3794343

（単位千円）

経常費用合計hellip4081021

（単位千円）

（）補助金助成金等は国庫補助金文部科学省（スポーツ庁）委託金競輪公益資金補助金日本馬主協会連合会助成金日本スポーツ振興センター委託金スポーツ振興基金助成金スポーツ振興くじ助成金スポーツ安全協会助成金ミズノスポーツ振興財団助成金三菱養和会助成金上月財団助成金ヨネックススポーツ振興財団助成金から成っています

①～⑩は公益目的事業〔国民スポーツ推進事業〕⑪～⑬は収益事業

⑨雑収益

02（9331）

35

当協会ホームページによる標章利用ご案内　httpwwwjapan-sportsorjpabouttabid159html

日本スポーツ協会マーク

国民体育大会マークスポーツ少年団マーク

日本スポーツマスターズマーク

地域スポーツクラブSC マーク 公認スポーツ指導者マーク

日本スポーツマスターズ競技別ロゴマーク　全13種類

日本スポーツ協会が所有する標章は下記のとおりです加盟団体および地方公共団体等のスポーツ推進事業の際には無償で商業利用に際しては別に定める手続きにより有償でご使用いただけますいずれも事前に当協会への申請が必要ですぜひご活用ください

日本スポーツ協会所有標章

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマーク

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマスコットキャラクター

発　行　日

発　　　行

令和元年6月21日

公益財団法人日本スポーツ協会

160‐0013 東京都新宿区霞ヶ丘町4番2号

JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE

TEL03-6910-5800

スポーツと望む未来へ

日本スポーツマスターズに関する文字標章

日本スポーツマスターズSPORTS MASTERS JAPAN

国民体育大会に関する文字標章

国民体育大会国体

NATIONAL SPORTS FESTIVAL

日本スポーツグランプリ文字標章

日本スポーツグランプリ

〈平成30年度事業概要〉

36

平成30年度 スポーツアクティブパートナープログラム協賛

平成30年度 補助助成団体企業等

国民体育大会の実施 日本スポーツマスターズの実施

日本スポーツ協会は下記の補助助成団体およびスポーツアクティブパートナープログラムのパートナー各社からの多大なご支援によりスポーツ推進事業を実施しています

オフィシャルパートナー

公益財団法人JKA

青少年の健全育成 スポーツ情報システム運営（当協会ホームページ）

国民体育大会に対する支援

日本馬主協会連合会

スポーツ少年団ブロック交流大会 総合型地域スポーツクラブ連携支援

公益財団法人スポーツ安全協会

全国スポーツ指導者連絡会議に対する助成

公益財団法人三菱養和会

国民体育大会 国民体育大会冬季大会

一般財団法人上月財団

スポーツ少年団の全国競技別交流大会（軟式野球バレーボール）

公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団

総合型地域スポーツクラブ創設支援 総合型地域スポーツクラブ自立支援 総合型地域スポーツクラブマネジャー設置支援 クラブアドバイザー配置 ジュニアスポーツフォーラム ブロック別クラブネットワークアクション2018 シニアリーダースクール クラブマネジャー育成 アスレティックトレーナー（AT）育成 スポーツ少年団認定育成員研修会 スポーツドクター養成

スポーツリーダー養成講習会（兼認定員） スポーツ指導者情報誌発行 スポーツニュース配信 総合型地域スポーツクラブ情報提供 国民体育大会ドーピング検査 アンチドーピング教育啓発 幼児期からのアクティブチャイルド　プログラム普及促進 東日本大震災復興支援　「スポーツこころのプロジェクト笑顔の教室」

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興くじ（toto）

日本スポーツ協会に対する助成 ブロック別総合体育大会（ブロック国体）に対する助成 日本スポーツマスターズ2018（札幌）に対する助成

「体育の日」中央記念行事に対する助成 総合型地域スポーツクラブ育成活動推進に対する助成 生涯スポーツ体力つくり全国会議2019（徳島）に対する助成

公益財団法人ミズノスポーツ振興財団

スポーツ少年団の全国スポーツ少年大会および全国競技別交流大会（軟式野球剣道バレーボール）

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興基金

オフィシャルサプライヤー

東日本大震災復興支援

「スポーツこころのプロジェクト」は日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の4団体が主催し日本のスポーツ界が一丸となって東日本大震災で被災したldquo全てのrdquo子どもたちのldquoこころの回復rdquoを支援するプロジェクトです　実施の対象地域は青森県岩手県宮城県福島県茨城県千葉県の６県対象となる小中学校は計708校です平成30（2018）年度はアスリートが夢先生として小中学校を訪れ授業を実施する「スポーツ笑顔の教室」とその内容を主に掲載した「スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ」を2回発行しましたスポーツこころのプロジェクトはスポーツ振興くじ（toto）の収益による助成を受けて運営しています

　熱きこころを持ったアスリートが夢先生として被災地の小中学校を訪れ「ゲームの時間」と「トークの時間」を通じて子どもたちにさまざまなメッセージを届けていきます「ゲームの時間」では体を動かして得られる達成感やチームワークの重要性を「トークの時間」では夢先生自身の体験談から困難を乗り越えるために必要なことやそこで得られたことなどを子どもたちに届けています夢先生と子どもたちが共に体を動かし語り合うことで子どもたちが笑顔や自信を取り戻し自分自身の力や可能性について気づけるよう導いていきます

　スポーツこころのプロジェクトの活動を伝えるためにスポーツこころのプロジェクト新聞を年2回発行し対象地域の小中学生および学校関係者教育委員会に配布しました

スポーツこころのプロジェクト概要

被災地へアスリートを派遣する「スポーツ笑顔の教室」を実施 小学５中学2年生を対象とし603回の実施 日本スポーツ協会日本オリンピック委員会日本サッカー協会日本トップリーグ連携機構の共催（toto 助成事業）

国民体育大会参加資格の特例措置（被災された県もしくは避難先の県からでも参加可）の実施

スポーツ笑顔の教室1

スポーツこころのプロジェクト新聞 スポここ2

「スポーツこころのプロジェクト」の実施

国民体育大会に関する対応

活動名 概　要

八戸市（13校24回）三沢市（3校5回）おいらせ町（1校3回）階上町（2校2回）

宮古市（17校25回）大船渡市（13校19回）久慈市（12校20回）陸前高田市（6校9回）釜石市（9校17回）大槌町（1校2回）山田町（4校5回）岩泉町（4校4回）田野畑村（2校2回）野田村（2校2回）洋野町（6校8回）

石巻市（30校48回）塩竈市（9校21回）気仙沼市（17校29回）名取市（7校17回）多賀城市（4校12回）岩沼市（6校21回）東松島市（6校12回）亘理町（5校7回）山元町（4校6回）松島町（3校4回）七ヶ浜町（3校13回）利府町（9校24回）南三陸町（3校4回）仙台市（1校3回）

青森県

平成30年度 活動実績

実施回数603回 参加児童生徒数15389人 夢先生アシスタント198人 実施校数346校

計19校34回

岩手県 計76校113回

いわき市（46校99回）相馬市（8校16回）田村市（11校14回）南相馬市（14校16回）川俣町（3校3回）広野町（2校2回）富岡町（6校3回）川内村（1校1回）大熊町（3校2回）新地町（3校4回）楢葉町（3校2回）双葉町（3校2回）浪江町（1校1回）葛尾村（1校1回）福島県 計105校166回

日立市（7校15回）高萩市（2校3回）北茨城市（3校3回）ひたちなか市（7校14回）鹿嶋市（4校8回）神栖市（4校10回）鉾田市（4校5回）東海村（2校4回）大洗町（1校1回）茨城県 計34校63回

宮城県 計107校221回

旭市（5校6回）千葉県 計5校6回

30

国際競技大会スポーツ関連団体との連携協力

東京2020オリンピックパラリンピック競技大会に向けた協力

JICA（独立行政法人国際協力機構）との連携

　当協会ではJICAと連携してスポーツ分野での「青年海外協力隊」の応募資格として公認スポーツ指導者資格保有の推奨や各競技団体関係者への同事業の周知を行うなどJICAボランティアへの参加促進のための協力を行っています

女性アスリート健康支援に関する協力

　当協会ではトップアスリートだけではなくスポーツに取り組むすべての女性に関係する女性特有の疾病等に関する現状とその理解を深めるために日本医師会日本産科婦人科学会日本産婦人科医会日本子宮内膜症啓発会議そして当協会で構成される女性アスリート健康支援委員会と連携し当協会公認スポーツドクター研修会やスポーツ少年団認定育成研修会等において月経周期とコンディションとの関係やエネルギー不足を起因とした無月経等の問題などの研修を実施しています

ワールドマスターズゲームズ2021関西の共催

　当協会は令和3（2021）年5月14日～30日の17日間にわたって関西地区で開催される「ワールドマスターズゲームズ2021関西」を共催します平成30（2018）年度には35競技59種目となる開催競技が決定しました参加選手5万人（国内3万人海外2万人）をめざし大会の機運醸成やPR活動を推進するとともにワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会を中心に開催自治体競技団体と連携した大会の着実な開催に向けた準備が進められています

東京2020参画プログラム対象拡大1

当協会情報誌「Sport Japan」での「東京2020オリンピックパラリンピック組織委員会ニュース」掲載（年6回掲載年6回発行）「JSPOスポーツニュース」での「オリンピックパラリンピック通信」掲載（年8回掲載年12回発行）

総合型クラブ公式メールマガジンでの「TOKYO2020メールマガジン」登録に関するご案内の掲載（年6回掲載年6回発行）

広報に関する協力2

　東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会では大会ビジョンやアクションレガシーの方向性等を踏まえつつ東京2020大会の機運醸成等に向けた多くの方々や団体の参加促進レガシー創出に向けた取組の促進を目的として東京2020参画プログラムを実施しています　このプログラムは平成28（2016）年10月から一部の団体組織を対象に開始され平成29（2017）年7月20日からはその対象を拡大し当協会加盟団体をはじめとする多くの団体組織も利用できるようになりました認証された取組に対しては大会エンブレムとは別の参画プログラム用のマークが付与されるなど東京2020大会とのつな

がりや地域ひいては日本全体でのつながりを創出することを目指しています　平成30（2018）年度は12事業を応援プログラム認証事業として実施し約17700名が参加しました

