ベトナム現地調査報告

『土地使用権と司法の機能』

平成１６年科学研究費

特定領域研究「アジア法整備支援」司法改革班

成果報告書（電子版）

※本電子版報告書は、印刷板報告書と、一部体裁が異なります。

－ Ⅰ －

２００３年度ベトナム現地調査報告

目次

はじめに

◇はしがき ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １頁

◇調査概要・調査参加者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４頁

第一部：ハノイ・シンポジウム

◇プログラム ※シンポ細目次 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８頁（ ）

◇参加者リスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０頁

◇シンポジウム議事録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１頁

（１１）Opening Session（１６）Session 1: Judicial Reform: Concepts and Practice

（４５）Session 2: An Orverview of Land Law System of Japan and Vietnam（８５）Session 3: Agricultural Land Law in Japan and Vietnam

Session 4: Land Disputes and Land Dispute Settlement（ ）in Vietnam and Japan １２３

（１５９）Closing Session

◇日本側報告者英文原稿集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６５頁

※シンポジウム参加者に配布されたものを転載

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－ Ⅱ －

第二部：カントー，セミナー・ヒアリング

◇カントー大学セミナー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９６頁

午前の部 （１９６）

午後の部 （２０４）

農地利用に対する法的・社会的規制の比較研究参照資料：楜澤能生「

（２１６）－ベトナムにおける農地使用権と日本の農地法における耕作者主義－」

◇ ファーム・ヒアリング ・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２２頁SOHA

第三部：ベトナム土地法

◇ベトナム土地法改正案日本語訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３４頁

訳語の説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１３頁

◇ベトナム土地法 ベトナム英文官報転載 ・・・・・・・・・・・・ ３４９頁（ ）

※電子版では省略

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はしがき２００４．０８．２７．

戒能 通厚

この報告書は 文部科学省科学研究費補助金特定領域研究 アジア法整備支援 体制移、 『 -行国に対する法整備支援のパラダイム転換 という共同研究のなかで 法整備の包括的』 「

枠組み（２）司法改革」という課題（研究種目名：特定領域研究（Ｂ （２ 、課題番） ）

号：１３１２３２０６）を与えられた私たち、東京在住の研究者を中心とした研究班

東京班 または 司法改革班 と通称 が ２００３年１２月に行ったベトナムの（「 」 「 」 。） 、

ハノイでのシンポジウム およびカントー大学でのワークショップとその近郊の農場調、

査の記録である。

この研究全体が扱っている 法整備支援 とは 今日 比較法学の重要課題として欧「 」 、 、

米諸国で盛んに論じられている法のグローバル化とローカルな法との対抗という課題

と密接に関連すると思われるが、本研究は、法整備支援そのものを課題とするのでなく、

市場経済化のための法の普及によって 社会主義国の体制自体が融解しつつある現象に、

ついて これをニュートラルに法の移転に伴う法の体系性や整合性の変容と見るのでよ、

いのか それともそこに一定の経験的方法を駆使し 望ましい法の整備を求めることま、 、

でを含むのかの検討 つまり法整備支援の在り方論を研究することを その課題とする、 、

ものである、と私は理解している。より積極的に言えば 「法整備支援」によって導入、

される法が 社会との接触面においていかなる作用を演じ 社会関係の変動をもたらし、 、

ているか、そしてまたそのことによって 「体制」とのいかなるコンフリクトを生じさ、

せているか という課題を検討することも含まれる そして 法がいわば自生的に社会、 。 、

から生成していくことについて これを妨げる様々なアクターを抽出し 社会の変革に、 、

法整備支援が寄与するようにするかという課題は いわゆる 体制移行国 の課題にと、 「 」

どまるものでなく 今日 私たちが法に寄せる期待であり そのような法の生成を可能、 、 、

にするシステムの探求は、私たち自身の課題である。

私は 法整備支援には大きく言って二つの流れがあり 第一は 市民社会形成支援型、 、 、

のそれ 第二は 法＝社会の技術的制御手段と見て法のテクニカル性を強調する流れ、 、

であると考えている。ベトナムは、その両方を経験しているように思われるが 「体、

制 の強い介入によって総じて 体制 の枠組みに両者が吸収され 他方 法の自生的」 「 」 、 、

生成過程は封じられているように思われる。ところで「法の移転から法と社会の関係

へ という関心は 法と発展についてのアメリカの６０年代の理論的展開と現在の新し」 、

い流れを理解することで検証されることが不可欠であろう 総じてこの課題は 西欧的。 、

な法の普遍化に対し 非西欧的な社会に法の固有の法発展がありうること 言い換えれ、 、

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ば 西欧法モデルによる単線的な法の発展は もはや否定されるべきことになるかとい、 、

う観点から、あらためて検討されていいように思われる。ここでは、西欧法の「普遍

性 の価値的な側面が あるべき法の探求にとって再定位されるべき課題となっていく」 、

であろう 法の 自生的な生成 と言うとき そこで言われる法に一定の価値的な内容。 「 」 、

が含まれるとすればそれは何か これが 法整備支援のパラダイム転換 ということの。 「 」

内容である と私は理解している これに対する 解 は まだ存在していない しか、 。 「 」 、 。

し、私は、司法過程の自律が、それを現実のものにする必要条件と考えている。

司法のそのような 自律 の条件は 当該社会の構造との接触面で生成する具体的な「 」 、

権利の発生メカニズムを分析することによって探求される必要がある なぜなら 司法。 、

は社会の多元性に対応可能なのであり 他方 市場経済化は 法の一元化 資本投資の、 、 、 、

インフラとしての 画一的 法を必要とし 権利の流通メカニズムを発生させることが「 」 、

あっても 権利の多元的な構造を帰結させることはないからである 権利の多元化構造、 。

とは 市場メカニズムに乗るべきでない権利の価値序列化を意味し それを実現する可、 、

能性が、司法の役割として認められるべきなのである。

このような意味で私は 司法のベトナムにおける機能やその現実の役割について可能、

な限り具体的に分析することをシンポジウムやワークショップの目的とした ハノイシ。

ンポでは 司法の機能的な側面を土地に対する使用権の付与という政策の展開のコンテ、

クストで論じることにした。詳しくはこの記録を参照いただきたい。

このハノイシンポジウムについては 本研究全体のリーダーである名古屋大学の鮎京、

正訓教授を通じ ベトナム国家と法研究所のウック所長にシンポジウムのオーガナイズ、

をお願いし きわめて有意義な企画を展開いただけた 鮎京教授とウック所長にはあら、 。

ためて感謝申し上げたい また 法整備支援の パラダイム転換 を我が国の法の自省。 、 「 」

から意図するという観点から 農地政策に関しての日本とベトナムの比較を含むワーク、

ショップを カントー大学で 同大学法学部長のディエン教授に多大のお世話をいただ、 、

き実現できただけでなく 近くの農場見学まで急遽アレンジ頂いた 同教授の友情に心、 。

から感謝申し上げたい。

最後に 特にハノイシンポについて 実は同時通訳の録音には一定の技術が必要であ、 、

ることに気づかず ベトナム語による報告者の声が同時通訳して下さった通訳者の声と、

オーバーラップして録音され 日本語部分のテープ起こしがほぼ不可能になってしまっ、

た このことについて困惑していたが 通訳をしていただいたミンさんが その聴きに。 、 、

くいテープをもとに討論部分を再現して下さった 報告やコメント部分はあらかじめ提。

出された原稿の要約であったため、あえてその部分までの「再現」はお願いしなかった。

ともあれ膨大な時間をこの作業のため費やして下さったミンさんには お礼の言葉もな、

い これはまた ミンさんが学ばれた名古屋大学大学院法学研究科への彼女の好意の結。 、

果でもあり、同研究科の旧同僚の皆様にもお礼申し上げたい。

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このようなことから シンポジウムの記録は ベトナム側の報告やコメントについて、 、

は 国家と法研究所で英訳いただいたものをそのままのせる形にせざるを得なくなって、

、しまった。英訳を日本語にすることも検討したが、二重に間接的になるばかりでなく

意味を推量せざるを得ない箇所の 意訳 をすればもっと情報が不正確に伝わることに「 」

なると考え、英訳のままとした。

最後に 大阪外国語大学の五島文雄教授には この研究のため不可欠であった 土地、 、 「

法 の法案段階の翻訳の転載をご許可いただいただけでなく シンポやワークショップ」 、

にも同行いただき 専門的な観点から多くのご教授までいただいた 心から御礼申し上、 。

げる。

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◇調査概要

調査国名：ベトナム社会主義共和国

調査期間：２００３年１２月２５日～１２月３１日

調査内容：国際シンポジウム（ベトナム・国家と法研究所共催）

ヒアリング調査（カントー大学法学部）

現地調査（カントー省 O Mon 地区 SOHA農場）

◇参加メンバー

戒能通厚 早稲田大学大学院法務研究科教授

野村豊弘 学習院大学大学院法務研究科教授

松本恒雄 一橋大学大学院法学研究科教授

楜澤能生 早稲田大学法学部教授

鮎京正訓 名古屋大学法政国際教育協力研究センター教授

佐藤安信 名古屋大学大学院国際開発研究科教授

五島文雄 大阪外国語大学教授

菅原鈴香 専門員JICA上地一郎 早稲田大学大学院博士後期課程院生

小川祐之 同

飯純子 本プロジェクト研究補助員

◇通訳担当

ハノイ貿易大学教授、日本語部部長Nguyen Thi Bich Haハノイ法科大学講師Vu Thi Hong Minh

第一部ハノイ・シンポ

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２００３．１２．２５－２６

（括弧内は掲載頁）◇プログラムOpening Session 12/25 9:00-9:30< >

挨拶：Dao Tri Uc （１１）

挨拶：鮎京正邦 （１３）

挨拶：戒能通厚 （１３）

< > ( )Session 1 Judicial Reform: Concepts and Practice 9:45-11:45

報告

「司法改革の理念とは」 戒能通厚 （１６）

「 」 Vo Khah Vinh （２０）Synopsis of the judicial reform in Vietnam

コメント

佐藤安信 （２５）

Pham Hong Hai （２９）

Nguyen Nhu Phat （３５）

質疑応答 （４１）

< > ( )Session 2 An Orverview of Land Law System of Japan and Vietnam 14:00-16:30

報告

「日本における居住のための土地利用の私法制度」－ベトナム民法との比較－

野村豊弘 （４５）

「Overview of the Land Laws in Vietnam」 Pham Huu Ngui （４９）

コメント

松本恒雄 （６２）

Tran Quang Huy （６９）

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ハノイ・シンポジウム

"Legal and Judicial Reform: past and present PerspectivesFocusing on Land Use Rights"－

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質疑応答 （７９）

< > ( )Session 3 Agricultural Land Law in Japan and Vietnam 12/26 8:30-11:45

報告

「農地利用に対する法的・社会的規制の比較研究」 楜澤能生 （８５）

「Report on the management and utilisation of agricultural land in Hanoi

during 1995-2003」 Vi Van Dai （８８）

コメント

Nguyen Khai （１００）

上地一郎 （１０５）

菅原鈴香 （１０９）

質疑応答 （１１８）

Session 4 Land Disputes and Land Dispute Settlement< >

( )in Vietnam and Japan 14:00-16:30

報告

「Land Disputes Settlement In Vietnam」 Pham Huu Nghi （１２３）

「日本の土地紛争処理と司法改革」 佐藤安信 （１３４）

コメント

Nguyen Quang Tuyen （１３８）

Doan Hong Nhung （１４４）

Nguyen Hai An （１５１）

松本恒雄 （１５３）

質疑応答 （１５６）

Closing Session 16:30-16:45< >

挨拶：戒能通厚 （１５９）

挨拶：鮎京正訓 （１６０）

挨拶：Dao Tri Uc （１６１）

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◇参加者リスト

ベトナム側参加者（発言順）

Dao Tri Uc, Prof. & Dr., Director of Institute of State and Law

Vo Khah Vinh, Prof. & Dr., Institute of State and Law

Pham Hong Hai, Prof. Institute of State and Law

Nguyen Nhu Phat, Prof. Institute of State and Law

Pham Huu Ngui, Prof. & Dr., Institute of State and Law

Tran Quang Huy, Dr., Hanoi Law University

Vi Van Dai, Mr., Department of Natural resonts and Environment of Hanoi City

Nguyen Khai, Mr., Director of Land Department,

Ministry of Naqtural Resonts and Environment

Nguyen Quang Tuyen, Dr., Hanoi Law University

Doan Hong Nhung, Mr. Faculty of Law, Hanoi University

Civil Court of the Supreme People s CourtNguyen Hai An, Ms., ’

日本側参加者

戒能通厚 早稲田大学大学院法務研究科教授

野村豊弘 学習院大学大学院法務研究科教授

松本恒雄 一橋大学大学院法学研究科教授

楜澤能生 早稲田大学法学部教授

鮎京正訓 名古屋大学法政国際教育協力研究センター教授

佐藤安信 名古屋大学大学院国際開発研究科教授

五島文雄 大阪外国語大学教授

菅原鈴香 専門員JICA上地一郎 早稲田大学大学院後期課程院生

小川祐之 同

飯純子 本プロジェクト研究補助員

通訳担当

ハノイ貿易大学教授、日本語部部長Nguyen Thi Bich Haハノイ法科大学講師Vu Thi Hong Minh

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＜ ＞Opening SessionVo Khanh Vinh司会：

：ご出席の皆様 国家と法研究所の 副所長である ベトナム側Vinh 、 。Vo Khanh Vinhの主催者として シンポジウムを開催させて頂く 国家と法研究所と 日本の早稲田大、 。 、

学 名古屋大学との協力関係の下で 本日 メリアホテルにて 土地紛争をもとにした、 、 、 、

ベトナムの司法改革をテーマとして シンポジウムを行いたいと思う ベトナム側の主、 。

催者は、 国家と法研究所所長、日本側の主催者は、戒能通厚教授である。Dao Tri Uc日本側のご参加の皆様を紹介したい。早稲田大学戒能通教授、名古屋大学鮎京正訓教授、

学習院大学野村豊弘教授 一橋大学松本恒雄教授 早稲田大学楜澤能生教授 名古屋大、 、 、

学佐藤安信教授 早稲田大学大学院生 上地一郎様 同じく小川祐之様 そして飯純子、 、 、

様 ベトナム側の参加者を紹介する 国家と法研究所の方々 ハノイ法科大学 ハノイ。 。 、 、

大学法学部 環境省の代表の方々 最高裁判所の代表の方々である 皆様のお手元にあ、 、 。

るスケジュール通りに このシンポジウムを進行させて頂きたい まず初めに 国家と、 。 、

法研究所所長の 教授のご挨拶をお願いする。Dao Tri Uc

Dao Tri Uc挨拶：ご列席の皆様 日本側 ベトナム側代表の方 本日は貴重なお時間を割いてこのシン、 、 、

、ポジウムに参加して頂き、国家と法研究所を代表して感謝を申し上げる。名古屋大学

早稲田大学 一橋大学 学習院大学の先生方に歓迎の意を述べる ベトナム側に対して、 、 。

は まず資源環境省の代表の方 ハノイ人民委員会の方 最高裁判所 ハノイ法科大学、 、 、 、

の皆様方にも、歓迎の意を申し上げたい。

今回のシンポジウムのテーマは 土地紛争からベトナムの司法改革を見るという 非、 、

常に興味深いものである 何故かと言うと 過去１０年あまりにわたり ベトナムの政。 、 、

府は、この分野の法律について様々な改革を行ったからである。１９９３年７月１４日、

土地法について 新しい改正法を公布した その後も １回目の改正が９８年 もう１、 。 、 、

回は２００１年 そしてつい最近では ２００３年１１月２５日に新土地法がベトナム、 、

の国会で可決された この法律は来年７月１日に施行される ベトナムでは 政府がい。 。 、

ろいろこの問題について関心をはらってきたが 様々な問題についてなかなか解決でき、

ず 法律の面からどうすればこの問題は解決できるのか ベトナム政府の頭を痛める大、 、

変難しい問題である。

本日のシンポジウムでは ベトナム側の土地管理に携わっている方々と 日本の学者の、 、

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、方々との間では、ベトナムの司法改革、土地法制と、日本の土地法制の比較について

本日、議論することになるであろう。

第１セッションとして ベトナムについて 司法改革とそれに関連する権限 実際に、 、 、

改革活動をどのように行っていくかについて 協議し合うこととなる 司法改革は ベ、 。 、

トナム全体の法整備において 非常に重要な内容となっている 第２セッションは 日、 。 、

本の土地法制とベトナムの土地法制との比較についてである 比較研究を通じて 法律。 、

の適用範囲 調整範囲がますます拡大されている 特に土地関係において重要な課題と、 。

なっている 土地法は ますます市場経済と適合的なものとなり なるべくこれらの法。 、 、

律に従って 土地に関連する各権利 例えば 譲渡権 賃貸権 相続権などが法律の面、 、 、 、 、

で最終的に認められることになったことが対象とされている 第３セッションは 農業。 、

用地に関連する法律の問題を議論することにしている。

ベトナムでは、現在、農地に関連する問題が非常に複雑になり、特に都市近くのムラ、

。または新しい使用権を変換されるムラでは、土地に関連する争いがよく発生している

現在 これらの争い またはこれに関連する問題を効果的に解決する対策は なかなか、 、 、

見つけることができないでいる 何故かと言うと まず農村においては 歴史的な問題。 、 、

がまだ残っているからである 土地使用転換に関しては 手続きが非常に難しく また。 、 、

非常に高い立ち退き料金が要求されている 立ち退きについては ベトナム政府の命令。 、

を遅滞なく実現することは難しい 立ち退きの問題は 政策の面でも 金額の面でもし。 、 、

っかり行われていない 今ベトナムでは 市場経済に移行している過程であり 土地紛。 、 、

争関連のケースがだんだん多くなり 複雑化してきている 法律では これについての、 。 、

解決方法はなかなか十分にとられていない。土地に関わる関係は、ますます多様化され、

この関係は 国の管理機関と個人の関係とにとどまらない 例えば 土地使用権譲渡と、 。 、

いった、市民間の関係が、ますます拡大している。

こうした背景の中では 土地関連の紛争は 単に行政面だけではなく 取引に関連す、 、 、

る領域に関係することもある そこで土地法では 土地管理機関の権限をもう一度確認。 、

するだけではなく それに関連する解決方法についても書かれている ベトナムの土地、 。

、関連の法律文書は、ますます重要な役割を果たしており、これが解決されるためには

裁判官は、非常に重要な役割を果たすものだと認識している。

ご列席の皆様が 今回のシンポジウムを通じて ベトナム及び日本の土地法について、 、

詳しく検討されることを期待している 特に日本の学者の方々のご意見は 長期に渡っ。 、

て検討されてきた結果であり 私達にとって参考になるものである 特に土地法につい、 。

ては、いろいろと勉強になる意見を聞かせてもらえることができると思っている。

。今回のシンポジウムの実行委員を代表して、皆様のご健康をお祈りし、成功を願う

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挨拶：鮎京正訓

ご列席の皆様、友人の皆様方に、日本の文部科学省科学研究費「アジア法整備支援

研究プロジェクト」を代表して、一言ご挨拶を申し上げたい。

既に 昨年２００２年の１２月には ここベトナムにおいて 郷約についてのシンポ、 、 、

ジウムを行い 「ベトナム法をめぐる伝統」という問題について考察した。また、今年、

、 、２００３年６月には 「ＷＴ 加盟とベトナム法改革」をめぐるシンポジウムを行いO国際的な環境の下にある ベトナム法の変化という問題について考察した それらの国、 。

際会議に続いて 今回 土地使用権と司法改革をめぐるテーマについてのシンポジウム、 、

を行うことができたことを 日本側及びベトナム側共に喜びたいと思う 今回のこのシ、 。

Ucンポジウムは、日本側は早稲田大学・戒能教授、ベトナム側は、国家と法研究所・

所長という お二人の先生方の共同の主催として行われるものである このような 重、 。 、

要なテーマでありかつ緊急性のあるテーマに基づく会議を お二人の先生方が中心とな、

り企画されたことに、心より敬意を表したいと思う。

私共のアジア法整備支援研究プロジェクトは 全体として これまで アジア諸国に、 、 、

おける法律改革、司法改革、法律協力という問題について扱ってきた。ご存じのように、

ここベトナムをはじめ ラオス カンボジアあるいは中央アジアのウズベキスタン モ、 、 、

ンゴルなど アジア諸国においては 新しい立法建設 司法改革というものが進められ、 、 、

てきた その結果として新しい様々な法律ができ また かつての法律が改正されるな。 、 、

、どの状況が進んでいる。しかしながら、私たちの研究プロジェクトの最大の関心事は

こうした新しい法をめぐる状況が 実際の社会のあり方と合致しているか あるいはそ、 、

、うして新しくできた法が、現実の正しい姿を反映しているのかということに注目して

これまで様々な研究を行ってきた その意味で 今回の土地使用権をめぐるシンポジウ。 、

ムというものが 今述べた観点から 単に 書かれた法律だけでなく 実際の社会のあ、 、 、 、

り方とも関連して この２日間において様々な領域から議論が行われることを 大いに、 、

期待するものである。

最後に 今回の会議の成功を祈ると共に この二人の共同主催者である戒能教授とウ、 、

ック教授に、重ねて感謝を申し上げたい。

挨拶：戒能通厚

先生及びハノイ国家と法研究所の先生方 ハノイ人民委員会の皆様方 さらにハUc 、 、

ノイ法科大学の皆様方 そして最高法院の裁判官各位 本日のシンポジウムにご出席頂、 、

。き、また、我々の企画に対して様々な貢献を頂くことに、心から感謝を申し上げたい

今、鮎京教授が言われたように、現在世界では、グローバリゼーションの流れの中で、

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法の移転という問題が大きな焦点となっている グローバリゼーションの中で 法とい。 、

、うのは、一定の共通化、あるいは国家のない法の登場など、様々な問題が生じており

これについては 私たち日本の法学者も非常に大きな関心を持っている 一方 そのよ、 。 、

うなグローバリゼーションの法との関係においては ローカルな法というものの重要性、

も 改めて認識されつつあるように思う 市場経済化というのは 法の普遍性あるいは、 。 、

、共通化をもたらすわけだが、それは必ずしも、人民の生活の法化現象の関係で言うと

法のグローバリゼーションは 必ずしも人民の生活の幸福に結びつくのかということに、

ついて、大きな議論があるところである。

現在 世界的に 法整備支援 という現象が展開しているわけだが この法整備支援、 「 」 、

の中には ２つの大きな流れがあるように感じられる １つは 市民社会の形成を追求、 。 、

するというパターンの法整備支援 もう１つは 法のテクニカルな作用を重視して そ。 、 、

れによって社会を如何にコントロールしていくかという 法のテクニカルな移転を目指、

すという立場がある このような法整備支援の現在の流れの中で 改めて法と社会の関。 、

係に注目が集まっているように思う。この法と社会の関係については、一定の社会には、

それぞれの固有の法則があるわけで その一定の法則を無視した法というものが 必ず、 、

しもその社会に定着するとは限らないということについては 既に １９６０年代のア、 、

メリカにおける法と発展 ロー・アンド・ディベロップメント・ムーブメントの一定の、

成功と挫折という形で展開したことはご存じの通りである。

現在行われている法整備支援との関わりにおいては 必ずしも１９６０年代と同じ現、

象ではなく むしろ あらためて社会と法の関係についての新たな捉え方が必要とされ、 、

ているというように思われる それらは言うまでもなく グローバリゼーションをどの。 、

ように捉えるかということとの関連で問題となるわけで そこで問題となるのは 市場、 、

経済化という現象は果たしてどのような問題なのかということを 改めて考える必要が、

出てきているように思われる 市場経済化というのは 必ずしも西洋法化するというこ。 、

とと同じではないということが 新ためて強調されてきているのではないかと考えるわ、

けである 従って 法整備支援においても それぞれの国の法の固有の発展があり得る。 、 、

ということを前提に そこで問題を考えなければならないということが 非常に明確に、 、

なってきているのではないかと思われる。

もう１つ グローバリゼーションが我々につきつけている非常に大きな問題は 法と、 、

いうのは必ずしも国家を前提としなくても展開し得る という道筋も考える必要がある、

ということではないかと思う そういう意味では 伝統的な社会の要素を多数に残して。 、

いる途上国における法というのは 必ずしも国家権力を前提にしないという法を 多様、 、

に持っているわけで そのことについて新ためて注目する必要があるということを教え、

ているのではないかと思うわけである。

本日のシンポジウムの非常に大きなテーマは 「司法改革」であるが、その「司法改、

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革 の 司法 というのは 国家権力の中で法の多様なあり方を捉える上に 非常に重」 「 」 、 、

、要な役割を果たすべき作用を持っているのではないかと考えている。従って、司法は

個人の間の多様な関係を 画一的な立法と異なった形で どのように社会から発見して、 、

、いくかという役割を持っているのではないかと考えるわけである。そのような意味で

土地使用権すなわち土地に関する権利の問題と 司法の関係をどのように捉えるかにつ、

、いては、先程ウック教授から大変鋭いご指摘があった。ウック教授は、既にその中で

都市化という現象がもたらす一般的な問題と それがベトナム社会にもたらす個別的な、

問題との関係に注目する必要があり 既にそのような経験のある日本から学ぶ必要があ、

るということを指摘された 私は まさにウック教授がその点に着目されたように 司。 、 、

法が個人の権利を中心として社会を考えるという側面に注目し 最も公共的な富である、

土地というものに着目して そこで司法がどのような役割を果たすかということを分析、

することが ベトナムにおける新たな司法の役割を発見する上で 非常に重要なことで、 、

あると考え このようなテーマを設定した次第である その点については 後の私の司、 。 、

法改革についての話の中で もう少し具体的に展開させて頂きたいと思うが 差し当た、 、

りオープニングに当たって、 教授はじめ、お集まりのベトナムの皆様方のご協力に、Uc心から感謝を申し上げて、私の挨拶に代えたいと思う。

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報告＜ １＞Session司会： 、戒能通厚Dao Tri Uc

報告：戒能通厚

「司法改革の理念とは」

それでは 司法改革の理念ということについてお話をさせていただく ベトナムの先、 。

生方には 既にベトナム語訳があるかと思うが 日本側の先生方には 私の英語バージ、 、 、

ョンのレポートをご参照頂ければと思う。

私の報告は 先ほど申し上げた 市場経済化の中での法という観点から 現在の司法、 、 、

改革をどのように考えるかというところにポイントがある 先程申し上げたように 司。 、

法というのは 社会の中に存在する法の多元的な側面を捉えるという意味では 非常に、 、

有効な機構であると考えている 一方で 市場経済化というのは その傾向として 法。 、 、 、

の一元化をまねく あるいは資本投資のためのインフラ整備という点で 極めて一元的、 、

なシステムを必要とするという特長を持っている このような観点から 法のグローバ。 、

リゼーションを考えてみると、それは、市場経済化に対応する法の一元化というものを、

不可避的に導くということを、まず申し上げることができるかと思う。司法というのは、

法の多元的な機能を発揮させるために 非常に有効な機能であると申し上げたが それ、 、

は 司法というのは 何といっても個人の権利を中心として働くものであるというとこ、 、

ろに、その原因があるかと思うわけである。

。そこで重要な概念となるのが、法の支配、ルール・オブ・ローという考え方である

ルール・オブ・ローという考え方は 言うまでもなく イギリスないしアメリカに起源、 、

を持っている考え方であるが 今のような司法の多元的な機能という面から見ると 必、 、

ずしもこの英米起源の法の支配だけを前提として考えるだけでは 十分ではないという、

ことが言えるかと思う。

言うまでもなく ルール・オブ・ローの最もオリジナルなアイディアというのは イ、 、

ギリスの憲法学者であるアルバート・ベン・ダイシーによって説かれたものである ダ。

イシーの法の支配の考え方は、３つの要素から構成されている。第１は、法なくして

人々は処罰されたり財産を奪われることはないという考え方である 第２は 法の下の。 、

平等ということであり ダイシーがそこで特に強調したのは 国家権力に従事する官僚、 、

といえども法の支配の下にあるという考え方である 第３は 人権という考え方は 裁。 、 、

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判所の判決の結果として生じるものであって 憲法典というものは 人権にとって不回、 、

避的に必要なものとは限らないという考え方である ダイシーはこの考え方を 権利あ。 、

privateるところに救済ありという個人の権利の不可侵性を表現する「私法」

原理の統治構造（憲法）全体への拡張というように強調したのである。lawこのようなダイシーの法の支配の考え方というのは 最もその典型的な法の支配の考、

え方を示しているわけだが しかし この考え方は 既にそれ程普遍的なものではない、 、 、

ということが 当該のイギリスでも起こっている現象として指摘することができるかと、

思う どのようなことかというと イギリスにおいても １９９８年に 人権法という。 、 、 、

法律が制定され 徐々に アメリカ型の成文憲法典の国へと移行しつつあるということ、 、

が言われている つまり 私が言いたいことは 法の支配の考え方というのは 時代に。 、 、 、

。よって変遷し得るものであって、絶対的・普遍的な考え方ではないということである

私は むしろダイシーの法の支配の考え方の最も現代的な意義は 立法部の抑制とい、 、

うことにあるのではないかと考えている 従来 ダイシーの法の支配の考え方というの。 、

は、行政権のコントロールということでよく知られているのだが、私は、あえてここで、

立法部のコントロールという意味で ダイシーの法の支配の考え方を もう一度現在に、 、

読みかえてみたいと考えるわけである 一方 立法というのは もちろんそこで一定の。 、 、

予測可能性 あるいは公共の利益の出現ということを中心にして 法は展開するわけだ、 、

が 司法の役割というのは そこでは 必ずしもそのような予測可能性や公共の利益と、 、 、

いうものを大前提にするわけではなくして 個別的・具体的に判断をしていくというこ、

とにあるかと思う。

ベトナムにおける司法改革の問題を考えてみると そこには様々な問題が存在してい、

ると言われている 私は ダイシーの法の支配の考え方の中心にある要素として 立法。 、 、

部の抑制ということを申し上げた これを申し上げた理由は 法の支配というのは 先。 、 、

程申し上げたように 今日多様な内容となりつつあって 今 私があえてこの法の支配、 、 、

というものをもう一度取り直してみると 法の支配というのは 統治の安定にとっても、 、

役立つシステムであるということが指摘できるかと思う 何人も法の下にあり法の上に。

あってはならないということは 法への信頼と法の権威の高まりによって 社会の安定、 、

化を生じさせるという作用を持っているのではないかと考えるわけである 立法者とい。

うのは 優れて政治的な存在であり その野心は しばしば法の安定性を妨げることも、 、 、

あり得ると考えるのである 今日の社会では 裁判官というのは 単に自由の擁護者で。 、 、

あるだけではなく 何が公共的な利益であり 何が政治的・倫理的・社会的な義務であ、 、

るかということについての 判断力を持つ必要がある存在であると考える そのような、 。

裁判官というものを どのようにして作り出すかということが 今日の社会では 法の、 、 、

支配の最も根源的な問題であると考える。

本日の主題として 法の支配というものとの関係において 土地使用権について私た、 、

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ちが何故これを取り上げたのかということについて お話ししたい 現代の法整備支援、 。

