xbrlの概要 - 首相官邸ホームページ · 2009-02-09 · © hitachi, ltd. 2009. all rights...

© Hitachi, Ltd. 2009. All rights reserved.

酒田大樹

ＸＢＲＬの概要

2009/2/10

XBRLジャパン副会長、

株式会社日立製作所金融システム事業部


資料４


１. XBRLとは

２. XBRLの効用

３. XBRLの実用化イメージ

４. 普及の現状

５. グローバル組織

６. 日本の組織

Contents

７. 日本におけるXBRL普及の仕組み

2© Hitachi, Ltd. 2009. All rights reserved.

ソフトウェアやプラットフォームに関係なく、電子的な財務情報の作成や流通・再利用ができるよう標準化されたXMLベースの言語です。

XBRLとは１．

XBRL (eXtensible Business Reporting Language)

<XBRL>

<資産 id=“c1” >20000</資産>

<流動資産 id=“c1”> 15500 </流動資産>

<固定資産 id=“c1”>2000</固定資産>

<負債 id=“c1”>3800</負債>

<流動負債 id=“c1”>400</流動負債>

<固定負債 id=“c1”>1400</固定負債>

<資本 id=“c1”>2000</資本>

<Context id=“c1”><期間><期日>2004-03-31</期日></期間>

<対象>（株）日立製作所</対象>

</Context>

</XBRL>

例えば以下のような貸借対照表をXBRLで記述できます。

※）上記XBRL例はイメージでありXBRLの文法として正確ではありません。

XXBRLBRL


XBRLの効用①２．

お金のやりとりに関する情報お金の所有者や利用者に関する情報

金融業の歴史

財務情報等の意思決定に必要な情報取引情報

X次オンライン機械化投資等

近年は金融機関のリスク管理において

効率的な情報管理は、まずこの分野から着手

新たに意識され始めたのがこの分野

業務のコンピュータ化

XBRL

インターネットの普及で

紙ベースの情報開示や意思決定の効率化が急務

STP（金融取引の開始～決済まで一元的な処理を実行）

導入

ISO20022

この２大情報を制御・管理することの歴史


利用者

XBRLの効用②２．

財務情報提供者

企業A 企業B 企業C

XBRL

開示様式が異なる企業A 企業B 企業C

企業D 企業E 企業F

印刷印刷

HTML

CSV

A社

現金及び預金

B社

現金・預金

転記作業が非効率

異なるデータ構造

データの比較が困難

人手による検証

検証精度が人に依存

勘定科目の翻訳貸借対照表

資産の部（流動資産）　現金・預金 10　受取手形 20　流動資産合計 30（固定資産）　建物 30　機械 10　流動資産合計 40資産合計 70

BalanceSheetAssets（CurrentAssets）　Cash and Deposits 10　NoteReceivable 20　TotalCurrentAssets 30（Fixed Assets）　Buildings 30　Machenery 10　TotalFixedAssets 40TotalAssets 70

各社個別に実施

財務データがXBRLで統一科目ごとに統一された意味付け検証の為のルールをXBRLで記述各国の言葉に翻訳された勘定科目

従来

XBRL化

分析ソフトへのデータ取り込み可能機械的な比較が可能コンピューターによる自動検証が可能表示言語の切り替えが可能

企業D 企業E 企業F迅速な

情報開示ダウンロード

作業の自動化


XBRLの効用③２．

情報のサプライチェーンを通って繋がったデータの特徴

「XBRL」標準で定義されたデータは

各企業自らコンピュータに入力

こうした流れが財務情報のサプライチェーンを形成してます。

情報加工の容易さと分析業務の高度化再入力が不要になることによるデータ分析時間の削減とデータ精度の向上マニピュレーション防止によるデータの透明性確保データ開示の迅速化によるリスク管理の高度化