31

定款等諸規程理事会評議員会会館

運営管理新会館建設人事役員ほか

伊藤 雅俊岡本 毅遠藤 利明泉 正文大野 敬三ヨーコ ゼッターランド森岡 裕策

会 長副 会 長

副会長兼専務理事常 務 理 事

有竹 隆佐今井 純子宇津木 妙子辛木 秀子河内 由博具志堅 幸司久保田 文也

坂本 和彦坂本 祐之輔佐久間 重光竹田 恆和田澤 俊明友添 秀則長島 昭久

丹羽 治夫林 孝彦東地 隆司平田 竹男山本 誠三渡部 敏夫

理 事 佐藤 直子比留間 英人村田 芳子

監 事

日本スポーツ協会は我が国におけるスポーツの統一組織としてスポーツを推進し誰もが自発的主体的にスポーツへ参画することを通してスポーツ文化を豊かに享受できる社会の促進を目指しています（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会の組織

歴代会長

役　　員

評議員会

第8代

石井 光次郎昭和37年～昭和50年

第7代

津島 寿一昭和34年～昭和37年

第6代

東 龍太郎昭和22年～昭和33年

第5代

平沼 亮三昭和21年

第4代

下村 宏昭和12年～昭和17年

第3代

大島 又彦昭和11年～昭和12年

第2代

岸 清一大正10年～昭和８年

初代

嘉納 治五郎明治44年～大正10年

第16代

伊藤 雅俊平成29年～現在

第15代

張 富士夫平成23年～平成29年

第14代

森 喜朗平成17年～平成23年

第13代

安西 孝之平成7年～平成17年

第12代

髙原 須美子平成5年～平成7年

第11代

青木 半治平成元年～平成5年

第10代

福永 健司昭和58年～昭和63年

第9代

河野 謙三昭和50年～昭和58年

広報スポーツ情報専門委員会

国際交流専門委員会

指導者育成専門委員会

スポーツ医科学専門委員会

地域スポーツクラブ育成専門委員会

日本スポーツマスターズ委員会

国民体育大会委員会

女性スポーツ委員会

アンチドーピング委員会

新会館建設委員会

「スポーツこころの

プロジェクト」実行委員会

倫理委員会

秩父宮記念

スポーツ医科学賞選考委員会

東京オリンピック

パラリンピック等支援室

財務部会

企画部会

加盟栄典部会

日本スポーツ少年団

総務課

加盟栄典表彰スポーツ政策に係る連

絡調整等スポーツ推進方策の企画立

案事業評価ほか

企画調整課

予算の作成執行補助金寄付金決

算発注契約会有財産保全管理ほか

財務会計課

キャンペーン事業全般標章管理各事

業に係るマーケティング活動スポーツ情

報システムの企画実施ほか

マーケ

ティング課

広報活動の企画ＰＲ報道機関との連

絡調整情報誌等の発行ほか

広報課

スポーツ医科学の研究調査情報提供

アンチドーピング教育啓発活動ほか

スポーツ科学研究室

東京オリンピックパラリンピック大会関係

等支援の推進ほか

専門委員会特別委員会諮問委員会

総合企画委員会

総務部ブランド推進部国体推進部スポーツプロモーション部

スポーツ指導者育成部

地域スポーツ推進部

国体の開催運営国体推進方策の企画

立案開催地競技団体との連絡調整ほか

国体課

国体等における競技者の育成支援情報

収集等競技者育成等に関する加盟団

体との連携協力ほか

競技支援課

アジア近隣諸国および他課に属さない国

際交流国際スポーツ情報の収集分析

提供ほか

国際課

生涯スポーツの推進日本スポーツマス

ターズの開催スポーツ行事の開催協力

女性スポーツの推進ほか

国内課

公認スポーツ指導者の養成資格移行

免除措置受講者管理加盟団体との

連絡調整ほか

育成課

公認スポーツ指導者の認定登録管理

組織化活用研修適応コースの審査承

認指導者総合保険制度の運営ほか

活動推進課

スポーツ少年団の育成計画の立案指導

者リーダーの養成研修登録管理母

集団の組織育成研修ほか

少年団課

地域スポーツクラブの育成活動支援地域スポー

ツクラブ育成アドバイザーの育成総合型地域ス

ポーツクラブ全国協議会地域スポーツクラブ組

織化ガバナンス強化情報の提供および収集ほか

クラブ育成課

財務部

理 事 会

事 務 局

32

日本スポーツ協会および加盟団体はスポーツを推進し生涯スポーツの普及推進と国際的な競技力の向上を目指すとともに他の団体と連携協力し選手や指導者をバックアップしています

日本スポーツ協会を中心としたスポーツ界の組織

日本スポーツ協会Japan Sport Association

（JSPO）日本スポーツフォーオール協議会

（TAFISA-JAPAN） 日本ユニバーシアード委員会（JUSB）

都道府県体育スポーツ協会

国際大学スポーツ連盟（FISU）

各国際競技連盟（IF）

アジアオリンピック評議会（OCA）

国内オリンピック委員会連合（ANOC）

国際スポーツフォーオール協議会（TAFISA）

中央競技団体

日本オリンピック委員会（JOC）

国際オリンピック委員会（IOC）

関係スポーツ団体

日本スポーツ振興センター（JSC）

スポーツ庁

全国に組織された各種（競技別等）団体

都道府県に組織された各種（競技別等）団体

都道府県競技団体

市町村競技団体

単位スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブ

各種スポーツクラブ（チーム）運動クラブ（中学校高等学校大学実業団公営民間など）

市町村体育スポーツ協会

33

スポーツを推進するためには中央競技団体や都道府県体育スポーツ協会などの協力が必要ですこれらの団体としっかり連携していくことがスポーツ発展への大きな力となります（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会加盟団体

中央競技団体（60団体） 団体名

都道府県体育スポーツ協会 （47団体）

公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人一般社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人

日本陸上競技連盟日本水泳連盟日本サッカー協会全日本スキー連盟日本テニス協会日本ボート協会日本ホッケー協会日本ボクシング連盟日本バレーボール協会日本体操協会日本バスケットボール協会日本スケート連盟日本レスリング協会日本セーリング連盟日本ウエイトリフティング協会日本ハンドボール協会日本自転車競技連盟日本ソフトテニス連盟日本卓球協会全日本軟式野球連盟日本相撲連盟日本馬術連盟日本フェンシング協会全日本柔道連盟日本ソフトボール協会日本バドミントン協会全日本弓道連盟日本ライフル射撃協会全日本剣道連盟日本近代五種協会日本ラグビーフットボール協会日本山岳スポーツクライミング協会日本カヌー連盟全日本アーチェリー連盟全日本空手道連盟日本アイスホッケー連盟全日本銃剣道連盟日本クレー射撃協会全日本なぎなた連盟全日本ボウリング協会日本ボブスレーリュージュスケルトン連盟日本野球連盟日本綱引連盟少林寺拳法連盟日本ゲートボール連合日本武術太極拳連盟日本ゴルフ協会日本カーリング協会日本パワーリフティング協会日本オリエンテーリング協会日本グラウンドゴルフ協会日本トライアスロン連合日本バウンドテニス協会日本エアロビック連盟日本バイアスロン連盟日本スポーツチャンバラ協会日本ドッジボール協会日本チアリーディング協会日本ペタンクブール連盟日本ダンススポーツ連盟

団体名公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人

北海道スポーツ協会青森県スポーツ協会岩手県体育協会宮城県スポーツ協会秋田県体育協会山形県スポーツ協会福島県体育協会茨城県体育協会栃木県体育協会群馬県スポーツ協会埼玉県スポーツ協会千葉県スポーツ協会東京都体育協会神奈川県体育協会山梨県スポーツ協会新潟県スポーツ協会長野県スポーツ協会富山県体育協会石川県体育協会福井県スポーツ協会静岡県体育協会愛知県スポーツ協会三重県体育協会岐阜県体育協会滋賀県スポーツ協会京都府スポーツ協会大阪府スポーツ協会兵庫県体育協会奈良県体育協会和歌山県体育協会鳥取県体育協会島根県体育協会岡山県スポーツ協会広島県体育協会山口県体育協会香川県スポーツ協会徳島県体育協会愛媛県スポーツ協会高知県スポーツ協会福岡県体育協会佐賀県スポーツ協会長崎県体育協会熊本県体育協会大分県体育協会宮崎県体育協会鹿児島県体育協会沖縄県体育協会

関係スポーツ団体（7団体） 団体名公益財団法人公益財団法人特定非営利活動法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人一般社団法人

日本障がい者スポーツ協会日本中学校体育連盟日本スポーツ芸術協会日本女子体育連盟全国高等学校体育連盟日本体育施設協会日本トップリーグ連携機構

準加盟団体（3団体） 団体名一般社団法人公益社団法人一般社団法人

日本ローラースポーツ連盟日本アメリカンフットボール協会日本フライングディスク協会

34

日本スポーツ協会の経常収益と経常費用〈平成３０年度〉

①基本財産運用益

02（8483）②特定資産運用益

04（16728）

③登録料

210（796934）

④加盟団体会費

11（43200）

①スポーツイベント開催［国体マスターズ等］

161（658200）

②国際スポーツ交流推進

78（319695）

③スポーツ少年団育成

111（451106）

④地域スポーツクラブ育成支援

68（276715）

⑤スポーツ指導者育成活用促進

137（558260）⑥スポーツ医科学推進

22（88836）

⑦広報活動推進

80（327083）

⑩公益目的事業共通経費

152（619520）

⑪マーケティング

28（112237）

⑫出版物等販売

12（49115）

⑬収益事業共通経費

07（29310） 法人運営管理費

18（71495）

⑧社会貢献活動推進［キャンペーン顕彰等］

38（154951）

⑨組織体制充実強化［会館管理等］

89（364497）

⑤事業収益

大会講習会等参加料 協賛金［マーケティング］ 出版物等販売［指導者テキスト］ 会館使用料［事務所会議室貸出料］　　　　　　　　　　　　　　　他

公認スポーツ指導者 スポーツ少年団［団員指導者］

291（1106045）

⑥補助金助成金等（）

388（1471247）

⑦事業負担金

29（111365）

⑧寄付金

61（231011）

経常収益合計hellip3794343

（単位千円）

経常費用合計hellip4081021

（単位千円）

（）補助金助成金等は国庫補助金文部科学省（スポーツ庁）委託金競輪公益資金補助金日本馬主協会連合会助成金日本スポーツ振興センター委託金スポーツ振興基金助成金スポーツ振興くじ助成金スポーツ安全協会助成金ミズノスポーツ振興財団助成金三菱養和会助成金上月財団助成金ヨネックススポーツ振興財団助成金から成っています

①～⑩は公益目的事業〔国民スポーツ推進事業〕⑪～⑬は収益事業

⑨雑収益

02（9331）

35

当協会ホームページによる標章利用ご案内　httpwwwjapan-sportsorjpabouttabid159html

日本スポーツ協会マーク

国民体育大会マークスポーツ少年団マーク

日本スポーツマスターズマーク

地域スポーツクラブSC マーク 公認スポーツ指導者マーク

日本スポーツマスターズ競技別ロゴマーク　全13種類

日本スポーツ協会が所有する標章は下記のとおりです加盟団体および地方公共団体等のスポーツ推進事業の際には無償で商業利用に際しては別に定める手続きにより有償でご使用いただけますいずれも事前に当協会への申請が必要ですぜひご活用ください