のプロジェクトは グローバルエコノミーの拡大に乗って行われ そして社会主義的・、 、

指令的な経済から 自由主義的な市場経済への移行が行われつつある中で 法整備支援、 、

国とそのレシピアントとの間にも 一定の これまでのあり方とは異なる変化が生じて、 、

いると思われる 法整備支援についての法の進化を考えていくと そこでは今申し上げ。 、

たように 社会主義的・指令的な経済から 自由主義的な経済へと移行していくその移、 、

行過程を 法がどのように進めていくことができるかという問題になるわけであり こ、 、

こに、法整備支援の新しい課題というものを考えることができるかと思われる。

市場経済化に伴う法というのは 社会を画一的な関係の中に包摂していく機能を持つ、

わけだが 社会というのは 画一的な関係の中に移行するということに適していない場、 、

合がある 私がここで強調したいのは 法の整備あるいは法の近代化に含まれる民主化。 、

のモメント 民主主義的な側面というものを 社会の多元的な関係の中に どのように、 、 、

組み入れていくかということを考える必要があるということである。

、土地使用権について、私たちが特に注目するのは、２つの側面からである。第１は

人民の土地に対する権利というものが直接に人民の利益になるように その土地に関す、

る権利設定をどのように構成するかということは 極めて 重要であるということであ、 、

る これに対して 先程述べたように 市場経済化の法というのは このような人民の。 、 、 、

多様な要求を 必ずしもそこに包摂するということになるとは限らないわけであり 政、 、

、治は、単に市場化の流れに即した画一的な関係を作り上げていく作用を果たすことも

十分にあり得ると考える 従って これまでの 人民が土地に対して持っている様々な。 、 、

パーセプション・感性というものを どのように法に反映させるかということが 土地、 、

法の重要な機能として強調される必要が出てくることになる 土地というのは 人民の。 、

公共的な資産であると同時に 単に一片の土地として存在するだけではなく 一定の環、 、

、境の構成要素という面も持っている。そこには、土地に伴う不回避的な性質としての

共同性・公共性が前提になるわけで 共同性・公共性といったものを作り上げていくた、

めには、何らかの土地に関する法則的なシステムが必要とされるように考える。

ベトナムにおいてこれから論議したい１つの大きなポイントは 土地法と民法との関、

係である 全人民所有である土地については 土地法というものが ベトナムでは制定。 、 、

され その土地法の度々の改正との関係で 民法の一般原則を どのようにそれに対応、 、 、

させるかという問題が出てきている これについては これから野村先生及び松本先生。 、

からお話ししていただくことになるが 日本における土地と民法の関係というのは 民、 、

。法の方に一般原則が示され、土地法は、その特殊原則を定めるという形になっている

従って 民法において 土地についてどのような規定を置き どのような理念を作り上、 、 、

げるかということが むしろ土地法との関係では 民法の重要な機能とされているわけ、 、

である 先程申し上げた司法との関係で述べると 司法というのは 民法の一般原則に。 、 、

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対応する 言わば特殊な法則というものを どのように個別的に定めていくかというこ、 、

とについて裁判例を通じて予測可能な法を作る役割があると考えるが、その点において、

ベトナムの司法と土地法は どのような関係であるかということを考察することは 大、 、

変重要な意味を持つと考える。

最後にもう１つ申し上げたいことは という新しい法の形成の問題で、lex mercatoriaある 市場経済化というのは 既に述べたように 市場というものが 画一的な法とい。 、 、 、

lexうものを要請していくという含意を有するが、今新しく問題になってきている

の問題というのは、そのような画一的な法の生成とは異なる問題が生じてmercatoriaいるということを 示唆しているものであることを強調しておきたいと思う 具体的に、 。

述べると 国家を前提にしながら国家からの自由を標榜する１つの条約的な関係を意味、

するＷ 体制の中で、現在アジア諸国が直面している問題というのは、 というTO WTO全世界的な市場経済化の中で ローカルなアジア的な特色というものを どのように作、 、

り上げていくかということであろうかと思う 現在の 体制というのは １つの商。 、WTO品取引関係の問題であるが それは同時に 土地を含む様々な公共的なものについての、 、

取引関係をそこに含むので そこに何らかの意味のローカルな特色を どのように作り、 、

上げていくかという問題を生じさせてくるわけである 従って 司法改革という問題を。 、

考えていく際にも そのような意味での グローバルな法の展開に対しての アジア的、 、 、

レベルでの法というものを どのようにして構成するかということも 重要な問題とし、 、

て指摘することができるのではないかと考える。

私が申し上げたいことを要約的にまとめておきたいと思う 私は司法改革の最も重要。

、な問題として、司法というものが、市場経済化あるいはグローバリゼーションの中で

法の画一化が進行していくことに対して 法の多元的な機能を作り上げていくという役、

割を持つべきものであることを 改めてここで強調しておきたいと思う 一方で 立法、 。 、

部を通じた法の画一的な展開というものに対して 何らかの意味の多元的な機能を持っ、

ているものを司法に期待することができるとすれば、その法の多元的な性格というのは、

いかなる社会関係を作り上げていくかという 社会設計に関する非常に大きなコンセプ、

トを必要とするわけで したがって 裁判官にはそのような見識が要求されるというこ、 、

とになるかと思われる。

従って そこで最も大切なことは 裁判官の独立ということである 立法部とも行政、 、 。

部とも異なる 社会の設計に関する新たな見識を備えた司法部と裁判官の独立が必要と、

なってくることになるので そのような裁判官を どのようにトレーニングしていくか、 、

ということが 司法改革の最も大きな課題となっていくと考える この裁判官の独立を、 。

支える裁判官の資質の問題というのは 必ずしもベトナムだけの問題ではなく 日本に、 、

おいても非常に大きな問題となっている つまり 裁判官は 新ためて社会をどのよう。 、 、

に設計していくかということについての 高い見識と多様な知識を必要としているとい、

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う問題である。

土地使用権についてそのことを論じることは ベトナムの社会の多元的な性格という、

ものを前提として 裁判官が いかに多元的な性格を 土地使用権という極めて一般的、 、 、

な法規の中に入れ込んでいくかという問題ともなるのであって あらためてこの問題を、

論じることが必要ではないかと思うのである おそらくそのことは 土地を巡る協同的。 、

な関係と市場経済化との調整を 裁判官が どのようにすれば達成することができるか、 、

という問題として 提起されるのではないかということを申し上げて 私の一応の問題、 、

提起にかえさせて頂きたい。

Vo Khanh Vinh報告：

「 」Synopsis of the judicial reform in Vietnam

The ongoing judicial reform in Vietnam stems from the demand of the

development of Vietnam s society and the actual development of the judicial of’

Vietnam. The reform is of important part of the country s overall reform and the’

building of a rule-of-law based state that is of people, by people and for people.

I. Objective and perspectives of the judicial reform in Vietnam

The general objective of the judicial reform in Vietnam is to build the judicial

that works for people; is just, democratic, discipline, modern and law-governed;

and works for the sake of the industrialization, modernization, integration and

building of a rule-of-law based state.

Perspectives of the judicial reform in VietnamThe judicial reform is an important part of the reform in Vietnam, and hence

must base on perspectives in principle as follows:

1/ Judicial operation must conform with the directions and policies laid down by

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the Party, consistently follow and effectively serve the political tasks in each time

period, ensure the unity of the Government power, the delegation and cooperation

among State authorities in exercising the legislative, executive and judicial

powers; promote democratization, and strengthen the rule of law; maintain the

nature of our State - a socialist rule-of-law State that is of people, by people and

for people.

2/ Judicial operation must effectively prevent, timely and strictly discipline

crimes, especially those offending the national security, corruption crimes, and

organizational crimes; keep the order and discipline; protect and respect

democratic rights, legitimate rights and interests of entities and individuals.

3/ To deploy synthesized power of the overall society in the judicial operation.

Judicial agencies must rely on people, and be the core and reliable force for the

people in preventing and fighting against crimes, law and regulation violations,

and in addressing conflicts.

4/ Build judicial agencies that are clean, strong, and step by step modernized,

effectively contributing to the building and protection of the Party and the State.

In addition to political-legal perspectives as mentioned above, the judicial

reform in Vietnam must also follow particular principles of judicial agencies and

operation. These principles are:

-Principle of historically inheriting, selectively learning foreign

experiences and applying to the particular historical conditions of our

country.

-Principle of democracy, simplicity, and effectiveness.

-Principle of ensuring the independence of judicial operation, including

investigation, prosecution and judging.

-Principle of conformity, systematism of the judicial reform.

-Principle of comprehensive, fundamental, and sustainable reform with

appropriate steps.

II. Synopsis of achievements of the judicial reform in Vietnam

Achievements of the judicial reform in Vietnam can be summarized in certain

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fields as follows:

: Throughout the cause of reforming the1. In the field of political perception

country, the Party and the Socialist Republic of Vietnam have increasingly paid

attention to the judicial reform. In reviewing the evolvement of theoretical

perception of the judicial reform, in terms of ideas, leading viewpoints of the Party,

one can see that it is a continuous development process. Political-legal theoretical

ideas on the judicial reform have gradually shaped and synchronized. The ideas

are: judicial reform is a significant part of the reform of the country; the judicial

reform must be conducted in line with the reform of the political system; the

judicial reform must guarantee political stability, socio-economic development,

creating favourable conditions for the development of Vietnam s economy; the’

judicial reform is to boost the protection of people s rights and freedom; a’

fundamental and comprehensive judicial reform is to enhance the operation

quality of judicial agencies, thereby improving the effectiveness and efficiency of

the State; the judicial reform is to delineate functions, tasks as well as to overhaul

the organization and operation of judicial agencies, and to require higher

responsibility from judicial agencies and their staff; the leading role of the Party

and the people s role of ownership are guaranteed during the process of the’

judicial reform.

issues related to judicial power concept, characteristics,2. In theoretical studies, (

contents ; the role and position of judicial power within the mechanism of State)

powers; the concept and components of the judicial system; the concept,

characteristics of different types of judicial operation; and legal regulation

applicable to the organization and operation of the judicial system have been

clarified to establish a comprehensive system of theoretical ideas on judicial power

in Vietnam. Studies on this field have contributed to the building of the firm

theoretical ground for the country s judicial reform. Thanks to these studies, the’

orientations, contents, measures and process of the reform of the judicial system

as a whole, and of agencies realizing judicial power in particular court,(

prosecution, investigation agencies have been quite clearly specified.)

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Theoretical studies have come to affirm perspectives on the intensification of

judicial power during the process of building a socialist rule-of-law based state; on

the independence and the requirement to increase the independence of judicial

agencies; on the central role of courts within the judicial system; on further

democratization of adjudication procedures and the necessity to have hearing

procedures at courts; on further decentralization of power to district courts; the

prosecution focuses only on prosecuting function; on reorganizing investigation

agencies in way of reducing liaisons; on training judicial officials in professional

ways, especially judges; on delegation of power to nominate provincial and district

people s courts judges; etc.’ ’

the judicial reform in Vietnam has gained3. With respect to the organization,certain achievements. Specifically, functions, tasks, organizational structure of

judicial agencies have been gradually improved, contributing to the building of a

socialist rule-of-law state.

First of all, improvements can be seen in changes in organization and operationof the court system, concretely:

- Economic courts within the organization structure of the Supreme court and

provincial people s courts vested with power to adjudicate economic cases and’

address petitions for adjudging enterprises bankrupt were established under the

Law on the amendments of and supplements to the 1992 Law on the

Organization of People s Courts, passed by the National Assembly on’

December 28, 1993;

- Administrative, labor courts within the organization structure of the Supreme

court and provincial people s courts vested with power to adjudicate’

administrative cases and labor disputes and deal with strikes were established

under the Law on the amendments of and supplements to the 1992 Law on the

Organization of People s Courts, passed by the National Assembly on October’

28, 1995;

- Organizational structure and operation of the Supreme People s Court and’

provincial people s courts have undergone significant changes under the’

revised Law on People s Court, passed by the National Assembly on April 02,’

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2002. Here are to name a few: the implementation of two-tier adjudication

system; the revocation of the authority entitled the Supreme People s Court to’

act both trial court and court of last resort; the revocation of the regulation on

the nomination of jury of the Supreme People s Court; the provisions granting’

local people s courts and military courts the organization authority; the’

dismantlement of the Supreme People s Court s Committee of Judges and the’ ’

reduction the number of judges in the Supreme People s Court s Council of’ ’

Judges to 7 previously the number was 30 ; the supplement to the Law on( )

People s Courts Article 25 , providing certain new rights of the Supreme’ ( )

People s Court such as the right, at the recommendation of the Council of’

Judge Selection, to nominate and discharge, or dismiss judges of local people s’

courts and regional military courts and the equivalents; the right, after

consultation with the Minister of Defense, to nominate, discharge, dismiss chief

judges and deputy chief judges of the regional military courts and the

’ ’equivalents; the changes in the composition of the provincial people s courts

committee of judges; the grant of additional authority to the chief judge of

provincial people s courts; the supplement of provisions on requirements of’

judges and people s jury, their responsibilities in carrying out their rights and’

duties; the supplement of provisions on people s supervision over judges, jury;’

the supplement of provisions on the Council of Judge Selection; etc.

Next improvements are changes in the organization and operation of the

Prosecution. In particular, the National Assembly s Resolution on amendments’

of and supplements to the 1992 Constitution, the revised Law on the organization

( )of the People s Prosecution passed by the National Assembly on April 02, 2002’

make certain adjustments to functions of the People s Prosecution. Accordingly,’

the people s prosecution is vested with the authority to prosecute and to’

supervise judicial operation, and is discharged from the authority to supervise the

legal compliance in the administrative, economic, social fields.

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コメント＜ １＞Session司会： 、戒能通厚Dao Tri Uc

：これからコメントに移りたいと思う ベトナムにおける司法改革の年次計画を戒能 。

含めた詳細な現状のご報告と 私の報告とが どのようにかみ合うかは難しいかもしれ、 、

ないが これから佐藤先生より まず日本側のコメントを頂く 佐藤先生は 名古屋大、 、 。 、

学国際開発研究科の教授だが もともとは弁護士の経験があり しかも国際的な弁護士、 、

活動の経験者なので 私が先程申し上げた 司法改革の大きな世界的な流れの中で ベ、 、 、

トナムにおける司法改革をどのように見るかという観点で コメントを頂ければ幸いに、

思う。

コメント：佐藤安信

まず初めに この場を借りて 先生及び国家と法研究所の皆様に お礼を申し上、 、 、Ucげたい それは 昨年半月ほど 鮎京先生が代表となっているプロジェクトの一環とし。 、 、

て 国家と法研究所に外国人研究員というかたちで置いて頂き 色々と調査・研究をさ、 、

せて頂いたからである 今回は その成果をふまえたかたちで 若干辛口のコメントも。 、 、

含め ３点ほど申し述べたいと思う 特に 日本の近代化及び経済発展との関係で 司、 。 、 、

法改革が行われたわけだが ベトナムの現在の改革にどういった形で参考にされ得るだ、

ろうかという点に絞って お話ししたい この点については 既に 戒能先生からのご、 。 、 、

紹介に預かった時に 戒能先生がおっしゃられたように 実際の法整備支援の実務をし、 、

た経験をもとに、ロンドン大学で本を書いて、 先生にも一冊お渡しした本UcYasunobu Sato, , Kluwer Law（ Commercial Dispute Processing and Japan

の中に詳しくは書いてあるが 今回は そこからかいつまんでごInternational, 2001） 、 、

説明しようと思う。

３点と申し上げたが ３つのジレンマと言っていいかと思う まず１つのジレンマと、 。

、しては、政治と司法改革である。これは非常に難しい問題であるが、日本の場合には

１８６８年に 西欧列強と呼ばれるアメリカを中心とした海外からの圧力により 明治、 、

維新と呼ばれる近代化が始まり その当初は いわゆる不平等条約 つまり各先進国と、 、 、

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の間で非常に不利な条約を結ばされてしまった その不利な条約を改正して 当時の先。 、

進国と対等の立場に立つということが 日本の近代化を支えた１つの背景である その、 。

、大きな政治的な課題というのは、不平等条約の改正であった。何が不平等かというと

典型的には まさに司法権であり 外国人に対して日本の司法権が及ばないという治外、 、

法権 すなわち外国人が日本で犯罪を犯しても 日本はその外国人に対して裁くことが、 、

できないという規定が 条約で定められていた この背景として欧米が言っていた論理、 。

は 日本の裁判は独立していないし 非常にアンフェアであるので 自分たちは日本の、 、 、

裁判を認めないというものであった よって 日本が独立した公正な裁判ができるよう。 、

になれば 先進国と同じなので 国際法の適用のある対等の立場を認めようというもの、 、

であった このことが １８９１年の大津事件によってフォーカスされ 日本の司法が。 、 、

独立であるということが 世界的にも示されることにより ようやく日本は不平等条約、 、

を改正することができたという経過がある。当時、ロシアの皇太子が日本を訪れた際に、

日本の警察官によって斬りつけられたという事件であるが 当時のロシアは強大な国で、

あったので 日本政府は この警察官を絶対に死刑に処すべきと主張したのだが 当時、 、 、

の最高裁判所長官は 法律上それは認められないとし 結局死刑にならなかった 日本、 、 。

政府としては そのために ロシアが怒って戦争を仕掛けてくるのではないかと脅威を、 、

感じたわけだが ロシアはそのようなことはせず 逆に 日本は法によって公正な裁判、 、 、

を行う国であると言うことが明確になったことがきっかけとなり 条約改正の突破口が、

開けたと言われている。

こういったことで 司法の独立というのは 国際的な国の信用に関わるということで、 、

ある 特にそれは 権力の分立の問題を含んでいるからである いわゆる西洋的な モ。 、 。 、

ンテスキュー流の 立法・行政・司法の三権分立が 日本でも近代化の中で取り入れら、 、

、れたわけだが、こういった意味で、国家体制で、国際的な信用の上で、司法の独立は

非常に重要であったというわけである。

この観点で ベトナム側に参考になるかどうかという点なのだが これは ベトナム、 、 、

、側の持っている現代の憲法体制、９２年に改正されているが、第４条によるところの

共産党が主導という国家体制の中で 政治的な民主化との絡みの中で 権力分立という、 、

ものをどうのように行っていくのかということである この点は 一番初めに研究所の。 、

皆さんと議論をして 私も非常に勉強になったのだが 特に ベトナムは社会主義の国、 、 、

でもあるので 検察庁が ある種の権力分立を担っていて 一般的な法的な監督権を持、 、 、

っている これが ９２年の憲法改正により 一般的なものから司法制度を一般化して。 、 、

いくということで かなり変わったということであるが 社会主義的な権力分立の観点、 、

からすると 検察庁というのがある種大きな役割を果たしている ２０１０年の改革の、 。

中でどうなるかは分からないが ベトナムの社会主義的な法の支配というフレーズが出、

てきたが おそらく海外からは この点はどうなったのか 本当の意味で権力を分立し、 、 、

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ているのか すなわち一般の人が政府や党 国家を訴えたりすることができるのかとい、 、

うことが問われると思う。

、次に、２つ目のジレンマだが、これは経済発展とのジレンマである。日本は、戦後

高度経済成長を遂げたわけだが そのきっかけとなったのは 様々な民主化である 特、 、 。

に これから話す農地解放という それまで小作地であったのが 個々の農家のものと、 、 、

、なることによって、民主的な基盤ができ、司法においても民主化が進み、それまでは

弁護士というのは 国家の側からすると低い地位にあり 裁判官と検察官が上座 弁護、 、 、

士が下座に座るという裁判形態であったのが 同じ司法試験に受かった者たちが 司法、 、

研修所で対等の立場で司法を担う 裁判官も検察官も弁護士も同じ資格 同じステイタ、 、

スであるといった改革が行われたわけである 裁判の方法も 審問主義という裁判官が。 、

尋問して進めるという形態から 英米流のいわゆる当事者対抗主義という 訴訟を行っ、 、

ている当事者が中心に行うという観点で 裁判が行われるようになってきた 特に 憲、 。 、

法上、裁判を受ける権利が人権として認知されているわけである。

しかし 日本の司法は 産業政策という政府の経済政策を背景に 小さく押さえられ、 、 、

てきたという面が指摘されている。すなわち、高度経済成長を遂げるために、政府が

様々な施策を行う上で あるいは個人の権利を抑制するといった観点の中で 司法がそ、 、

の機能を十分発揮できないといった状態が 事実上あった 従って 経済的なものにつ、 。 、

いては 行政サイドがかなり大きな力を持っており 司法サイドではなく 行政指導と、 、 、

いう形で 行政的な配慮によって 紛争も予防的に行われ あまり個人の権利が声高く、 、 、

言われることがないというような誘導が故意にあったか分からないが 司法というもの、

は、非常に限られた機能しか、事実上、果たしていなかったということがある。

、しかし、ご存じの通り、現在、日本でも司法改革が急ピッチで進んでおり、これは

日本の経済構造改革の最後の大きな仕上げとなっている 例えば 来年の４月から日本。 、

の多くの法学部は アメリカ型のロースクールを導入し より多くの法律家を育てると、 、

いう任務を与えられているし また 貧しい人たちが裁判に訴えて権利を主張するため、 、

に必要な法律扶助というものも充実してきつつある 更に注目すべきは 日本の裁判所。 、

は 汚職もあまりなく清廉であると国民から信頼されている反面 裁判官は社会から隔、 、

絶された生活を送り 社会的・経済的活動などにあまり関わりを持ってこなかったとい、

、うこともあり、ある種、社会の現実から遠いという批判もあったので、参審員と言う

裁判の中に一般の国民が入っていき 裁判官と一緒に裁判を行うという仕組みが導入さ、

れようとしている。

このように、日本においても、法律及び司法は、現在大きな改革の時期を迎えており、

ベトナムと通じるところもあるとは思うのだが これは 日本の経済そのものが 閉鎖、 、 、

した政府による産業政策によって １つの方向を目指すということではなく 開放的な、 、

経済の中でしか日本の生き残りはないという観点から 大きく舵を切ってきたという背、

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景がある 従って こういった中で 現在のベトナムは 私が思うに いま開かれてい。 、 、 、 、

るＳＥＡ ＧＡＭＥの成功をバネに 今後おそらく高度経済成長期に入っていくのでは、

ないかと考えているが そういった意味で 司法改革が ある種のジレンマを迎えるで、 、 、

あろう つまり 権利を声高く言うことによって 政府の産業政策に支障が出てきてし。 、 、

まうのも困るし かといって 人民の権利を無視することもできないという中で 司法、 、 、

をどのように行っていくかということは 非常に大きな課題になっていくのではないか、

と思う。

最後のジレンマは 司法自体の抱えるジレンマである 特にこれは 途上国一般に共、 。 、

通するテーマではないかと思うのだが 戒能先生がおっしゃられた 裁判官の質の問題、 、

。である。司法の独立、裁判の独立は、最終的には、裁判官の独立でなくてはならない

。従って、裁判官の判断を全般的に信用するという前提がなければならないわけである

特に私は 昨年のベトナムの法改正の中で 検察官 裁判官に関する法令を見て 非常、 、 、 、

にショックを受けた部分があるのだが 裁判官が裁判を行う活動の中で間違いを犯した、

場合には 損害賠償をしなければならない この点については 詳しいことは さ、 。 、 Phatんからコメンテーターとしてお話しいただけると思うのだが これはすなわち ベトナ、 、

ムの裁判官は社会にあまり信用されていないという現実であり あるいは汚職の問題も、

漏れ聞くわけだが これはベトナムに限ったわけではなく 私がカンボジアで活動して、 、

いた時代にも 非常に大きな問題となっていた 汚職により間違った判断が下された裁、 。

判を 放ってはおけないであろう かといって それを頻繁に行えば それに政府が介、 。 、 、

入すれば それは 司法の 裁判官の独立を害するという二律背反の矛盾がそこにある、 、 、

わけである。

そこで 結局は 法律改革の中で 裁判官の綱紀粛正のような法律の制定があり お、 、 、 、

そらく近代的な司法に関する グローバリゼーションを背景とした画一的な教育という、

のもあるのだろうが しかし 裁判の独立は やはり裁判官の独立であって 何が間違、 、 、 、

った判断なのかというのは非常に難しい 私は 昨年 裁判官の方にインタビューした。 、 、

時に この点については 何が間違った裁判官の判断であるかは上級審が決めるという、 、

ことであったが 上級審が正しいか間違っているかを決めるのは その判断自体であっ、 、

て それによって見解が違うということなので 裁判官が間違った判決をしたことによ、 、

り 損害賠償をしなければならないということでは 下級審の裁判官は 上級審に行っ、 、 、

てもひっくり返らないような裁判をしなければならないということで 非常に萎縮して、

しまう 萎縮してしまえば 当然 社会の新しいニーズにあった判断を下して 社会を。 、 、 、

変えていくバネにはならない。

戒能先生がおっしゃられたように 多元的なものがあって 社会のその様々なニーズ、 、

を汲み上げることによって 新しい判断を示し １つの改革を日常的に行っていくとい、 、

う機能 これが無くなってしまっては 裁判自体を 単なる機械にやらせれば良いとい。 、 、

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う話になってしまう そのような意味で 如何にジレンマを解消していくのかは 教育。 、 、

という問題につきる すなわち法律家の養成 つまり有能な裁判官・検察官・弁護士を。 、

養成していくという事業が重要になっていくことになると思う 現在 日本が を。 、 JICA通じて 司法関係者の教育について 本格的に支援しようとしていることは 大変重要、 、 、

な施策でもあるし そうした中で 日本の法律家や学者などと協力し合って 双方にと、 、 、

って大切な友情を築き合って行くことになるのではないかと期待している。

Pham Hong Haiコメント：

「 」About the Judicial Reform in Vietnam

In 1986, the Vietnam s Communist Party initiated a comprehensive reform in’

every socio-economic field, of which the economic reform is considered as the most

important part. Since then, the Vietnamese economy has gradually transited

from a centrally-planned economy to a market, socialist-oriented and

government-managed economy. The remarkable success of the economic

transition has laid ground for the reform in other fields, including the judicial

reform in Vietnam.

As in other fields, the Vietnam s judicial system was established and developed’

in the conditions that the country continuously faced wars, the legal system wasincomplete, and the society was governed mostly by administrative orders.Therefore, the judicial system also bore characteristics of the centrally-plannedand red tape mechanism; the organization and operation of judicial agencies atthis period of time were no exception. Take for instance, at one time,administrative policies and orders prevailed laws - the legal basis for theoperation of the judicial agencies; executive agencies did what were supposed to bedone by judicial counterparts the Revolution Committee of administration also(

adjudicated judgments . Due to the lack of laws, the case-by-case method and the)

principle of similarity are informally accepted and applied for a quite long time in

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Vietnam.Such type of organization and operation of judicial agencies existed in Vietnam

during the war time was inevitable; in fact, it helped to meet demands from ajudicial system during the war time. However, when the country entered into aperiod of economic development, especially after the commencement of the reform,the previous judicial system was no longer appropriate and became an obstacle tothe reform. Hence, the requirements for the judicial reform arose at the outset ofthe economic reform. Nonetheless, not until the end of the 80 s was the judicial’

reform debated; and it should be mention that those who firstly mentioned theneed of a judicial reform were researchers at the Institute of State and LawsStudies. The embryonic ideas on the judicial reform in Vietnam were reported inthe state-level research project - Project A8 done by the Institute of State andLaws Studies. From the point of time, issues of a judicial reform wereincreasingly getting attention from the Party, the State and the society, andrecently were concretely incorporated into the Resolution No. 8 dated February 20,2002 of the Party s Political Bureau.’

In reviewing the judicial reform in Vietnam, one needs to have a broad view onthe continuous evolvement of the judicial system s components. The most’

noticeable changes were the continual adjustments in the organization of thejudicial agencies and the evolvement of legal documents - the legal basis for theoperation of the judicial agencies.The judicial agencies in Vietnam including the investigation agency, the

prosecution, courts, the executorial agency... all have significantly changed interms of organization. In 1989, the State Committee now the Standing(

Committee of the National Assembly enacted the Ordinance on the organization)

of criminal investigation. It was the first time that there was a legal documentwith such high legal value specifying both the organization and authority of theinvestigation agency to conduct investigation of criminal cases. Under thisOrdinance, the prosecution agency s investigation units were set up at the’

Supreme People s Prosecution the Investigation Bureau and at the provincial’ ( )

people s prosecution agency investigation divisions . Investigation units under’ ( )

the prosecution system were vested with authority to conduct investigation ofcrimes offending judicial procedures and other crimes as the prosecution deemedthe investigation done by other investigation agencies was not impartial or need toinvestigate itself. Before 1989, the relationship between the prosecution s’

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investigation units and the investigation agency within the Police Departmentwas regulated by inter-ministerial circulars; after that it was governed by theOrdinance on the organization of Criminal Investigation.Since 1986, the comprehensive reform initiated by the VI Party Congress hasth

gained remarkable achievements. To meet new situation and requirements, theEight National Assembly at the Session IX convened from March 24 to April 15,(

2004 passed a new constitution - the 1992 Constitution in replacement of the)

1980 one. The new 1992 Constitution with provisions on functions, tasks,authorities of courts, prosecutions has laid foundation for the amendment of theLaw on the organization of the People s courts, and the Law on organization of’

the people s prosecution in 1981. In November 06, 1992, the National Assembly’

passed the new law on the organization of the people s court. Under the new’

law, the mechanism of selecting judges by voting was replaced by the mechanismof appoint, and up to now in Vietnam all judges are appointed by the Presidentwith a 5 year term. People s juries at local courts are voted by the people s’ ’

councils at the same level with a term equivalent to the term of the people s’councils. Military juries are appointed by military courts. On December 28, 1993,the Ninth National Assembly at the Session IV passed a Law on the amendmentsof and supplements to certain provisions of the 1992 Law on the organization ofpeople s courts. Among the amendments were the establishment of economic‘

courts within the Supreme People s court and the provincial people s courts. In’ ’

addition to criminal and civil courts, economic courts were set up to replace theState s economic arbitration. On December 28, 1995, the Ninth National’

Assembly at the Session VIII passed the Law on Amendments of and Supplementsto a Certain Provisions of the Law on the Organization of People s Court revised’

by the 1993 Law. The updated law 1995 set forth functions of people s courts,( ) ’

under which people s courts now could deal not only with criminal, civil and’

economic cases, but also labour and administrative cases. To do this, at theSupreme People s Court and provincial people s courts, the labour courts and’ ’

administrative courts were established. So since 1995, the Supreme People s’Court and provincial people s courts consist of five functional courts: criminal’

courts, civil courts, economic courts, administrative courts, and labour courts.This structure still exists to this time, despite the enactment of a new Law on theorganization of people s courts in replacement of the 1992 Law by the National’

Assembly in 2002.

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During the judicial reform in Vietnam, the organization, functions and tasks ofpeople s prosecutions also changed significantly. The 1992 Law on the’

organization of the people s prosecution replacing the 1981 law set made clear’

that the prosecution function exist in parallel with the function of supervision oflaw compliance. People s prosecutions perform functions of general prosecution,’

adjudication supervision, detainment supervision, and judgment executionsupervision. With these functions, people s prosecutions at all levels had very’

important role in the judicial operation in particular and in maintaining the ruleof law in general.In new situation, to improve the enforcement of binding judgments and decisions

adjudicated by courts, the government paid more attention to the improvement ofthe legal documents on judgment execution. On August 28, 1989, the StateCommittee passed the Ordinance on civil judgment execution and in 1993 theOrdinance on the execution of imprisonment judgments. Previously, judgmentexecutorial agency reported to the courts, but nowadays they are under justiceagencies provincial department of justice, and district division of justice .( )

Currently, to increase the effectiveness of the execution of civil, economicjudgments, it is argued that the execution of civil, economic judgments should besocialized by granting authority to execute those with low value involved tocommune people s committees.’