データは受け手に伝わり

必要に応じて加工

レポート作成リスク管理情報開示税務申告等関係各方面に短時間で到達

財務情報の用途に応じ各機関へ


XBRLの実用化イメージ３．

XBRLは、財務諸表の雛形となるタクソノミと、実際の金額が格納されるインスタンスから構成されます。

タクソノミでは、財務諸表で使う勘定科目一覧の他、勘定科目の並び順や、勘定科目間の計算式なども

定義されています。

通常、XBRLの作成者は、提出先が用意した標準のタクソノミに基づいてインスタンスを作成します。標準のタクソノミで科目が足らない場合は、タクソノミを拡張することで自社独自の科目を追加することができます。

タクソノミ

資産の部（流動資産）

現金・預金 A受取手形 B流動資産合計 A+B

（固定資産）建物 C機械 D流動資産合計 C+D

資産合計 A+B+C+D

負債の部（流動負債）

買掛金 E借入金 F流動負債合計 E+F

（固定負債）退職給付引当 G固定負債合計 G

資本の部資本金 H資本合計 H

負債合計 E+F+G+H

インスタンス

ラベル定義

親子関係

計算式

並び順

金額

1,000,000,000,000

A =B =C =D =E =F =G =H =

7,441,519,0006,269,531,000

10,644,129,0001,080,000

176,214,00029,767,911,0001,111,683,000


XBRLの実用化イメージ３．

XBRL(リース業Ｃ社)

Ｃ社作成 EDINETタクソノミ（リース業）

インスタンスファイル(～.xbrl)

企業別タクソノミファイル(～.xsd)

関係タクソノミファイル(～.xsd)

語彙タクソノミファイル(～.xsd)

名称リンクベースファイル(～.xml)

参照リンクベースファイル(～.xml)

表示リンクベースファイル(～.xml)

計算リンクベースファイル(～.xml)

定義リンクベースファイル(～.xml)





XBRL(銀行・信託業Ｂ社)

Ｂ社作成 EDINETタクソノミ（銀行・信託業）














XBRL(一般商工業 A社)

A社作成 EDINETタクソノミ（一般商工業）















普及の現状４．

東京証券取引所

2007年

日本銀行

国税庁

地方公共団体

2004年 2005年 2006年

金融庁

2008年2003年

TDnet（適時開示情報伝達システム）において決算短信の1枚目をXBRLにより授受

有価証券報告書等のEDINETに提出する書類のうち、主要財務諸表部分をXBRLで提出することが義務化

基本財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書など）を対象に、適時開示制度における決算情報の授受・提供について、XBRLを活用