日本スポーツ協会所有標章

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマーク

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマスコットキャラクター

発　行　日

発　　　行

令和元年6月21日

公益財団法人日本スポーツ協会

160‐0013 東京都新宿区霞ヶ丘町4番2号

JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE

TEL03-6910-5800

スポーツと望む未来へ

日本スポーツマスターズに関する文字標章

日本スポーツマスターズSPORTS MASTERS JAPAN

国民体育大会に関する文字標章

国民体育大会国体

NATIONAL SPORTS FESTIVAL

日本スポーツグランプリ文字標章

日本スポーツグランプリ

〈平成30年度事業概要〉

36

平成30年度 スポーツアクティブパートナープログラム協賛

平成30年度 補助助成団体企業等

国民体育大会の実施 日本スポーツマスターズの実施

日本スポーツ協会は下記の補助助成団体およびスポーツアクティブパートナープログラムのパートナー各社からの多大なご支援によりスポーツ推進事業を実施しています

オフィシャルパートナー

公益財団法人JKA

青少年の健全育成 スポーツ情報システム運営（当協会ホームページ）

国民体育大会に対する支援

日本馬主協会連合会

スポーツ少年団ブロック交流大会 総合型地域スポーツクラブ連携支援

公益財団法人スポーツ安全協会

全国スポーツ指導者連絡会議に対する助成

公益財団法人三菱養和会

国民体育大会 国民体育大会冬季大会

一般財団法人上月財団

スポーツ少年団の全国競技別交流大会（軟式野球バレーボール）

公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団

総合型地域スポーツクラブ創設支援 総合型地域スポーツクラブ自立支援 総合型地域スポーツクラブマネジャー設置支援 クラブアドバイザー配置 ジュニアスポーツフォーラム ブロック別クラブネットワークアクション2018 シニアリーダースクール クラブマネジャー育成 アスレティックトレーナー（AT）育成 スポーツ少年団認定育成員研修会 スポーツドクター養成

スポーツリーダー養成講習会（兼認定員） スポーツ指導者情報誌発行 スポーツニュース配信 総合型地域スポーツクラブ情報提供 国民体育大会ドーピング検査 アンチドーピング教育啓発 幼児期からのアクティブチャイルド　プログラム普及促進 東日本大震災復興支援　「スポーツこころのプロジェクト笑顔の教室」

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興くじ（toto）

日本スポーツ協会に対する助成 ブロック別総合体育大会（ブロック国体）に対する助成 日本スポーツマスターズ2018（札幌）に対する助成

「体育の日」中央記念行事に対する助成 総合型地域スポーツクラブ育成活動推進に対する助成 生涯スポーツ体力つくり全国会議2019（徳島）に対する助成

公益財団法人ミズノスポーツ振興財団

スポーツ少年団の全国スポーツ少年大会および全国競技別交流大会（軟式野球剣道バレーボール）

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興基金

オフィシャルサプライヤー

国際競技大会スポーツ関連団体との連携協力

東京2020オリンピックパラリンピック競技大会に向けた協力

JICA（独立行政法人国際協力機構）との連携

　当協会ではJICAと連携してスポーツ分野での「青年海外協力隊」の応募資格として公認スポーツ指導者資格保有の推奨や各競技団体関係者への同事業の周知を行うなどJICAボランティアへの参加促進のための協力を行っています

女性アスリート健康支援に関する協力

　当協会ではトップアスリートだけではなくスポーツに取り組むすべての女性に関係する女性特有の疾病等に関する現状とその理解を深めるために日本医師会日本産科婦人科学会日本産婦人科医会日本子宮内膜症啓発会議そして当協会で構成される女性アスリート健康支援委員会と連携し当協会公認スポーツドクター研修会やスポーツ少年団認定育成研修会等において月経周期とコンディションとの関係やエネルギー不足を起因とした無月経等の問題などの研修を実施しています

ワールドマスターズゲームズ2021関西の共催

　当協会は令和3（2021）年5月14日～30日の17日間にわたって関西地区で開催される「ワールドマスターズゲームズ2021関西」を共催します平成30（2018）年度には35競技59種目となる開催競技が決定しました参加選手5万人（国内3万人海外2万人）をめざし大会の機運醸成やPR活動を推進するとともにワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会を中心に開催自治体競技団体と連携した大会の着実な開催に向けた準備が進められています

東京2020参画プログラム対象拡大1

当協会情報誌「Sport Japan」での「東京2020オリンピックパラリンピック組織委員会ニュース」掲載（年6回掲載年6回発行）「JSPOスポーツニュース」での「オリンピックパラリンピック通信」掲載（年8回掲載年12回発行）

総合型クラブ公式メールマガジンでの「TOKYO2020メールマガジン」登録に関するご案内の掲載（年6回掲載年6回発行）

広報に関する協力2

　東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会では大会ビジョンやアクションレガシーの方向性等を踏まえつつ東京2020大会の機運醸成等に向けた多くの方々や団体の参加促進レガシー創出に向けた取組の促進を目的として東京2020参画プログラムを実施しています　このプログラムは平成28（2016）年10月から一部の団体組織を対象に開始され平成29（2017）年7月20日からはその対象を拡大し当協会加盟団体をはじめとする多くの団体組織も利用できるようになりました認証された取組に対しては大会エンブレムとは別の参画プログラム用のマークが付与されるなど東京2020大会とのつな

がりや地域ひいては日本全体でのつながりを創出することを目指しています　平成30（2018）年度は12事業を応援プログラム認証事業として実施し約17700名が参加しました

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定款等諸規程理事会評議員会会館

運営管理新会館建設人事役員ほか

伊藤 雅俊岡本 毅遠藤 利明泉 正文大野 敬三ヨーコ ゼッターランド森岡 裕策

会 長副 会 長

副会長兼専務理事常 務 理 事

有竹 隆佐今井 純子宇津木 妙子辛木 秀子河内 由博具志堅 幸司久保田 文也

坂本 和彦坂本 祐之輔佐久間 重光竹田 恆和田澤 俊明友添 秀則長島 昭久

丹羽 治夫林 孝彦東地 隆司平田 竹男山本 誠三渡部 敏夫

理 事 佐藤 直子比留間 英人村田 芳子

監 事

日本スポーツ協会は我が国におけるスポーツの統一組織としてスポーツを推進し誰もが自発的主体的にスポーツへ参画することを通してスポーツ文化を豊かに享受できる社会の促進を目指しています（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会の組織

歴代会長

役　　員

評議員会

第8代

石井 光次郎昭和37年～昭和50年

第7代

津島 寿一昭和34年～昭和37年

第6代

東 龍太郎昭和22年～昭和33年

第5代

平沼 亮三昭和21年

第4代

下村 宏昭和12年～昭和17年

第3代

大島 又彦昭和11年～昭和12年

第2代

岸 清一大正10年～昭和８年

初代

嘉納 治五郎明治44年～大正10年

第16代

伊藤 雅俊平成29年～現在

第15代

張 富士夫平成23年～平成29年

第14代

森 喜朗平成17年～平成23年

第13代

安西 孝之平成7年～平成17年

第12代

髙原 須美子平成5年～平成7年

第11代

青木 半治平成元年～平成5年

第10代

福永 健司昭和58年～昭和63年

第9代

河野 謙三昭和50年～昭和58年

広報スポーツ情報専門委員会

国際交流専門委員会

指導者育成専門委員会

スポーツ医科学専門委員会

地域スポーツクラブ育成専門委員会

日本スポーツマスターズ委員会

国民体育大会委員会

女性スポーツ委員会

アンチドーピング委員会

新会館建設委員会

「スポーツこころの

プロジェクト」実行委員会

倫理委員会

秩父宮記念

スポーツ医科学賞選考委員会

東京オリンピック

パラリンピック等支援室

財務部会

企画部会

加盟栄典部会

日本スポーツ少年団

総務課

加盟栄典表彰スポーツ政策に係る連

絡調整等スポーツ推進方策の企画立

案事業評価ほか

企画調整課

予算の作成執行補助金寄付金決

算発注契約会有財産保全管理ほか

財務会計課

キャンペーン事業全般標章管理各事

業に係るマーケティング活動スポーツ情

報システムの企画実施ほか

マーケ

ティング課

広報活動の企画ＰＲ報道機関との連

絡調整情報誌等の発行ほか

広報課

スポーツ医科学の研究調査情報提供

アンチドーピング教育啓発活動ほか

スポーツ科学研究室

東京オリンピックパラリンピック大会関係

等支援の推進ほか

専門委員会特別委員会諮問委員会

総合企画委員会

総務部ブランド推進部国体推進部スポーツプロモーション部

スポーツ指導者育成部

地域スポーツ推進部

国体の開催運営国体推進方策の企画

立案開催地競技団体との連絡調整ほか

国体課

国体等における競技者の育成支援情報

収集等競技者育成等に関する加盟団

体との連携協力ほか

競技支援課

アジア近隣諸国および他課に属さない国

際交流国際スポーツ情報の収集分析

提供ほか

国際課

生涯スポーツの推進日本スポーツマス

ターズの開催スポーツ行事の開催協力

女性スポーツの推進ほか

国内課

公認スポーツ指導者の養成資格移行

免除措置受講者管理加盟団体との

連絡調整ほか

育成課

公認スポーツ指導者の認定登録管理

組織化活用研修適応コースの審査承

認指導者総合保険制度の運営ほか

活動推進課

スポーツ少年団の育成計画の立案指導

者リーダーの養成研修登録管理母

集団の組織育成研修ほか

少年団課

地域スポーツクラブの育成活動支援地域スポー

ツクラブ育成アドバイザーの育成総合型地域ス

ポーツクラブ全国協議会地域スポーツクラブ組

織化ガバナンス強化情報の提供および収集ほか

クラブ育成課

財務部

理 事 会

事 務 局

32

日本スポーツ協会および加盟団体はスポーツを推進し生涯スポーツの普及推進と国際的な競技力の向上を目指すとともに他の団体と連携協力し選手や指導者をバックアップしています