As we all know, in 1985 Sixth National Assembly of Vietnam at Session IXpassed the first Penal Code which took effect on January 01, 1986. This Codewas drafted before the reform, and hence many of its provisions became obsolete,inappropriate with the new period of development of the country. Since thecommencement of the reform, especially the period of the judicial reform in theend of the 80 s, the Vietnam s legislative has amended and supplemented four’ ’

times the Code in December 1989, August 1991, December 1992, and May 1997.Although the Code has undergone four times of revisions as mentioned above, dueto the requirements of the overall reform in general and the judicial reform inparticular, Vietnam still needs a new penal code with new provisions to effectivelyprevent and fight against crimes as to protect the country s sovereignty, interests’

of the government, society and individuals, to actively eliminate hurdles to thecause of industrialization and modernization of the country. Thus, on December21, 1999, the Tenth National Assembly at Session VI passed a new penal code toreplace the 1985 one. Compared to the 1985 Penal Code, the 1999 Code added

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more provisions that bolstered the aspects of humanity, democracy, illustratingthe Party and Vietnam State s penal policy in a new period of time. New crimes’

were added especially economic crimes, environmental crimes, computer(

crimes... , laying down legal basis for the prevention and fighting against crimes)

in a market economy which is being established and developed in VietnamIn the market economy, the regulation of civil relations and timely addressing

disputes are of urgent need. After years of drafting, the Ninth National Assemblyat Session IX from October 03 to October 28, 1995 passed Vietnam s first Civil( ) ’

Code. The 1995 Civil Code covers almost all issues regarding individual rightsand interests. The Code has been the legal basis for the settlement of variety ofdisputes between individuals and entities and among them.In addition to new penal and civil regulations, the government also paid

attention to the enactment of new legal documents in administrative, labour, andeconomic fields.The improvement of procedural documents was also a priority in the judicial

reform. The 1998 Code of Criminal Litigation, the Ordinance on the Settlementof Economic Cases dated March 16, 1994, the Ordinance on he Settlement ofLabour Cases dated April 11, 1996, Premier s decisions on the international’

arbitration center in Vietnam, the Ordinance on recognition and execution offoreign arbitrations decisions in Vietnam enacted in the early 1990 s have all’ ’

specified procedures for the settlement of disputes and penal cases. Essentially,the above-mentioned procedural documents have contributed to the effectivenessof judicial operation in Vietnam. However, new tasks of the cause ofindustrialization and modernization in the new 21 century lead to newst

requirements for reforming legal procedural documents. Among the existedprocedural documents, it is still lack of a civil procedural code. Therefore, overthe past few years, the civil procedural code have been being drafted by relevantauthorities, and it is expected to summit to the National Assembly for approval inthe near future.In Vietnam, one of the most important aspects of the judicial reform is to reform

the penal judicial, and the improvement of the legal documents on penalprocedures is the core. Over the past few years in Vietnam, due to variousreasons, including the incompleteness and the obsoleteness of the provisions of the1988 Code on Penal Procedures, the investigation, litigation and adjudication ofcriminal cases have led to the conviction of innocent people and/or the omit of

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criminals. This reality has caused dissatisfaction among the society for theconviction of innocent people and/or the omitance of criminals are unacceptablewhile we are trying to build a rule-of-law based state that is of people, by peopleand for people. Resolution No. 8 of the Party s Political Bureau on the judicial’

reform basically touched upon the reform of penal judicial in which the role oflitigant and attorney-at-law is to be high lined. The Resolution No. 8 of theParty s Political Bureau on the judicial reform was essentially followed by the’

state agencies in general and judicial agencies in particular. Perspectives on thejudicial reform were to some extent reflected in the new Code of Penal Procedurespassed by the National Assembly of Vietnam in November 2003. Compared to the1998 Code of Penal Procedures, the 2003 Code illustrates the aspects of humanity,justice, fairness, in the prosecution, investigation, litigation and adjudication ofcriminal cases. Procedural documents nowadays focus more on preventing theconviction of innocent people and/or the omitance of criminals. Agencies andpeople applying these procedures bear the responsibility to timely address anyclaims, accusations of the public in general and of the prosecuted people inparticular. Agencies and/or individuals convicted innocent people hold theresponsibility to make compensation for assets losses and moral damages for theinnocents ; the wrongdoings could face penal prosecution. During the judicialreform, the government is also interested in international cooperation with othercountries in the region and all over the world in preventing and fighting againstcrimes in general and in the penal judicial in particular. Over the last few years,the State has signed into certain Agreements on Legal Consultations withdifferent countries. The number of signed agreements now totaled nearly 30. Inaddition, as a member of Interpol and Aseanpol, Vietnamese police and theMinistry of Foreign Affairs of Vietnam also have close relationship with othermembers to uncover, deal with international crimes.In implementing their tasks, on the basis of consistently following penal policy of

the Party and the State, especially the task of fighting against corruption,cleansing the government, over the past years, law protection agencies hasprosecuted, adjudicated many great cases in which prosecutees and/or indicteeswere used to be senior government officials. This action has illustrated thedetermination of the Party and the government in carrying out the judicial reform.

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Nguyen Nhu Phatコメント：Vietnam's Judicial Reform「

」in the Context of Globalization

According to the generally-accepted notion, the judicial system is a systematicorganization and functional operation of agencies such as courts, prosecution,investigation agencies, justice agencies, judgment executorial agencies, etc. andother supporting entities like lawyers, notaries, judicial examination... of whichcourts operation is the core of the system, embodying the central judicial power;’

before courts working results of relevant agencies are to be openly reviewed,examined and assessed in accordance with specific litigation procedures.

In that context, this paper shall focus on issues related to the organization andoperation of courts in Vietnam, which, in my opinion, needed to study and address.

1. The organization of the court System based on the administrative system:Unlike the past and many countries, the current court system in Vietnam isorganized based on the administrative system with 3 levels: district courts,provincial courts and the Supreme Court. Hence, it is understandable thatregardless of the demands for adjudication, courts are organized with relativelysimilar structure and capacity human and financial capacity . This leads to the( )

case that some courts are overloaded and vice versa.Moreover, although the court system is considered to be a coherent system from

the central to localities, its operation often interfered by the government at thesame level.

2. Incomplete functions: Under the Constitution, Vietnam s courts including’ (

the Supreme People s Court are not vested with the authority to interpret laws’ )

and regulations. This function is assigned to the Standing Committee of theNational Assembly which randomly carries out this function . This causes( )

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problems for the courts to apply laws and regulation and to ensure the uniformityof laws and regulations. In reality, informal written guidelines issued by theSupreme Court, often referred to during the adjudicating process, are neverconsidered to be official legal basis in adjudicating judgments. This curbs thedevelopment of a case law system like in the Civil Law or Common Law.

In that context, the adjudication by courts raises 2 issues that are clearly notcomparable to a rule of law based state, specifically:Judgment consultation and negotiation is an informal process but inevitable.

Consequently, the independence of each adjudicating level is not respected; andcollective responsibility is visibly nobody s responsibility.“ ” ’

- Because there is no filter , the appellate court may have to look over the“ ”

whole case. Understandably, this leads to 2 problems: first, in stead of reviewingand recapitulating the adjudicating operations of lower courts, the Supreme Courthas to focus on appealed cases; second, due to overloading works, cases pendingfor adjudication at this court are piling up, thereby reducing the effectiveness ofthe whole system.

3. Courts staff: The judicial reform must start from people: personnel issues’

are always the root of of all issues. Adjudicating operation is done by judges.

In Vietnam, judges are not life-appointed. This leads to a two sided problem: onone hand, judges and juries could not keep their mind on their work; and on theother hand, during their term, in order to get renomination, judges and juriesmust keep the selection committee satisfied. If members of the selectioncommittee are not prudent enough, judges and juries are more or less dependenton their working results. It should be noted that when judgments of lower courtsare revoked, then those who adjudicated them shall face difficulty when the timeof re-nomination comes. Meanwhile, there is no evidence to say that judges atappellate courts are more impartial, more honest or even wiser than theircounterparts at trial courts.On the other hand, it is recognized that many judges are not qualified in terms of

both professionalism and morality especially when they are required to deal with(

new relationships arisen out of the market economy . This is kind of historical)

legacy because most judges were not trained to work in a market and

1 See Nguyen Nhu Phat, - Civil Judicial - theoretical and reality issues, Legislative research

magazine No. 3. April 2001.

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internationally-integrated economy. Moreover, it should be noted that Vietnam s’legal scientific research, with its great efforts and assistance from foreigncolleagues, contributed to the enrichment of the conception, and solvement ofproblems arisen from the judicial operation. However, in my opinion, the review,evaluation and application of new scientific results into the reality are rather slowand short of determination. In addition, judges are also dependent onrequirements of time spans to finish a case I myself don t think that the( ’

requirements are necessary , and hence they are to busy to update themselves)1

with new knowledge.

4. Judges subject to laws. Unlike in arbitration tribunals, parties to a casebefore court can not select judges and juries. However, in Vietnam, when a caseis filed to a court, the chief judge or presiding judge may, based on the capacityand the workload of judges, to actively assign the case to judges. This way of“ ”

assignment is hard to avoid subjectivity and un-transparency. In such cases, theaffect of personal relationship between judges and courts on the selection of judgesis unavoidable. To put simply, this is an ask and give mechanism in judicial“ ”

litigation. In this respect, I shall brief experience of Germany.

The assignment mechanism like mentioned above is not allowed in Germany;German argue that such mechanism shall affect the quality of judges, andconsequently the objectivity, impartiality of the adjudication process. In Germany,except for the case of application of the principle of request to change litigants ,“ ”

responsibilities of each judge are predictable based on the assignment plan of thecourt. This plan is considered as a regulation, and approved by the court s’presiding council. It is compulsory, and any violation thereof may result in aclaim filing to the Constitution Court. To ensure the objectivity and impartiality,in the plan each judge is assigned potential cases having indictees names’

started with a number of letters in the alphabetical order. Accordingly, eachjudge knows before hand what cases shall be assigned to him/her. A list ofstand-by judges and other litigants are also prepared based on this principle and

2 In Germany, each judge has his/her standby judge (for different reasons) and his/her juries.

This is to ensure the order the continuity of the adjudication process, contributing to the close

cooperation between judges and juries.

3 See Dao Tri Uc, “Basic characteristics of the judicial system and the scientific ground of the

judicial reform in Vietnam”, a paper to the Seminar on the judicial reform, Hanoi, 5/2003.

4 See Nguyen Manh Khang, “Judicial reform in Vietnam and the hearing issues”, Summary

record of research projects, the Institute of State and Laws Studies, 2003, page 341.

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2

reflected in the plan.

: During the process of the judicial reform, we5. Breakthrough and resultsobserve two breakthrough phenomenons.

: Resolution of the Party s Political Bureau No. 8 dated January5.1. Hearing ’

“ ”02, 2002 on certain critical tasks of the judicial system in the near futureaffirms to enhance democracy, hearing procedures so that to ensure betterlegitimate rights and interests of individuals and entities. Learning from thisidea, we have made certain reform steps towards fulfilling the tasks as mentionedabove. The newly-passed Law on penal litigious procedures has reflected theseefforts.

In fact, we can say that the hearing procedures are not new. However, to apply3

hearing procedures better, one should understand: the essence of the hearingprocedures, their advantages and disadvantages, conditions needed to apply them

4

and the possibility of applying hearing procedures in Vietnam.

First, the hearing process is not exclusive to penal litigation; it is in all types oflitigation. Accordingly, the litigation process starts only after the claimants wishto use litigation to solve the dispute. If so, it needs to reconsider the role of theprosecution. In my opinion, according to theories on individual freedom and therequirement to ensure concerned people s right of self-determination, as well as’

lessons from foreign experiences, in order to guarantee the legitimate rights andinterests of concerned people according to laws and regulations, the prosecutionshould step aside.

5 The issue of injustice judgments in Vietnam is a common topic of newspapers, and many

times included in the program of the National Assembly.

6 Working results leading to injustice judgments can be interpreted to include wrong

prosecution, wrong detention, prosecution denied by courts, judgments of lower courts revoked

by the upper courts.

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In that case, it is required to review functions, authority of all parties tolitigation, including the court. Of which there are two issues that I am reallyinterested in: one, it is necessary to expand the right of self-determination both(

in penal and civil litigation , and to expand the scope of private litigation; and two,)

it is necessary to have professional lawyers with high morality. Additionally, it isdesirable to apply certain advanced litigation principles, such as: public hearing,innocent guess a person detained for inquiry or showed up at courts does not(

have to wear prisoners costume, audiatur et altera pars, etc...’

: Any judicial system, regardless of how advanced,5.2. Injustice and resolutionseffective, impartial and reliable it is, can not avoid the possibility of adjudicatingwrong judgment or neglecting criminals. Any rule of law society, in spite of howhighest protection by laws and regulation, must have a pole - the last adjudicatinglevel. In other words, regardless you are in a truly democratic society, yourclaims must end at somewhere.

The problem is, in Vietnam the issue of injustice judgments has become apolitical-social issue. This surely diminishes people s belief in a judicial system

5

’

that is of people, by people and for people. The adjudication of injusticejudgments stems from variety of reasons. Among them are the reasonsmentioned above. Recently, in order to put pressure to minimize injusticejudgments, the Standing Committee of the National Assembly passed ResolutionNo. 388 in 2003, according to which litigious agencies including police,(

prosecution, and courts must compensate for damages due to their working)6

results leading to injustice judgments.

It should be noted that the Resolution does not rely on actual law violation, andthe fault of concerned officials to determine injust. Meanwhile, the independence

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of the judicial operation lies in the very selection of professional measures. Thus,although up to now, there exists no legal document guiding the implementation ofthe Resolution and claims for compensation are still random, one could see thatthe application of the Resolution may lead to negative effects, and fail to:

-Limit the cases where lower courts consult upper courts about judgments,because responsibility shall arise should the decisions of the upper courtdiffer from that of the lower court.

-Limit the cases where litigious negotiate to reach a consensus on thejudgments, so that responsibility shall be collective .“ ”

-Increase investigation, prevention and fighting against crimes; maintainthe enthusiasm of relevant agencies in dealing with cases.

The society s concern for a rule of law based state is when courtsSummary: ’

and the public turn back to each other. An uncommon phenomenon in ademocratic society is that people loose their belief in courts, avoid or even opposecourts. In understanding that, the Party and the State has embarked on thejudicial reform, aiming at building up a developed, democratic, effective judicialsystem which shall become a reliable mechanism for the building of a strongcountry, and for the integration of the country into the region and the world.

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質疑応答＜ １＞Session

Hai Phat鮎京：コメンテーターに質問するのは異例のことかもしれないが、 先生、

先生共 非常に率直にご意見を述べられて 私は気持ちをわくわくさせながら先生方の、 、

お話を伺った そこで１つ 先生のお話の中で 従来あった検察庁の一般監督権限。 、 、Haiが 憲法改正で無くなったとあった 私も非常にこの事態を注目していたわけだが そ、 。 、

れが本日の 先生のご意見では、この一般監督権限を、犯罪などの増加を理由にしHaiて 検察庁に戻せという意見があるというお話であった 戻せというのは良くないとい、 。

、うのが、 先生のご意見であったと思うのだが、私の 先生への質問としてはPhat Haiこういった一般監督権限を戻せという意見は 例えば検察庁以外に どういった方々が、 、

そのような意見を主張されているのか、その辺りをもう少し伺えればと思う。

：ご質問にお答えする。９２年の憲法改正以前には、私自身を含む憲法研究者は、Hai検察庁に関する非難についても懸念している 実は 検察庁による一般的な監査 そし。 、 、

て行為に関する監査ということ自体は 大変重要である 一般的な監査というのは 行、 。 、

政機関による法規定の実施が間違っていないのではないかということを見い出し また、

行為に対する監査を行うことにより 犯罪を見い出すこともできると思う これはまさ、 。

に検察庁の機能の一つであり 他の監査機関の機能ではない 検察庁によるこの監査機、 。

能というのは 外部から客観的な監査を行う機能であり それに対して国家監査委員会、 、

による監査自体は 内部的な監査であると思うので 検察庁による一般的な監査という、 、

機能自体は重要であると思う。私自身のみならず、国家法または訴訟を研究する方々は、

もちろんこれは基本的には検察庁の意見である。

：もし私の考えを明確にするように言われるなら、私の考えでは、先程申し上Phatげたように 実体法 特に民法に定める権利義務に係る紛争解決に関しては 検察庁は、 、 、

参加するところではなく、監視する理由はないと思う。

ところで 私の方から質問させて頂きます 今 私は法律の比較研究を行っている 司、 。 、 。

法について 多様化または先程戒能先生がおっしゃられた多元性については 具体的に、 、

どのように解釈すればよろしいのか。

：ただ今の 先生、 先生の論争は、私にとってもエキサイティングな論戒能 Phat Hai争であった。検察による司法部の監察というのは、私から見ると、ここではできるだけ、

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ルール・オブ・ローという先程の私の理念を中心に 議論した方が良いと思う その理、 。

念という面で言うと 全く法の支配の理念に反すると私は考える これは理念の問題な、 。

ので 日本でも そのような理念を追求するという意味では 日本の司法はまだ非常に、 、 、

遅れていると私たち自身も考えているわけであるが 司法部の判断というのは 司法部、 、

で上級審が判断するというのが基本原則であり そうでなければ 佐藤先生がおっしゃ、 、

られたような権力分立という観念が貫徹しない 従って 法の支配という感覚からすれ。 、

ば 司法部の判断はあくまでも司法部内部で いわゆる審級制に基づいて判断すべきで、 、

あると私達も考えているので 検察による司法の統制というのは ベトナムの司法の理、 、

念という側面では おそらく憲法改正でもそうなっている そのような側面を無くして、 、

行くことが ベトナムにおける本当の司法改革の道に進む方向ではないかと 私は考え、 、

ている。

先程 多元性と言ったが 実は この後の議論で 必ず多元性ということが問題にな、 、 、 、

るはずであるということで申し上げた 何故かというと 私の希望としては 土地使用。 、 、

権と司法との関係を、できるだけ具体的に議論したいからである。ベトナムの憲法上は、

、土地は全人民の所有ということになっており、人民が持っている土地に対する権利は

使用権ということになっている 従って その所有権は人民全体にあって 人民の一人。 、 、

一人に配分されている権利というのは 単なる使用権にすぎないということになってい、

るが 先程申し上げたように 市場経済化が入ってくると 使用権が取り引きされたり、 、 、

投資されたりという現象が 不回避的に起こってくる よって 市場経済化が入ってく、 。 、

れば 必ず全人民所有との対抗関係が出てくる そして その対抗関係は 決して一元、 。 、 、

的な法関係では処理できない、非常に複雑な社会の中で、土地に関わる関係というのは、

ものすごく多元的で複雑な関係なので それは法律で一括して処理することはできない、

というような問題を持っている。

後で報告があるとおり 日本の土地法は そのような意味では 非常にたくさんの法、 、 、

体系があり それでもなお処理できない程の大変複雑な関係が 土地にはあるので そ、 、 、

れをどこが処理するかというのは 行政ではできないと思う つまり 具体的・個人的、 。 、

な権利に限らず ベトナムでは 世帯単位の権利となっているが いずれにしろそのよ、 、 、

、うは権利を具体的に処理するのは、司法しかないのではないかと私は考える。そして

司法は 多元的な権利関係を処理するのに最も適したシステムだと思うので それが独、 、

立性を持って様々な論争を具体的に解決しながら 具体的な法関係を作り出していくこ、

とが ベトナムの社会的安定という意味でも プラスになると私は考えているので そ、 、 、

のような意味で 司法改革の話と土地使用権の話というのは 非常に具体的に関連する、 、

話である。

先程申し上げたように 市場経済化というのは 必ずそのように権利関係を一元化す、 、

、るけれども、そこで出てくる紛争というのは、非常に多元的な性格を持っているので

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それを処理できるのは司法しかない であるとすれば 土地使用権の市場経済化は 司。 、 、

法の役割や重要性を 必ずやもっと高めていくと思われる 従って 土地使用権の問題、 。 、

というのは 社会にとって 今後益々重大な問題になって来ると思われるので そこで、 、 、

の司法がどのような役割を果たすのかということは かなり決定的に大きな問題になる、

と思う。

そのような意味で 司法改革の理念を中心にして議論した方が 少なくともベトナム、 、

がこれから直面するであろう様々な問題にとって 非常に参考になることを 私達の方、 、

から色々と提起できるのではないかと思い、先程のことを申し上げたわけである。

皆様に通じたかどうかわからないが できるだけそのような方向で議論したい そう、 。

しなければ 私とウック先生の提案である 司法改革の話と土地使用権の話が 何故ジ、 、 、

ョイントで議論されているのかということが シンポジウム全体でご理解頂けないと思、

うので 何故土地使用権に着目して 司法改革を議論しようとしているのかという 最、 、 、

初の出足のところで、認識を共通にできればと思う。

おそらく後で議論していくと、特に、日本の土地法の話、また先程申し上げたように、

。ベトナムにおける土地法と民法の関係は、私たちから見ると逆になってしまっている

日本では 民法で所有権とはどのようなものかということを定めた上で 土地の特殊性、 、

に応じて 様々な法律を作っているのであるが ベトナムでは むしろ土地法が民法を、 、 、

逆に規定しているという関係になっているので、その点も含めてきちんと議論する方が、

ベトナム側の法体系の再編成の上にとっても 僭越ではあるが おそらく私達の方から、 、

見ての １つの非常に重要なアドバイスになるのではないかということで このシンポ、 、

ジウムを企画した。是非そのような方向で議論して頂ければ、大変有り難いと思う。

：第１セッションでは司法改革を前提として このシンポジウムの次のセッションUc 、

に入る 要するに 土地紛争は 司法改革と密接な関係を持っている 従って 第１セ。 、 、 。 、

ッションにおける最も重要な事は 司法改革のきっかけ そしてその役割を明らかにさ、 、

れたと思う 司法改革によって 土地の関係も改善していけるのではないかと思う 歴。 、 。

史の中でも 土地関係は 国家・社会の最も根本的な関係であり これもまた司法改革、 、 、

をもたらすものであると思う 従って 第１セッションにおいては 司法機関の役割・。 、 、

機能についてよく述べられており 司法機関の機能の変更をすべきだと思う 古い考え、 。

方 古い視点で司法機関を検討するのではなく 新しい利益 特に市場経済というバッ、 、 、

クグラウンドから 司法改革を検討すべきであると思う これは 報告者やコメンテー、 。 、

ターからの意見でもある。

ここで最も重要なのは 国家は自らの権利を押しつけるものではなく 個人の権利を、 、

。まず尊重しなければならないと思う。これは、法治国家の具体的な事例であると思う

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そのためには 共産党の機能の役割も 国民の生活水準を高めていくということである、 、

ことを 共産党大会でも認めている そのためには 共産党自体は その目的を達成す、 。 、 、

るための法治国家を建設することを目標にしている そのためには司法改革を行ってい。

くことが、１つの課題として取り上げられた。

今まで そしてこれからも 司法というのは 基本的には安定したものである 司法、 、 、 。

が常に変わって行くということでは 国民の信頼性は損なわれてしまうと思う そのた、 。

めには 司法改革を行う時には 慎重に検討する必要があると思う そして戦略を持っ、 、 。

て慎重に行って行くべきだと思う 司法は 今の状況に向けて改革すべきというチャレ。 、

ンジに直面している 特に 市場経済化に向けて 市民社会の建設 法治国家の建設と。 、 、 、

いう課題に向けて司法改革を行うべきであると思う 司法改革をめぐって 様々な異な。 、

る見解があることは避けられないと思う 何故かと言うと 司法改革自体は 国民の日。 、 、

常生活の権利に直接関係するものであるからである 従って 司法改革を巡って 様々。 、 、

な対抗する意見があることは 理解しやすいことだと思う 私たちは 土地法・土地紛、 。 、

争を 次のセッションで議論していく中で 司法改革の質 そして状況もより理解して、 、 、

いくと思う。私の意見は、以上である。これでセッション１を終了する。

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＜ ＞Session2司会： 、楜澤能生Pham Huu Nghi

報告：野村豊弘

「日本における居住のための土地利用の私法制度」

－ベトナム民法との比較－

私の報告では、居住のための土地使用に関する日本の私法制度を、ベトナムの民法

と比較しながらご説明したい ここで 居住のための土地使用というのは 土地の上に。 、 、

建物を建築して所有しそこに居住するという意味である ただ日本では 建物を建てて。 、

利用する場合、住宅として利用する場合と、事務所や店舗として利用する場合について、

土地の利用という観点から見ると 基本的には同じルールになっている 私の報告の枠、 。

組みについては ベトナムの出席者の方はお持ちだと思うが 英語版の１５ページに目、 、

、次が記載されてある。この内容についてはこれからご説明するわけだが、まず最初に

土地利用をするという法的権限がどのようものかということと それを根拠づけている、

法令はどのようなものかということを前提としてお話しする 次に 日本における土地。 、

の利用権の 個別的な中身についてお話しする 最後に こういった利用権について相、 。 、

続の対象になるのかどうかという点にふれたいと思う このような構成をとっているの。

は おそらくベトナムの関心はこの辺りにあるのではないかという推測に基づくもので、

ある ベトナム法の比較ということを先程申し上げたが 私のベトナム法に関する知識。 、

は十分ではないので 民法あるいは土地法の規定を引用する程度に留まらざるを得ない、

ということを、初めにお断りしておきたい。

それでは最初に 居住のために土地を利用する場合 どういった権限に基づいている、 、

、のかという点についてお話ししたい。日本では、土地の上に建物を所有するためには

幾つかの方法が考えられる すなわち 土地の所有権 地上権 土地賃借権あるいは土。 、 、 、

地使用借権という４つの方法である 土地所有権というのは 自分が持っている土地の。 、

、上に自分が建物を所有するという関係にある。これに対してその他の権限については

他人の土地の上に自分が建物を所有するという関係になる。このことは後ほど触れるが、

土地と建物は独立した別個の不動産であるという日本特有の制度と関係している。

、このような日本法に対して、ベトナム法では、土地の私的所有は認められておらず

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このことは 土地法第１条に規定されているところである そのため 建物所有のため、 。 、

の土地の利用権限としては 土地使用権のみということになる 土地使用権でも様々な、 。

カテゴリーがあるわけだが 農地の使用権については その使用権を持っている人間が、 、

他人に農地を賃貸するということが認められている これは ベトナム民法第７１５条。 、

に規定されているところである その７１５条とは ７１４条という前の条文が 一般。 、 、

的に土地使用権の賃貸を認めているのに対して ７１５条が置かれているということか、

ら おそらく宅地の土地使用権を他人に賃貸するということは認められていないのでは、

ないかと、私は理解している。

２番目に 今ご説明したような土地の利用権限について その根拠となる法制度とい、 、

うものはどのようになっているのかについて 簡単に触れたいと思う 日本では まず、 。 、

基本的に 土地使用権その他の利用権限について 民法に規定が置かれている それに、 、 。

加えて 建物所有を目的とする地上権及び土地の賃借権については 借地借家法という、 、

特別法によって、民法の原則が大きく修正されている。ベトナム法については、既に

色々言及されているように 土地法及び民法に土地使用権についての規定が置かれてい、

る。

次に 本題である居住のための土地利用について お話ししたい まず土地と建物の、 、 。

関係について 先程も少し触れたが 日本法の大きな特色は 諸外国と異なり 土地と、 、 、 、

、建物は、別個独立の不動産であるということである。別個独立の不動産ということは

それぞれについて独立の所有権が成立する つまり 土地と建物が 異なった所有者に、 、 、

属することが法律上可能であるということを意味している このように 土地と建物が。 、

異なった所有者に属するということを可能にするために 土地の所有権とは別に 土地、 、

、の利用権、建物を建てるために他人の土地を利用する権利というものを定めることが

日本では必要になったということである。

これに対してベトナムでは 土地と地上に建築された建物というものは一体化したも、

のと観念されているようである ただ 土地の私有は認められていないので 土地使用。 、 、

権に基づいて土地建物を所有するという形を取っているというように理解できるわけ

である。

そこで次に 個別の利用権について 簡単にご説明したい まず所有権について 日、 、 。 、

本の場合 建物を所有するための土地の利用権限として 最も典型的なものが 土地所、 、 、

有権である すなわち 土地の所有者がその土地の上に建物を所有するという場合であ。 、

る 物の所有権者は ローマ法以来の伝統に従って 法令の制限内において その所有。 、 、 、

物を自由に使用・収益・処分し得るということになっている これは民法２０６条の規。

定である この規定に従って 土地所有者は その土地の上に建物を所有するというこ。 、 、

とになるわけだが このことは使用・収益権能を具体化しているものと言えるわけであ、

る これに対して 既に述べたように ベトナムでは 私的所有権による土地の利用は。 、 、 、

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存在しないということになっている。

そこで次に 所有権以外の利用権限による土地の利用についてお話ししたい 最初に、 。

申したように 建物を所有するために 土地所有権以外の土地の利用権限としては 地、 、 、

上権 土地賃借権及び土地使用借権というものがある 地上権と賃借権について 先に、 。 、

まとめてご説明したいと思うが 地上権というのは 他人の土地の上に 工作物つまり、 、 、

人工的に作ったもの又は竹木を所有するために その土地を使用する権利である これ、 。

は 民法２６５条に規定されているところである 通常は 土地の所有者と地上権者に、 。 、

なるべき者との間の地上権設定契約によって 地上権が設定される この場合に 地代、 。 、

を支払うということは 必ずしも要件ではないわけだが 多くの場合 ただで使うとい、 、 、

うことはあまり考えられないので 地代を支払うということがむしろ普通であろうかと、

思う この地上権というのは 物権というふうになっており 地上権を不動産登記簿に。 、 、

、登記することにより、第三者に対抗できる。第三者に対抗できるということの意味は

もし土地の所有者が その土地を第三者に売却しても 地上権を持っている人間は そ、 、 、

の新しい所有者である第三者に対して 自分は地上権を持っているということを主張で、

。きるということを意味する。また地上権者は、地上権を他人に譲渡することもできる

その場合 土地の利用者が変わるということだが 土地の所有者に譲渡について同意を、 、

求めるということは 全く必要ない ただ いま地上権を持っている人間が建物を建て、 。 、

ており この建物を他人に売るという際 買った人間が建物を継続して利用し続けるた、 、

めには 土地の利用権限が必要になるわけだが その時に地上権も建物と一緒にくっつ、 、

けて売るということになるわけである また 地上権の上に抵当権を設定するというこ。 、

とも認められている 建物を建ててその上に住むということで 地上権の権利というも。 、

のが どのくらい継続期間を持っているかについては 原則として当事者間の合意によ、 、

るということになっているが 合意が得られない場合には 裁判所が ２０年以上５０、 、 、

年以下の範囲内で期間を定めると規定されている。以上が地上権についての説明である。

次に 土地の賃借権についてであるが これは 賃料を支払って他人の土地を使用・、 、 、

収益する権利である 土地の所有者＝賃貸人と 賃借人となるべき者との間の土地賃貸。 、

借契約というものによって行われる これによって作られる土地の賃借権は 先程申し。 、

上げた地上権とは異なり 債権となっている 債権ではあるが 不動産登記簿に土地賃、 。 、

借権を登記すると 第三者に対抗することができ 登記されていなければ 第三者に対、 、 、

抗できないということになっている 土地所有者が 他人に貸していた土地を第三者に。 、

売却すると 賃借人は 新しい所有者である第三者に対し 土地の賃借権を対抗できな、 、 、

いというのが原則である。これは、債権であるということから来ている。通常 「売買、

は賃貸借を破る」と表現されている。しかし例外的に、賃借権の登記がなされていれば、

第三者に対抗できるということは 新しい所有者に賃借権を主張できるということにな、

るわけである 地上権を譲渡する際には 土地所有者の承諾は不要であると先程申し上。 、

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げたが 賃借権を譲渡する時には 賃貸人つまり土地所有者の譲渡を得なければならな、 、

い 賃借人が 賃貸人に無断で賃借権を譲渡すると 賃貸人は 契約を解除し 土地の。 、 、 、 、

明け渡しを請求できる 賃借権の存続期間は 当事者間の合意によるわけだが ２０年。 、 、

を越えることができず ２０年より長い期間を定めた時は ２０年に短縮される ただ、 、 。

２０年経ってその後も使い続けるということも 当事者間の合意により可能であり 合、 、

意が無い場合であっても 事実上 借りている人間が使用を継続し 賃貸人が異議を述、 、 、

べなければ 賃貸借契約は更新されたものと扱われている ただし 賃貸人はいつでも、 。 、

解約、つまり明け渡しの申し入れをすることができるというふうになっている。

このように 地上権と土地賃借権というのは 利用権の内容について大きな差異があ、 、

る 民法の起草者は 建物を建築するためには 賃借権ではなく地上権を利用するとい。 、 、

うことを想定している それは 建物というのは かなり長期間存続するものであるか。 、 、

ら 土地の利用権も 長い期間保障する必要があるという配慮からである ところが民、 、 。

法の施行後 実際には 地上権より賃借権が広く利用され 賃借人の方が必要であると、 、 、

いうことになり 民法とは別に 特別法として 建物保護法と借地法という法律が作ら、 、 、

れた 建物保護法というのは 先程賃借権の登記と申し上げたが それが無いにも関わ。 、 、

らず土地が譲渡された時 新しい所有者に対して賃借権を対抗できる道を 賃借人に認、 、

めたというものである 借地法というのは 本来は民法の賃貸借の規定が適用され ま。 、 、

た当事者間の自由な合意により契約内容を定められるというのが、民法の原則であるが、

その原則に対して 借地法の中に借地人を保護する規定を入れて 契約でそれを修正で、 、

きないようにしたものである。

、その後、この借地法は何度か改正されているが、１９９１年に、借地借家法という

建物の賃貸借と両方を合わせた新しい１つの法律に組み込まれた 借地借家法は 民法。 、

を大幅に修正しているが 大きな点を挙げると １つは 存続期間について ３０年と、 、 、 、

いう民法よりはるかに長い期間を法律で定めているという点である。

２番目は この契約期間が満了した時に 賃借人が使用を継続したいときに その継、 、 、

続的な利用は容易になるような制度を設けてあるということである １つは 一定の場。 、

合には 法律上当然に契約が更新されていくということであるが もう１つは 土地所、 、 、

有者が明け渡しを請求する場合にも 正当な事由がなければならないということになっ、

ている。

以上が 借地借家法の規定の中のごく主要なものであるが もう１つ 使用借権とい、 、 、

うものがある これは 土地をただで利用するというもので 通常の場合では 父親が。 、 、 、

持っている土地に 子供が建物を建てて利用するというような場合に利用されるもので、

ある これらに対して ベトナム法は 建物所有のための土地利用権限は 土地使用権。 、 、 、

しかなく 使用権そのものの譲渡は可能だが これは民法６９０条の規定するところで、 、

ある 使用権を他人に賃貸という形で利用させることはできないということは 先程申。 、

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し上げた通りである。

最後の相続については 日本法では 所有権はもちろんだが 地上権 賃借権も相続、 、 、 、

の対象になっている それに対して 使用借権は 借り主が死亡するとそこで権利が終。 、 、

了してしまうことになっている ベトナムでは 土地の使用権については 第６７７条。 、 、

第２項で 相続財産の中に含まれるということで 相続の対象になっているということ、 、

が明文で規定されている 最後は駆け足になったが 日本の土地利用の司法制度につい。 、

ては以上である。

Pham Huu Nghi報告：

「 」Overview of the Land Laws in Vietnam

1. Overview of the development of land laws from 1987 to present

The 1987 Land Law is the first piece of legislation specifying a regime for usingand administering land in our country. The Law affirmed that land is theproperty of all people and is subject to uniform administration by the State. TheLaw also prescribed the contents of State administration of land, classified landinto five categories with each type being subject to a separate regime for use andmanagement; as well as rights and obligations of land users. Thanks to theunified administration by the State with a view to ensuring that labourers haveland for production and living, the 1987 Land Law has contributed to the socialstability, paving the way for renovation and development of the national economy.Nevertheless, the provisions of the 1987 Land Law heavily relied uponadministrative orders and an ask-give mechanism of the state subsidy period.“ ”

Under the Law, the Government provided land to users without collecting landuse fee and land users were only entitled to the fruit reaped from using landwithout being allowed to transfer the right to use land, which hindered normalevolvement of relationships relating to land, especially when the Governmentcould not satisfy all land use needs. To overcome the above shortcomings, based

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on the 7 Party Congress Resolutions and the 1992 Consitution, the Nationalth

Assembly approved a new Land Law on 14/7/1993 - the 1993 Land Law. This Lawassigns value to land and extends land users rights by recognizing their rights’

to exchange, transfer, rent, inherit and mortgage land use right. The Law alsoprescribes that land can be put out to lease by the Government. Another type ofland - the urban land - has been added to be subject to a separate regime andpolicy for use and management in accordance with the trend of urbanization. The1993 Land Law has had tremendous impacts on improving the land use efficiency,encouraging individuals and family households to make the most use of land forintensive cultivation, to reclaim, extend and have a better use of agricultural landarea. The policy of allocating land to farming individuals and family householdsfor use on a stable and long-term basis has made land users feel secure ininvesting and using land, which has efficiently solved the food problem of ourcountry.