本格始動

日本でのXBRLは、公的部門における採用を皮切りに急速に普及が進んでいます。

今後のXBRLの普及は、公的部門での採用から、民間でのXBRLの活用に移っていくことが予想されます。

ＴＤnｅｔでXBRL運用

EDINETでXBRL形式での提出開始

法人税の電子申告の添付書類である財務諸表を、XBRLでも受付

月次の貸借対照表データを皮切りに、XBRLによるデータの授受を本格的に開始

国税（ｅ-Ｔａｘ）・地方税（eLTAX）の電子申告でXBRLデータ受付開始

日計表徴求のXBRL化を実施


グローバル組織①５．

40カ国以上、550を越える参加企業・団体によって、地球規模で開発・普及活動を推進しています。（2007 年9 月現在）

各国の公認会計士協会が中心となり、情報ベンダー、IT ベンダーなど様々な業界が協力して推進

会計基準を制定する重要な役割を担う国際会計基準審議会（IASB）が活動に参画


グローバル組織②５．

XBRL International Operations

Working Groups

ISU SubcommitteesInternational SteeringCommittee

Accounting Assurance

Basel Ⅱ Domain

General Ledger

Specification

Standards Board

Bylaws Subcommittee

Business Plan/BudgetSubcommittee

JurisdictionSubcommittee

NominatingSubcommittee

Executive Committee

Xll Staff


わが国の制度、慣行に即した日本共通タクソノミを開発し、普及させる

XBRLの利用モデルと技術基盤の検討

関係団体との交流

教育・広報の推進

国際会議への参加（年２回）

国内において分野別にセミナー開催

国際運営委員会のメンバーとして、XBRL Internationalの活動においても重要な

役割を担っています。

日本の組織６．

XBRL Internationalが開発したXBRLに関するTaxonomy(用語体系)の日本語化

並びに日本版Taxonomyの開発、普及、及び啓蒙等を目的としています。目的

活動内容

メンバー

現在日本公認会計士協会をはじめ、監査法人、証券印刷会社、財務情報サービス会社、ソフトウェアベンダー、金融機関等

産業システムベンダー及び標準化団体、企業の財務及びＩＲ部門、金融アナリスト、投資顧問会社、関係政府機関等と、協力関係を深めてゆく予定

XBRL Internationalの日本における組織として、日本公認会計士協会などが発起人となり、2001年4月25日に設立。日本におけるXBRLの普及に向けた活動を行っています。

XBRL Japan

今後


日本の組織（役員）６．

黒田克司（監査法人日本橋事務所）監事

株式会社富士通総研副会長

株式会社日立製作所副会長

宝印刷株式会社副会長

高木勇三 (公認会計士・日本公認会計士協会前常務理事)会長


日本の組織（構成）６．

XBRL Japan会員なら自由に参加することが可能

年次総会で選任された理事により運営


日本の組織（コンソーシアム活動）６．

活動内容5つの委員会

金融ビジネスにおける普及に向けた活動利用事例の紹介利用促進に向けた各種実証実験ユーザーサイドの観点からの利用要件の検討等

金融委員会

XBRL入門書や参考資料の作成・出版等活動とりまとめ日本国内におけるセミナー開催等の取りまとめ

教育委員会

XBRL Internationalで開発される技術仕様に対し、ドラフト段階から国内の技術要件を取りまとめ、日本の意見が技術仕様に反映されるよう提言

サンプルタクソノミ、サンプルインスタンス文書作成と技術要件の検討

開発委員会

日本国内においてXBRLが、広く普及することを目的に活動

活動の方向性を決定するための戦略立案

国内外の関係諸機関、団体、および他のXML推進団体との連携・調整広報・PR活動、対メディア窓口入会勧誘活動セミナー、シンポジウム開催広報活動に必要な出版、メールニュースの配信、ウェブサイトの運営

XBRL Internatonalにおける普及活動とのリエゾン機能

マーケティング・

アンド・

コミュニケーション

（マーコム）委員会

会長、副会長を含む理事で構成

日本国内における普及活動について重要事項を審議

活動方針・計画を承認、決定

運営委員会


日本の組織（団体の概要と歴史）６．

団体の歴史年月

2007年

2006年

2005年

2004年

2003年

2001年

第二代会長：日本公認会計士協会常務理事（当時）高木勇三氏が就任

「第10 回XBRL Japanシンポジウム」開催(参加者数418名)

XBRL 2.1 SpecificationのJIS化

「JIS X 7206:2005 拡張可能な事業報告書言語（XBRL）2.1」

XBRL JapanとXML コンソーシアムが、普及啓蒙活動支援で協業する事を発表

「XBRL Japan 設立総会」3団体7事業法人を設立発起人、9組織を正式メンバーとしてXBRL Japan発足

初代会長：日本公認会計士協会IT 委員会委員長・公認会計士金井浄氏が就任

5月

3月

4月

2月

7月

6月

4月

11月

4月


国税庁地方公共団体

日本銀行

金融庁


TDnetへの決算短信情報の提出フォーマットに採用

XBRLに対応した国税・地方税電子申告システムが全面稼動

XBRLによる報告授受スキームが本番稼動

2008年度初めからEDINETに採用することを公表

2008年度からTDnetを利用したデータの授受・配信に採用を公表


タクソノミ

企業別

標準

東京証券取引所：TDnet

日本銀行：

国税庁：ｅ－Ｔａｘ

金融庁：EDINET

開発

日本におけるXBRL普及の仕組み７．

XBRL仕様

インスタンス

XBRL InternationalXBRL International

XBRL JapanXBRL Japan

金融庁東京証券取引所国税庁日本銀行

検証

普及

各企業

標準化

xbrlの概要 - 首相官邸ホームページ · 2009-02-09 · © hitachi, ltd. 2009. all rights...

Documents