日本スポーツ協会を中心としたスポーツ界の組織

日本スポーツ協会Japan Sport Association

（JSPO）日本スポーツフォーオール協議会

（TAFISA-JAPAN） 日本ユニバーシアード委員会（JUSB）

都道府県体育スポーツ協会

国際大学スポーツ連盟（FISU）

各国際競技連盟（IF）

アジアオリンピック評議会（OCA）

国内オリンピック委員会連合（ANOC）

国際スポーツフォーオール協議会（TAFISA）

中央競技団体

日本オリンピック委員会（JOC）

国際オリンピック委員会（IOC）

関係スポーツ団体

日本スポーツ振興センター（JSC）

スポーツ庁

全国に組織された各種（競技別等）団体

都道府県に組織された各種（競技別等）団体

都道府県競技団体

市町村競技団体

単位スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブ

各種スポーツクラブ（チーム）運動クラブ（中学校高等学校大学実業団公営民間など）

市町村体育スポーツ協会

33

スポーツを推進するためには中央競技団体や都道府県体育スポーツ協会などの協力が必要ですこれらの団体としっかり連携していくことがスポーツ発展への大きな力となります（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会加盟団体

中央競技団体（60団体） 団体名

都道府県体育スポーツ協会 （47団体）

公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人一般社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人

日本陸上競技連盟日本水泳連盟日本サッカー協会全日本スキー連盟日本テニス協会日本ボート協会日本ホッケー協会日本ボクシング連盟日本バレーボール協会日本体操協会日本バスケットボール協会日本スケート連盟日本レスリング協会日本セーリング連盟日本ウエイトリフティング協会日本ハンドボール協会日本自転車競技連盟日本ソフトテニス連盟日本卓球協会全日本軟式野球連盟日本相撲連盟日本馬術連盟日本フェンシング協会全日本柔道連盟日本ソフトボール協会日本バドミントン協会全日本弓道連盟日本ライフル射撃協会全日本剣道連盟日本近代五種協会日本ラグビーフットボール協会日本山岳スポーツクライミング協会日本カヌー連盟全日本アーチェリー連盟全日本空手道連盟日本アイスホッケー連盟全日本銃剣道連盟日本クレー射撃協会全日本なぎなた連盟全日本ボウリング協会日本ボブスレーリュージュスケルトン連盟日本野球連盟日本綱引連盟少林寺拳法連盟日本ゲートボール連合日本武術太極拳連盟日本ゴルフ協会日本カーリング協会日本パワーリフティング協会日本オリエンテーリング協会日本グラウンドゴルフ協会日本トライアスロン連合日本バウンドテニス協会日本エアロビック連盟日本バイアスロン連盟日本スポーツチャンバラ協会日本ドッジボール協会日本チアリーディング協会日本ペタンクブール連盟日本ダンススポーツ連盟

団体名公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人

北海道スポーツ協会青森県スポーツ協会岩手県体育協会宮城県スポーツ協会秋田県体育協会山形県スポーツ協会福島県体育協会茨城県体育協会栃木県体育協会群馬県スポーツ協会埼玉県スポーツ協会千葉県スポーツ協会東京都体育協会神奈川県体育協会山梨県スポーツ協会新潟県スポーツ協会長野県スポーツ協会富山県体育協会石川県体育協会福井県スポーツ協会静岡県体育協会愛知県スポーツ協会三重県体育協会岐阜県体育協会滋賀県スポーツ協会京都府スポーツ協会大阪府スポーツ協会兵庫県体育協会奈良県体育協会和歌山県体育協会鳥取県体育協会島根県体育協会岡山県スポーツ協会広島県体育協会山口県体育協会香川県スポーツ協会徳島県体育協会愛媛県スポーツ協会高知県スポーツ協会福岡県体育協会佐賀県スポーツ協会長崎県体育協会熊本県体育協会大分県体育協会宮崎県体育協会鹿児島県体育協会沖縄県体育協会

関係スポーツ団体（7団体） 団体名公益財団法人公益財団法人特定非営利活動法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人一般社団法人

日本障がい者スポーツ協会日本中学校体育連盟日本スポーツ芸術協会日本女子体育連盟全国高等学校体育連盟日本体育施設協会日本トップリーグ連携機構

準加盟団体（3団体） 団体名一般社団法人公益社団法人一般社団法人

日本ローラースポーツ連盟日本アメリカンフットボール協会日本フライングディスク協会

34

日本スポーツ協会の経常収益と経常費用〈平成３０年度〉

①基本財産運用益

02（8483）②特定資産運用益

04（16728）

③登録料

210（796934）

④加盟団体会費

11（43200）

①スポーツイベント開催［国体マスターズ等］

161（658200）

②国際スポーツ交流推進

78（319695）

③スポーツ少年団育成

111（451106）

④地域スポーツクラブ育成支援

68（276715）

⑤スポーツ指導者育成活用促進

137（558260）⑥スポーツ医科学推進

22（88836）

⑦広報活動推進

80（327083）

⑩公益目的事業共通経費

152（619520）

⑪マーケティング

28（112237）

⑫出版物等販売

12（49115）

⑬収益事業共通経費

07（29310） 法人運営管理費

18（71495）

⑧社会貢献活動推進［キャンペーン顕彰等］

38（154951）

⑨組織体制充実強化［会館管理等］

89（364497）

⑤事業収益

大会講習会等参加料 協賛金［マーケティング］ 出版物等販売［指導者テキスト］ 会館使用料［事務所会議室貸出料］　　　　　　　　　　　　　　　他

公認スポーツ指導者 スポーツ少年団［団員指導者］

291（1106045）

⑥補助金助成金等（）

388（1471247）

⑦事業負担金

29（111365）

⑧寄付金

61（231011）

経常収益合計hellip3794343

（単位千円）

経常費用合計hellip4081021

（単位千円）

（）補助金助成金等は国庫補助金文部科学省（スポーツ庁）委託金競輪公益資金補助金日本馬主協会連合会助成金日本スポーツ振興センター委託金スポーツ振興基金助成金スポーツ振興くじ助成金スポーツ安全協会助成金ミズノスポーツ振興財団助成金三菱養和会助成金上月財団助成金ヨネックススポーツ振興財団助成金から成っています

①～⑩は公益目的事業〔国民スポーツ推進事業〕⑪～⑬は収益事業

⑨雑収益

02（9331）

35

当協会ホームページによる標章利用ご案内　httpwwwjapan-sportsorjpabouttabid159html

日本スポーツ協会マーク

国民体育大会マークスポーツ少年団マーク

日本スポーツマスターズマーク

地域スポーツクラブSC マーク 公認スポーツ指導者マーク

日本スポーツマスターズ競技別ロゴマーク　全13種類

日本スポーツ協会が所有する標章は下記のとおりです加盟団体および地方公共団体等のスポーツ推進事業の際には無償で商業利用に際しては別に定める手続きにより有償でご使用いただけますいずれも事前に当協会への申請が必要ですぜひご活用ください

日本スポーツ協会所有標章

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマーク

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマスコットキャラクター

発　行　日

発　　　行

令和元年6月21日

公益財団法人日本スポーツ協会

160‐0013 東京都新宿区霞ヶ丘町4番2号

JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE

TEL03-6910-5800

スポーツと望む未来へ

日本スポーツマスターズに関する文字標章

日本スポーツマスターズSPORTS MASTERS JAPAN

国民体育大会に関する文字標章

国民体育大会国体

NATIONAL SPORTS FESTIVAL

日本スポーツグランプリ文字標章

日本スポーツグランプリ

〈平成30年度事業概要〉

36

平成30年度 スポーツアクティブパートナープログラム協賛

平成30年度 補助助成団体企業等

国民体育大会の実施 日本スポーツマスターズの実施

日本スポーツ協会は下記の補助助成団体およびスポーツアクティブパートナープログラムのパートナー各社からの多大なご支援によりスポーツ推進事業を実施しています

オフィシャルパートナー

公益財団法人JKA

青少年の健全育成 スポーツ情報システム運営（当協会ホームページ）

国民体育大会に対する支援

日本馬主協会連合会

スポーツ少年団ブロック交流大会 総合型地域スポーツクラブ連携支援

公益財団法人スポーツ安全協会

全国スポーツ指導者連絡会議に対する助成

公益財団法人三菱養和会

国民体育大会 国民体育大会冬季大会

一般財団法人上月財団

スポーツ少年団の全国競技別交流大会（軟式野球バレーボール）

公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団

総合型地域スポーツクラブ創設支援 総合型地域スポーツクラブ自立支援 総合型地域スポーツクラブマネジャー設置支援 クラブアドバイザー配置 ジュニアスポーツフォーラム ブロック別クラブネットワークアクション2018 シニアリーダースクール クラブマネジャー育成 アスレティックトレーナー（AT）育成 スポーツ少年団認定育成員研修会 スポーツドクター養成

スポーツリーダー養成講習会（兼認定員） スポーツ指導者情報誌発行 スポーツニュース配信 総合型地域スポーツクラブ情報提供 国民体育大会ドーピング検査 アンチドーピング教育啓発 幼児期からのアクティブチャイルド　プログラム普及促進 東日本大震災復興支援　「スポーツこころのプロジェクト笑顔の教室」

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興くじ（toto）

日本スポーツ協会に対する助成 ブロック別総合体育大会（ブロック国体）に対する助成 日本スポーツマスターズ2018（札幌）に対する助成

「体育の日」中央記念行事に対する助成 総合型地域スポーツクラブ育成活動推進に対する助成 生涯スポーツ体力つくり全国会議2019（徳島）に対する助成

公益財団法人ミズノスポーツ振興財団

スポーツ少年団の全国スポーツ少年大会および全国競技別交流大会（軟式野球剣道バレーボール）

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興基金

オフィシャルサプライヤー

定款等諸規程理事会評議員会会館

運営管理新会館建設人事役員ほか

伊藤 雅俊岡本 毅遠藤 利明泉 正文大野 敬三ヨーコ ゼッターランド森岡 裕策

会 長副 会 長

副会長兼専務理事常 務 理 事

有竹 隆佐今井 純子宇津木 妙子辛木 秀子河内 由博具志堅 幸司久保田 文也

坂本 和彦坂本 祐之輔佐久間 重光竹田 恆和田澤 俊明友添 秀則長島 昭久

丹羽 治夫林 孝彦東地 隆司平田 竹男山本 誠三渡部 敏夫

理 事 佐藤 直子比留間 英人村田 芳子

監 事

日本スポーツ協会は我が国におけるスポーツの統一組織としてスポーツを推進し誰もが自発的主体的にスポーツへ参画することを通してスポーツ文化を豊かに享受できる社会の促進を目指しています（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会の組織