However, some policies set forth in the 1993 Land Law are not suited to the reality, such ascompensation policy for ground clearance, land price policy, policy in respect ofthe

land used and managed by agricultural farms and afforestation yards, land policyfor ethnic minority groups, etc. A number of provisions of the Law are still of…

the nature of administrative orders, such as the red tape in allocating and leasingland, transferring the right to use land. There was much delay in promulgatingguidelines for the implementation of the Law. Many provisions are too general,both redundant and insufficient or not suitable, resulting to confusion in theirimplementation by authorities of various levels and branches. In addition, impactsof elements of the market mechanism on land relationships have not been fullytaken into consideration, giving rise to many problems which could not be solveddue to the lack of a legal framework.

The Law on Amendment of and Addition to a Number of Articles of the 1998Land Law mainly provides amendment of and addition to the provisions on therights of land users, corresponding to the manner in which land is allocated andrent is paid. It also deals with such issues arising from the lack or insufficiency ofa number of provisions under the 1993 Land Law as whether land users continueto be allocated land when the land allocation period becomes expired and how thisis to be dealt with; how to deal with the area of agricultural land used in excess ofquota. In addition, the lease of public land of communes is stipulated morereasonably under the Law.

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The 2001 Law on Amendment of and Addition to a Number of Articles of theLand Law mainly provides amendment of and addition to the articles of thechapter on state management of land with a focus on delegation of authorizationto allocate and lease land, issue certification of the right to use land; providesamendment of and addition to the provisions on making and approving land useplans and programs, changing the purpose of using land; provides more specificstipulations on land price and compensation when land is taken back by the State.

To implement the 1993 Land Law, the 1998 and 2001 Law on Amendment ofand Addition to a Number of Articles of the Land Law, central level authoritieshave promulgated more than 200 legal documents in relation to the managementand use of land; local authorities have promulgated thousands of legal documentsto make sure that the implementation of the land laws is suitable to the localreality. On average, the provincial committee of the Party, the People s’committee and related branches of a province or city under the central authorityhas promulgated nearly 100 legal documents in relation to the management anduse of land, such as land use planning and programming; price list for categoriesof land; regulations on tendering for land price; classification of agricultural land;urban and rural land quotas; allocation of urban and rural residential land toindividuals and family households; allocation of afforestation land to individuals,family households and organizations; allocation of land for special use toorganizations; exchange and transfer of the right to use land; valid documentsrequired for issuing certification of the right to use land; fees collected whencertification of the right to use land is issued; exploitation of land reserves forconstruction of infrastructure; organization of local land survey; allocation ofagricultural land, issuance of certification of the right to use agricultural land inaccordance with Decree 64/CP; allocation of afforestation land, issuance ofcertification of the right to use afforestation land in accordance with Decree 02/CP,163/CP; issuance of certification of ownership of dwelling houses and the right touse dwelling land, garden land within the same precinct of urban dwelling land toindividuals and family households in accordance with Decree 60/CP; the technicalprocess for calculation of taxes imposed on the use of agricultural and dwellingland; the process for implementation of Decree 64/CP, 60/CP, 61/CP...

The following overall remark can be made when reviewing the existing systemThe existing system of land laws are tooof legal documents in relation to land:

Many contents of various laws,complicated, bulky, overlapping and inefficient.

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ordinances and decrees have not actually gone into life. There are cases whereimportant legal documents on land have been incorrectly interpreted in theirimplementation guidance. The implementation of the land laws in some localitiesand branches has not been taken seriously, leading to a number of violations suchas allocation of land not in accordance with authority and land use plans orprograms, arbitrary collection of land use fees, wrongful use of land fees, unlawfultransfer of land use right, use of land not for its original purpose, landencroachment and land disputes...These reveal the fact that the existing system ofland laws is both redundant and insufficient which needs reviewing to eliminateno longer valid provisions, amend provisions that lack feasibility in theirimplementation, add new provisions regulating newly emerged issues. In order toachieve this goal, the first task to be done by state agencies is to recapitulate andassess the effectiveness of each policy and Land Law, then to conduct concreteand systematic researches on issues relating to land to make a new Land Lawand to develop a complete yet compact set of sub-laws suitable to themodernization, industrialization and active international integration of thecountry in the current period.

2. The need to promulgateanewLandLawinplaceoftheLandLawdated14/7/1993

The 1993 Land Law is one of critical laws demonstrating the renovation policy

of our Party and Government. Overall it can be said that the provisions of the

1993 Land Law has contributed to the stabilization of social security and economic

development. However, in the context of rapid socio-economic development of our

country in recent years, though amended and added twice in 1998 and 2001, the

1993 Land Law in particular and land laws in general still have the following

limitations:

The laws have not specified core contents of the whole people ownership

regime in respect of land which is subject to unified administration by

the State. The role of the State as representative of the whole people

owner in respect of land has not been recognised by laws.

Social relationships arising in the field of land have not been effectively

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regulated to meet the requirements of industrialisation and

modernisation of the country in the context of international economic

integration;

The provisions of the current land laws mainly regulate relationships in the

field of state management of land while economic relationships in

relation to land have not been paid due attention. There are not enough

provisions needed to regulate land valuation, profits generated from

transfer of the right to use land, difference in land rent, compensation

when land is taken back, determination the value of the right to use land

through auction and tender...;

Historical shortcomings and newly emerged issues in relation to land have

not been effectively solved. As a matter of fact, there are many opposing

opinions in dealing with requests for recovering houses and land.

Violations of laws, disputes and complaints in relation to land continue to

occur and have become urgent issues while regulatory provisions and

sanctions are either lacking or unenforceable.

The system of land laws is bulky and ineffective. Many regulations on land

are too general but not specific, which leads to differences in

understanding and implementation among various levels and branches.

To overcome the aforesaid weaknesses, at its 3 session, the National Assemblyrd

of the XIth Legislature tabled for open discussion of the Draft Land Law.Subsequently, at this 4 session, the National Assembly adopted the full text ofth

the amended Law on 26 November 2003 as a substitute for the 1993 Land Law.The new Law is expected to take effect from 1 July 2004.

3. MAIN CONTENTS OF THE LAND LAW DATED 26 NOVEMBER 2003

The 2003 Land Law consists of 7 chapters and 146 articles, in particular:

Chapter I: General provisions 15 articles ;- ( )

Chapter II: Rights of the State to land and State management of-land 50 articles ;( )

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Chapter III: Utilisation of different categories of land 39 articles ;- ( )

Chapter IV: Rights and obligations of land users 17 articles ;- ( )

Chapter V: Administrative procedures for land management and-utilisation 10 articles ;( )

Chapter VI: Inspection, settlement of land disputes, complaints,-denunciations and dealing with breaches of land laws13 articles ;( )

Chapter VII: Implementing provisions 2 articles .- ( )

Below are a brief introduction of the main contents of the 2003 Land Law.

3.1. Land ownership

The 2003 Land Law continues to reaffirm that land belongs to all people s’

ownership with the State being the ownership representative.

The Law also states that the State shall have the highest authority for land

disposal through its exercise of specific rights namely: the right to determine land

use purposes via land zoning, land use planning, fixing land use durationl,(

allocating, leasing out, recovering and pricing land.

The State shall be entitled to enjoy benefits from land through land related

financial policies such as collection of land use fee or land rents; collection of land

use tax, income tax payable for transfer of land use rights; regulating the added

value that is not generated by land users.

The State shall grant land use rights to land users through its allocation and

lease of land, recognition of land use rights for current land users for a stable

duration; providing for rights and obligations of land users.

By clarifying the role of the State as the representative of all people s’

ownership to land, the 2003 helps mark a borderline between land owners and

land users, and enhance the awareness of land users of their obligations to land

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owners.

( )3.2 Guarantees for land users Article 10

The 2003 Land Law reaffirms a consistent policy of the State of Vietnam

whereby the State will not recognise any claims for a return of land that has been

allocated to other users during the implementation of land policies of the

revolutionary State throughout different periods of time.

Under the new Law, individuals directly engaging in agricultural, forestry,

aquacultural and salt production will be enabled to acquire sufficent land as

stipulated under the 1993 Land Law. Furthermore, the 2003 Land Law also

provides for State policies relating to development of various trades and

generation of employment for rural labourers.

3.3. Land classification

Under the 1993 Land Law, land is classfied into 6 categories by using purposes

and locations. Therefore, overlaping regulations have caused certain difficulties

to land management. In reality, it became impossible to make a clear distinction

between agricultural land and forestry land in many localities. Forestry land is

situated not only in mountainous areas or at sloppy terrain but also in deltas

such as protection forests used for sea reclaimation and preventing sea waves or(

sand movements . An absolute seperation of these two categories of land will)

make it harder for producers to change their crop structure between perennial

trees and commercial forests.

In response to increasing demands for national industrialisation and

modernisation and urbanisation, agricultural land tends to be narrowed in size in

line with ever expanding non-agricultural land areas. In meeting the needs for

changing land use purposes and better management of agricultural land for the

nation s food security, the State should closely monitor and update information’

relating to two fundamental categories of land namely agricultural land and non-

agricultural land in order to make proper adjustments. In this context, in

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enhancing the efficiency of macroeconomic management in line with the national

industrialisation and modernisation, and enabling land users to change their crop

structure and undertaking restructuring efforts, the 2003 Land Law divides land

into three categories namely: agricultural land, non- agricultural land and unused

land.

3.4. Contents of State land management

Under the 2003 Land Law, contents of State land management have been more

zoning, land use planning,adequately and completely addressed in respect of

authority to allocate and lease land, change the land use purposes; recover land,compensation and resettlement of people whose land has been recovered; andauthority to issue land use right certificates.

The 2003 Land Law also consists of siginificant revisions and supplements,

in particular:

Financial management of land

Financial management of land has been amended so that:

+ Land prices will be closer to market prices at which land use rights are

transferred under normal conditions; in case of any significant

difference between land prices and market prices, appropriate

adjustments will be needed paragraph a of Article 56.1 .( )

+ Land prices shall be fixed by provincial people s committees and shall’

be made public on the first January every year Article 56.4 .( )

Previously, land prices are announced every 5-7 years. As a result, the

land prices announced by the State were normally much lower than

market prices.

+ The 2003 Land Law also gives a green light to businesses having

professional qualifications to provide consulting services relating to

land prices in order to facilitate transactions of land use rights Article(

57 .)

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平成１６年科学研究費特定領域研究「アジア法整備支援」

２ 包括的枠組（司法改革班）成果報告書(B)( )ベトナム現地調査報告『土地使用権と司法の機能』

New provisions concerning auction sales of land use rights and project tenderwith a view to enabling land relations toincluding land use rights are also added

operate under market rules and State control, eliminating land price subsidies

and the ask-and-give regime; and collecting sufficient proceeds for the State

budget.

3.5. Land use regime

- Duration for land utilisation

The 2003 Land Law specifies in detail stable and permanent use of land and

termed use of land on the basis of inheriting provisions pertaining to land use

tenures of the 1993 Land Law i.e. the duration for stable and permanent use of(

residential land and land for anual crops will be 20 years, and the duration for

using agricultural land to grow perennial trees and industrial trees will be 50

years . Duration of leased land will be dependent on the land lease agreements.)

- Restrictions to land allocations and transfer of the rights to use agriculturalland

Restrictions to the use of agricultural land are amended as follows:

Under the 1993 Land Law, restrictions to the use of agricultural land is said to be

problematic. In order to remedy these shortcomings, the 2003 Land Law only

imposes quotas on allocations of agricultural land without land use fee payment.

If such a quota is exceeded, land users will be required to lease land after

subtracting the current areas of leased land, transferred land or inherited land.

In securing equality and at the same time promoting agricultura, forestry,

aquacultural and salt production, the 2003 Land Law also imposes quotas on land

allocations in cases where households or individuals use different categories of

land such as land for annual crops, perennial trees, commercial forests,(

aquacultural and salt poroduction .)

Under the 2003 Land Law, the Government shall submit to the Standing

Committee of the National Assembly proposed regulations imposing quotas on

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transfer of agricultural land use rights by households and individuals in order to

prevent excessive concentration of land to a number of landlords. However, such

quotas will be tailor-made in line with the progress of the national

industrialisation and modernisation and socio-economic condictions in each area.

- Utilisation of agricultural land by organisations

The Law makes it clear that SOEs which were allocated land by the State

without paying land use fees for agricultural, forestry, aquacultural and salt

production before 1 January 1999 will now be required to lease land or to be

allocated land subject to landuse fees.

In cases of organisations which were allocated land by the Statefor agricultural,

forestry, aquacultural and salt production but left their land unused or used it

ineffectively or for improper purposes, the State will recover the land to be used

by others.

Such provisions are aimed at creating an equality between economic sectors in

using agricultural land in a cost-effective and efficient manner and remedying

wasteful use of land.

- Land to be used for farming economy

Although farming economy represents a new model but it is strongly supported

and encouraged by the State. The 2003 Land Law authorises farm owners to take

initiative in changing land use purposes subject to a business plan as approved by

district people s committees in order to enable them to make an effective use of’

land and expand production size toward a commodity production.

- Residential land, gardens and ponds

The 2003 Land Law states that residential land, gardens and ponds situated in

a single piece of land and in a residential rural land area in conformity with the

approved planning will be considered residential land; residential land and its

premise situated in a residential urban area in conformity with the approved

planning will also be considered residential land. Provisions relating to

measurement residential land areas consisting of gardens and ponds that are(

formed before 18 December 1980 when the 1980 Constitution took effect and from

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18 December 1980 until the entry into force of this Law are also supplemented.)

These provisions are aimed at facilitating local authorities in determining

residential land and gardens of households and individuals for site clearance

compensations and protecting legitimate interests of land users of gardens and

ponds.

- Land to be use for high tech zones and economic zones

Under the 2003 Land Law, provincial people s committees shall be entitled to’

allocate land to the Management Board of High Tech Zones or Economic Zones.

On their part, these Management Boards may reallocate or sublease land to

investors in such High Tech Zones or Economic Zones in efforts to attract more

investments.

3.6 Rights and obligations of land users

- Right to choose appropriate forms of land allocation or land lease

The 2003 Land Law states that economic organisations, households, individuals

and overseas Vietnamese investing in Vietnam may choose between land

allocation subject to land use fee payments and land lease.

Such a provision is designed to enable organisations, households or individuals

to take initiative in using land, generating more revenues for the State and create

more favourable conditions for the development of a real estate market; gradually

eliminate discrimination in land use rights between local residents and overseas

Vietnamese who are keen to participate in the country s industrialisation and’

modernisation.

- Rights of organisations being land users

In inheriting the 1993 Land Law, the 2003 Land Law authorises economic

organisations which are allocated land by the State subject to payment of land use

fees to transfer their land use rights, change land use purposes, lease out and

present land use rights, guarantee or make capital contributions by the value of

land use rights. Such a provision is aimed at spurring the development of a

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property market and enabling investors to acquire land for production and

business purposes without leasing land from the State.

- Rights of households and individuals

Apart from retaining such rights as those vested under the 1993 Land Law, the

2003 Land Law also provides for additional rights including the right to present

land use rights by households and individuals being land users other than land

lessees.

In practice, the implementation of provisions of the 1993 Land Law relating to

conditions for transferring and inheriting rights to use agricultural land is faced

with numerous problems. As a results, many of land transactions were not

registered with the relevant State agencies. The 2003 Land Law has lifted

restrictions to exercise of land user s right to inherit agricultural land in order to’

facilitate the real estate market and accumulation of land under the State control.

- Dealing with land borrowed from households or individuals by the State

In fact there may be certain cases where State bodies have borrowed land from

households or individuals. In securing legitimate interests of land users, the 2003

Land Law provides for the State s obligations to return land use rights, pay’

pecuniary compensations or allocate new land or new places of residence to

households or individuals who have loaned their land to the State subject to duly

prepared documents as prescribed by the Land Law.

- Rights and obligations of overseas Vietnamese, foreign organisations andforeign individuals being land users in Vietnam

Apart from general rights and obligations of other land users, overseas

Vietnamese, foreign organisations and foreign individuals leasing land from the

State of Vietnam may also exercise such rights that are corresponding to the mode

of payment of land rents, namely annual payments or lump sum payment for the

entire lease. In case where these entities and individuals are allowed to invest in

residential housing projects, they may sell or lease residential houses subject to

Government regulations.

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3.7. Administrative procedures for land management and utilisation

The 2003 Land Law dedicates an entire chapter to specify administrative

procedures for land management and utilisation subject to one door policy,“ ”

simplification and time saving requirement with a view to securing a uniformity

and transparency in land management procedures, enabling land users to exercise

their legitimate rights and addressing growing needs for the public administration

reform.

3.8. Resolutions of disputes, complaints and denunciations and dealingwith breaches of land laws

Provisions of the 2003 Land Law concerning resolution of land disputes and

complaints are designed to make sure that land disputes will be settled at two

levels, of which decisions at the second level will be final and conclusive. It is

aimed at securing citizens rights on the one hand and clearly determining scope,’

functions and authority of land dispute settlement between administrative bodies

at all level and the courts, and preventing avoidance of responsibility by relevant

agencies during the process of dispute settlement on the other hand. If such a

scheme is strictly followed, the time needed for land dispute settlement will be

significantly shortened.

Provisions relating to jurisdiction over land-related complaints under the 2003

Land Law are designed to avoid current move from land dispute settlement to

complaint against administrative decisions and distinguish land-related claims

from settlement of land disputes.

In clearly determining individual responsibility of chairmen of people s’committees at all levels for uncovering, preventing and dealing with breaches oflaws governing land management and utilisation and enabling ordinary people toexercise their land use rights, preventing and handling abuses of powers by landmanagement officials at the losses of the legitimate land users, the 2003 Land

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Law specifies as follows:

+ Chairmen of people s committees at all levels shall be obliged to unveil,’

prevent and promptly deal with violations of laws governing landmanagement and utilisation in their respective localities;

+ Chairmen of commune people s committees shall be obliged to uncover’

and promptly prevent any illegal transfers of land use rights; discoveringand taking preventive actions to put an end to construction of buildingson illegally occupied land or improperly used land in their respectivelocalities, compelling violators to restore the status of land as it wasbefore the occurrence of such a violation;

+ The Law also provides for how to deal with violations of administrativeprocedures by the heads, State officials and employees of landmanagement bodies at all levels and cadastral officers at communes.

Currently, the Ministry of Resources and Environment is actively drafting aseries of implementing regulations of the 2003 Land Law so that this importantpiece of legislation will bring into full play its intended effect from the first days ofits entry into force - i.e. 1 July 2004.

コメント：松本恒雄

「日本の土地法制の概観」

１ 日本の土地法制

日本の土地に関する法律は非常にたくさんあるが いくつかに分類して主なものをあ、

げると次のようになる その多くは 私法ではなく 行政法規である 土地に関する私。 、 、 。

、法はあまり多くない。これは、土地も一つの商品として取引され、他の商品とともに

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一般の民法で規律されているからである ただし 農地法のように 土地関係の行政法。 、 、

規の中に、土地取引に関する民事ルールが含まれている場合もある。

（１）政策枠組み

土地政策に関する基本的枠組みを定めるものとして、土地基本法がある。この法律は、

土地所有者の権利を制限したり 土地所有者に義務を課すものではなく 政府の土地政、 、

策の基本理念や基本方針を抽象的に定めるものである。

なお この法律は 1989年という比較的新しい時期に すなわち 本稿で取り上げる、 、 、 、

他の土地関係の法律よりも後から制定されたものである このことは 日本の土地法制。 、

が もともと 基本的理念に従って体系的に形成されてきたものではなかったことを端、 、

的に示している。

（２）国土利用計画関係

土地の利用計画に関する法律として 国土利用計画法 都市計画法 建築基準法など、 、 、

がある。

国土利用計画法により、都道府県は、都市地域、農業地域、森林地域、自然公園地域、

自然保全地域の５種の地域に分けて 土地利用基本計画を定める 都市地域は 都市計、 。 、

画法などの 農業地域は 農業振興地域の整備に関する法律 などの 森林地域は森林、 「 」 、

法などの 自然公園地域は自然公園法などの 自然保全地域は自然環境保全法などの規、 、

制を受ける。

、国土利用計画法上、都市部の一定の土地については、地価の高騰を抑制するために

売買などの取引にあたっては都道府県知事の許可を得る必要がある また 一定以上の。 、

規模の土地の取引は、事前に都道府県知事に届け出る義務がある。

建築基準法には 個々の建物の安全や防災のための基準 単体規制 と 近隣との良、 （ ） 、

好な住環境の維持のための規定 集団規制 が含まれている 集団規制には 敷地面積（ ） 。 、

との関係で建築面積を制限する建蔽率の規制や 同様に敷地面積との関係で総床面積を、

規制する容積率、建物の高さ制限などがある。

（３）開発事業関係

土地の開発を促進するための法律として 国土総合開発法をはじめ 各地域ごとの開、 、

発整備に関する法律があるほか 個別の事業に関する法律として 都市再開発法 新住、 、 、

宅市街地開発法 土地区画整理法などがある 都市計画法も開発事業に関する法規定を、 。

もっている。それぞれの事業の施行主体は、法律によって異なるが、国、自治体、公

団・公社、組合、民間の個人・法人など多様である。

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（４）農地関係

農地関係の法律として 農地法 農業振興地域の整備に関する法律 土地改良法な、 、「 」、

どがある。農地関係の法律の内容と問題点については、胡桃沢教授が後に報告する。

（５）環境・災害対策関係

環境保全を目的とした法律として、自然環境保全法、自然公園法 「古都における歴、

史的風土の保存に関する特別措置法 、都市緑地保全法、生産緑地法などがある。」

また、災害予防のための法律として、宅地造成等規制法などがある。

森林法は 森林の開発を規制し 環境保全の目的と災害予防の双方の目的を実現しよ、 、

うとする。

（６）土地の収用

公共の利益のために 私人から土地の所有権や利用権を強制的に取り上げるための手、

続を定めた法律として 土地収用法がある 国や自治体だけではなく 民間の事業者も、 。 、

このような強制的な土地収用手続を利用することができる しかし 土地収用を行うこ。 、

とができるための事業は 法律により道路 河川 鉄道 電気 ガス 水道 学校 火、 、 、 、 、 、 、 、

葬場、空港などの公益的な事業に限定されている。

「公共用地の取得に関する特別措置法」は、土地収用法の適用される公共事業のうち、

特に公共性・緊急性の高い事業について、特別の手続を定めたものである。

（７）地価・不動産業関係

地価公示法によって 毎年１回 全国の都市及びその周辺地で標準地を選定し その、 、 、

正常な価格が公示される ただし 実際の取引において この公示地価に従う義務はな。 、 、

い また 日本では 現在のところ 土地の現実の取引価格を政府に届ける義務はない。 、 、 、

、ため、公示される地価は必ずしも現実の取引価格を反映しているものではない。現在

土地の取引価格の公表を義務づける法制度が検討されている。

公示地価は、政府の委託した全国の不動産鑑定士によって算定される 「不動産の鑑。

定評価に関する法律」は、不動産鑑定士の制度を定めている。

不動産業者が関与して行われる不動産取引 主として売買と賃貸借 については 不（ ） 、

動産業者の顧客の保護のために 宅地建物取引業法が制定されている 宅地建物取引業、 。

者は 宅地建物取引主任者試験に受かった者を各店舗に配属して 顧客に一定の説明を、 、

行わせる義務がある。

土地家屋調査士法は 土地家屋調査士の制度を定めている 土地家屋調査士は 不動、 。 、

産の表示に関する登記のために必要な土地や建物に関する調査 測量などを行うことを、

業務としている。

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（８）土地所有権・利用権・取引関係

土地の所有権・利用権 担保権設定 売買などの私人間の関係については 民法が一、 、 、

般的な規定をおいている 民法の特別法として 借地借家法 建物区分所有法 仮登記。 、 、 、

担保法などがある。これらについて、詳しくは、野村教授が報告する。

最近では、土地の証券化に関する制度の整備が進められている。

土地の取引に伴う権利変動を第三者に主張するためには、登記をしておく必要がある。

不動産登記法は 登記に関するルールを定めている 不動産登記は 取引の当事者個人、 。 、

でもできるが 通常は 登記の専門家である司法書士に委託して行われる 司法書士法、 、 。

が司法書士の制度を定めている。

（９）公物・国有財産関係

。国有の土地については、国有財産法によって管理や利用のルールが定められている

河川や海岸 道路といった公共の資産については それぞれ 河川法 海岸法 道路、 、 、 、 、

法といった特別の法律がある。

海面や海の底の土地は私的所有権の対象とはならない ただし 漁業法によって 漁。 、 、

。業権が免許されると、この漁業権は物権とみなされ、土地に関する規定が準用される

その結果 漁業権者は 漁業権の設定された一定の海域において 第三者の入漁を阻止、 、 、

することができる。

海や河川についても 公有水面埋立法の規定にしたがって 都道府県知事から埋立て、 、

の免許を得て 埋立てを行うと 埋立てによってできた土地は埋立事業を行った者の所、 、

有地になる。これは、開発促進のための法律である。

（１０）外国人関係

民法２条は 「外国人は法令または条約に禁止ある場合を除くほか私権を享有する」、

と定めている ここでいう法令として 外国人土地法 1924年制定 がある この法律。 、 （ ） 。

では 日本人に対して土地に関する権利の取得に制限を加えている国に属する外国人に、

対しては 勅令 現在では 政令と読み替え をもって 類似の制限を課すことができ、 （ 、 ） 、

ると定めている すなわち 相互主義の原則をとっている しかし 現在 これに該当。 、 。 、 、

する勅令 政令 が存在していないために この相互主義の規定は実質的に機能してい（ ） 、

ない。そのため、外国人であることを理由に、土地の所有権の取得を禁止されることは、

日本においてはない。

（１１）土地税制

土地に関する税の制度はきわめて複雑である。主な法律として、所得税法、法人税法、

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相続税法、地方税法、登録免許税法がある。

、農業経営によって得た利益や土地を他人に賃貸することによって得た利益のような

土地の利用によって得た収入については 個人の場合には所得税 法人の場合には法人、 、

税が課税される。税率は、法律によって定まっている。

所有していた土地を売却すると 購入時点での価格より高く売却できた場合は その、 、

差額が収益となり、この収益が譲渡所得として課税される。

相続や贈与を受けることによって無償で土地を取得した場合は 相続税または贈与税、

が課される 相続税や贈与税の額を計算する際の 土地の評価額は 前述の公示価格よ。 、 、

りかなり低く設定されている（約３分の１ 。また、土地を贈与した者にも、贈与時点）

で土地の価値が現実化したとして、所得税が課される。

土地を取得した者には、地方税としての不動産取得税が課される。

土地を保有していることにより 固定資産税 都市計画税 特別土地保有税が毎年課、 、 、

される これらは すべて地方税である これらの税額の基礎となる土地価格は 前述。 、 。 、

の公示価格の約70パーセント程度に設定されている。

さらに 土地の所有権を取得した者が 登記を行うためには 登録免許税法を支払う、 、 、

必要がある。

２ 日本の土地法制とベトナム土地法の対比

日本の土地法制とベトナム土地法改正案（2003年8月公表の案）の諸規定を対比する

と別表のようになる。

土地法改正案は、現行の1993年土地法に比べて、条文数が89条から154条と大幅に増

加しているのみならず 各条項が長くなっており 規定ぶりが詳細になっている とり、 、 。

、わけ、土地使用計画、土地収用、登記、土地使用権承認証明書、土地価格、紛争解決

。海外在住ベトナム人・外国人・外国組織の使用権についての規定が詳しくなっている

）、また、 まとまった新設規定としては、不動産市場における土地使用権（64条-66条

土地調査（67条-69条）がある。

ベトナム土地法は 土地についての包括的な法律であり 日本にはこれだけの範囲の、 、

ものを１つの法律で定めたものはない。このことは、日本の土地に関する法律が、従来、

一貫した土地政策という視点からではなく それぞれの問題に対応するためにバラバラ、

に制定されてきたことを意味している。

ただし ベトナム土地法は 包括的である反面 具体的な規定も多く含まれているも、 、 、

のの 原則を宣言したにすぎず 実際の運用は 下位のデクレが制定されないと機能し、 、 、

ない条文も多い。

他方 このような比較から ベトナム土地法において 欠けている部分が明らかにな、 、 、

る すなわち 開発事業関係 環境・災害対策関係 および公物・国有財産関係の規定。 、 、 、

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である。これらに関して、土地法以外にどのような法律があるのか、また、あるとして、

なぜ土地法にはこれらに関する規定がほとんど含まれていないのか それとも 法律な、 、

しに行政の施策としてのみ行われているのかといった点が興味のあるところである。

ベトナム土地法改正案（ 年 月案）と日本の土地法制の対応表2003 8

ベトナム土地法改正案 日本の土地関係法

第１章 総則（ ） 土地基本法1-10第２章 土地に関する国家の権利と国家管理

（ ）11-76第１節 土地地境書類、土地行政地図、土地 国土調査法

に関する専門部門別地図の作成と管理 不動産登記法

第２節 土地使用中長期計画、土地使用原則 国土利用計画法

都市計画法

建築基準法

第３節 土地交付、貸与、土地使用目的の変 自作農創設特別措置法

更

第４節 土地の収用 土地収用法

公共用地の取得に伴う損失基準要綱

公共用地の取得に関する特別措置法

第 節 土地行政に関する書類の作成、管理 不動産登記法5と土地使用権承認証明書の発給、土地使用状 司法書士法

況の統計作成と土地使用状況の変化の点検

第６節 土地に関する財政と土地価格 所得税法

法人税法

相続税法

地方税法

地価公示法

不動産の鑑定評価に関する法律

第７節 不動産市場における土地使用権 宅地建物取引業法

第８節 土地調査 土地家屋調査士法

第９節 土地に関する紛争、不服申立て、告 民事訴訟法

訴の解決 行政不服審査法

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行政事件訴訟法

地方自治法（自治紛争処理）

第１０節 土地管理機関の組織 国家行政組織法

国土交通省設置法

地方自治法

第３章 各種土地使用権（ ）77-109第 節 土地の分類1第２節 農業用地 農地法

第３節 非農業用地

第４節 未使用地

第４章 土地を使用する国内の組織、家族世

帯、個人の権利と義務（ ）110-135第 節 土地使用者の権利と義務に関する一 民法1般規定 借地借家法

第２節 土地を使用する組織の権利と義務 民法

借地借家法

第３節 土地を使用する家族世帯、個人の権 民法

利と義務 借地借家法

第 節 土地を使用する住民コミュニティの 民法4権利と義務 宗教法人法

地方自治法

第５節 土地使用者の権利執行の手順と手続 民法

商法

第５章 外国に定住するベトナム人、外国の 外国人土地法

組織、個人がベトナムで土地を使用すること

に関する規定（ ）136-147第６章 違反の処理（ ）148-153第７章 施行条項（ ）153-154

注 年 月に成立した改正法は 年 月に公表された草案とはかなり異なっ（ ） 、2003 11 2003 8たものとなっている。

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Tran Quang Huyコメント：

OVERVIEW OF THE LAND LAW SYSTEM「

」IN VIETNAM SINCE 1945

Background

The system of land laws enacted since the foundation of the DemocraticRepublic of Vietnam is considered extremely complicated and has experienceddifferent historical periods. It is also resulted from different land policies pursuedseparately in the North and the South. After the national reunification, theformation of a land law system must take into account almost all differences inpolicies, living habits, cultural tradition, psychological aspects and practicalenforcement of land laws in each locality. Since 1986, as a result of theintroduction of Doimoi Renovation policy, the old regime that once governed“ ” ( )

land relations is no longer appropriate. Instead, there emerged a need toestablish a land law system subject to market rules with the Land Law being thecore legislation and other implementing regulations and statutes. In that spirit,the 1987 Land Law was adopted in response to the urgent demands of the sociallife. However, since it was then created during a transition from the centrallyplanning and commanding economy to a market driven economy, the 1987 LandLaw was not able to get rid of the shadow of the old mechanism and many of itsprovisions were proven to be unresponsive to the socio-economic development.Consequently, the 1993 Land Law was adopted to replace the 1987 Land Law andto operate as an official and new legislative product of the market mechanism.Over the past ten years of its implementation, the Law has undergone 2significant revisions in 1998 and 2001. Recently, at its fourth session which wasclosed on 26 November 2003, the Eleventh Legislature of the National Assemblyhas adopted the amended Land Law to replace the 1993 Land Laws and previousamendments with a view to institutionalising Resolution adopted at the SeventhPlenum of the Central Executive Committee of the IXth Party Congress onfurthering land policy and land laws during the national industrialisation and

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modernisation.