歴代会長

役　　員

評議員会

第8代

石井 光次郎昭和37年～昭和50年

第7代

津島 寿一昭和34年～昭和37年

第6代

東 龍太郎昭和22年～昭和33年

第5代

平沼 亮三昭和21年

第4代

下村 宏昭和12年～昭和17年

第3代

大島 又彦昭和11年～昭和12年

第2代

岸 清一大正10年～昭和８年

初代

嘉納 治五郎明治44年～大正10年

第16代

伊藤 雅俊平成29年～現在

第15代

張 富士夫平成23年～平成29年

第14代

森 喜朗平成17年～平成23年

第13代

安西 孝之平成7年～平成17年

第12代

髙原 須美子平成5年～平成7年

第11代

青木 半治平成元年～平成5年

第10代

福永 健司昭和58年～昭和63年

第9代

河野 謙三昭和50年～昭和58年

広報スポーツ情報専門委員会

国際交流専門委員会

指導者育成専門委員会

スポーツ医科学専門委員会

地域スポーツクラブ育成専門委員会

日本スポーツマスターズ委員会

国民体育大会委員会

女性スポーツ委員会

アンチドーピング委員会

新会館建設委員会

「スポーツこころの

プロジェクト」実行委員会

倫理委員会

秩父宮記念

スポーツ医科学賞選考委員会

東京オリンピック

パラリンピック等支援室

財務部会

企画部会

加盟栄典部会

日本スポーツ少年団

総務課

加盟栄典表彰スポーツ政策に係る連

絡調整等スポーツ推進方策の企画立

案事業評価ほか

企画調整課

予算の作成執行補助金寄付金決

算発注契約会有財産保全管理ほか

財務会計課

キャンペーン事業全般標章管理各事

業に係るマーケティング活動スポーツ情

報システムの企画実施ほか

マーケ

ティング課

広報活動の企画ＰＲ報道機関との連

絡調整情報誌等の発行ほか

広報課

スポーツ医科学の研究調査情報提供

アンチドーピング教育啓発活動ほか

スポーツ科学研究室

東京オリンピックパラリンピック大会関係

等支援の推進ほか

専門委員会特別委員会諮問委員会

総合企画委員会

総務部ブランド推進部国体推進部スポーツプロモーション部

スポーツ指導者育成部

地域スポーツ推進部

国体の開催運営国体推進方策の企画

立案開催地競技団体との連絡調整ほか

国体課

国体等における競技者の育成支援情報

収集等競技者育成等に関する加盟団

体との連携協力ほか

競技支援課

アジア近隣諸国および他課に属さない国

際交流国際スポーツ情報の収集分析

提供ほか

国際課

生涯スポーツの推進日本スポーツマス

ターズの開催スポーツ行事の開催協力

女性スポーツの推進ほか

国内課

公認スポーツ指導者の養成資格移行

免除措置受講者管理加盟団体との

連絡調整ほか

育成課

公認スポーツ指導者の認定登録管理

組織化活用研修適応コースの審査承

認指導者総合保険制度の運営ほか

活動推進課

スポーツ少年団の育成計画の立案指導

者リーダーの養成研修登録管理母

集団の組織育成研修ほか

少年団課

地域スポーツクラブの育成活動支援地域スポー

ツクラブ育成アドバイザーの育成総合型地域ス

ポーツクラブ全国協議会地域スポーツクラブ組

織化ガバナンス強化情報の提供および収集ほか

クラブ育成課

財務部

理 事 会

事 務 局

32

日本スポーツ協会および加盟団体はスポーツを推進し生涯スポーツの普及推進と国際的な競技力の向上を目指すとともに他の団体と連携協力し選手や指導者をバックアップしています

日本スポーツ協会を中心としたスポーツ界の組織

日本スポーツ協会Japan Sport Association

（JSPO）日本スポーツフォーオール協議会

（TAFISA-JAPAN） 日本ユニバーシアード委員会（JUSB）

都道府県体育スポーツ協会

国際大学スポーツ連盟（FISU）

各国際競技連盟（IF）

アジアオリンピック評議会（OCA）

国内オリンピック委員会連合（ANOC）

国際スポーツフォーオール協議会（TAFISA）

中央競技団体

日本オリンピック委員会（JOC）

国際オリンピック委員会（IOC）

関係スポーツ団体

日本スポーツ振興センター（JSC）

スポーツ庁

全国に組織された各種（競技別等）団体

都道府県に組織された各種（競技別等）団体

都道府県競技団体

市町村競技団体

単位スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブ

各種スポーツクラブ（チーム）運動クラブ（中学校高等学校大学実業団公営民間など）

市町村体育スポーツ協会

33

スポーツを推進するためには中央競技団体や都道府県体育スポーツ協会などの協力が必要ですこれらの団体としっかり連携していくことがスポーツ発展への大きな力となります（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会加盟団体

中央競技団体（60団体） 団体名

都道府県体育スポーツ協会 （47団体）

公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人一般社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人

日本陸上競技連盟日本水泳連盟日本サッカー協会全日本スキー連盟日本テニス協会日本ボート協会日本ホッケー協会日本ボクシング連盟日本バレーボール協会日本体操協会日本バスケットボール協会日本スケート連盟日本レスリング協会日本セーリング連盟日本ウエイトリフティング協会日本ハンドボール協会日本自転車競技連盟日本ソフトテニス連盟日本卓球協会全日本軟式野球連盟日本相撲連盟日本馬術連盟日本フェンシング協会全日本柔道連盟日本ソフトボール協会日本バドミントン協会全日本弓道連盟日本ライフル射撃協会全日本剣道連盟日本近代五種協会日本ラグビーフットボール協会日本山岳スポーツクライミング協会日本カヌー連盟全日本アーチェリー連盟全日本空手道連盟日本アイスホッケー連盟全日本銃剣道連盟日本クレー射撃協会全日本なぎなた連盟全日本ボウリング協会日本ボブスレーリュージュスケルトン連盟日本野球連盟日本綱引連盟少林寺拳法連盟日本ゲートボール連合日本武術太極拳連盟日本ゴルフ協会日本カーリング協会日本パワーリフティング協会日本オリエンテーリング協会日本グラウンドゴルフ協会日本トライアスロン連合日本バウンドテニス協会日本エアロビック連盟日本バイアスロン連盟日本スポーツチャンバラ協会日本ドッジボール協会日本チアリーディング協会日本ペタンクブール連盟日本ダンススポーツ連盟

団体名公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人

北海道スポーツ協会青森県スポーツ協会岩手県体育協会宮城県スポーツ協会秋田県体育協会山形県スポーツ協会福島県体育協会茨城県体育協会栃木県体育協会群馬県スポーツ協会埼玉県スポーツ協会千葉県スポーツ協会東京都体育協会神奈川県体育協会山梨県スポーツ協会新潟県スポーツ協会長野県スポーツ協会富山県体育協会石川県体育協会福井県スポーツ協会静岡県体育協会愛知県スポーツ協会三重県体育協会岐阜県体育協会滋賀県スポーツ協会京都府スポーツ協会大阪府スポーツ協会兵庫県体育協会奈良県体育協会和歌山県体育協会鳥取県体育協会島根県体育協会岡山県スポーツ協会広島県体育協会山口県体育協会香川県スポーツ協会徳島県体育協会愛媛県スポーツ協会高知県スポーツ協会福岡県体育協会佐賀県スポーツ協会長崎県体育協会熊本県体育協会大分県体育協会宮崎県体育協会鹿児島県体育協会沖縄県体育協会

関係スポーツ団体（7団体） 団体名公益財団法人公益財団法人特定非営利活動法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人一般社団法人

日本障がい者スポーツ協会日本中学校体育連盟日本スポーツ芸術協会日本女子体育連盟全国高等学校体育連盟日本体育施設協会日本トップリーグ連携機構

準加盟団体（3団体） 団体名一般社団法人公益社団法人一般社団法人

日本ローラースポーツ連盟日本アメリカンフットボール協会日本フライングディスク協会

34

日本スポーツ協会の経常収益と経常費用〈平成３０年度〉

①基本財産運用益

02（8483）②特定資産運用益

04（16728）

③登録料

210（796934）

④加盟団体会費

11（43200）

①スポーツイベント開催［国体マスターズ等］

161（658200）

②国際スポーツ交流推進

78（319695）

③スポーツ少年団育成

111（451106）

④地域スポーツクラブ育成支援

68（276715）

⑤スポーツ指導者育成活用促進

137（558260）⑥スポーツ医科学推進

22（88836）

⑦広報活動推進

80（327083）

⑩公益目的事業共通経費

152（619520）

⑪マーケティング

28（112237）

⑫出版物等販売

12（49115）

⑬収益事業共通経費

07（29310） 法人運営管理費

18（71495）

⑧社会貢献活動推進［キャンペーン顕彰等］

38（154951）

⑨組織体制充実強化［会館管理等］

89（364497）

⑤事業収益

大会講習会等参加料 協賛金［マーケティング］ 出版物等販売［指導者テキスト］ 会館使用料［事務所会議室貸出料］　　　　　　　　　　　　　　　他

公認スポーツ指導者 スポーツ少年団［団員指導者］

291（1106045）

⑥補助金助成金等（）

388（1471247）

⑦事業負担金

29（111365）

⑧寄付金

61（231011）

経常収益合計hellip3794343

（単位千円）

経常費用合計hellip4081021

（単位千円）

（）補助金助成金等は国庫補助金文部科学省（スポーツ庁）委託金競輪公益資金補助金日本馬主協会連合会助成金日本スポーツ振興センター委託金スポーツ振興基金助成金スポーツ振興くじ助成金スポーツ安全協会助成金ミズノスポーツ振興財団助成金三菱養和会助成金上月財団助成金ヨネックススポーツ振興財団助成金から成っています

①～⑩は公益目的事業〔国民スポーツ推進事業〕⑪～⑬は収益事業

⑨雑収益

02（9331）

35

当協会ホームページによる標章利用ご案内　httpwwwjapan-sportsorjpabouttabid159html

日本スポーツ協会マーク

国民体育大会マークスポーツ少年団マーク

日本スポーツマスターズマーク

地域スポーツクラブSC マーク 公認スポーツ指導者マーク

日本スポーツマスターズ競技別ロゴマーク　全13種類

日本スポーツ協会が所有する標章は下記のとおりです加盟団体および地方公共団体等のスポーツ推進事業の際には無償で商業利用に際しては別に定める手続きにより有償でご使用いただけますいずれも事前に当協会への申請が必要ですぜひご活用ください

日本スポーツ協会所有標章

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマーク

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマスコットキャラクター

発　行　日

発　　　行

令和元年6月21日

公益財団法人日本スポーツ協会

160‐0013 東京都新宿区霞ヶ丘町4番2号

JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE

TEL03-6910-5800

スポーツと望む未来へ

日本スポーツマスターズに関する文字標章

日本スポーツマスターズSPORTS MASTERS JAPAN

国民体育大会に関する文字標章

国民体育大会国体

NATIONAL SPORTS FESTIVAL

日本スポーツグランプリ文字標章

日本スポーツグランプリ

〈平成30年度事業概要〉

36

平成30年度 スポーツアクティブパートナープログラム協賛

平成30年度 補助助成団体企業等

国民体育大会の実施 日本スポーツマスターズの実施

日本スポーツ協会は下記の補助助成団体およびスポーツアクティブパートナープログラムのパートナー各社からの多大なご支援によりスポーツ推進事業を実施しています

オフィシャルパートナー

公益財団法人JKA

青少年の健全育成 スポーツ情報システム運営（当協会ホームページ）

国民体育大会に対する支援

日本馬主協会連合会

スポーツ少年団ブロック交流大会 総合型地域スポーツクラブ連携支援

公益財団法人スポーツ安全協会

全国スポーツ指導者連絡会議に対する助成

公益財団法人三菱養和会

国民体育大会 国民体育大会冬季大会

一般財団法人上月財団

スポーツ少年団の全国競技別交流大会（軟式野球バレーボール）

公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団

総合型地域スポーツクラブ創設支援 総合型地域スポーツクラブ自立支援 総合型地域スポーツクラブマネジャー設置支援 クラブアドバイザー配置 ジュニアスポーツフォーラム ブロック別クラブネットワークアクション2018 シニアリーダースクール クラブマネジャー育成 アスレティックトレーナー（AT）育成 スポーツ少年団認定育成員研修会 スポーツドクター養成

スポーツリーダー養成講習会（兼認定員） スポーツ指導者情報誌発行 スポーツニュース配信 総合型地域スポーツクラブ情報提供 国民体育大会ドーピング検査 アンチドーピング教育啓発 幼児期からのアクティブチャイルド　プログラム普及促進 東日本大震災復興支援　「スポーツこころのプロジェクト笑顔の教室」

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興くじ（toto）

日本スポーツ協会に対する助成 ブロック別総合体育大会（ブロック国体）に対する助成 日本スポーツマスターズ2018（札幌）に対する助成

「体育の日」中央記念行事に対する助成 総合型地域スポーツクラブ育成活動推進に対する助成 生涯スポーツ体力つくり全国会議2019（徳島）に対する助成

公益財団法人ミズノスポーツ振興財団

スポーツ少年団の全国スポーツ少年大会および全国競技別交流大会（軟式野球剣道バレーボール）

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興基金

オフィシャルサプライヤー

日本スポーツ協会および加盟団体はスポーツを推進し生涯スポーツの普及推進と国際的な競技力の向上を目指すとともに他の団体と連携協力し選手や指導者をバックアップしています

日本スポーツ協会を中心としたスポーツ界の組織

日本スポーツ協会Japan Sport Association

（JSPO）日本スポーツフォーオール協議会

（TAFISA-JAPAN） 日本ユニバーシアード委員会（JUSB）

都道府県体育スポーツ協会

国際大学スポーツ連盟（FISU）

各国際競技連盟（IF）

アジアオリンピック評議会（OCA）

国内オリンピック委員会連合（ANOC）

国際スポーツフォーオール協議会（TAFISA）

中央競技団体

日本オリンピック委員会（JOC）

国際オリンピック委員会（IOC）

関係スポーツ団体

日本スポーツ振興センター（JSC）

スポーツ庁

全国に組織された各種（競技別等）団体

都道府県に組織された各種（競技別等）団体

都道府県競技団体

市町村競技団体

単位スポーツ少年団総合型地域スポーツクラブ

各種スポーツクラブ（チーム）運動クラブ（中学校高等学校大学実業団公営民間など）

市町村体育スポーツ協会

33

スポーツを推進するためには中央競技団体や都道府県体育スポーツ協会などの協力が必要ですこれらの団体としっかり連携していくことがスポーツ発展への大きな力となります（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会加盟団体

中央競技団体（60団体） 団体名

都道府県体育スポーツ協会 （47団体）

公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人一般社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人

日本陸上競技連盟日本水泳連盟日本サッカー協会全日本スキー連盟日本テニス協会日本ボート協会日本ホッケー協会日本ボクシング連盟日本バレーボール協会日本体操協会日本バスケットボール協会日本スケート連盟日本レスリング協会日本セーリング連盟日本ウエイトリフティング協会日本ハンドボール協会日本自転車競技連盟日本ソフトテニス連盟日本卓球協会全日本軟式野球連盟日本相撲連盟日本馬術連盟日本フェンシング協会全日本柔道連盟日本ソフトボール協会日本バドミントン協会全日本弓道連盟日本ライフル射撃協会全日本剣道連盟日本近代五種協会日本ラグビーフットボール協会日本山岳スポーツクライミング協会日本カヌー連盟全日本アーチェリー連盟全日本空手道連盟日本アイスホッケー連盟全日本銃剣道連盟日本クレー射撃協会全日本なぎなた連盟全日本ボウリング協会日本ボブスレーリュージュスケルトン連盟日本野球連盟日本綱引連盟少林寺拳法連盟日本ゲートボール連合日本武術太極拳連盟日本ゴルフ協会日本カーリング協会日本パワーリフティング協会日本オリエンテーリング協会日本グラウンドゴルフ協会日本トライアスロン連合日本バウンドテニス協会日本エアロビック連盟日本バイアスロン連盟日本スポーツチャンバラ協会日本ドッジボール協会日本チアリーディング協会日本ペタンクブール連盟日本ダンススポーツ連盟

団体名公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人

北海道スポーツ協会青森県スポーツ協会岩手県体育協会宮城県スポーツ協会秋田県体育協会山形県スポーツ協会福島県体育協会茨城県体育協会栃木県体育協会群馬県スポーツ協会埼玉県スポーツ協会千葉県スポーツ協会東京都体育協会神奈川県体育協会山梨県スポーツ協会新潟県スポーツ協会長野県スポーツ協会富山県体育協会石川県体育協会福井県スポーツ協会静岡県体育協会愛知県スポーツ協会三重県体育協会岐阜県体育協会滋賀県スポーツ協会京都府スポーツ協会大阪府スポーツ協会兵庫県体育協会奈良県体育協会和歌山県体育協会鳥取県体育協会島根県体育協会岡山県スポーツ協会広島県体育協会山口県体育協会香川県スポーツ協会徳島県体育協会愛媛県スポーツ協会高知県スポーツ協会福岡県体育協会佐賀県スポーツ協会長崎県体育協会熊本県体育協会大分県体育協会宮崎県体育協会鹿児島県体育協会沖縄県体育協会

関係スポーツ団体（7団体） 団体名公益財団法人公益財団法人特定非営利活動法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人一般社団法人

日本障がい者スポーツ協会日本中学校体育連盟日本スポーツ芸術協会日本女子体育連盟全国高等学校体育連盟日本体育施設協会日本トップリーグ連携機構

準加盟団体（3団体） 団体名一般社団法人公益社団法人一般社団法人

日本ローラースポーツ連盟日本アメリカンフットボール協会日本フライングディスク協会

34

日本スポーツ協会の経常収益と経常費用〈平成３０年度〉

①基本財産運用益

02（8483）②特定資産運用益

04（16728）

③登録料

210（796934）

④加盟団体会費

11（43200）

①スポーツイベント開催［国体マスターズ等］

161（658200）

②国際スポーツ交流推進

78（319695）

③スポーツ少年団育成

111（451106）

④地域スポーツクラブ育成支援

68（276715）

⑤スポーツ指導者育成活用促進

137（558260）⑥スポーツ医科学推進

22（88836）

⑦広報活動推進

80（327083）

⑩公益目的事業共通経費

152（619520）

⑪マーケティング

28（112237）

⑫出版物等販売

12（49115）

⑬収益事業共通経費

07（29310） 法人運営管理費

18（71495）

⑧社会貢献活動推進［キャンペーン顕彰等］

38（154951）

⑨組織体制充実強化［会館管理等］

89（364497）

⑤事業収益

大会講習会等参加料 協賛金［マーケティング］ 出版物等販売［指導者テキスト］ 会館使用料［事務所会議室貸出料］　　　　　　　　　　　　　　　他

公認スポーツ指導者 スポーツ少年団［団員指導者］

291（1106045）

⑥補助金助成金等（）

388（1471247）

⑦事業負担金

29（111365）

⑧寄付金

61（231011）

経常収益合計hellip3794343

（単位千円）

経常費用合計hellip4081021

（単位千円）

（）補助金助成金等は国庫補助金文部科学省（スポーツ庁）委託金競輪公益資金補助金日本馬主協会連合会助成金日本スポーツ振興センター委託金スポーツ振興基金助成金スポーツ振興くじ助成金スポーツ安全協会助成金ミズノスポーツ振興財団助成金三菱養和会助成金上月財団助成金ヨネックススポーツ振興財団助成金から成っています

①～⑩は公益目的事業〔国民スポーツ推進事業〕⑪～⑬は収益事業

⑨雑収益

02（9331）

35

当協会ホームページによる標章利用ご案内　httpwwwjapan-sportsorjpabouttabid159html

日本スポーツ協会マーク

国民体育大会マークスポーツ少年団マーク

日本スポーツマスターズマーク

地域スポーツクラブSC マーク 公認スポーツ指導者マーク

日本スポーツマスターズ競技別ロゴマーク　全13種類

日本スポーツ協会が所有する標章は下記のとおりです加盟団体および地方公共団体等のスポーツ推進事業の際には無償で商業利用に際しては別に定める手続きにより有償でご使用いただけますいずれも事前に当協会への申請が必要ですぜひご活用ください

日本スポーツ協会所有標章

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマーク

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマスコットキャラクター

発　行　日

発　　　行

令和元年6月21日

公益財団法人日本スポーツ協会

160‐0013 東京都新宿区霞ヶ丘町4番2号

JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE

TEL03-6910-5800

スポーツと望む未来へ

日本スポーツマスターズに関する文字標章

日本スポーツマスターズSPORTS MASTERS JAPAN

国民体育大会に関する文字標章

国民体育大会国体

NATIONAL SPORTS FESTIVAL

日本スポーツグランプリ文字標章

日本スポーツグランプリ

〈平成30年度事業概要〉

36

平成30年度 スポーツアクティブパートナープログラム協賛

平成30年度 補助助成団体企業等

国民体育大会の実施 日本スポーツマスターズの実施

日本スポーツ協会は下記の補助助成団体およびスポーツアクティブパートナープログラムのパートナー各社からの多大なご支援によりスポーツ推進事業を実施しています

オフィシャルパートナー

公益財団法人JKA

青少年の健全育成 スポーツ情報システム運営（当協会ホームページ）

国民体育大会に対する支援

日本馬主協会連合会

スポーツ少年団ブロック交流大会 総合型地域スポーツクラブ連携支援

公益財団法人スポーツ安全協会

全国スポーツ指導者連絡会議に対する助成

公益財団法人三菱養和会

国民体育大会 国民体育大会冬季大会

一般財団法人上月財団

スポーツ少年団の全国競技別交流大会（軟式野球バレーボール）

公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団

総合型地域スポーツクラブ創設支援 総合型地域スポーツクラブ自立支援 総合型地域スポーツクラブマネジャー設置支援 クラブアドバイザー配置 ジュニアスポーツフォーラム ブロック別クラブネットワークアクション2018 シニアリーダースクール クラブマネジャー育成 アスレティックトレーナー（AT）育成 スポーツ少年団認定育成員研修会 スポーツドクター養成