This paper is prepared to give an overview of the most important features of theland law system and its historical developments between 1945 and now.

I.Land law system in 1945-1980

1. During 1945- 1954

The successful August Revolution has opened a new chapter in the history ofthe modern State of Vietnam. The nation was than also faced with two crucialmissions namely combating against foreign aggressors and pushing back hungerand illiteracy. Meanwhile the tragic famine has cost the life of over 2 million ofinnocent people.

Confronting with a huge amount of works to be addressed in the initial stage ofits foundation, the revolutionary state has taken the first steps toward thecreation of a State organ and strengthening of the people s government.’

Unequal laws of the colonial and imperial regimes were declared to be abolished.The 1946 Constitution - the first ever of its type of a people s democratic State in’

Southeast Asia has established the people s powers, civil rights and right to’

protection of property ownership including the land ownership. Declaratoryprovisions and a series of decrees enacted by late President Ho Chi Minh onabolition of land tax in rural areas, a 15%-reduction of land rents in the Centre in1946, a decree on duties of the Land Reclamation Agency, a decree on a nationallyapplicable direct tax, a decree on reduction of land rent, a decree on temporaryuse of public land etc. have evidenced objectives of the resistance governmentbeing resisting and national construction, easing tax burden of the people andstimulating them to engage in patriotic competition movements. By distributionof land in abandoned farms to poor peasants, a substantial part of the populationboth in towns or villages has actively carried out production activities to supportthe prolonged war of the entire nation.

In this context, on the 4 December 1953, the National Assembly of the firstlegislature of the Democratic Republic of Vietnam adopted the Land Reform Law

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in order to meet the popular needs of land for peasants . The Law declared an“ ”

abolition of private ownership of land by land owners, feudal class andimperialists; expropriation, forced sales and confiscation of land possessed bylandlords and other categories of land owners to distribute to poor peasants topromote production.

Thus within 9 years of the anti-French resistance, the young State of Vietnamhas issued up to 61 legal documents to government land relations see Collection(

of Land Management Documents between 1945 and now, Volume I, MapPublishing House, 1997 . These legislations provided for land rent reduction,)

utilisation of abandoned land and public land, restriction of exploitation by feudaland colonial elements. The resulting introduction of the Land Reform Law hasmarked an initial but important progress of our State in managing and utilisingland resources to support the anti-French resistance, waging the land revolutionand giving a majority of Vietnamese peasants a greater access to land.

2. During 1954-1980

After the completion of the land reform in the North of Vietnam, the State andthe Party have focused their efforts on persuading and encouraging farmers togradually moving to collective production starting from mutual aid teams toco-operatives. During this period, a variety of legal documents have been issuedby the Government and ministries concerned with a view to concretising Statepolicies that aimed at affirming revolutionary achievements after the land reform.These pieces of legislations include Regulation on Land Reform in the suburban

areas, Regulation on Agricultural Tax to apply to localities where the land reformhas been undertaken, Temporary Regulations Management of alluvial soils,cadastral works, expropriation of land and taxation of lots of land whose ownerswere undetermined or missing.

The 1959 Constitution has established in Vietnam three forms of landownership namely State ownership, collective ownership i.e. co-operative(

ownership and private ownership. These are crucial legal foundations for the)

formation of a socialist ownership of to the most important means of productionincluding land and at the same time they also provide farmers with a legal

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protection of private ownership to land. At Also in this period of time, theGovernment also promulgated Circular No. 449/TTg dated 17 December 1959issuing the Model Charter of Low-Level Co-operatives to officially launch thecollectivisation initiative to encourage farmers move to collective production.

Furthermore, the Government has adopted a series of circulars providing Statepolicies on management of abandoned land in inner cities in an obvious attempt toput an end to possession of land for illegal lease of public land, abandoned land,alluvial soil and bare land. In so doing, the State has reaffirmed its powers inmaintaining a uniform management of land and disapproved the use of land as amean to exploit.

A salient feature of land management in this period is the fact that the Statedid not only pay a legal interest in protecting and broadening socialist ownershipto land but it also tried to ensure an organisationally, economically andtechnically effective utilisation of land for agricultural, forestry and specialpurposes. This is well documented in regulations concerning classification ofeconomic zones, land use planning, promotion of agricultural land usage andreclamation of land to expand area of agricultural and forestry land, protection offarming land from erosion and land enrichment.

In southern provinces after 1954, the Party focused its efforts on protectingland benefits gained by farmers during 9 years of the anti-French resistance. TheLiberation Front of the South of Vietnam and provisional revolutionarygovernment of the South of Vietnam have tied peasants to the independencestruggle through such a slogan as Land for the farmers . This policy was also“ “

restated in the 10-point program of actions and the political manifesto of theLiberation Front and the 12-point program of actions of the provisionalrevolutionary government of the South of Vietnam. As a result of these efforts,although the pro-American puppet regime also implemented the Land ReformLaw and Land-For-Farmers Law, peasants were in general able to uphold andmaintain their possession of land in the South of Vietnam.

After 1975, the Party and the State have issued numerous legislations tocompletely abolish relics of the feudal and colonial land regimes in the South ofVietnam. At the same time, mass collectivisation was also introduced in southern

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provinces and land disputes among local residents have also been dealt with.

In a nutshell, the most important characteristic of land relation in this periodwas a mass collectivisation of major means of production through theestablishment of co-operatives and socialist revitalisation of land relations in theSouth of Vietnam, maintaining a uniform management of land on a nation-widescale. The land law system started to be formulated as a comprehensive systemhaving a much broader scope of application given the pre-1954 period. It alsomade a material contribution to the struggle for national reunification bymobilising powerful resources of co-operatives.

II.Land law system after 1980

1. During 1980-1993

In July 1980, the Government Council issued Decision No. 201/CP onstrengthening uniform land management through the country and establishmentof the system of land administration agencies to assist the central and localgovernments in carrying out State management of land. Particularly, theadoption of the 1980 Constitution has marked an important turning point in landrelations. The land is declared to belong to all people s ownership and is subject’

to uniform State management. Any form of private ownership to land is nolonger recognised although the than existing land users were allowed to continuetheir usages.

This period of time was closely associated with various important policies of theParty such as Directive No.100 dated 13 January 1981 of the Secretariat of theCentral Executive Committee of the Communist Party concerning introduction ofa product-based quota to groups of employees and individual employees inagricultural production. This crucial piece of document has helped to properlydetermine the relationship between farming members and their co-operatives,partly tie farmers to their land and promote agricultural production. However,only until the adoption of the Polibureau s Resolution No.10 dated 5 April 1988’

concerning renovation of management mechanisms in agriculture, have farmersbeen actually freed from any ties. This policy has brought about a fundamental

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solution to the relationship between all people s ownership to land and specific’

land users being organisations, households and individuals. Since then, land wasallocated to farmers for a stable and permanent use and farmers have become agenuine owners whose life is closely attached to their land.

In institutionalising rightful policies of the Party, the Land Law was enacted forthe first time by the National Assembly on 29 December 1987. This is animportant piece of legislation that is seen as a significant step toward a betterconcretisation of the land policy as stated in Articles 19 and 20 of the 1980Constitution. Under the 1987 Land Law, the State shall not allocate land directlyto households and individuals engaging in agricultural and forestry production butco-operatives are used as an immediate channel through which land is grantedfarming end-users. Any transfer of land or collection of rents or other benefitsfrom land are strictly forbidden by the State. Instead, any land transactions mustbe conducted by the State through allocation or recovery/expropriation of land.Those entities or individuals who are allocated land by the State for any purposeswill be exempt from paying land use fees.

It is evident that as a core legislation of the land law system during pre-1993period, the Land Law, having a superior validity, has helped to resolve the mostacute problems relating to the interests of the State as a land regulator. However,the relationship between the State and land users was not satisfactorily dealtwith. It is because of the fact that the 1987 Land Law was promulgated in theinitial stage of the comprehensive renovation of the country s socio-economic life’

when heavy influences of the centrally planning economy were still vividlyreflected in each article and legal provision.

The 1987 Land Law was said to be incapable of expanding land use rights,particularly, land users were only authorised to transfer their rights under alimited number of circumstances namely, when joining or leaving a co-operative,or when a co-operative or a production group was to be reorganised, or when landgrantee move to another locality or dies and other household members continue touse that land. These provisions tend not to respect civil transactions of landbetween land users.

In sum, the pre-1993 land law system was still heavily influenced by a centrally

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planning and commanding economy. It could only determine land grantor andland users while any evolution of land relations toward a multisectoral commodityeconomy was not taken into account. As the Law was then designed chiefly togovern land relation in its static pattern, there were also economic and legalconflicts inside the legal system. In particular, the Law only authorised transfersor sales of products generated as a result of labouring and investments in the landbut not the land itself. It was in reality, however, a transfer of land. On the otherhand, the Law only highlighted legal and administrative aspects of Statemanagement while economic aspects of State administration of land seem to beundeweighted. Since land was allocated free of charge, weaknesses and negativephenomena in land transfers were inevitable and were out of control by the State.It also caused serious losses to the State and complicated land management.

Because of these aforesaid reasons, the 1987 Land Law was under a pressure tobe replaced with a new Law that is more responsive to market rules and is bettercapable of governing land relations.

. Land law system after 19932

After the adoption of the 1992 Constitution which sets out fundamentalprovisions establishing all people s ownership to land and uniform State’

management of land; authorising allocation of land to organisations andindividuals for stable and permanent use and recognising inheritance and transferof land use rights subject to applicable laws and regulations. In light of thesefundamental orientations and in parallel with the introduction of the 1993 LandLaw, the land law system has experienced a dramatic development quantitativelyand qualitatively.

With over 171 legal documents of different categories issued between the 1993Land Law and the Law on Amendments of and Additions to a Number of Articlesof the Land Law dated 29 June 2001 by various competent State agencies rangingfrom the central Government, the National Assembly, the Standing Committee ofthe National Assembly, Prime Minister to ministries concerned that provideguidance on the implementation of the Land Law, it may be said that land hasbeen given special interests by the entire society. It also enjoy a huge collection of

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legislation compared with other areas of law.

As far as its main contents are concerned, the land law system in this period oftime is aimed to addressing the following fundamental issues:

a. Renovating the views of and approaches to land ownership in conformitywith the market rules whereby the State acts as a supreme owner to landwhile specific land users are provided with adequate protection of theirlegitimate rights and interests.

b. Land is recognised as a special type of goods; land use right represents aproprietary rights and may be traded in the market. The Governmentwill from time to time provide for a land price table applicable to eachlocality based on which land users will perform their financial obligations.

c. Expanding the scope of powers of land users whereby households andindividuals as a principal party to land use relations will be vested withrights to transfer, assign, lease, success and mortgage land use rights.After two major revisions in 1998 and 2001, households and individualshave been granted additional powers to sublease or use their land useright as a guarantee, and make capital contributions to joint ventureswith domestic and foreign partners.

d. Rights of domestic organisations have been institutionalised by 1998 and2001 amendments and supplements.

e. For the first time, the State of Vietnam adopts a land limitation policywith a view to ensuring equal access to forestry and agricultural land byland users.

f. The land law system consists of elaborate and specific provisions toreflect the needs to lure FDI in Vietnam through further simplifyingadministrative procedures for land lease in favour of foreign organisationsand individuals and overseas Vietnamese and making public land, watersurface and sea surface rent prices for FDI projects in Vietnam. Thelaws also offer preferential treatments in term of land rents and taxpolicies introduced by our State.

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With the above-mentioned scope of application, the land law system has made aconsiderable contribution to bolstering economic growth and maintainingsocio-political stability. Rule based land management has been improvedsignificantly together with a strengthening of land management bodies andfurther decentralisation of State powers to local authorities.

Land policy and laws have become a major driving force in properly addressingthe interest-based relationships, especially a greater access to land by farmers hashelped this important part of the population to be closer to their arable land. Inthis context, land use right is considered a crucial source of capital for land usersto make expansion investments.

Although the land law system has been oriented to meet the changing needs ofa market-driven economy, it is proven imperfect and incompatible with the rapiddevelopment of socio-economic situation and constant movements of land relations.Understandably, the Land Law - as a core legislation of the land law system hasundergone continuous revisions over the past 10 years. Recently, the NationalAssembly of the XIth Legislature, has adopted the full text of the Amended LandLaw in its fourth session of 26 November 2003. The Law will take effect as of 1July 2004.

The new Land Law is expected to help solve a series of fundamental issues, inparticular:

+ The Land Law keeps affirming the State s highest authority to dispose’

land, assign specific tasks and duties of each State agency and localauthority in playing as a representative of the people s land ownership.’

The State shall be entitled to benefit from land utilisation via land relatedfinancial policies; the State will delegate its rights to land users byallocating, leasing of land and recognising the rights of stable andpermanent land users. By determining the role of the State as arepresentative of all people s land ownership, we have managed to’

remedy a serious weakness that has been in existence for a long period oftime namely too generic and value provisions on the relation between theState powers and land users rights.’

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+ The newly adopted Land Law is also intended to delegate more powers tolocal authorities in carrying out State management of land, especially inallocation and lease of land, issue of land use rights certificates andhandling land disputes.

+ In addition, land is recognised by the State as an enormous internalresource and a potential finance that should be effectively explored toserve the national industrialisation and modernisation. Therefore, landrelated financial policies have been adequately and completely specified toraise more revenues to the State budget and properly handle theinterest-based relation between the State and land users.

+ For the first time, the State has set out principles to be followed in Statemanagement of a real estate market and to bring this type of market inline with the rule of law with a view to establishing an efficient controlover all land transactions.

+ Jurisdiction over land dispute has been clarified between executive bodiesand judiciary bodies to prevent any denial of responsibility and completelyhandle a huge number of unresolved disputes that have been accumulatedover the time.

+ New provisions also look toward a broader scope of authority for land usersto enable them to engage in all market transactions.

Comparing with these foregoing criteria, the new Land Law will help to makethe land laws system less cumbersome, more transparent and better capable ofmeeting increasingly high demands of State management as well as protecting theland users interests.’

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質疑応答＜ ２＞Session

： 、ハノイ法科大学経済法学部土地法学科の副学科長Tuyen Nguyen Quang Tuyenである 土地収用について日本の経験を教えて頂きたい というのは 土地収用は今現。 。 、

在 ベトナムの課題となっているからである ベトナム土地法では土地は全国民の所有、 。

、であり、土地使用権は国民に交付するものとして、公共目的、又は経営目的のために

国家は国民が使用している土地を収用することができる その場合に 国家は土地を収。 、

用される国民に対して補償金を支払う しかしながら 土地収用の際 どんな基準に基。 、 、

づいて補償金を支払うかということは大きな課題となっている 現在ベトナムの地価は。

大変高騰しているので 市場の地価を基準にすれば国民に対する補償金は非常に高くな、

ってしまう。日本における土地収容の経験について教えて頂ければ幸いである。

：先程お話ししたように 日本では 基本的には土地収用法という法律で 公共松本 、 、 、

目的の事業のために 国やその他公共事業を行う者が 個人や企業が持っている土地を、 、

強制的に取り上げることが可能である。ただし、非常に厳格な手続きが定められており、

実際には 強制的な土地収用はあまり行われていない というのは 反対している住民、 。 、

との間で紛争が起こるからである 例えば 成田にある新東京国際空港は 住民の反対。 、 、

を押し切って国が建設したのだが 未だに 反対している住民の土地が一部空港内の敷、 、

地に残っている 国は 強制的な土地収用手続きをやろうと思えばやれないことはない。 、

ので 昔はやったが 今はやらない 住民との平和的な形での問題解決を優先している、 、 。

からである 土地収用といってもただではなく ベトナム同様 補償金を支払う これ。 、 、 。

は公示されている地価にほぼ見合った額になるので 価格的にはそれ程不当な金額には、

ならないのだが、むしろ、空港や道路ができることによる環境の悪化に反対する人々が、

国による土地の買い上げに反対をする 本来なら 国としては 強制的な手続きではな。 、 、

、く、自発的に民法上の売買の形で土地を買い上げて、空港や道路を造りたいわけだが

所有者が、それには価格の面というより政策的に反対するということが、日本では多い。

それに対して 国は なるべく強制的ではないやり方で事業を行おうとしている 従っ、 、 。

て、公共事業の計画はどんどん遅れているというのが現状である。

： 国家と法研究所の行政法研究部の部長をしている 色々な理由Duc Bui Xuan Duc 。

で、日本の法体制または外国の法体制とベトナムの法体制は、異なる点がたくさんある。

今までは ベトナム側の研究者としては 外国の専門家のご経験を聞き 受け取るとい、 、 、

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う形なのだが、今度は（この では）逆に、日本側の専門家がベトナムの法WorkShop制度を検討し コメントをているという形である 既にご存知のように ８０年代から、 。 、

土地の所有概念は問題として検討されており 今現在でも 土地自体は全国民のものと、 、

考えられている 従って 全国の所有として１つの利点としては 例えば 土地を収用。 、 、 、

する時には 間接的に収用することが可能なのである しかしながら 市場経済が進む、 。 、

中で土地を商品として売買することが問題となっている 日本の場合には 土地は全国。 、

民の所有として考えることはないのか。

：日本では 土地は 個人や企業 自治体 国など それぞれの団体・組織・個松本 、 、 、 、 、

、人が所有しており、全人民的所有ではない。従って、国の所有している土地について

国が事業を行う場合にはあまり問題がないわけだが 個人や民間企業が所有している土、

。地を使って事業を行いたい場合には、その土地所有者の自発的協力を得る必要がある

例えば 道路を造る時には その土地を売ってもらう必要がある これは 民法の売買、 、 。 、

契約によって行われ 公共目的のための任意の土地取得となる 所有者が自発的に協力、 。

してくれない場合 公共事業を行うために 土地収用法という法律がある これは先程、 、 。

申し上げた通り、憲法に保障されている国民の土地所有権を、国が強制的に取り上げる、

つまり 個人の基本的な権利を制約するわけなので 非常に慎重な重い手続きをふまえ、 、

て行わねばならないということになっている 住民が任意に自発的に協力してくれるの。

を根気強く説得しながら待つというのが 多くの公共事業の実態である 従って その、 。 、

ようなトラブルを避けるために 国や自治体は なるべく早い段階から必要な土地をあ、 、

らかじめ確保しておくべきであるという 公共用地の先行的取得を促進する政策が 一、 、

部では行われているところである。

：いま 非常に良いところに来ているので 私から質問させていただく ベトナ戒能 、 、 。

ムでは 全人民が土地を所有しているということになっているが 日本ではもちろん国、 、

有の土地もあるが 原則として個人が土地を所有している 従って 個人が所有してい、 。 、

る土地が国に収用される場合には 国が収用する正当な理由を持たなければならないと、

いうことになる 従って日本では 土地収用法上 公共目的というのが その収用の理。 、 、 、

由になるわけであり 何が公共的であるかということが 非常に大きな問題になる 先、 、 。

程松本先生がおっしゃられた成田の問題は 空港が個人の土地を奪っても公共的な目的、

を持っているかどうかという点で争われているわけである。

ベトナムの先生方が大変良い報告をして下さって 全人民所有であるから 国が土地、 、

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を人民から収用する場合 それは国が間接にそれぞれの土地の収用目的についての公共、

性を代表できるとおっしゃられた つまりベトナムでは 国が人民から土地使用権を収。 、

、用する時に、どのようにして公共性があるかということを判断するかというところが

非常に大きな問題になるかと思う もし国が全人民所有そのものを代表しているとする。

と、どのような土地を収用しても、それは全て公共性があるということになる。従って、

。そのような公共性を誰が判断するかということが、非常に重要な問題になるかと思う

日本では そのような場合 裁判所が出てきて 土地収用法上定められている公共性が、 、 、

本当に公共的であるかということを 住民と国の主張をそれぞれ聞いて判断するわけで、

ある。

そこで、私が質問したいことは、土地使用権について、先程 先生が非常に良いHuy整理をなされられたが それによれば この問題については 裁判所と人民委員会とで、 、 、

管轄しているというお話であった 私たちは昨年もこの問題についてヒアリングするな。

ど調査したが、人民委員会と裁判所のこの土地使用権を巡る関係がよく分からなかった。

、土地使用権の証書をどのように配分するかについては、基本的に人民委員会が行うが

土地使用権証書が渡された後の市民の間の紛争は 裁判所が取り扱うというご説明があ、

った しかし最も問題でかつ重要な問題は 土地使用権というものが 既に日本法の所。 、 、

有権に非常に近いものになっているのではないかということである そうなると 日本。 、

法上の土地所有権とベトナム法上の使用権は 非常に近いものとして比較できるという、

話しになる だとすれば 収用する場合には 日本法と同じように何が公共目的かを判。 、 、

断する機関が必要となるのではないかと思うわけである その点で ベトナムの裁判所。 、

はどのような役割を果たすのかを伺いたい。

：土地収用に関して説明させて頂く。２番目の問題に関連して、特に土ベトナム側地紛争の問題については 明日の報告が絡んでいるので ここで簡単にご説明をさせて、 、

頂きたい まず土地の収用をする際に どのようにして公共性を国民に説得するのかと。 、

いう問題なのだが 先程申し上げたように 土地の収用及び土地収用による補償金つい、 、

ては、既に２つの政府議定（ ）はあったが、それでも問題は複雑government's decree化して十分対応できなかったので 現在３番目の政府議定を作成中である ベトナムの、 。

資源・環境省 財政省とも協力して これを現在作成中である これらの政府議定の中、 、 。

では 公共性がどのようなものであるかということについても 既に説明してある 土、 、 。

地収用及び土地収用による国家賠償に関する政府議定第２２号第２条 第３条で 具体、 、

的に詳しく説明されていると思う まずは 公共目的とは 国家安全のためのもの 例。 、 、 、

えば 軍隊の敷地 公安省用の施設 軍隊用の部隊などに関連するものである もう１、 、 、 。

つは 国道 高速道路の建設のためのものである ３番目は 公共の公園の設立や 社、 、 。 、 、

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会福祉施設の建設、行政機関または自治体、政治団体（共産党 、政治・社会団体（共）

産青年団、婦人団等）などのための施設を建設するためのものである。この政治団体

（共産党 、政治・社会団体のための施設を建設すること自体も、公共性という条件を）

満たすものであるとされている そして もう１つは 工業団地建設のためのものであ。 、 、

る また 企業のための土地の収用ということであるが この最後の点については 国。 、 、 、

民からの合意はあまり得られていない 最も反対するのは ホーチミン市の人民委員会。 、

である 企業がもしその土地を利用したい場合には それは国家権力を利用して土地を。 、

収用するのではなく 住民との交渉等の民事の手段を通じて行うべきだと ホーチミン、 、

の人民委員会は判断した。今現在は、ハノイ周辺で（ Ｔ 県、 県）土地Ha ay Tu Liemを収用して工業団地を建設しようとする幾つかのプロジェクトが 住民に反対されてい、

る そのために工業団地の建設事業もうまくいっていない また 同様の問題が全国的。 。 、

にも問題となっている 従って 戒能先生が指摘していらっしゃる 公共性に関して判。 、 、

断する独立機関としての裁判所という提言は 大変興味深いものであると思う 続いて、 。

土地紛争に関して、 博士に簡単にご説明をお願いしたい。Nguyen Quang Tuyen

：土地紛争についての土地法の規定には 私は反対する 私の考えでは 土地Tuyen 、 。 、

使用権証明書が交付される前の土地についての訴えは人民委員会によって解決され 交、

付された後の土地については 裁判所によって解決されるというのは良くない 土地使、 。

用権に関連する紛争は 全ての裁判によって解決されるべきだと思う ただし 現在ベ、 。 、

トナムでは 土地使用権の交付ということ自体は行政機関の任務であるので それに関、 、

する紛争がある場合には 人民委員会によって解決されるべきというふうに考えられて、

いる そのような文脈から問題が処理されているのだが 全ての紛争は やはり裁判に。 、 、

よって解決されるべきものであると私は考える。

：公共事業の公共性と他方における私人の権利の保護との対立を どのように解楜澤 、

決するかは ベトナムにおいても日本においても共通する非常に重要な課題であると思、

う これについて ベトナム 日本双方の間で議論できたことは 大変幸いに思う こ。 、 、 、 。

の公共事業の公共性を判断し 公共性と私人の権利の保護という問題を解決する機関と、

して裁判所、司法が果たす役割の重要性を、戒能先生は指摘された。

他方公共事業を策定する主体は 主として行政である 行政が公共事業を策定するに、 。

当たって その手続きに住民がどのように参加するかということも この問題を考える、 、

上で重要な論点である 日本では 行政手続きにおける住民参加の制度が ヨーロッパ。 、 、

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諸国に比べて必ずしも発達しているとは言えない そこをどう充実させるかということ。

が、日本におけるもう１つの課題でもある。

：非常に細かな点だが ベトナムの宅地用の土地使用権について 譲渡は許され野村 、 、

ているが 他人に貸して 他人がそこに建物を建てるということは許されているのかど、 、

うか、教えて頂きたい。

：まず借地に関しては、ベトナムでは２つの場合が規定されている。１ベトナム側つは 国家が団体 個人に賃貸する場合である フイさんのご報告では これについて、 、 。 、

は９３年の土地法では明確にされていない ９８年に 初めて国家による土地の賃貸と。 、

いうことが明確に定められた これはとても興味深い問題である これは 国家と個人。 。 、

または法人との間での土地の賃貸借契約であるのだが この契約が締結されるための根、

拠というのは 都道府県の人民委員会委員長による行政決定に基づくものである その、 。

ためには 本来の契約というのは 両者の間の合意であるのだが この場合では 単な、 、 、 、

る人民委員会委員長の決定を書き直すものでしかない ところで 土地が賃貸借された。 、

後には 賃借人は 自由に建物を建てることは認められる もう１つ 国家から土地使、 、 。 、

用権を交付された人が その土地自体 土地使用権を他人に貸し出す場合には ベトナ、 、 、

ムの土地法によると 土地使用権を有する世帯は それを賃貸借することが認められて、 、

いる ただしその条件は大変厳格なものであった 特に農地の場合である その農家自。 。 。

体は 使用権で生活していけない状況の場合に限られていた これは９３年の時の規定、 。

であった ２００３年には その厳格な条件は排除された ３番目は 国家から土地を。 、 。 、

、賃借し、第三者にそれを貸し出す場合である。その例としては、工業団地の投資家が

国家から工業団地の敷地を賃借して それを更に企業に貸し出すということである こ、 。

。の場合には、工業団地を建てる投資家はまずそのインフラを整備しなければならない

そして 敷地の土地使用権とその土地に定着する建物を企業に貸し出すということにな、

っている。これは法律上認められている。

、佐藤：最後に１点だけ関連してだが、外国人による土地の利用ということであるがこれは今制限されているわけだが、私の知り合いのベトナムの弁護士から聞いた話では、

政府は 外国投資法自体を見直して ベトナム人による投資と外国人による投資を 同、 、 、

じ様な規定にするということを考えている つまり 投資において 外国投資家と国内、 、 、

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のベトナムの投資家を差別するという政策を転換するように考えているということな

のだが これが本当だとすると おそらく土地の所有関係においても 外国人に対する、 、 、

土地の使用権の制限も将来なくなる可能性があると思うのだが この点についてはどの、

ようにお考えか。

：新しい法律では、外国人、外国機関、外国に定住しているベトナム人に対するHuy土地使用権の承認は 以前より拡大されたが ベトナム公民と比べると それほど完全、 、 、

に平等に扱われません 外国人の投資家は ベトナムで投資する場合には 土地使用料。 、 、

を一回払いで土地を賃借することだけが認められている これに対して 外国に定住す。 、

るベトナム人は法定条件を満たす場合 土地使用権を譲受することが認められた また、 。

ベトナム人が 外国に定住しているベトナム人 外国人に対して直接土地を賃貸するこ、 、

とも認められる。

：長時間に渡る熱心な議論をして頂き 大変嬉しく思う この辺で 本日のシン楜澤 、 。 、

ポジウムを終了させて頂きたいと思う。有り難うございました。

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＜ ３＞Session司会： 、戒能通厚Nguyen Khai

報告：楜澤能生

農地利用に対する法的・社会的規制の比較研究」「－ベトナムにおける農地使用権と日本の農地法における耕作者主義－

1. 戦後日本の農地改革

日本の戦前の地主制度においては 地主による小作人の人格的支配の下で 小作人は、 、

高率の小作料を地主に収奪されていた こうした地主制度による地主と小作人の身分的。

支配隷属関係と 農業生産性の停滞を打破し 労働の成果を正当に耕作農民に帰属させ、 、

るため 地主の小作地を を残して政府が強制的に安く買い上げ 小作人に土地を、 、 、1ha配分する農地改革が 年に実施された。これによってきわめて零細だが所有権をも1946った家族経営が広範に創出されたのである。

2. 農地法

年に制定された農地法は、農地改革の成果を固定し、戦前の地主制の復活を阻1952止するために制定された 農地所有面積の上限を定め 国家から配分された農地を農家。 、

が賃貸することを禁止し なお残った小作地の小作人の賃借権を強力に保護し また小、 、

作料を統制した。

３．高度経済成長と新しい農業政策

その後 年代に高度経済成長が始まる この頃政府は 農地改革により創出され1960 。 、

たあまりにも小規模な農業経営の構造を改善し 経営の規模拡大を目指していた この、 。

課題は 高度経済成長政策と合致する というのも経済成長には多くの労働人口が必要、 。

、であった。規模狭小な農家は、比較的規模の大きい農家に農地を売却して農業をやめ

労働者になり 残った農家は農地を集積して経営規模の拡大を図る そうすれば工業は、 、

多くの労働力を調達でき 農業は経営規模の拡大をすることができる と考えられたの、 、

である しかし実際には農民層分解は予想されたようには進まず 多くの兼業農家が生。 、

まれた 地方都市での兼業機会が多かったため 農家は勤めながら農業を継続すること。 、

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ができたのである 農家は 農地を祖先から引継ぎ 子孫へ残していく家産として位置。 、 、