スポーツリーダー養成講習会（兼認定員） スポーツ指導者情報誌発行 スポーツニュース配信 総合型地域スポーツクラブ情報提供 国民体育大会ドーピング検査 アンチドーピング教育啓発 幼児期からのアクティブチャイルド　プログラム普及促進 東日本大震災復興支援　「スポーツこころのプロジェクト笑顔の教室」

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興くじ（toto）

日本スポーツ協会に対する助成 ブロック別総合体育大会（ブロック国体）に対する助成 日本スポーツマスターズ2018（札幌）に対する助成

「体育の日」中央記念行事に対する助成 総合型地域スポーツクラブ育成活動推進に対する助成 生涯スポーツ体力つくり全国会議2019（徳島）に対する助成

公益財団法人ミズノスポーツ振興財団

スポーツ少年団の全国スポーツ少年大会および全国競技別交流大会（軟式野球剣道バレーボール）

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興基金

オフィシャルサプライヤー

スポーツを推進するためには中央競技団体や都道府県体育スポーツ協会などの協力が必要ですこれらの団体としっかり連携していくことがスポーツ発展への大きな力となります（平成31年4月1日現在）

日本スポーツ協会加盟団体

中央競技団体（60団体） 団体名

都道府県体育スポーツ協会 （47団体）

公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人一般社団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人一般財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人一般社団法人公益社団法人一般財団法人公益社団法人公益社団法人公益社団法人

日本陸上競技連盟日本水泳連盟日本サッカー協会全日本スキー連盟日本テニス協会日本ボート協会日本ホッケー協会日本ボクシング連盟日本バレーボール協会日本体操協会日本バスケットボール協会日本スケート連盟日本レスリング協会日本セーリング連盟日本ウエイトリフティング協会日本ハンドボール協会日本自転車競技連盟日本ソフトテニス連盟日本卓球協会全日本軟式野球連盟日本相撲連盟日本馬術連盟日本フェンシング協会全日本柔道連盟日本ソフトボール協会日本バドミントン協会全日本弓道連盟日本ライフル射撃協会全日本剣道連盟日本近代五種協会日本ラグビーフットボール協会日本山岳スポーツクライミング協会日本カヌー連盟全日本アーチェリー連盟全日本空手道連盟日本アイスホッケー連盟全日本銃剣道連盟日本クレー射撃協会全日本なぎなた連盟全日本ボウリング協会日本ボブスレーリュージュスケルトン連盟日本野球連盟日本綱引連盟少林寺拳法連盟日本ゲートボール連合日本武術太極拳連盟日本ゴルフ協会日本カーリング協会日本パワーリフティング協会日本オリエンテーリング協会日本グラウンドゴルフ協会日本トライアスロン連合日本バウンドテニス協会日本エアロビック連盟日本バイアスロン連盟日本スポーツチャンバラ協会日本ドッジボール協会日本チアリーディング協会日本ペタンクブール連盟日本ダンススポーツ連盟

団体名公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人公益財団法人

北海道スポーツ協会青森県スポーツ協会岩手県体育協会宮城県スポーツ協会秋田県体育協会山形県スポーツ協会福島県体育協会茨城県体育協会栃木県体育協会群馬県スポーツ協会埼玉県スポーツ協会千葉県スポーツ協会東京都体育協会神奈川県体育協会山梨県スポーツ協会新潟県スポーツ協会長野県スポーツ協会富山県体育協会石川県体育協会福井県スポーツ協会静岡県体育協会愛知県スポーツ協会三重県体育協会岐阜県体育協会滋賀県スポーツ協会京都府スポーツ協会大阪府スポーツ協会兵庫県体育協会奈良県体育協会和歌山県体育協会鳥取県体育協会島根県体育協会岡山県スポーツ協会広島県体育協会山口県体育協会香川県スポーツ協会徳島県体育協会愛媛県スポーツ協会高知県スポーツ協会福岡県体育協会佐賀県スポーツ協会長崎県体育協会熊本県体育協会大分県体育協会宮崎県体育協会鹿児島県体育協会沖縄県体育協会

関係スポーツ団体（7団体） 団体名公益財団法人公益財団法人特定非営利活動法人公益社団法人公益財団法人公益財団法人一般社団法人

日本障がい者スポーツ協会日本中学校体育連盟日本スポーツ芸術協会日本女子体育連盟全国高等学校体育連盟日本体育施設協会日本トップリーグ連携機構

準加盟団体（3団体） 団体名一般社団法人公益社団法人一般社団法人

日本ローラースポーツ連盟日本アメリカンフットボール協会日本フライングディスク協会

34

日本スポーツ協会の経常収益と経常費用〈平成３０年度〉

①基本財産運用益

02（8483）②特定資産運用益

04（16728）

③登録料

210（796934）

④加盟団体会費

11（43200）

①スポーツイベント開催［国体マスターズ等］

161（658200）

②国際スポーツ交流推進

78（319695）

③スポーツ少年団育成

111（451106）

④地域スポーツクラブ育成支援

68（276715）

⑤スポーツ指導者育成活用促進

137（558260）⑥スポーツ医科学推進

22（88836）

⑦広報活動推進

80（327083）

⑩公益目的事業共通経費

152（619520）

⑪マーケティング

28（112237）

⑫出版物等販売

12（49115）

⑬収益事業共通経費

07（29310） 法人運営管理費

18（71495）

⑧社会貢献活動推進［キャンペーン顕彰等］

38（154951）

⑨組織体制充実強化［会館管理等］

89（364497）

⑤事業収益

大会講習会等参加料 協賛金［マーケティング］ 出版物等販売［指導者テキスト］ 会館使用料［事務所会議室貸出料］　　　　　　　　　　　　　　　他

公認スポーツ指導者 スポーツ少年団［団員指導者］

291（1106045）

⑥補助金助成金等（）

388（1471247）

⑦事業負担金

29（111365）

⑧寄付金

61（231011）

経常収益合計hellip3794343

（単位千円）

経常費用合計hellip4081021

（単位千円）

（）補助金助成金等は国庫補助金文部科学省（スポーツ庁）委託金競輪公益資金補助金日本馬主協会連合会助成金日本スポーツ振興センター委託金スポーツ振興基金助成金スポーツ振興くじ助成金スポーツ安全協会助成金ミズノスポーツ振興財団助成金三菱養和会助成金上月財団助成金ヨネックススポーツ振興財団助成金から成っています

①～⑩は公益目的事業〔国民スポーツ推進事業〕⑪～⑬は収益事業

⑨雑収益

02（9331）

35

当協会ホームページによる標章利用ご案内　httpwwwjapan-sportsorjpabouttabid159html

日本スポーツ協会マーク

国民体育大会マークスポーツ少年団マーク

日本スポーツマスターズマーク

地域スポーツクラブSC マーク 公認スポーツ指導者マーク

日本スポーツマスターズ競技別ロゴマーク　全13種類

日本スポーツ協会が所有する標章は下記のとおりです加盟団体および地方公共団体等のスポーツ推進事業の際には無償で商業利用に際しては別に定める手続きにより有償でご使用いただけますいずれも事前に当協会への申請が必要ですぜひご活用ください

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発　行　日

発　　　行

令和元年6月21日

公益財団法人日本スポーツ協会

160‐0013 東京都新宿区霞ヶ丘町4番2号

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TEL03-6910-5800

スポーツと望む未来へ

日本スポーツマスターズに関する文字標章

日本スポーツマスターズSPORTS MASTERS JAPAN

国民体育大会に関する文字標章

国民体育大会国体

NATIONAL SPORTS FESTIVAL

日本スポーツグランプリ文字標章

日本スポーツグランプリ

〈平成30年度事業概要〉

36

平成30年度 スポーツアクティブパートナープログラム協賛

平成30年度 補助助成団体企業等

国民体育大会の実施 日本スポーツマスターズの実施

日本スポーツ協会は下記の補助助成団体およびスポーツアクティブパートナープログラムのパートナー各社からの多大なご支援によりスポーツ推進事業を実施しています

オフィシャルパートナー

公益財団法人JKA

青少年の健全育成 スポーツ情報システム運営（当協会ホームページ）

国民体育大会に対する支援

日本馬主協会連合会

スポーツ少年団ブロック交流大会 総合型地域スポーツクラブ連携支援

公益財団法人スポーツ安全協会

全国スポーツ指導者連絡会議に対する助成

公益財団法人三菱養和会

国民体育大会 国民体育大会冬季大会

一般財団法人上月財団

スポーツ少年団の全国競技別交流大会（軟式野球バレーボール）

公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団

総合型地域スポーツクラブ創設支援 総合型地域スポーツクラブ自立支援 総合型地域スポーツクラブマネジャー設置支援 クラブアドバイザー配置 ジュニアスポーツフォーラム ブロック別クラブネットワークアクション2018 シニアリーダースクール クラブマネジャー育成 アスレティックトレーナー（AT）育成 スポーツ少年団認定育成員研修会 スポーツドクター養成

スポーツリーダー養成講習会（兼認定員） スポーツ指導者情報誌発行 スポーツニュース配信 総合型地域スポーツクラブ情報提供 国民体育大会ドーピング検査 アンチドーピング教育啓発 幼児期からのアクティブチャイルド　プログラム普及促進 東日本大震災復興支援　「スポーツこころのプロジェクト笑顔の教室」