づける傾向が強く 農地を売ることは恥だという意識もあった また規模拡大のために、 。

進められた農作業の機械化は 皮肉にも時間のない兼業農家を助け 兼業化を安定させ、 、

る効果を生んだ。

４．農地法改正による農地流動化政策

こうして農地の売買の促進を通じて規模拡大を図る政策は失敗したため 政府は賃借、

権の設定によって経営規模の拡大を図る政策に転換した ここで障害になったのが農地。

法である。農地法は賃借人の権利を強力に保護したため、所有者は一度農地を貸したら、

賃貸借関係を解約できないという不安を強く持ち 農地を貸しに出そうとしなかったの、

である。そこで政府は農地法を改正した。長期の賃貸借契約については期間満了により、

契約の更新を拒絶できるようにし また合意による解約を認めた 農地の所有制限を撤、 。

廃し その代わりに 農地に対する権利を取得することのできる者を 農作業に常時従、 、 、

事するものに限定した これを耕作者主義と呼んでいる 農地に対する権利を取得でき。 。

るのは 主として家族経営農家であり 法人はこの耕作者主義の要請を満たすものだけ、 、

に限定され、株式会社が農地を取得することは認められない。

５．農業集落による農地の自主管理

農地法改正によって 長期の賃貸借契約の締結を誘導しようとした政策も あまり効、 、

果が上がらず行き詰った 農地を流動化するためには耕作権の保護水準を下げなければ。

ならない そうなると今度は農業経営が不安定化する このジレンマから脱出するため。 。

にはどうしたらいいか 耕作権が権利として保障されていなくても 耕作自体が安定す。 、

ればいい。そのためには農家間の信頼関係が形成されればいい。ここで考えられたのが、

、農家団体による自主管理のシステムである。農業集落内の農家が、農業の共同作業や

農地の利用 貸し借り 売買等について皆で議論し合意する場合には 農地法の規制を、 、 、

はずすことにしたのである 農地のこれによって農地の貸し借りは増大するようになっ。

た。

６．ＷTO体制と農地法廃止論

体制の下で農産物市場の開放要求に対応するため、政府は米を中心とする農産WTO物の価格支持をやめて市場価格に委ねたため 農産物価格が低下し 農家所得が減少し、 、

た 特に山間部での条件不利地域では 農業の採算が取れないため 多くの農家が農地。 、 、

の耕作を放棄せざるを得なくなっている 経済界はこの原因を 農地法の耕作者主義に。 、

よる農業参入規制に求めている この農地法を廃止して 株式会社などの法人企業に農。 、

地に対する権利を取得させようとする動きが 「改革」の名の下に急速に広がりつつあ、

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る 農業分野への市場原理の貫徹が主張されていると言ってよい 農地の投機的取引が。 。

懸念される。

７．農地法の現代的意義

以上のような経済界の農地法廃止論は 農地法の意義を戦前の地主制復活阻止にある、

と見て、その恐れがもはやなくなった現代においては時代遅れの法律だとする。

しかし私はこれに対して農地法は 自然や景観の保全という現代社会の要請に応える、

現代的意義を持つものと考える 農家は地域に定住し 農業という生業を通じて その。 、 、

土地に固有の自然資源を持続的 更新的に利用しつつ保全してきた 農地法は 農地に、 。 、

対する権利の取得者を 実際に農作業に従事する自然人に原則的に限定することによっ、

て 農家と自然との間のこうした 長年にわたって培われてきた関係を維持する機能を、 、

果たすのである。

８．国家的法規制と農業集落の社会的規制による補完

日本では農業集落が伝統的に保持してきた共同体的規制力が 農地を農地として保全、

してきた歴史がある 日本の水田と畑作を中心とする農業は 一家族経営単位で生産が。 、

完結するわけではなく 水路 農道整備 害虫防除等様々な局面で集団的補完を不可欠、 、 、

とする また土地の生産力を維持するには土壌改良が必要だが 農薬や化学肥料に頼ら。 、

ず地質を維持向上するには 田畑輪換などの集団的対応が必要となる 総じて農地の合、 。

理的な利用は 集団的な営農計画の下で初めて可能となる 市場的社会関係の浸透によ、 。

り、共同体的紐帯はますます弛緩する傾向にあるが、農村におけるこのような共同性が、

農地を含む自然資源の維持管理を可能としてきた点を忘れてはならない。

農地法による法規制は 基本的には市場的取引の自由 すなわち私的自治原則に立脚、 、

するものであり こうした集団的 計画的対応の実現という課題に力を発揮するもので、 、

はない このような課題の実現は 法的な規制の範囲を超えるものであり 農業集落の。 、 、

共同性に依拠した、社会的規制によって初めて可能となる。法的規制と社会的規制とが、

車の両輪となる関係が求められている。

―生産手段としての農地使用権と商品としての農地使用権―９．ベトナムにおける農地使用権

ベトナムは 農業合作社による農業生産の集団化の歴史を経て 個人と世帯に農地使、 、

用権を交付し 使用権の市場における取引を可能とする土地法を制定した これにより、 。

個人や世帯は 自分の土地で自分の才覚で農業生産を展開することができる自己専属的、

な農地使用権 生産手段としての農地使用権 を手に入れることができたが 同時にそ（ ） 、

の使用権を他人に譲渡することも可能となった（商品としての農地使用権 。）

農地に関する市場原理の導入により 離農する農家と 経営規模を拡大する農家の農、 、

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民層分解が生じ 農業構造が大きく変わる可能性がある それのみならず組織に対する、 。

農地の貸付けの規定の仕方如何によっては 現在日本が直面している問題と同じ問題を、

抱えることにもなるように思われる ベトナム土地法上の農地使用権の構成を その基。 、

礎にある基本的な考え方も含めて、日本の経験に照らしながら討論できれば幸いである。

１０．ベトナム農村における共同体の農業生産に果たす役割

ベトナム農村における共同性が 農業生産 農地に対する権利関係 紛争解決等に果、 、 、

、たしてきた役割がいかなるものであったか、また現在いかなる機能を果たしているか

これをどう評価して 土地法の制定 改正が行われているのか こうした論点に関して、 、 。

情報、意見の交換ができれば幸いである。

、総じてベトナムと日本におそらく共通するであろうアジア的共同体という受け皿に

市場的関係がどう盛られるべきか が共通に論じられるべき論点である この論点を吟、 。

味することなしに土地法をめぐる法整備支援はありえないと確信している。

Vi Van Dai報告：

Report on the management and utilisation「

」of agricultural land in hanoi during 1995-2003

I.characteristics of natural conditions1- Natural and socio-economic conditions

Hanoi serves as a political, cultural, scientific, economic and external centre aswell as a key traffic focal point of the country. Situated in the heartland of theRed River Delta, Hanoi was positioned on alluvial soil built up by the Red Riverand Thai Binh rivers. The city is at the height 5-20 meters above sea level anddescends from the north to the south and from the east to the west. Averagetemperature stands at 23.9 degrees Conscious per annum; sunny time reach anaverage 1,640 hours a year. Total annual rainfall is measured at 1,600-1,700 mm.Thanks to a tropical and monsoon climate and a cold but humid winter, Hanoi

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enjoys a diverse ecosystem and favourable conditions for agricultural productionespecially for cultivation of numerous cash crops in winter-spring harvest.

The city is also surrounded and divided by a dense system of rivers and canalsat an average percentage of 0.5 km of rivers per square kilometre. Many bigrivers such as the Red River, Duong River, Ca Lo River and Nhue River flowacross the city. Furthermore, natural lakes representing approximately 3,600 haare also added to the city s water works. Such a system of rivers and lakes’

helps to ensure a stable water supply to agricultural production and serves as acrucial drainage system during stormy and rainy seasons. It is also intended tobe used as a natural temperature controller at a sub-regional level and creators ofthe city s environment and landscape.’

2- Characteristics of the land and demography- At present, Hanoi consists of 7 urban districts, 5 rural districts, 102[ ] [ ]

wards and 126 communes and townships. According to statistics from aland survey conducted in 2000 Hanoi has:

+ Total natural land area of 92,047.45 ha of which:( )- Agricultural land: 43,612.43 ha 47.14%

( )- Forestry land: 6,712.6 ha 7.3%( )- Residential land: 11,688.65 ha 12.7%( )- Specialised land: 20,534.39 ha 22.3%

( )- Unused land: 9,549.65 ha 10.3%

According to the 1 April 1999 Census, Hanoi has a population of 2,655,439

people of whom 1,409,255 reside in the inner city and 1,246,184 dwell in suburban

areas. The average population density is 2,919 persons per square kilometre.

The population density in the inner city is reported to reach persons per square

kilometre while this indicator is measured at 1,502 persons per square kilometre

in suburban areas. Natural population growth rate stands at 1.08% per annum

compared with a 4-5% mechanical population growth rate.

The average natural land area is 346 m per capita which may be further2

broken down into 21m per person of traffic land, 10.8 m2/person of residential2

urban land and 33.2 m /person of residential rural land.2

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- As far as agricultural land is concerned, according to 2000 survey statistics,there has been a total area of 43,612.43 ha of which 39,065.87 ha or 87,6% of(

agricultural land were dedicated for annual crops that may be cultivated in 2-3)

harvests. Numerous land areas such as those situated in Tu Liem, Dong Anhand Gia Lam districts have been zoned to specialise in growing green vegetablesand other crops to meet consumption needs of the urban population; certain areasof water surface occupying3,065 ha in Thanh Tri, Soc Son, Dong Anh, Tay Ho andTu Liem districts have also been used for aquacultural cultivation.

2 2The average agricultural land area is 527m per rural resident and 1,036.22 mper rural labourer.

II. current situation of utilisation of agricultural land over the pastfew years1. Changes in agricultural land area between 2000 and 2003

Table. Annual statistics of agricultural landN Indicator¥Year 2000 2001 2002 2003 Incre-a Reduce

o. ha ha ha ha sed by d by( ) ( ) ( ) ( )

1 Total area of agricultural 43,612.43 43,171.78 42,539.02 41,849. - 2,763.1

land 23 0

2 Land area for cultivation 39,065.87 38,628.14 37,982.33 37,335. - 1,703.8

of annual crops 00 7

3 Land area for mixed 500.07 507.92 500.49 506.34 6.07 -

cultivation

4 Land area for cultivation 764.16 778.41 772.90 787.40 23.04 -

of perennial crops

5 Pastoral land for livestock 101.27 78.55 100.36 100.36 - 1.09

breeding

6 W a t e r s u r f a c e f o r 3,170.23 3,156.95 3,182.94 3,120.1 - 50.09

aquacultural production 4

Allocation of land including agricultural land for constructionover the past years

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No. Indicator/Year 2000 2001 2002 2003( ) ( ) ( ) ( )ha ha ha ha

1 T o t a l l a n d 741.00 912.34 1,221.90 1,219.00areas

2 R u r a l 8.37 8.83 15.00 10.00r e s i d e n t i a lland

3 U r b a n 189.50 82.85 503.30 569.00r e s i d e n t i a lland

4 S p e c i a l i s e d 543.00 820.66 703.60 559.00land

. Current situation of utilisation of agricultural land from 19952: annual land surveys show the following changes into now

Hanoi s agricultural land:’

- In 1995-2000: agricultural land area was reduced by 440.25 ha, or anannual reduction of 88.05 ha 0.2% .( )

- In 2000-2003: agricultural land area was reduced by 2,763.10 ha, or anannual reduction of 690.78 ha 1.62% .( )

In recent years, there were a sharp decrease in the agricultural land area ofHanoi. A large part of such a reduction took place in rice paddy fields as a resultof a rapid urbanisation and creation of new IZs...

III. state administration of agricultural land in recent years:1. Survey and preparation of cadstral maps:

After the enactment of the 1993 Land Law, Hanoi municipal government hasfocused its efforts on further investments, surveys and preparation of cadstralmaps of agricultural land. To date, a full set of cadstral maps was completedcovering both farm land at a 1/2000 scale and residential land at a 1/500 scale.This mapping system has been checked upon delivery and provided to the districtand commune authorities to be used in allocating agricultural land to farmers for

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a stable use under Decree No. 64/CP and for monitoring purpose.

2/Planning of agricultural land utilisation:In strict compliance with the 1993 Land Law, Hanoi People s Committee has’

accomplished a land use plan for 2010. The municipal authorities were alsoallowed by the Government to transfer 6,310 ha of agricultural land to urban land.

Up to now, some 5,227.58 ha or 82.83% of the planned target have been( )

determined for allocation and lease. The land use plan of the City until 2010 wasalso approved by the Prime Minister under Decision No. 1447/QD-TTg dated 9November 2001.

3. Allocation, lease out and recovery of land during 1995- 2000:*In 1995-2000, the municipal government has allocated 5,227.58 ha of land

which may be further broken down by purposes of use as follows:

a/ Some 1,661 ha of land have been allocated or leased for infrastructuredevelopment through the following projects:

- Land for traffic road system: 764.54 ha- Land for expansion of Noi Bai International Airport: 308.5 ha- Sewage and irrigation projects: 97.6 ha- Land for sport facilities: 303.02 ha- Land for market places and other services: 42.2 ha- Land for schools and hospitals: 83.63 ha- Park land and entertainment area: 97.53 ha

b/ Allocation of land to be used as business and/or production sites: 1,832.6of which 1,016.90 ha were allocated to 141 FDI projects and 815.7 haha

to domestic investment projects including IZs for SMEs, traditionalhandicraft villages and trade and service facilities.

: 599.9 ha of which 59.96c/ Allocation of land for residential housing purposeha were allocated in the rural areas and 479.94 ha were allocated todevelop new satellite cities.

*During 2001-2003, the municipal authorities have allocated 3,353.24

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ha including 2,763.10 ha of agricultural land:

b./ Land recovery:Investigations by competent authorities have revealed that numerous

organisations and individuals have left their allocated land unused or improperlyused. Results from examinations conducted per Directive No. 15/2002/CT-UBdated 20 April 2001 of the Hanoi People s Committee concerning strengthening’

of State land management and recovering of land in respect of violations of theLand Law in Hanoi indicate that:

- Some 272 organisations which were allocated land but were found to haveleft their land unused making up 28.5 ha .( )

- Up to 1,519 organisations have used their land for improper purposesmainly for transferring land into residential housing purpose covering( )

an area of 468.47 ha.- Some 21 entities were reported to illegally occupy 0.59 ha.

After 2 years implementing the municipal authorities policy to recover land’

areas that have been allocated but left unused, to date, the mayor s office has’

issued 55 decisions to recover 54.06 ha of land previously possessed by theviolators to meet other socio-economic needs and enhance the efficiency of landutilisation. Furthermore, some 7 ha of land illegally occupied by 145 individualswere also recovered.

4. Land registration, preparation and management of landregistrar, management of land use contracts; takinginventory of land and issue of land use right certificates

Under Decree No. 64/CP of the Government dated 27 September 1993concerning allocation of agricultural land for a stable and long-term use byhouseholds and individuals for agricultural production. By the end of 2002, localauthorities in all 118 communes of the city have completed land allocation to164,622 of 194,719 households making up 84.54% of the total number ofhouseholds and covering 28,371.61 of 33,859.85 ha or 83.79 %.

Allocation of agricultural land and issue of land use right certificate tohouseholds and individuals for their stable and permanent use are seen as a State

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policy that is aimed at strengthening the State management of the preparation ofcadastral dossiers and taking inventory of land resources.

They help to secure a peace of mind among investors and bring into full playtheir proactiveness and creativity in extensive cultivation, land improvements andensure a more effective combination of various crops and animals. That crucialpolicy may also be attributable to a higher productivity, an increased output andraising the average income per hectare of agricultural land from VND 20 m in1995 to VND 50 - 60 m/ha, and reducing the number of poor households from 4.9%in 1995 to only 2.6% in 2001.

In 2003, the municipal authorities also fulfilled its planned survey ofagricultural land in 41 wards, 7 district of the inner city and documented landboundaries of 1,973 lots of land and 15,972 lots of land occupying 1,325.24 ha inorder to better administer, prevent illegal occupation or improper construction inagricultural land.

5. Inspection of agricultural land utilisation:As Hanoi is experiencing a rapid urbanisation especially in recent years,

management of agricultural land becomes extremely complicated and difficult;illegal occupation of agricultural land and uncontrolled leveling of natural lakesand ponds, improper construction of residential houses, and unauthorised transferof land for improper purposes tend to be widespread and hard to be monitored.Consequently, inspection of agricultural land utilisation, although thought to be aregular task failed to adequately respond to a growing number of violations foundin relation to utilisation of agricultural land.

Facing with such a deterioration, on 9 April 2002, Hanoi People s Committee’

issued Directive No. 17/2002/CT-UB and Plan No. 37/KH-UB dated 30 July 2002concerning a number of urgent measures to tightening land management andpreventing illegal transfer and sales of land. According to consolidated reports onthe use of agricultural land in Dong Anh, Soc Son, Gia Lam, Tu Liem, Cau Giay,Dong Da, Hai Ba Trung, Ba Dinh and Tay Ho districts, up to 510 cases of illegaltransactions of agricultural land covering 47.3ha have been found; 2,173 cases ofillegal conversion of agricultural land to residential land covering 37.67ha.

To date, the municipal authorities at all levels have successfully:

- Restored the original status of land use in respect of 335 cases; recovered

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land in 165 cases of illegal occupation of land.- Requested for law enforcement bodies to prosecute 9 cases and removed

from office 13 chairpersons and vice-chairpersons of commune people s’committees due to mistakes committed in relation to management ofagricultural land.

In 2003 alone, tremendous efforts were made to demolish or dismantle 138illegally buildings in areas that are planned to be split into the two new districtsnamely Long Bien and Hoang Mai.

6. Implementation and flexible introduction of the Party policiesrelating to agricultural land in conformity withand State laws

the characteristics of Hanoi.The 1993 Land Law as amended in 1998 and 2001 provide for State

management of urban land, price table of different categories of land, as well asrights and obligations of land users. These provisions have been elaborated inGovernment decrees and implementing documents issued by relevant ministries.

’Pursuant to the laws and instructions from the City Party Committee, the Peoples Council and People s Committee have promulgated a variety of legal documents’

to regulate the ways in which agricultural land is administered and used.- In implementing Decree No. 64/CP of the Government dated 27 September

1993 concerning allocation of agricultural land for stable and long-term use andissue of agricultural land use right certificates to households and individuals,Hanoi People s Committee have enacted Decision No. 1615/QD-UB dated 12 June’

1995 and Official Correspondence No. 55/CV-UB dated 13 January 1994 providingguidance on the implementation of Decree No. 64/CP in Hanoi.

- In implementing Decree No. 87/CP dated 1 August 1994 making provisionson price table of different categories of land, on 8 November 1994, the municipalauthorities issued Decision No. 2951/QD-UB concerning price table of differentcategories of land in Hanoi. In response to the changing reality, on 12 September1997, the Hanoi People s Committee issued Decision No. 3519/QD-UB to make’

proper adjustments of the price table.- As far as the site clearance is concerned, based on the value of land use

right, rights of the land users as stipulated in the Land Law, subject to Decree No.90/CP dated 17 August 1994, Decree No. 22/ND-CP dated 24 April 1998 of the

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Government concerning compensation of damages upon State recovery of land fornational security and defence and other public interests, Hanoi People s’Committee also adopted Decision No. 3455/QD-UB dated 20 September 1995;Decision No. 3528/QD-UB dated 16 September 1997; Decision No. 20/QD-UBdated 30 June 1998; Decision No. 72/2001/QD-UB dated 17 September 2001, andDecision No. 99/2003/QD-UB dated 21 August 2003 to regulate site clearanceworks and incorporate policy changes in relation to site clearance with a view tosecuring interests of the State, land users and the public.

- Administrative procedures were streamlined, simplified and made moretransparent in respect of allocation and lease of land for public purposes, themunicipal authorities issued Decision No. 68/1999 providing on procedures forallocation and lease of land and Decision No. 36/QD-UB dated 17 September 1998concerning land allocation for resettlement of rural households.

- In further strengthening State management of agricultural land, on 17 July1998, Hanoi People s Committee adopted Decision No. 23/1998/QD-UB detailing’

and decentralising land management to district and commune People s’Committees, administration of public land and unused land, and prevention ofillegal occupation... In recent years, as a result of a rapid urbanisation process,unauthorised sales and purchases and illegal occupation of agricultural land were

’on the rise. In promptly remedying this problem, on 9 April 2002, Hanoi Peoples Committee issued Directive No. 17/2002/CT-UB on a number of measures tostrengthen land management and prevention of illegal transfers of agriculturalland. Subsequently, on 25 November 2002, the municipal authorities adoptedDecision No. 158/2002/QD-UB concerning procedures for transfer, assignment,lease and sublease, inheritance, mortgage of land or making capital contributionusing the value of land use right...

IV. assessment of agricultural land management and utilisation1.In carrying out its management of agricultural land,

ver the past years, Hanoi People s Committee has taken comprehensive andO ’

consistent measures to enhance management efficiency, closely monitor theavailable area of agricultural land, and work out an appropriate plan for rationalutilisation of land for urban development and industrial production in 2000- 2005and subsequent years. At the same time, a special attention was paid toprotection of agricultural land as agriculture still plays a crucial role in Vietnam

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as a whole and in Hanoi in particular. The number of people relying onagriculture for a living still accounts for 40% of the City s population. In’

addition, food security always poses a serious concern and requires to beadequately addressed. Being well aware of the importance of agriculture to itsdevelopment, Hanoi should launch an education campaign aimed at expanding thearea of agricultural land with special focus on alluvial soil along the river banks ,( )

extensive cultivation, enriching soil and moving toward cash crops to raise theproduction efficiency.

However, it is also widely recognised that concentration of agricultural land inHanoi is taken place at a slow pace and is not interested by manufacturersbecause of low efficiency of agricultural production in comparison with thosegenerated by other business areas. Therefore, assignment of agricultural land asspecified by the State is yet to be strongly supported by the local population andhence hampering efforts to modernise and industrialise rural areas.

2.Some problems arising from agricultural land managementa. Illegal occupation of land and conversion of cultivated land into

residential land were on the rise particularly in suburban communes orlocalities that are planned to be split and regrouped in new districtsnamely Long Bien and Hoang Mai .( )

b. Solutions to effective management of the remaining area of agriculturalland by agricultural co-operatives in the inner city are yet to be found:

To date, some 14 of the 41 agricultural co-operatives in the inner city have beentransformed into other corporate types or dissolved while the other 27 currentlyoperating co-operatives are faced with difficulties due to thinly distribution of landand modest capital making the ineligible to be converted.

At present, the most serious task to be dealt with in solving land problems ofagricultural co-operatives in the inner city are:

- Changing land use purposes and planned recovery of land ran intodifficulties due to co-operative members giving excessively highdemands for compensation or improperly retaining land for residentialhousing construction.

-There is a funding shortage in recovering land before the commencement

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of investment projects; State management of the remaining area ofagricultural land is also faced with difficulties because of the existenceof too many small pieces of land.

a.Agricultural land outside dikes and dams is reported to be looselyadministered; unplanned construction of houses and other fixtures waswidespread that may adversely affect the landscape and flood exit of the RedRiver system.

b.Compensations in respect of agricultural land that is to be used for urbandevelopment projects is still limited and slow to be disbursed. Particularly, thereare numerous cases where land users disobeyed the Government decision torecover land or land disputes or complaints arising from site clearance worksincluding those relating to unreasonable compensation for agricultural landrecovered.

In overcoming these aforementioned weaknesses, the People s Committee’

issued Decision No. 99/2003/QD-UB dated 21 August 2003 on amendment of andaddition to a number of articles of Decision No.20/1998/QD-UB dated 30 June1998 concerning compensation for damages as a result of State recovery of land.Under the new regulations, the compensation rates for recovered agricultural landhave been raised by K-coefficient and are to be determined by each specific districtas follows:

In a district having the lowest co-efficient i.e. Soc Son District , the( )

compensation rate for 1m of agricultural land is fixed at VND 38,000.2

In districts having the highest co-efficient of 2.7 i.e. Tu Liem, Thanh Tri and(

Gia Lam districts the compensation rate for 1m of agricultural land is fixed at) 2

VND 51,300.In the inner city, the compensation rates range between VND

300,000-800,000/m depending on the location of each lot of land. Thanks to these2

efforts, certain progress has been made in site clearance works.Also because of unreasonable compensation rates, the local resident declined to

receive compensation, hand over the site and hence cause unnecessary delays forthe site clearance works to start despite the issue of land recovery decisions.Therefore, some investors have , using their own pockets paid additional subsidiesat different rates to the local residents raising doubts among the local communityand triggering a series of claims.

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On the other hand, although vocation training has been provided to land losersby investors, ironically these disadvantaged people could not found sufficient jobsupon the completion of their vocational training courses. It is also attributed to aworsening redundancy in the suburban areas of Hanoi. Exceptionally, land hasbeen recovered in some areas to be allocated to real estate development companies.While profits from such housing projects are solely benefited by the companies,

farmers are left landless and unemployed without any subsequent support.Such a current situation is due to the following reasons:

- Some institutional and individual land users are said to have a poorknowledge of laws, a poor record of law obedience and irresponsibility

- Land administrators have a low sense of responsibility and lose controlover land transactions in many localities.

- Rapid urbanisation and restructuring of agricultural production also hadcertain impacts on the living standards of part of the local populationwhose land was recovered by the State; facing with an imminent threat ofunemployment, the affected people have caused many difficulties to siteclearance works. In some localities, local community has raisedexcessively high prices for compensation that went well beyond thefinancial capacity of investors.

- Government policies relating to compensation for site clearance andrecovery of agricultural land are proven incomplete and inconsistentthroughout the city.

- There is also a lack of effective measures to ensure a better managementof the remaining areas of agricultural land in the suburban areas.

Above are some comments and observations on the management and utilisationof agricultural land in Hanoi./.

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Nguyen Khaiコメント：FUNDAMENTS OF LAWS「

」GOVERNING AGRICULTURAL LAND

Land represents an invaluable resource of a nation, a special and indispensablemeans of production of agriculture and forestry, a key component of the livingenvironment, and premise for distribution of residential quarters and constructionof economic, cultural, security and national defence facilities etc... In our historyof building and protecting the country, land resources have been created andpreserved by tireless efforts of generations.

Vietnam is one of the countries having a large population and low level ofagricultural land per capita equivalent to 1,224 m of agricultural land/person,( 2

1,520 m of forestry land/person, and 553 m of wet rice fields/person . On the2 2 )

other hand as Vietnam is also a agrarian economy, the use and management ofagricultural land are always given a top priority in the country s land laws and’

policies.

1. Concept of agricultural landBy the purposes of land usage, the Land Law classifies land into three

categories namely: agricultural land, non-agricultural land and unused land.Agricultural land consists of land for annual crops, land for perennial trees, landfor commercial afforeststation, protection forests, specially used forests, land foraquacultural production, land for salt production and other subcategories ofagricultural land.

Thus the concept of agricultural land under the 2003 Land Law seems to bemore broadely defined to include agricultural land, forestry land, aquacultureland, land for salt production that is also subject to the same management(

regime .)

2. Protection of wet rice fieldsIt is of crucial importance to Vietnam s food security in the time being and in’

the future to protect and preserve land areas that are specificaly dedicated tocultivating wet rice including areas with high productivity and complete(

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irrigation works . Therefore, the State have issued various policies to protect wet)

rice growing areas and restricting any conversion of these areas tonon-agricultural purposes through land use planning and zoning or changing(

land use purposes . In special cases where part of the wet rice growing area)

needs to be transformed to other purposes, the State must work out appropriatemeasures to supplement land areas by reclaimation of unused land areas or( )

enhace the efficiency of using wet rice growing land by intensive cultivation .( )

The State will also formulate proper policies to provide supports and invest ininfrastructure such as solidification of dithches and canals , apply advanced( )

technologies to areas that are dedicated to growing wet rice of high productivityand quality.

3. Allocation of agricultural land to households and individuals directlyengaging in agricultural, forestry, aquacultural and salt production withoutcollecting land use fees

The State may allocate agricultural land without collecting land use fees tohouseholds and individuals directly engaging in agricultural, forestry,aquacultural and salt production.

Entities or individuals other than households and individuals directly engagingin agricultural, forestry, aquacultural and salt production who have demands touse agricultural land for business purposes including collective farms and(

forestry plantations currently using agricultural land without paying land usefees may be leased land by the State. Organisations may choose land allocation)

by the State subject to land use fees.

4. Authority for allocation and lease of agricultural landUnder the Land Law:

- Provincial people s committees may allocate and lease agricultural land’

to organisations;- District people s committees may allocate and lease agricultural land to’

households, individuals and local community.Subject to the land lease decisions issued by a competent people s committee,’

land management bodies including provincial Department of Resources and(

Environment and district divisions of Resources and Environment may execute)

land lease agreements.- Commune people s committees may lease agricultural land for public’

purposes in their respective localities.

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5. Duration of agricultural land useUnder the Land Law, duration of land use is stated as follows:

- Indefinite duration for permanent and stable use of protection and specialforests, and agricultural land by local community.

- 20 years in respect of land allocated to households and individuals forcultivation of annual crops, aquacultural and salt production.

- 50 years in respect land allocated to households and individuals forcultivation of perennial trees and commercial forests.

- 20 years and less in respect of land leased to households and individualsfor cultivation of perennial trees or aquacultural and salt production.

- 50 years in respect land leased to households and individuals forcultivation of perennial trees and plantation of commercial forests.

- Duration for allocating or leasing agricultural land to foreign economicorganisations, foreign individuals or overseas Vietnamese underinvestment projects will not exceed 50 years. In special cases, such aduration may be extended to 70 years.

- Duration for leasing agricultural land that is belonged to public land ofcommunes or townships will not exceed 5 years. In case where the landlease agreement is concluded before 1 September 1999, the duration ofthe lease will be determined in the agreement.

- Duration for using agricultural land in excess of the fixed quotas as aresult of land lease agreement entered before 1 January 1999 will beequal to 1/2 of the land allocation duration. Upon the expiry of that timelimit, the land user will be required to lease land.

- The duration for land usage after transforming protection and specialforests to other purposes will be determined by the duration of thecategory of land to be used as a result of such a transformation.

Land that is transformed from agricultural land to protection and specialforests will be used for a stable and permanent duration.

Duration for utilisation after changing land use purposes between variouscategories of land to be used for annual crops, perennial trees, commercial forests,aquacultural and salt production will be determined by reference to the durationof land allocation or land lease.

- Duration for land usage after receiving land use rights will be theremaining duration permitted before any land transfer takes place;duration for using land that has been allocated for stable and permanentuse will not be changed after the transfer of that land without changingthe using purpose.

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6. Restrictions on the use of agricultural land- Restriction on allocated agricultural land:

Each household or individual will not be allocated more than 3 hectares of landfor each of the following purposes: annual crops, aqualcultural production and saltproduction.

The land allocation quota for perennial trees will not exceed 10 hectares foreach category of land per household or individual in respect of delta commune ortownship or 30 hectares of land in respect of mid-land, highland andmountainous areas.

Each household or individual will not be allocated more than 30 hectares ofland for either protection forest or commercial forests.

In case where a household or individual is allocated different categories of landincluding land for annual crops, land for perennial trees, land for aquaculture andsalt production, the total limit of land allocation will not exceed 5 hectares.

In cases where households or individuals are allocated additional land areas forcultivating perennial trees, the land quota for perennial trees will not exceed 5hectares in respect of flat-land communes; or 25 hectares in respect of mid-landand mountainous communes.

In cases where households or individuals are allocated additional land areas forcommercial forests, the total land quota allocable will not exceed 25 hectares.

The total limit for allocation of unused land or bare hills to households orindividuals for improvement and agricultural production purposes will not exceedaforementioned quotas for allocation of agricultural land.

- The total limits for transferring the right to use agricultural land byhouseholds and individuals will be submitted to the Standing Committeeof the National Assembly by the Government for its approval on acase-by-case basis.

- The Law imposes no restriction on economic organisations in respect ofland allocations and transfers; or in respect of leasing land to domestichouseholds and individuals and foreign organisations and individuals.Under these circumstances, the State bodies that are authorised toallocate or lease out land will be entitled to make the final decisions.

7. Rights and obligations of agricultural land usersApart from general rights and obligations provided for land users, households

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and individuals are also entitled to transfer, assign, lease out, inherit, presentand mortgage land and provide guarantee by land use rights.

The removal of previous restriction on the exercise of rights by agricultural landusers also helps to enable the exercise of rights by land users.