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興くじ（toto）

日本スポーツ協会に対する助成 ブロック別総合体育大会（ブロック国体）に対する助成 日本スポーツマスターズ2018（札幌）に対する助成

「体育の日」中央記念行事に対する助成 総合型地域スポーツクラブ育成活動推進に対する助成 生涯スポーツ体力つくり全国会議2019（徳島）に対する助成

公益財団法人ミズノスポーツ振興財団

スポーツ少年団の全国スポーツ少年大会および全国競技別交流大会（軟式野球剣道バレーボール）

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興基金

オフィシャルサプライヤー

日本スポーツ協会の経常収益と経常費用〈平成３０年度〉

①基本財産運用益

02（8483）②特定資産運用益

04（16728）

③登録料

210（796934）

④加盟団体会費

11（43200）

①スポーツイベント開催［国体マスターズ等］

161（658200）

②国際スポーツ交流推進

78（319695）

③スポーツ少年団育成

111（451106）

④地域スポーツクラブ育成支援

68（276715）

⑤スポーツ指導者育成活用促進

137（558260）⑥スポーツ医科学推進

22（88836）

⑦広報活動推進

80（327083）

⑩公益目的事業共通経費

152（619520）

⑪マーケティング

28（112237）

⑫出版物等販売

12（49115）

⑬収益事業共通経費

07（29310） 法人運営管理費

18（71495）

⑧社会貢献活動推進［キャンペーン顕彰等］

38（154951）

⑨組織体制充実強化［会館管理等］

89（364497）

⑤事業収益

大会講習会等参加料 協賛金［マーケティング］ 出版物等販売［指導者テキスト］ 会館使用料［事務所会議室貸出料］　　　　　　　　　　　　　　　他

公認スポーツ指導者 スポーツ少年団［団員指導者］

291（1106045）

⑥補助金助成金等（）

388（1471247）

⑦事業負担金

29（111365）

⑧寄付金

61（231011）

経常収益合計hellip3794343

（単位千円）

経常費用合計hellip4081021

（単位千円）

（）補助金助成金等は国庫補助金文部科学省（スポーツ庁）委託金競輪公益資金補助金日本馬主協会連合会助成金日本スポーツ振興センター委託金スポーツ振興基金助成金スポーツ振興くじ助成金スポーツ安全協会助成金ミズノスポーツ振興財団助成金三菱養和会助成金上月財団助成金ヨネックススポーツ振興財団助成金から成っています

①～⑩は公益目的事業〔国民スポーツ推進事業〕⑪～⑬は収益事業

⑨雑収益

02（9331）

35

当協会ホームページによる標章利用ご案内　httpwwwjapan-sportsorjpabouttabid159html

日本スポーツ協会マーク

国民体育大会マークスポーツ少年団マーク

日本スポーツマスターズマーク

地域スポーツクラブSC マーク 公認スポーツ指導者マーク

日本スポーツマスターズ競技別ロゴマーク　全13種類

日本スポーツ協会が所有する標章は下記のとおりです加盟団体および地方公共団体等のスポーツ推進事業の際には無償で商業利用に際しては別に定める手続きにより有償でご使用いただけますいずれも事前に当協会への申請が必要ですぜひご活用ください

日本スポーツ協会所有標章

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマーク

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマスコットキャラクター

発　行　日

発　　　行

令和元年6月21日

公益財団法人日本スポーツ協会

160‐0013 東京都新宿区霞ヶ丘町4番2号

JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE

TEL03-6910-5800

スポーツと望む未来へ

日本スポーツマスターズに関する文字標章

日本スポーツマスターズSPORTS MASTERS JAPAN

国民体育大会に関する文字標章

国民体育大会国体

NATIONAL SPORTS FESTIVAL

日本スポーツグランプリ文字標章

日本スポーツグランプリ

〈平成30年度事業概要〉

36

平成30年度 スポーツアクティブパートナープログラム協賛

平成30年度 補助助成団体企業等

国民体育大会の実施 日本スポーツマスターズの実施

日本スポーツ協会は下記の補助助成団体およびスポーツアクティブパートナープログラムのパートナー各社からの多大なご支援によりスポーツ推進事業を実施しています

オフィシャルパートナー

公益財団法人JKA

青少年の健全育成 スポーツ情報システム運営（当協会ホームページ）

国民体育大会に対する支援

日本馬主協会連合会

スポーツ少年団ブロック交流大会 総合型地域スポーツクラブ連携支援

公益財団法人スポーツ安全協会

全国スポーツ指導者連絡会議に対する助成

公益財団法人三菱養和会

国民体育大会 国民体育大会冬季大会

一般財団法人上月財団

スポーツ少年団の全国競技別交流大会（軟式野球バレーボール）

公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団

総合型地域スポーツクラブ創設支援 総合型地域スポーツクラブ自立支援 総合型地域スポーツクラブマネジャー設置支援 クラブアドバイザー配置 ジュニアスポーツフォーラム ブロック別クラブネットワークアクション2018 シニアリーダースクール クラブマネジャー育成 アスレティックトレーナー（AT）育成 スポーツ少年団認定育成員研修会 スポーツドクター養成

スポーツリーダー養成講習会（兼認定員） スポーツ指導者情報誌発行 スポーツニュース配信 総合型地域スポーツクラブ情報提供 国民体育大会ドーピング検査 アンチドーピング教育啓発 幼児期からのアクティブチャイルド　プログラム普及促進 東日本大震災復興支援　「スポーツこころのプロジェクト笑顔の教室」

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興くじ（toto）

日本スポーツ協会に対する助成 ブロック別総合体育大会（ブロック国体）に対する助成 日本スポーツマスターズ2018（札幌）に対する助成

「体育の日」中央記念行事に対する助成 総合型地域スポーツクラブ育成活動推進に対する助成 生涯スポーツ体力つくり全国会議2019（徳島）に対する助成

公益財団法人ミズノスポーツ振興財団

スポーツ少年団の全国スポーツ少年大会および全国競技別交流大会（軟式野球剣道バレーボール）

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興基金

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日本スポーツ協会マーク

国民体育大会マークスポーツ少年団マーク

日本スポーツマスターズマーク

地域スポーツクラブSC マーク 公認スポーツ指導者マーク

日本スポーツマスターズ競技別ロゴマーク　全13種類

日本スポーツ協会が所有する標章は下記のとおりです加盟団体および地方公共団体等のスポーツ推進事業の際には無償で商業利用に際しては別に定める手続きにより有償でご使用いただけますいずれも事前に当協会への申請が必要ですぜひご活用ください

日本スポーツ協会所有標章

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマーク

「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンマスコットキャラクター

発　行　日

発　　　行

令和元年6月21日

公益財団法人日本スポーツ協会

160‐0013 東京都新宿区霞ヶ丘町4番2号

JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE

TEL03-6910-5800

スポーツと望む未来へ

日本スポーツマスターズに関する文字標章

日本スポーツマスターズSPORTS MASTERS JAPAN

国民体育大会に関する文字標章

国民体育大会国体

NATIONAL SPORTS FESTIVAL

日本スポーツグランプリ文字標章

日本スポーツグランプリ

〈平成30年度事業概要〉

36

平成30年度 スポーツアクティブパートナープログラム協賛

平成30年度 補助助成団体企業等

国民体育大会の実施 日本スポーツマスターズの実施

日本スポーツ協会は下記の補助助成団体およびスポーツアクティブパートナープログラムのパートナー各社からの多大なご支援によりスポーツ推進事業を実施しています

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公益財団法人JKA

青少年の健全育成 スポーツ情報システム運営（当協会ホームページ）

国民体育大会に対する支援

日本馬主協会連合会

スポーツ少年団ブロック交流大会 総合型地域スポーツクラブ連携支援

公益財団法人スポーツ安全協会

全国スポーツ指導者連絡会議に対する助成

公益財団法人三菱養和会

国民体育大会 国民体育大会冬季大会

一般財団法人上月財団

スポーツ少年団の全国競技別交流大会（軟式野球バレーボール）

公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団

総合型地域スポーツクラブ創設支援 総合型地域スポーツクラブ自立支援 総合型地域スポーツクラブマネジャー設置支援 クラブアドバイザー配置 ジュニアスポーツフォーラム ブロック別クラブネットワークアクション2018 シニアリーダースクール クラブマネジャー育成 アスレティックトレーナー（AT）育成 スポーツ少年団認定育成員研修会 スポーツドクター養成

スポーツリーダー養成講習会（兼認定員） スポーツ指導者情報誌発行 スポーツニュース配信 総合型地域スポーツクラブ情報提供 国民体育大会ドーピング検査 アンチドーピング教育啓発 幼児期からのアクティブチャイルド　プログラム普及促進 東日本大震災復興支援　「スポーツこころのプロジェクト笑顔の教室」

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興くじ（toto）

日本スポーツ協会に対する助成 ブロック別総合体育大会（ブロック国体）に対する助成 日本スポーツマスターズ2018（札幌）に対する助成

「体育の日」中央記念行事に対する助成 総合型地域スポーツクラブ育成活動推進に対する助成 生涯スポーツ体力つくり全国会議2019（徳島）に対する助成

公益財団法人ミズノスポーツ振興財団

スポーツ少年団の全国スポーツ少年大会および全国競技別交流大会（軟式野球剣道バレーボール）

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興基金

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平成30年度 スポーツアクティブパートナープログラム協賛

平成30年度 補助助成団体企業等

国民体育大会の実施 日本スポーツマスターズの実施

日本スポーツ協会は下記の補助助成団体およびスポーツアクティブパートナープログラムのパートナー各社からの多大なご支援によりスポーツ推進事業を実施しています

オフィシャルパートナー

公益財団法人JKA

青少年の健全育成 スポーツ情報システム運営（当協会ホームページ）

国民体育大会に対する支援

日本馬主協会連合会

スポーツ少年団ブロック交流大会 総合型地域スポーツクラブ連携支援

公益財団法人スポーツ安全協会

全国スポーツ指導者連絡会議に対する助成

公益財団法人三菱養和会

国民体育大会 国民体育大会冬季大会

一般財団法人上月財団

スポーツ少年団の全国競技別交流大会（軟式野球バレーボール）

公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団

総合型地域スポーツクラブ創設支援 総合型地域スポーツクラブ自立支援 総合型地域スポーツクラブマネジャー設置支援 クラブアドバイザー配置 ジュニアスポーツフォーラム ブロック別クラブネットワークアクション2018 シニアリーダースクール クラブマネジャー育成 アスレティックトレーナー（AT）育成 スポーツ少年団認定育成員研修会 スポーツドクター養成

スポーツリーダー養成講習会（兼認定員） スポーツ指導者情報誌発行 スポーツニュース配信 総合型地域スポーツクラブ情報提供 国民体育大会ドーピング検査 アンチドーピング教育啓発 幼児期からのアクティブチャイルド　プログラム普及促進 東日本大震災復興支援　「スポーツこころのプロジェクト笑顔の教室」

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興くじ（toto）

日本スポーツ協会に対する助成 ブロック別総合体育大会（ブロック国体）に対する助成 日本スポーツマスターズ2018（札幌）に対する助成

「体育の日」中央記念行事に対する助成 総合型地域スポーツクラブ育成活動推進に対する助成 生涯スポーツ体力つくり全国会議2019（徳島）に対する助成

公益財団法人ミズノスポーツ振興財団

スポーツ少年団の全国スポーツ少年大会および全国競技別交流大会（軟式野球剣道バレーボール）

独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興基金

オフィシャルサプライヤー