- The right to choose specific forms of land lease or land allocation subjectto payment of agricultural land use fees are also added. In case of landallocation by the State subject to payment of agricultural land use fees,land users are entitled to transfer, assign, lease out, inherit, present andmortgage land and provide guarantee by land use rights.

- The right to change land use purposes is broadened to exempt priorapproval requirements and allow registration. Only under threecircumstances, the intended change of agricultural land use purposes issubject to a prior approval including transformation of wet rice cultivatedland to land for perennial trees, forests and aquacultural production;conversion of special forests and protection forests to other usages; andtransformation of agricultural land to non-agricultural land; any changesof land use purposes are also closely tied to changes in the tenure, rightsand obligations of land users.

8. Using land for farming economy- The State encourages the establishment of farms run by households or

individuals in order to make a more efficient use of land for expansionand intensive production and to enhance land profitability in agricultural,forestry, aquacultural and salt production in association with processingservices and distribution of agricultural products.

- The Law allows farm owners to take initiative in changing land usepurposes subject to the production plans approved by district people s’committees with a view to enabling farm owners to make an effective useof land and expand agricultural production to generate more commodities.

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コメント：上地一郎

ベトナムと沖縄の共同体―歴史社会学的位相」「

１ はじめに.日本列島南西部、東シナ海に連なる多数の島嶼から構成される沖縄県は、歴史的には琉

球王国として独自の歴史と伝統を持つ地域である。沖縄は、第二次世界大戦後にアメリカ合衆

国の施政権下に置かれ、 年代には合衆国のベトナム出撃の後方支援地として機能する1970

という不幸な歴史をもつ。しかし、歴史をより古く遡れば、ベトナムと琉球は、 世紀中ごろにヨ18

ーロッパ列強国が進出するまで東アジアの貿易と外交を秩序付けていた中華帝国の朝貢シス

テムのネットワークに包摂された朝貢国として中国の儒教的伝統の影響を受けつつ独自の文

化を形成した地域であった。

北部ベトナムは、奥まったトンキン湾と海南島に囲まれ、南シナ海から切り離されていたた

め、アンソニー・リードが と呼んだ 世紀以降に発展したアジアの商業the age of commerce 15

ネットワークからはずれた辺境地帯であり、領域支配型の農本主義的王権を形成したとされる。

また北部ベトナムの農村地域は、「村人と外部のヒトとを区別する慣行を形成させた内向きで閉

ざされた農村社会」として特徴付けられる。一方、沖縄本島北部も、琉球王国の中心地・交易

拠点から地理的に隔絶した地域であり、北部ベトナム農村と同様に「村人と外部のヒトとを区別

する慣行を形成させた内向きで閉ざされた農村社会」であった。沖縄では、明治政府による

年の「土地整理事業」（土地改革）まで、慣習的に形成された「地割制」と呼ばれる土地の1903

割替制度、「村内法」と称される村落慣習法、村落民の集会を通した村落自治そして「村落内

婚」が一般的に見られたが、とりわけ本島北部の農村地域は、南部の農業先進地域よりもその

伝統が保持されていた。北部ベトナムの農村社会も、かつて「コンディエン（公田）」と呼ばれる

土地の割替制度が存在し、村落慣習法たる「郷約」を持ち、また村落内婚の慣習もあった。

このコメントは、北部ベトナムと沖縄本島北部の共同体の歴史的比較を通した若干の考察を

目的としている。ここでは、両地域の土地の割替制度と村落慣習法について見ていきたい。

２ 土地の割替制度.スコットが、定期的に再配分される共有地あるいはコモンズを、「生存維持の倫理」

の物質的基盤として挙げているように、割替共有地は先資本主義的農村“subsistence ethic”

社会において決定的な意義を持っていた。なぜなら、割替共有地という制度の背後には、農民

“safety-first” principleが過度の危険を回避して生存維持を優先するという「安全第一」原則

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があり、またそれが農民の生存保障の技術の一つであったからである。上で述べたように、北

部ベトナムと沖縄北部の農村社会は、かつて割替共有地を有し、村落民に平等に配分する制

度をもっていた。こうした制度は、ギアツに倣っていえば「貧困の共有」 の典型shared poverty

であるといえよう。

）沖縄の地割制1

沖縄では、 年の土地整理事業の完成まで「地割制」と呼ばれる土地制度が支配的で1903

あった。「地割制」の下では、個人開墾地を除く農地のほぼ全てが、村落の共有地として一定

年限毎に割替が行われ、農民に配分される。割替の期限は、村落ごとに差異があるが、北部

の農村地域では、およそ 年から長くても 年以内の短期間で割替が行われ、各戸の男女3 10

の総数に平等に割りあてられていた。地割制は、基本的には貢租負担の均分化を目的とする

とされるが、農民間の階層分化を押しとどめる機能も果たしていた。沖縄では長らく土地所有

権や私有財産が成立することが無く、村落内の農民の平等性が保たれ、村落の共同性が維持

されてきたが、それは、地割という土地制度によるものであると考えられる。

）ベトナムの公田制2

ヴ・ヴァン・イエン によれば、ベトナムのコンディエン（公田）制において、公田Vu Van Hien

公土の所有権は国家に属し、村落に対し半永久的に用益権が贈与された国有地であるとされ

る。イエンの議論を桜井由躬雄の要約によってみてみると、公田の始まりは 年で、 世1428 15

紀を通じて整備されていったとされる。 世紀の公田制は、公田所有権の国家への帰属、用15

益権の全人民への一般的分割、公田への不可譲渡性・時効取得不可能性の付与、国家法規

による割替期限の設定、階層別の分割を特徴とするが、 世紀に改正された法令により、村18

落の公田管理に対する創意が一定に認められるようになると、公田制の貧窮家族への保護的

性格は強まり、官吏や私田を持つ者などは均分に参加できなくなった。すなわち、公田には財

産を均等化して共同体を安定させ流民の発生を防止する機能が付与されたのである。公田の

村落の自主的な運営の獲得には、長い歴史があり、その公田の自主管理権獲得の歴史は、北

部ベトナム農村の自治の獲得の歴史でもある。しかし桜井が強調するように、公田の自主管理

権獲得の歴史における村落の自律的権力の拡大は、単に国家と村落という二元的関係のみ

で捉えてはならず、ベトナム村落の戸籍登録農民と非登録農民、村落民と流民間の分離の過

程としても現れていることを忘れてはならない。

３ 村落慣習法.）沖縄農村の村内法の構造1

オールトのイングランド村法研究によると村落慣習法の本来的な形態は、村落共同体の秩

序維持のための規定の集成と理解しうる。沖縄における村法は、もともと「村吟味」「村締」と呼

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ばれる共同体の本来的な秩序維持規定であると考えられるが、「村内法」は、行政の指導によ

り明治期に成文化されたもので、本来的な秩序維持規定以外に儒教的伝統を引き継いだ琉

球王府の法や指令の影響を受けた規定が含まれる。この二つの層は、明確に分離することが

困難であるため、村内法の構造は、本来的な秩序維持規定、王府法に由来する規定、前二者

の融合した規定の三層から成るといえる。しかし問題は、村内法の成文化の際に、本来的秩序

維持規定の削除・改編、王府法に由来する規定の増加などに行政当局の指導の重点が置か

れ、成文村内法が村落における実際の慣習法を必ずしも反映していない点である。沖縄戦終

結後、北部の村落では、戦火からの復興のために村内法が「字規約」という名で再編されるが、

そこでは、戦前の装飾化された規定は削除され、新たに村落の土地建物の村落外への売却の

禁止、入り小作の禁止、所有権の擁護などが規定されている。この「字規約」は、明治期の村内

法に比べ非常にシンプルな形ではあるが、共同体の要請する規定を表したものと考えられる。

）ベトナムの郷約2

ベトナム郷約は、陳朝後期（ 世紀）の儒教知識人の発展によって陳末から黎朝初期すな15

わち 世紀末から 世紀に成立し、 ～ 世紀に発展・普及し、 世紀にはフランスの14 15 17 19 20

支配の道具としての改良郷約に変質したとされる。 年の 月革命によりベトナム民主共1945 8

和国が成立すると、土地改革時には封建思想の一部として郷約は廃止される。今日のドイモイ

（刷新）以降のベトナムにおいて、とりわけ 年「農業経済の管理刷新に関する政治局決1988

議」（政治局第 号決議）以降、「新農村建設」のスローガンのもと、行政村（＝社）レベルでは10

なく、自然村（＝集落、村落）レベルで「郷約」が作成されるようになった。

成文郷約は、共同体の要請する本来的な秩序維持規定やその他規定が、村落のエリート層

＝儒教知識人によって編成されたものと考えられるが、当時慣習法化していた村落による公田

の自主的管理が郷約のうちに反映されていないという点は、郷約の構造や性格を考える上で

考慮に値しよう。 ～ 世紀の成文郷約の普及の背景には、頻繁な王朝交代に見られるベ17 19

トナム政治世界の混乱による国家の各村落に対する直接的統治の困難があった。この郷約が

普及した時代は、北部ベトナムの村落の自律性が高まった時代であり、何よりも村落がコンディ

エン（公田）の自主的な運営、すなわち自治を勝ち取ってきた時代でもある。それゆえ郷約の

普及発展の歴史は、公田の歴史と重ね合わせて見る必要があろう。郷約と公田の歴史を強調

する理由は、ベトナム村落「共同体」の結合の契機の核が、「コンディエン（公田）とよばれる、伝

統的な割替制村落共有田の存在」にあると考えられるからである。

４ まとめ.ベトナムと沖縄の共同体について簡単に見てきた。こうした歴史的社会的な固有性をもとに

開発について論じ、まとめにかえたい。

沖縄では、 年のアメリカ合衆国の統治から日本への復帰を果たして以来、日本本土に1972

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追いつくこと目標にした経済開発振興政策、農業政策がとられてきた。しかしそのどれも成功し

たとはいえない。いうならば、本土型モデルによる開発の失敗である。上述のように沖縄の共同

体には固有の歴史と文化がある。沖縄では、今、沖縄固有の生態系や歴史に根ざした持続的

開発モデルが求められている。

ベトナムは、ドイモイ以降、 世紀末には世界有数の米輸出国に復活したが、それは、フロ20

ンティア空間であり、かつ市場経済機会に敏感に反応しうる南部ベトナムのメコン・デルタの農

村の飛躍的発展によるものであった。北部ベトナムの農村は、旧開地で人口稠密で耕地不足

という制約を抱えた紅河デルタ地帯にあり、面積当たりの収量は非常に高いが、輸出余力を持

つまでには米生産は増大していない。このことは、農業生産が、その地の生態に強く埋め込ま

れたものであることを示しており、また市場経済への移行においても、地域の歴史の経路に依

存した組織的展開があることを示している。国家の政策、あるいは法整備は、国内のどの地域

にも単一な影響を及ぼすものではないとうことは、単純だが繰返し確認されるべき事実であろう。

参考文献

〔日本語〕

岩井美佐紀「ドイモイ以降の社会的変化の一断面―ベトナムにおける「新農村」建設の模索

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年）1994

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究―』

（中込武雄・大橋宣二訳、栗田書店、一九四四年）

上地一郎「沖縄の村落共同体に関する予備的考察（ ）（ ・完）―村落慣習法と村の集会を1 2

中心に―」

（早稲田大学大学院法研論集第 号 年、第 号 年）104 2002 105 2003

上地一郎「沖縄明治期の旧慣温存政策に関する一考察 ―村落慣習法を事例に―」

（早稲田法学会誌第 巻 年）53 2003

大屋雄裕「ベトナムにおける「村の掟」とその再編」（名古屋大学アジア法整備支援研究会報告

集 年）2003

桜井由躬雄『ベトナム村落の形成』（創文社、 年）1987

嶋尾稔「植民地期北部ベトナム村落における秩序再編について―郷約再編の一事例の検討」

（慶應義塾大学言語文化研究所紀要第 号、 年）24 1992

原洋之助『現代アジア経済論』（岩波書店、 年）2001

藤原昌樹「振興開発と環境―「開発」の捉え方を見直す―」

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2002（松井健編『開発と環境の文化学 沖縄地域社会変動の諸契機』榕樹書林、

年）

古田元夫『ベトナムの現在』（講談社新書、 年）1996

〔英語〕

Agricultural Involution: The Process of Ecological Change inGeertz, Clifford, 1963,

.Indonesia

Berkeley and Los Angeles: University of California Press

Southeast Asia in the Age of Commerce 1450-1680 Volume Two:Reid, Anthony, 1993,

. New Haven and London: Yale University PressExpansion and Crisis

The Moral Economy of the Peasant: Rebellion and Subsistence inScott, James C, 1976,

.Southeast Asia

New Haven and London: Yale University Press

コメント：菅原鈴香

Who Wins and Who Loses in「Law and Social Context:Acquisition of Land-use Rights in the Protection Forest Area of

」Hoa Binh Lake Dam

I. IntroductionII. Who Wins and Who Loses in Acquisition of Land-use Rights

1. Three different types of norms and procedures to gain land-userights

2. Appropriation of the norms and procedures by the villagers asnegotiation tools

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3. Who wins and who loses, and implications for poverty anddeforestation

III. Concluding remarks: Law and Social Context

I. Introduction

Although I am not a legal specialist, I would like to share some of my observationsfrom carrying out a field-based study on poverty and deforestation. I will discusswho wins and who loses in the process of acquisition of land-use rights in theprotection forest area of Hoa Binh Lake Dam. In doing so, I hope to highlight theimportance of understanding the social context, and particularly the socio-culturaland political forces that shape the implementation of a law.

In this commentary presentation, I will refer to the situation of a specific villagein Hoa Binh Province where I am conducting research in conjunction with a JICAproject. However, problems encountered there could be found in other protectionforest areas because of the following special features in the socio-cultural settingsurrounding water reservoirs:1 The construction of a dam is usually preceeded and/or accompanied by( )

resettlement of people. Some are fortunate to be able to clear enough land innew locations but many have to be settled in already established communities.This puts extra pressure on scarce land resources and newcomers might be

unable to get access to land;2 Those regions surrounding water reservoirs are usually designated as special( ) ‘

protection forest areas in accordance with provisions made by the land- and’

forest-related state laws. This implies more restrictions on the use of landand its products, compared to other regions not designated as such;

3 Those water reservoirs for hydroelectric power are usually located in( )

mountainous regions where many ethnic minorities used to, or still practice,slash and burn cultivation. For the Muong people at least, and most likely forothers as well, there is a specific cultural norm attached to such tradition inrelation to the right to cultivate.

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In the fieldwork site, the villagers are seeking to access more land by utilizingboth formal and informal norms and procedures. In this process, some groupsgain more than others. I would like to illustrate such a process in thispresentation.

II. Who Wins and Who Loses in the Acquisition of Land-use Rights

1. Three different types of norms and procedures to gain land-userights

The fieldsite village is located in a mountainous region, and most of its forestryland is designated as a special protection forest for Hoa Binh Lake Dam. Thismeans, on the one hand, that a very limited area of flat land is available forallocation with Red Books to individual households for residential, gardening( )

and agricultural purposes. On the other hand, there are competing interestsbetween the state and villagers over the usage of hilly land. The major concern ofthe state is how to establish and maintain protection forests for the waterreservoir, while that of the villagers is how to obtain food by clearing enoughlands for farming given that other income generation opportunities are very scarce.For survival and livelihood of the villagers, access to land, particularly for

farming, is critical. There are three kinds of norms, procedures and practicesthrough which villagers seek entitlement to different types of land.

1 Legal / administrative regulations and procedures introduced and applied in( )

relation to the provision of Red Books: These are applied mainly to flat lands,which are reserved for residential, garden and agricultural uses based on theland use plan made by the local authority. In accordance with the Land Law,Red Books are provided to individual households, through which all five rightsto transfer, exchange, lease, mortgage and inherit are granted to the land( )

users of those three types of lands. The local authority began makingmeasurements of each plot of land for distribution around 1997, and Red Bookcertificates were distributed from the year 2000. Although the situation forgarden land is less clear, each household was to be allocated 400 m2 perhousehold for residential land and 1,000 m2 per person for agricultural land.The entitlement is long term 50 years both for residential and garden‘ ’ ( )

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lands and 20 years until 2018 for agricultural land. The terms can be( )

extended if all the conditions specified in the Land Law are satisfied.

2 Legal / administrative regulations introduced and applied in relation to( )

reforestation projects: These mainly apply to forestry land on hillsides inconjunction with reforestation projects to establish protection forests .‘ ’

Although there are some variations, all the projects encourage the villagers tobe engaged in reforestation activities on the hillside where they are currentlypractising slash and burn cultivation or leaving the land fallow. Roughlyspeaking, the participants in the projects enjoy the following benefits andrights: remuneration for one s labour for plantation and protection for a’

certain period; the right to practice mixed plantation of seedlings with annualcrops for a certain period; the right to enjoy non-timber forestry products; andthe right to exploit some timber products through selectively harvesting inaccordance with the regulations of the Forest Protection Law and thereforestation projects. Although there was a plan to allocate forestry land toindividual households, provision of Red Book for forestry land is currentlysuspended, and the local authority has stated that that this will not take placein near future.

3 Customary norms and practices developed and inherited from the tradition of( )

slash and burn cultivation: In parallel with the two types of legal normsmentioned above, there is another kind of norm that the villagerscustomaryoften observe, especially in relation to farming land on the hillside. Unlikethe former two, this type of norm is not official in nature but is rather acultural norm that has been handed down along with their practice of slashand burn cultivation. Although they have abandoned the closely-linkedpractice of shifting cultivation for over three decades, the norm developedaround it still holds an effective power in determining legitimacy of one s’right over hilly land based on the following principle: whoever clears and firstcultivates a particular piece of hilly land holds the right to use and keep thatland forever, and one s descendents can inherit such right over that plot of’

land. In cases where some do not have access to enough land to cultivate,they could use some fallow land of others for a certain period if priorpermission is given from the legitimate user but the use is restricted to‘ ’

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farming only and cannot be planted with tree seedlings .( )

2. Appropriation of the norms and procedures by the villagers asnegotiation tools

So far I have explained three kinds of norms and associated procedures inacquisition of right to use different types of lands. In principle, each should applyonly to a specific type of land in a specific context in order to serve to a particularpurpose. However, the actual process of acquisition of land-use rights is not thatsimple and straightforward. This is because the villagers try to use and applythese norms and procedures across different types of land as negotiation tools. Iwill illustrate this process focusing on two types of land, namely agricultural landlocated in flat area and forestry land on hillside.

1 Acquisition of land-use rights for agricultural land in flat area with Red( )

( )Books: To understand this process, we need to answer three questions: 1who was using that particular area of flat land before the process of landallocation and issuing of Red Books; 2 what norms and procedures were( )

supposed to be applied and what actually happened; and 3 what were the( )

outcome of the process. As regards the question of who was using that flat’land, there are mixed accounts. However, what is clear from the villagers

accounts is that some but not all the land was under cultivation by some( )

but not all families in the village. What is unclear is who were those( )

families apart from two Kinh families who have farmed only flat land , and( )

whether the unused land was bare land which no one had cleared, or whetherit was left fallow temporarily by some families. In theory, for distribution ofthis particular land, only the first type of legal / administrative regulationsand procedures associated with Land Law should be applied. However, thevillagers accounts suggest that it was applied, but only in a partial manner,’

and many families demanded more lands by claiming I cleared the land‘

first . This indicates that the villagers tried to use the customary norm of’

the one who clears first has the entitlement to this situation to negotiate‘ ’

their legitimacy over the land. Through this negotiation process, somesucceeded in obtaining a much larger area than they would have received ifthe first norm had been strictly applied i.e., 1000m2 per head . On the other( )

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hand, there are others who had to give up their entitlement completely overthis land despite the fact they had been cultivating there for some time afterthey settled here fro other communities.

2 Acquisition of land-use rights over hilly lands: Given the fact that this area is( )

a designated protection forest with no provision of Red Book for forest land,strictly speaking only the second type of legal / administrative regulations andprocedures related to reforestation activities should apply to this type of land.On the other hand, as forests do not cover all the hill areas and the villagers

still practice slash and burn cultivation, their customary norms still remain ineffect in assessing one s legitimacy over the hill land. Under such a’

de factosituation, there is in fact a subtle politics going on between those whohold many parcels of hilly land and those who have less as they both try toclaim their legitimacy by manipulating these two different rules of‘

acquisition , one legal and one customary. Those who hold many’ de factopieces of land, whether they are cultivated, left fallow, or planted with trees,try to prevent, reduce and bleame, if it happens, encroachment by others byarguing that I, or my parents cleared this land first i.e., based on the‘ ( ) ’ (

customary norm . To safeguard their rights over the land, they also plant)

trees with seedlings provided by the reforestation projects. On the other hand,those who have limited access to hill land do not remain quiet either. With orwithout seeking prior consent of the legitimate users, they often farm‘ ’

places that others cleared before and left fallow temporarily. In a situation inwhich no one can legally prove their legitimacy to use of hill land as no Red(

Books have been provided , some of them plant seedlings distributed by the)

reforestation projects on those lands and claim their entitlement to thoselands. Here we have to remember that in the designated protection forestareas, once trees are planted, planters have to shoulder the responsibility fortaking care of them but they can simultaneously enjoy certain benefits andrights over such forest lands. Although both groups try to plant trees on thehill land, their intensions are more instrumental to secure food than to protectthe forest. In fact, it is not uncommen for villagers to cut down the plantedtrees and clear the land again for farming after a few years, since theirprimary concern is to ensure they have enough food to eat everyday.

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3. Who wins and who loses, and implications for poverty anddeforestation

As I illustrated, the process of acquisition of land-use rights is a very complicatedone. To maneuver their entitlement to land villagers take advantage of each ofthe different norms and procedures. So who wins and who loses in this process ofacquisition of land-use rights? Although I cannot provide detailed informationhere, one of the important factors affecting this process is whether a family has along history of settlement in the village. Among the 97 families of the village,there are three groups who could be considered as latecomers to this‘ ’

community: 1 two Kinh families who migrated from Ha Tay Province around( )

1985 under the government s new economic zone policy; 2 about 45 Muong’ ( )

families who were resettled here from neighboring communities since 1986 due toconstruction of the Hoa Binh Lake Dam; and 3 relatively young and newly( )

established families. Although they do not farm any hilly land, the two Kinhfamilies are allocated relatively large areas of flat agricultural land with Red Bookas they were given a preferential position under the new economic zone policy.The newly established families are often facing the problem of shortage of land towork on; however, some of them might inherit some land from their parents in thefuture. It is the second group of resettled Muong families who are mostdisadvantaged in terms of acquisition of land-use rights over both flat land andhilly land. In fact, out of 40 families who received Red Books for agricultural land,less than ten of these resettled families were among them the remainder were(

two Kinh families and the native villagers . Compared to those who have origins)

in the village, they have only a few plots to use on the hillside as well, and somehave none at all so that every crop season they must seek permission fromdifferent villagers for temporary use.

There are at least two reasons for the marginalization of resettled Muong families.Firstly, they were already in a politically weak position when they arrived here

as they were supposed to be settled in another location according to the originalrelocation plan. However, partly because the planned locations were too far towalk and also because an epidemic was prevalent there at the time of relocation,many fled directly or returned to this neighbouring community. Secondly, beingMuong, they respected the same cultural norms as the native villagers who were(

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also Muong . This includes the principle of the first to clear the land is the first) ‘

to be entitled , a principle that tends to disadvantage the latecomers. As a’

result, they were put in a difficult position in claiming rights over hilly land. Inaddition, despite their residency in the village being long recognized by the localauthority, during the implementation process of the 1993 Land Law, most of themwere denied access to the flat agricultural land, despite some having cultivatedthere for quite some time before the land allocation.

This situation has implications for poverty and deforestation. Those who do nothave enough access to land have difficulties in meeting everyday needs for foodsecurity. They are not only unable to cultivate enough land for food crops, butthey also face the problem of low productivity as the land becomes infertile due toits intensive usage with no fallow period. They also face more constraints inparticipating reforestation projects through which they could earn additionalincome by receiving renumeration for their labor for planting and protectionactivities. As other income generation opportunities are rare in the area, somemight have to seek means of survival and livelihood by engaging in prohibitedactivities such as logging of natural forests or stealing forest products of others.Such phenomena are indeed common in many areas surrounding the Hoa BinhLake Dam, which is a serious concern to the current reforestation efforts towardsthe establishment of its protection forests.

III. Concluding Remarks

Through sharing these descriptions of the process of acquisition of the land-userights in the fieldsite village, I hoped to highlight the importance of understandingthe social context in which laws are implemented. Summing up, the process inthe fieldsite village was a rather complicated one due to the following factors:1 There were other kinds of norms and procedures already operating in the( )

community affecting the land-use rights in parallel with those associated withthe Land Law before and during its implementation;

( ) ’2 While those various types of norms and procedures affected villagersbehaviors, the villagers themselves also re-interpreted and appropriated themas effective negotiation tools to claim their legitimacy over different types ofland;

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3 Power was not evenly distributed to the entire community. Before the( )

implementation of the Land Law, politically some were already in adisadvantageous position while others were not, which also affected theprocess of acquisition of the land-use rights.

At the micro-level, part of the consequence is that some segments of thepopulation not only benefited little from the implementation of the Land Law, butsome even lost their use rights over land that it was supposed to protect. Thismight also affect the process of the current efforts towards poverty alleviation andreforestation at a more macro-level as the land-poor might have to seek means oflivelihood through stealing and illegal logging of forest products. It is in thiscontext I would like to emphasize the importance of comprehending thesocio-cultural and political forces operating in particular societies as they shapethe process and outcome of the implementation of a law. Whatever goodintentions we have to protect both the right of people and environment, unless wemake an effort to carefully assess the local socio-cultural and political situation inwhich a law is implemented, we might fail in attaining the expected outcomes, or,worse still, might do injustice to weaker section of the population through itsapplication.

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質疑応答＜ ３＞Session

：まず最初に 楜澤先生の ２００３年の土地法改正での 経済組織による土地戒能 、 、 、

、使用権の取得という問題と日本の農地法改正の問題との関係についての報告に対して

先生よりコメントがあったので、その点について討論したい。２点目に、上地さNghiんから ベトナム北部の村落構造と沖縄の比較がなされたので 上地さんの理解につい、 、

、て、ベトナムの先生方からコメントを頂ければと思う。３点目として、菅原さんから

土地使用権を巡る土地法上の規定が実際にムラに適用されていく際 貧困という観点か、

ら見た場合に 法を適用することが果たしてどのような問題であるかということについ、

て 法社会学的な観点からも非常に興味深い問題提起があった このようなアプローチ、 。

の仕方自体について ベトナムの研究者の方々がどのように考えておられるかというこ、

とは 私たちにとって非常に関心のあるところなので 是非この点についても議論を頂、 、

ければと思う。最後に、 先生から楜澤報告に対してのコメントという点で、更にNghi土地法についての新たなご指摘をいただいたので、この４点目は是非、 先生の該Nghi博な知識をもうすこし引き出すという意味で、日本側からご質問頂きたい。

この４点くらいに分けて それぞれの５～６分ずつ議論したいと思うので 是非ご協、 、

力いただきたい まず 楜澤先生から 先生のコメントに対して 何か意見があれ。 、 、Nghiばお願いしたい。

：私の報告に対して、 先生が大変丁寧なコメントを下さった。まずお礼を楜澤 Nghi申し上げたい。 先生は、最後に、これからベトナムの農業政策が目指すべき方向Nghiについて教えて下さったと思っている それを一言で言うと 耕作者主義の原則の下で。 、

世帯なり個人が農業経営をするという方向だけではなく 企業組織や外資系企業などの、

企業的組織も農業経営の主体であるべきだ その意味では 農業経営の担い手を非常に、 、

多様なものとして考えたい、ということであったと思う。実は日本でも 「農業経営の、

多様な担い手 ということが議論されている まさに 先生が示された方向性と同」 。 Nghiじ様な議論が 日本でも展開されている ただそのような方向について私が心配する事、 。

柄が幾つかある。ここでは主として次の 点を指摘しておきたい。2１つは 企業組織による農業経営の特質は次の点にある すなわち 農作業に実際に、 。 、

従事する農民と 農業経営に当たる資本家・経営者が分離し さらに直接農作業従事者、 、

と土地使用権の主体も分離することになる。 先生のお話の中に、合作社が上手くNghiいかなかったことの１つの原因は 自分の土地で農業生産をするということにならなか、

ったことにより 合作社の下では 自分の土地 自分が作った農産物あるいは自分が行、 、 、

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う農業そのものについて 農家があまり関心を抱かなくなってしまったからだというこ、

とがあった それは 合作社においては 農業経営の主体と農作業に直接従事する者と。 、 、

が分離したからではないか また 農作業従事者が 土地に対する使用権の主体ではな。 、 、

かったからではないか それは 企業組織あるいは外資系企業による農業経営について。 、

も 同じことが当てはまるように私には思える 耕作者主義の原則というのは 農業経、 。 、

営の主体と農作業の直接従事 土地に対する権利 この三者が一体化しているというこ、 、

とである。私はこれを三位一体と言っているのだが、この三者が一体化する農業経営が、

土地に対する愛着と農産物に対するこだわりを生み 持続的で更新的な農業経営という、

ものを保証するのではないかと私は考える 逆に 企業組織あるいは外資系企業による。 、

組織では そこが非常に難しいと思われる 収奪的な農業に走る可能性が十分にあると、 。

いうことを心配する。

２点目は 日本では特にこのことに対しての心配が強いのであるが 株式会社を中心、 、

とする企業がどうして農業に関心を持つのかというと 実は 農業経営を資本主義的に、 、

展開すること自体より 農地 つまり土地それ自身に対する関心が強いと私は考えてい、 、

る 農業経営はそんなに儲かる部門ではない それよりも農地を取得して 将来的には。 。 、

非農業目的に使用して利益を上げる あるいは非農業目的のために売却して利益を上げ、

る そのようなことに企業は強い関心を持っているのではないか もしそうであるとす。 。

れば 土地投機が進行し 農地が更に減少してしまう恐れがある 以上が 経済組織あ、 、 。 、

るいは外資系組織が農地に対する権利を取得することに伴う問題だと私は考える。

：私は土地法の知識はほとんど無いが、個人的な意見を述べさせていただく。Phat、日本の土地法の専門家、ベトナム側の専門家である 先生も述べたことであるがNghi

ある時期では ベトナムでも耕作者主義が主張されたが しかしながら 私の考え方で、 、 、

は 世界の技術が発展していく中で 耕作者主義も見直すべきではないかと思う 耕作、 、 。

者は 農業に常に従事する人しか 農地に対する権利を与えないということですが 例、 、 、

えば ある人が もともと農家出身であっても 農業に興味がなければ やはり 農業、 、 、 、 、

を促進することはできないと思う。

しかし 楜澤先生の懸念は 私もたいへん賛同する もし土地使用権が売買されるこ、 、 。

とによって 国の農地の源がどんどん削減していくと思う これについては 土地法を、 。 、

研究する人、もしくは法律を制定する人よりも政策を決定する人が考えるべきだと思う。

ベトナムの場合は 農地を他の目的に使用するために いま とりあえずのうちを取得、 、 、

して将来に売り出すということは、規定上、禁止されているので、その心配はない。

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： という。私も土地法の専門家ではないのであるが、日本側Tin Nguyen Trung Tinの専門家に質問したい 私は 大学に入る前は もともと農民だった いま現在 ベト。 、 、 。 、

ナムで特に課題となっているのは どうすれば農業生産力を向上させることができるの、

かということである 農業生産を機械化するためには どうすればいいかということで。 、

す そして いま現在は 政府から交付された農地を使わず 他の人に賃貸すれば 将。 、 、 、 、

来にその農地が他人のものになるのではないかという懸念がある 現在 法律では 農。 、 、

地自体は 他目的に変更することは認められていないが 将来は それが認められる可、 、 、

能性もあると思う ベトナムでは いま現在 農園 チャンチャイ という形を作り出。 、 、 （ ）

したいのだが 農地の集積は難しい 日本では 農園をつくり出すために 農地の集積、 。 、 、

という困難に遭遇しているのかということについて質問したい。

：農業生産力を向上させるにはどうすれば良いかということに対して 機械化を楜澤 、

、進めることは１つの手段であると思う。日本でも農業の機械化を進めてきた。しかし

農家が機械を購入して農業生産をすると 確かに農業生産力は上がるが 機械を買うた、 、

めの借金も増えていく 報告の中でも少し申し上げたが 兼業農家 つまり農業以外の。 、 、

産業に従事しながら農業を行っている農家にとっては 農外収入 すなわち農業以外の、 、

仕事から得たお金で機械を買ってその機械で農業を行うという展開が 日本では見られ、

る しかし 農業生産から収益がどれくらい上がるかというと それ程多くは上がらな。 、 、

い このような問題が１つある もう１つは 機械化を進めることにより農業生産力を。 。 、

高めることが 集約的な農業をもたらし それが自然収奪的な農業に繋がっていくとい、 、

う傾向も見られる 自然を収奪しない程度で農業生産力が向上し しかもそれが農家の。 、

所得に繋がる という望ましい状態をどのように達成するのかということは非常に難し、

い。そのためには、国家による農業助成政策が不可欠であると私は考えている。

農地の集積の問題については 日本政府も非常に苦労しており 規模の大きい農家を、 、

作り出すためには 農地を流動化させねばならない つまり農地売買 賃貸借を増やさ、 。 、

なければならない それ自体が自己目的化するような政策というものが繰り返されてい。

る 規模の大きい家族経営も必要であるが それだけでは農村は維持されない 規模の。 、 。

大きい家族農業経営と 規模の小さい兼業農家が相互に補完し合いつつ 地域の農業と、 、

農村が保持されなければならないと私は考えている。

転用許可の問題については 先程質問して下さった方がおっしゃられたように 農地、 、

の転用が現在法律によって規制されているとしても 将来はどうなるか分からない 日、 。

本では農地の転用についても規制があるが 転用を許可する実務は 今まで常に緩和さ、 、

れてきた 転用許可の実務を強化する方向に転換するのは 非常に難しい状況になって。 、

いる その背景には地価の高騰がある 恐らくベトナムも 今は心配ないかもしれない。 。 、

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が、将来的には日本と同じ心配をしなければならない時期が来るのではないか。

：これは非常に大事な論争だと思うのだが もう１つ ベトナム村落の問題につ戒能 、 、

いて、菅原さんの問題もやや勝手にいえば、結局はそこに行き着く問題だと思うのだが、

どなたかコメント頂けると有り難い。

：私は、 です。土地法については専門ではないが、土地交付手続Son Le Hong Sonきに関連する仕事を行っている 手続きの中では 土地の交付 賠償も行った いま現。 、 、 。

在、私は仕事上で次のような問題に直面している。ベトナムでは、社会化の過程の中で、

元々の農業用地が 自然に都市用地になってしまうことである そのため 都市化が進、 。 、

行する中で 農業用地が 都市用地となり 土地の価格が暴騰するという問題に直面し、 、 、

ている 農業用地から都市用地になると価格がたいへん高くなるので 土地に関連する。 、

紛争がたくさん出てくる。それについて、日本の経験をお伺いしたい。

もう一つ問題がある。私たちは、元々は農民である。私は、いま１００％農民であり、

親から１０００平米を相続しているのだが、直接は農業に従事していない。そうすると、

将来は、政府によってその農地を収用されるかどうかということである。それに対して、

私の妹は相続を受けていないが 農業に従事しており 農地を持っておらず 私は 妹、 、 、 、

に農地を相続させることができるかという問題がある それについて 皆さんは何かご。 、

経験があるか。この問題について、日本側の解決方法としてなにかあるか。

：最後に 先生先程のランドマネジメントの件で一言お願いしたい。戒能 Dai ,

：先ほど、質問いただいた農地の転用問題だが、じつは、農地であるか否かといDaiうことは 土地使用権証書の中にも書いてある 農地であることは明確に書いてあるの、 。

で、転用することはできないと思う。

農地の相続の問題であるが 相続自体は法律で認められている 但し その農地に対、 。 、

しては 相続するときに登録が必要だと思う そして 相続した農地を また賃貸する、 。 、 、

ことは認められるので、問題はないと思う。

次に、日本側に質問したい。ベトナム土地法は何度も改正されているが 、現状に十、

分反映されておらず、そして、土地の管理にもたくさんの問題がある。 年に国会2003で採択された土地法は あくまでも使用の目的と面積について管理することに留まって、

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おり、土地の質的な管理は、まだ十分に規定されていない。とくに農業用地については、

質的な管理が 非常に重要なことであるが いま現在 土地法は そのことにつき ま、 、 、 、 、

だ十分に規定していない 土地の質的な管理については 日本の土地法は どのように。 、 、

規定されているのか是非学びたい。

：残念ながら時間が超過しているので 今のご質問についてはランド・ディスピ戒能 、

ュートとも関連するので 次のセッション４でもう少し議論したい 一番最初に松本先、 。

、生から、ベトナムの土地法についてのコメントがあったが、開発の問題などについて

、ベトナムの土地法はどうなっているのか。今、まさに土地の管理とおっしゃられたが

それは非常に重要な問題で 土地使用権の売買が行われている中で 土地使用権が非常、 、

に高騰しているのであるが この値上がりは 土地開発が行われ その土地の地価が上、 、 、

がるということに原因があるのだが この開発行為自体は土地使用権者の努力で行われ、

たわけではない そのようなことを開発利益と言うのであるが この開発利益の公共還。 、

元 すなわち開発利益をどのようにして公共に戻すかというシステムが 必ずしも成功、 、

しているとは言えないが 日本ではそれでも様々な形で追求されている そのようなこ、 。

とをベトナムでは 全人民所有との関係でどのように行おうとしているかということに、

ついて大変関心がある これを含めてセッション４で議論できればと思う 特に スピ。 。 、

ーカーとしてご報告して頂く 先生は おそらくその点についても造詣が深いと思Nghi 、

うので、是非議論したいと思う。

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＜ ＞Session 4司会：Nguyen Nhu Phat、野村豊弘

Pham Huu Nghi報告：

Land disputes and settlement of land disputes「

」in Vietnam

1. current situation of land disputes in vietnam: types and reasons of disputesIn recent years, a large number of land disputes as well as land-related claims

have been lodged with competent authorities. These disputes and claims tend tobe complicated in their nature and seriousness.

1.1 Various types of land disputes in VietnamLand disputes may be said to be extremely diverse and sometimes mixed. In

my own view, judging from their legal characteristics, land disputes may be

classified in two major groups namely, 1 land disputes over determination of( )

legitimate land user of disputed land; and 2 land disputes arising from the( )

exercise of rights and performance of obligations by legitimate land users.

Land disputes over determination of legitimate land user of disputed1.1.1land

This type of disputes are centred on the right to manage or utilise a certain areaof land or part of that land area. It is the responsibility of the competent statebodies to determine who is the legitimate land user of that disputed land. Inpractice, this type of disputes may take the following forms:

- Disputes over land use rights that are related to administrative

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boundaries. Such disputes tend to occur between two adjacent provinces,districts or communes; or in locations that are crucial to economicdevelopment or cultural activities; or along the banks of big rivers; or inareas with poorly demarcated boundaries or having a great potentialityfor economic growth or precious and valuable forestry products... Due toa constant separation of provinces, districts and communes, landdisputes relating to administrative boundaries also took place in a largenumber.

- Disputes relating to claims for land recovery or return of propertyattached to land use rights. In fact, these disputes were concerned withlots of land previously owned by private landlords who did, due tovarious reasons no longer control over the land

- Disputes over land use rights and property attached to land use rightsas part of a divorce deal: The disputed land may be agricultural land,forestry land or residential land. The disputes may take place betweenspouses, or between a party to the divorce and the husband s or wife s’ ’

family or relation to a land recovery claims by parent who previouslyallocated part of land to their married children but now insist on areturn..

- Disputes over inheritance of land use rights and property attached to theland use right: This type of disputes may arise from the death of a landuser or a property owner who deceased without a will or the will wasprepared not in conformity with succession rules and heirs could notreach an agreement among themselves on how to distribute the assets.In some cases, a lack of legal knowledge also resulted to disputesbetween heirs.

- Disputes between land users over boundaries of the pieces of land theyare authorised to administer and utilise.

- Disputes between local residents and settlers who left their homevillages as part of the government initiated program for new economiczones. Uncontrolled and illegal migration also triggered a wave ofdeforestation and illegal occupation of land and inevitable disputes withthe local community.

- Disputes between collective farms, collective plantations and otherinstitutional land users and the local population.

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1.1.2 and disputes arising from the exercise of rights and performance ofLobligations by legitimate land users.

This type of disputes may take the following forms:- Disputes over land transfers, assignments, lease and sublease, mortgage

or guarantee, or using the value of land use right as a capital contributions.- Disputes arising from losses or damages caused by others or restrictions

of rights and obligations during land utilisation.- Disputes over the land use purposes, especially disputes between

agricultural land and forestry land, between rice paddy fields and shrimp farms,rubber plantations and coffee plantations, between agricultural land andresidential land during the land distribution and planning.

- Disputes relating to site clearance works and compensation for landexpropriation for construction of public and nationally important projects.

At present, apart from disputes as briefly outlined above, there is also aspecial type of disputes arising from State management of land, or administrativedisputes over land issues. These disputes often occur when parties concernedargue that an administrative decision issued by a land management body or itsstaff have applied laws improperly so that their legitimate rights and interestswere adversely affected for example decisions to allocate, recover, lease land or

…issue land use right certificates

1.2. Causes of land disputes in VietnamStudies of the current situation of land disputes and the settlement of land

disputes and claims indicate that land disputes have arisen in Vietnam due to the

following reasons:

1.2.1 Objective reasons

Continuous changes of land regimes in different periods of time as well as the

on-going economic transition in Vietnam have further complicated land disputes.

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1.2.2 Subjective reasons

- As far as the land management mechanism is concerned, over the past

time, land management was still poorly handled without a systematic

approach. As a results once arose, land disputes and claims were

difficult to deal with, in particular, it became hard to determine who is

winner and who is the loser.

- In addition, land-related policies and land laws were proven inconsistent,

adequately clear or as stable as they should be.

- Part of State officials in charge of land matters were found to have

poorly behaved during their performance or even violated land

management and utilisation regulations.

- Education and dissemination of land laws were underestimated; Land

Law and its implementing regulations were yet to penetrate into the

daily life. A number of State officials were even poorly aware of land

laws.

2. OVERVIEW OF LEGAL PROVISIONS RELATING TO SETLEMEMNT

OF LAND DISPUTES

2.1 Current provisions on settlement of land disputes

In accordance with Article 38 of the 1993 Land Law, jurisdiction overland disputes shall be determined as follows:

1. The State shall encourage to resolve land disputes among the

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people through conciliation.ommune people s committees shall co-operate with the FatherlandC ’

Front, Farmers Association and other member organisations of theVietnam Fatherland Front, other social and economic organisations at thegrass root level and citizens in resolving land disputes through conciliation.

2. Disputes over land use rights without a land use right certificateissued by a competent State body shall be dealt with by the people s’committee subject to the following provisions:

a District people s committees shall resolve disputes between) ’

individuals, households and organisations and betweenorganisations if these entities are under the authority of thedistrict people s committees. b Provincial people s’ ) ’

committees shall resolve disputes between organisations, andbetween organisations and households/individuals if theseentities are under the authority of the provincial people s’committees or the central government.

c If disagreed with the decision of the people s committee to resolve the) ’

dispute, the parties concerned may file a complain with a higheradministrative agency. Decisions rendered by the higheradministrative agencies will take immediate effects.

4. Disputes over land use rights where land users have been issued a landuse right certificate by a competent State body and disputes overproperties attached to land use rights shall be dealt with by the courts.

In accordance with Article 39 of the 1993 Land Law, jurisdiction over land useright disputes relating to administrative boundaries will be determined as follows:

Land use rights disputes relating to the boundaries of administrative units shallbe jointly dealt with by the people s committees of these administrative units. In’

case of any disagreement or the resolution of the disputes may cause a change tothe administrative boundaries, the specific jurisdiction will be determined subjectto the following principles:

- If the disputes are related to the administrative boundaries of districtsand communes, the Government shall make the final decisions;

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- If the disputes are related to the administrative boundaries of provincesand cities under central authority, the National Assembly shall makethe final decisions.

Thus subject to Article 38 of the 1993 Land Law, jurisdiction between thepeople s committees and the courts over land disputes will be determined by two’

criteria namely, whether a land use right certificate has been issued by acompetent State body and whether the property dispute is related to the use ofland.

In accordance with Article 11.5 of the Ordinance on Procedures for Settlement ofAdministrative Cases, the court shall have jurisdiction over claims and complainsagainst administrative decisions and administrative actions in the field of landmanagement.

Contents of the State management of land have been detailed in Article 13 ofthe 1993 Land Law whereby administrative decisions and administrative actionsin the field of land management as stated in Article 11.5 of the Ordinance onProcedures for Settlement of Administrative Cases will consist of the followingdecisions and actions:

- Written decisions issued by State administrative agencies or competent

officials of these bodies in relation to the implementation of the State

management of land as prescribed in Article 13 of the 1993 Land Law,

provided that these decisions are intended to apply once only to one or a

number of specific subjects during the administration process.

- Actions taken by State bodies or their competent officers during their

performance of public services and in relation with State management of

land.

If a claim against an administrative decision or action is filed subject to Article13 of the Land Law and is related to the legitimate rights and interests of theinitiator, and his/her claim is legally submitted, the court shall have jurisdictionover such a claim under administrative proceedings.

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bodiesDetermination of jurisdiction between the courts and administrativeArticle 13.1 of the Ordinance on Amendments of and Additions to a Number of

Articles of the Ordinance on Procedures for Administrative Cases dated 25December 1998 states that in case of his/her disagreement with the first decisionto resolve the complain by the administrative body, the claimant shall be entitledto file a complain with a higher authority or initiate an administrative lawsuit ata competent court. However, in case both an administrative claim and a petitionfor an administrative proceeding to be initiated are filed, the jurisdiction shall bedetermined as follows:

a If the initiator of a lawsuit is also the claimant, the case shall be)

handled by the court. The administrative body that has assumed thecase must transfer the entire dossier to a competent court. On itspart, the transferred court should register and handle the case undergeneral procedures and at the same time notify relevantadministrative bodies and request for all information and documentsrelating to the claim to be handed over to the court.

b If many parties are involved in a case, each individual or group of)

individuals filed their complain with a different agency, the case willbe handled by the a higher level of authority who has jurisdiction overthe claim. The court that has registered the case shall transfer thecase file the that higher authority immediately after discovering thatthe case did not fall under its jurisdiction.

In practice, certain problems have arisen in relation to the way in whichjurisdiction of the court and a higher administrative body over land-related claimsis determined:

During the settlement of claims against decisions that were issued to handledland use right disputes subject to paragraphs a and b of Article 38.2 of the 1993Land Law, if the parties concerned disagree with the dispute settlement decisionsas stated in paragraph c of Article 38.2, the parties may file a complain with ahigher administrative body. Decisions of the higher administrative body will takeimmediate effect once issued.

The Law on Complains and Denunciations as well as the Ordinance onProcedures for Settlement of Administrative Cases will apply to the aforesaid

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circumstance as follows: if the parties concerned disagree with the disputesettlement decisions and intend to proceed with their complain, these parties willfirst file a complain with the person who issued the dispute settlement decisions.If still disagreed with the decision to resolve the original complain or the timelimit for filing a complain under the Law on Complains and Denunciations expires,a further complain may be lodged with a competent person who is authorised tohandle the subsequent complain or initiate a lawsuit under administrativeproceedings.

Thus there seems to be an inconsistency between paragraph c of Article 38.2 ofthe Land Law and the Law on Complains and Denunciations as well as theOrdinance on Procedures for Settlement of Administrative Cases which hasresulted to improper application and disputes of jurisdiction.

2.2 Provisions of the Land Law dated 26 November 2003 concerningsettlement of land disputes and land claims Section 2 of Chapter VI,(

)Articles 132-138After 10 years of its implementation, the 1993 Land Law will be replaced by a

new Land Law dated 26 November 2003 that take effect from 1 July 2004. The2003 Land Law has incorporated substantial amendments and additions to legalprovisions governing settlement of land disputes and land claims.

The 2003 Land Law attaches a great importance to conciliation of land disputes,and at the same time consists of new, more reasonable and more specificprovisions. The Law makes it clear that the State encourages parties to landdisputes to engage in self-conciliation or settlement of land disputes through grassroot conciliation. A new feature of the 2003 Land Law as compared to the 1993Land Law is reflected in the fact that the former has institutionalised the right ofthe parties concerned to engage in self-conciliation or settlement of land disputesthrough grass root conciliation.

In case where the disputing parties fail to reach an agreement during theconciliation process, either party may file a request to the people s committee of’

the commune where the disputed land is situated for its settlement. Thecommune people s committee will co-operate with the Vietnam Fatherland Front’

and member organisations of the Fatherland Front and other social organisationsto resolve the land dispute through conciliation within 30 working dayscommencing from the date on which the request is received by the people s’

7 These documents include: 1.Documents certifying the right to use land before 15 October 1993 that

were issued by competent authorities during the implementation of land policies by the Democratic

Republic of Vietnam, provisional revolutionary government of the South of Vietnam and the State of

the Socialist Republic of Vietnam; 2. Temporary land use right certificates that were issued by

competent authorities or having their name recorded in the land registrar or cadastral books; 3. Other

duly prepared instruments relating to inheritance or grant of land use rights or property attached to

land; 4. Documents certifying transfers of land use rights or acquisition of residential houses attached

to residential land that were issued before 15 October 1993 and were certified by the grass root

people s committee; 5 Documents certifying liquidation and sales of residential houses attached to’

residential land in accordance with the laws; 6. Documents issued to land users by competent

authorities of the old regimes; judgments or decisions rendered by the people s courts, decisions to’

enforce a judgment by judgment enforcement bodies, decisions to resolve a land dispute that have been

made public. Note: in accordance with Article 50.2, households and individuals who are currently

using land while the deeds of title to that land recorded names of others together with signatures of

relevant parties, and land use rights were not transferred before 1 July 2004 will also be considered as

users having legitimate land use right documents.

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committee. Results of such a land dispute conciliation must be documented andsigned by the disputing parties, and certified by the people s committee of the’

commune where the disputed land is situated. In case where the conciliationresults are different from the current situation of land usage, the communepeople s committee will submit the conciliation results to a competent State body’

for its settlement under land management regulations.Once a land dispute has been conciliated at the head quarter of the commune

people s committee but one of the parties or both parties still disagree, the land’

dispute will be settled as follows:

1. Disputes over land use rights that is supported by a land use rightcertificate or one of documents stipulated in clauses 1, 2 and 5 of Article 50of the 2003 Land Law will be handled by the courts .

7

2. Disputes over land use rights where the disputing parties did not possessany land use right certificate or any of those documents stipulated inclauses 1, 2 and 5 of Article 50 of the 2003 Land Law shall be resolved asfollows:

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a. In case where the chairperson of the district people s committee’

settles the dispute for the first time but the parties concerneddisagree with the resolving decisions, these parties may file aclaim with the chairperson of the provincial people s committee’

for his settlement; decision of the provincial people s committee’

will be the final conciliation decision;b. In case where the chairperson of the provincial people s’

committee settles the dispute for the first time but the partiesconcerned disagree with the resolving decisions, these partiesmay file a claim with the Minister of Resources and Environmentfor his settlement; decision of the Minister of Resources andEnvironment will be the final conciliation decision.

Jurisdiction over land disputes relating to administrative boundaries will bedetermined similarly to those provided in the 1993 Land Law. Land disputesrelating to administrative boundaries between administrative units will be jointlyresolved by the people s committees of these units. In case of any disagreement’

or the resolution of the disputes may cause a change to the administrativeboundaries, the specific jurisdiction will be determined subject to the followingprinciples:

a. If the disputes are related to the administrative boundaries of districtsand communes, the Government shall make the final decisions;

b. If the disputes are related to the administrative boundaries of provincesand cities under central authority, the National Assembly shall makethe final decisions. Ministry of Resources and Environment and landmanagement agencies at all levels shall provide necessary documentsand co-operate with competent State bodies to handle land disputesrelating to administrative boundaries.

Under the 2003 Land Law, land users are entitled to file a complain againstadministrative decisions or action relating to land management. In case such acomplain was handled for the first time by the chairperson of the district people s’committee but the complainant still disagrees with the resolving decisions, he/shemay initiate a lawsuit at the court or lodge a complain with chairperson of the

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provincial people s committee. In the latter case, the decision of the chairperson’

of the provincial people s committee will be conclusive and final. In case where a’

complain that is filed against administrative decisions or action relating to landmanagement was handled for the first time by the chairperson of the provincialpeople s committee but the complainant still disagrees with the resolving’

decisions, he/she may initiate a lawsuit at the court within 30 days from the dateon which the administrative decision is received or the administrative action isknown to the complainant. Within 45 days from the date on which he/shereceived the first resolving decision, if disagrees, the complainant may file acomplain with a competent State body or initiate a lawsuit at the people s court.’

The above-described provisions on handling land-related complains do not includecomplains against decisions to resolve land disputes.

Having analysed provisions of the 2003 Land Law relating to settlement of landdisputes and land related complains, we may offer the following observations:

- Provisions of the 2003 Land Law relating to settlement of land disputesand land related complains are designed in a principle whereby land dispute issettled at two levels of which the second level will be the final and conclusive.Therefore, it may help to protect legitimate rights of citizens on the one hand andclearly determine scope, functions and jurisdiction over land disputes of thepeople s courts and administrative agencies at all levels on the other hand.’

Finally, the new Law is also expected to help prevent avoidance of responsibilitiesby competent authorities during the dispute settlement process and shorten thetime needed for such a dispute settlement.

- Provisions of the 2003 Land Law relating to settlement of land relatedcomplains may help to avoid any sudden move from a land dispute settlement to acomplain against administrative decisions, and make a better distinction betweensettlement of land complain and settlement of a land dispute.

- The foregoing provisions of the 2003 Land Law are intended to offer moreflexible modes of land dispute settlement; rectify the inconsistency between theLand Law and the Law on Complaints and Denunciations in respect of disputesettlement and settlement of complaints against administrative decisions oractions relating to land management; accelerate the judicial reform and legalreform in Vietnam.

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報告：佐藤安信

日本の土地紛争処理と司法改革」「

日本では 土地紛争は原則として最終的には一般の民事事件として通常の裁判所にお、

いて民事訴訟法に基づき 民法およびその特別法である借地借家法などの規定によって、

処理される しかし 訴訟自体が調停的に処理されることが多く 厳格な法の適用によ。 、 、

る権利義務を確定しないまま和解で終結することも多い また 戦後の高度成長期には。 、

行政指導によって土地利用が制限されることも多かったが 近時不透明な行政指導が見、

直され グローバルな市場経済化に対応するため 行政の規制による紛争の事前抑制か、 、

ら規制緩和による紛争の多発化に対応するため紛争の事後的処理としての司法の役割

を拡大強化する司法改革が進行中である。

伝統的紛争処理と戦前におけるその近代化I.司法調停：実務家としての私の経験1.民事調停法に基づく調停委員会による裁判所の調停(1)借地の返還訴訟を東京地方裁判所に提起するが、当事者双方に和解の意思が

あることから裁判官の勧告に従い民事調停へ事件は回付され、民事調停法に基

づく調停が行われた。調停が不調であれば、元の訴訟に戻ることができるため

に、訴訟事態は事実上の停止状態にある。東京地方裁判所調停部における裁判

官を委員長とする調停委員会（他に 名の調停委員で 名は弁護士、もう 名2 1 1

は一般人）による調停が行われ、土地を第三者に売却して売買代金を分けるこ

とで調停成立。調書に記載されて裁判官が署名することで判決同様の執行力が

ある。余談

裁判上の和解 訴訟上の和解、起訴前の和解（即決和解）(2) :裁判所は、上記のような民事調停法による調停を行うだけでなく、訴訟上の

和解といって、訴訟を指揮する裁判官が当事者に和解を勧め調停を行うことが

多い。実際訴訟の半数はこのような裁判官の調停による和解で終わる。裁判官

によって作成された和解調書は判決同様の執行力をもつ。簡易裁判所では、起

訴前の和解といって、紛争当事者が訴訟を起こさずに裁判官の前で和解し、そ

の和解条項をもって裁判官が調書にすることで、やはりこれが判決同様の効力

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を得ることができる。この制度を利用して、紛争がないのに、借地または借家

契約に執行力を付与するため紛争の和解を装って（和解条項として）同契約を

簡易裁判所の調書にして将来契約が破られた場合、訴訟をしないで強制執行が

できるようにすることも実務上行われる。

調停の伝統 徳川時代の裁判所における内済 和解 と 年におけ2. : ( ) (1890る民事訴訟法と裁判所組織法の採択までの 明治維新における勧解)（勧められた和解－フランスの ）conciliation préliminaire

このような裁判所による調停の伝統は、徳川時代の内済に遡ることができる。

当時の裁判所は 行政の一旦であって 民衆の権利としての裁判という概念は、 、

なく むしろ秩序を維持する目的で行われており できるだけ訴訟を起こさせ、 、

ない抑圧的な和解の強制であった。 年の明治維新から日本は泰西主義と1868

いう欧米から近代的な法制度を移植する方針を推進した 当初 西洋式の裁判。 、

、所制度が作られつつあっても適用すべき近代法がまだできていなかったので

勧解という裁判所による調停が行われた これは 伝統的な内済をフランス法。 、

の をモデルにして近代化しようとしたものであったが、conciliation préliminaire

1890地元の有力者が調停を行うというようにやはり抑圧的な色彩が強かった。

年に裁判所組織法ができ、ドイツの民事訴訟法を翻訳した民事訴訟法が成立し、

勧解は廃止される。

司法の独立 年の大津事件により証明されたが 年代以降の3. : 1891 1920、

司法調停（ 年における借地借家調停法、小作調停法）によって1922崩されていく

泰西主義による近代法制度の整備の背景には 欧米列強との不平等条約を改正、

することによる完全な主権の回復 徳川幕府が結んだ条約では外国人への裁判権（

および日本の関税自主権がなかった 欧米は 文明国でなければ国際法上対等な。 、

地位を与えらないとしていた）があった。 年に来日したロシアの皇太子を1891

襲って怪我を負わせた警官の処罰をめぐり 当時の最高裁判所である大審院の院、

長は政府の圧力に屈せず死刑を課さず法の枠内で無期懲役とした これによって。

1920司法の独立があることが証明され、列強は条約改正に応じることになる。

年代には 民主化の動きや不況のため紛争が増加し 裁判所が十分に機能しない、 、

ことなどから、裁判所が調停を行える一連の調停法が採択される。 年には1922

借地借家調停法 小作調停法が成立し 借地や借家の紛争 小作地の紛争につい、 、 、

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て裁判所が調停を行うようになる つまり 訴訟によって紛争が激化してブルジ。 、

ョワジーとプロレタリアートの階級闘争が顕在しないような社会政策の一環で

、あったとみることもできる。同時に、借地人、借家人を保護する特別法ができ

自己使用などの正当事由がなければ、立ち退きを迫れないようになった。しかし、

このような裁判所による調停の隆盛は 権利による解決を阻害し 紛争の抑圧的、 、

な解決が復活する 政府の思想統制などが進む中で日本は戦争に突き進むことに。

なり 裁判所が当事者の意思に反しても調停で解決するという強制調停が行われ、

ることになり、司法の独立は大きく損なわれることになる。

戦後の高度経済成長のための近代化の適応II.訴訟における当事者主義の強化の反面 裁判所の非訟的調停的機能も1. 、

また維持された

戦後、米国の占領下の民主化により、司法も当事者主義が強化される。弁護士、

検察官 裁判官が同じ司法試験と司法修習によって養成されることで対等な地位、

を確保する 審理も当事者の交互尋問を原則とし 当事者の主張しない事実を裁。 、

判所は判断できないという弁論主義が訴訟の原則とされる 他方 裁判所による。 、

調停は 民事調停法による調停と 民事訴訟法に規定された裁判官による和解の、 、

勧試という表現による事実上の調停が行われる。

行政指導2.概念 公的な事柄における紛争への政策の実施および／または介入(1) :のための政府による説得の非公式な手段

行政指導は 行政機関が法律には明示的に規定されていないが その枠内の、 、

裁量で、指導を受ける側を説得することであり、法的強制力がないことから、

裁判所の司法審査の対象を免れてきた。しかし実際にはそれに従わないと非公

式な制裁を受けることを恐れて従わざるを得ないということで、法的な根拠の

ない事実上の強制であると批判されてきた。しかし、高度経済成長期は特に、

政府の産業政策が行政指導によって実施されていた。

準司法的行政指導(2)紛争処理として、予想される紛争を回避、予防するためにも行政指導が用い

られた。このような準司法的な行政指導が違法だとして訴えられることもあっ

た。

開発業者が 建築基準法に基づく自治体による建築確認を得るため(i) 、

に近隣住民の同意を得ることを要するとする自治体のアウトライ

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ン指導

日照権や空調などの影響を周囲の隣家に与えるため、自治体が建築確

認を行う要件として近隣住民の同意書の提出を指導するというアウトライン指

導の合法性が問われた裁判で 裁判所は 社会的合意 を得るために建築確認、 、「 」

を合理的な期間留保して開発業者と住民の話し合いを奨励することを自治体は

できるという判断を示した（最判昭和 年 月 日民集 巻 号 頁 。60 7 16 39 5 989 ）

しかし開発業者に合意を強制したり、対立する権利のどちらを優先するかを決

めたりすることはできないという。

大型小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律に基(ii)

づく通産省または自治体による デパートなどが営業する前に公示、

および通産省または自治体に報告しなければならないとする勧告

このような勧告を受け入れない場合 進出するデパートなどのサイズや営業、

開始日を変更することを命ずることができた。同法は近隣の小中規模商店へ

の影響を調査した上で、変更を命ずることにしているので、デパートの新し

い店舗に関する届出を受理しないという手法を用いて、近隣商店との交渉を

促すということをしていた。

このような手法は 特に米国から日本の市場の閉鎖している不当な障壁であ、

るとして批判され、日米構造協議によって改善することになり、同法は改正

された。

（３）行政手続法

年に行政手続法が制定され、 年 月 日に施行された。これにより、1993 94 10 1

行政指導に従わないことを理由に不利益な取り扱いをしてはならないことが

規定され、届出を受理しないことで事実上強制することもできなくなった。

さらに、口頭の指導を書面にすることを求めることができるようになり透明

性も高まった。しかし、現実にこのようなことを要求する企業はまれで、従

来の慣行を破ることは未だに困難のようである。

日本の経験から学ぶべき教訓III.日本のこのような経験は、ベトナムへのどのような教訓となるか？

当事者主義と調停文化の調和1.日本は調停を好む文化を基調としており これを近代司法 特にデファクト・ス、 、

タンダードになっている当事者主義と調和することが課題になる 司法における訴。

訟と調停の共存、連携が有効であろう。

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脆弱な法の支配と人権のため戦争に至り人命を犠牲にした 高度経済2. ,成長による環境汚染事件（公害）と過労死

司法の独立が法の支配の確立に不可欠であり 人権の制度的保障である 近代化、 。

のために近代的法制度を導入したが、高度経済成長のために政府の産業政策により、

司法の役割が小さいままにおかれ 権利による紛争処理を軽視したため 公害や過、 、

酷な労働の犠牲を拡大することになった これは司法コストを抑えたためのつけで。

あった。

3. 1986 ( )以降の構造改革としての司法改革 自由、公正、グローバル

産業政策に導かれた高度経済成長は 大量生産を基礎とする途上国型経済である、

ため 経済の成熟にあってもはや時代遅れであり 市場経済のグローバル化に合わ、 、

せて日本の経済も規制緩和によって活性化することが必要とされた。そのため、

年 金融規制の緩和から始まる規制緩和が始まり 現在その構造改革の最終段1986 、 、

階としての司法改革期にある 自由競争で発生する紛争を迅速に処理するシステム。

、としての司法の拡大強化が目指されており、 年には民事訴訟法が大改正され1996

来年 月から米国型のロースクールが導入される 本年 月には仲裁法が採択され4 8。

た。

司法は経済体制とその発展と密接な関係がある 社会主義的市場経済をめざすベ。

トナムも産業政策を背景とした土地利用権と独立した司法によるその保障の調和

を図ることになろう。

Nguyen Quang Tuyenコメント：

RESOLUTION OF LAND DISPUTES「

」UNDER VIETNAMESE LAWS

A study of the existing legal provisions of Vietnamese laws indicates that aland dispute may be settled through different channels namely i conciliation,( )

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ii people s committees; and iii the courts. There are many similarities( ) ’ ( )

between Vietnamese laws and Chinese laws relating to this matter.

1. Conciliation of land disputes

nlike other countries, disagreements or conflicts arising from the use of landUin Vietnam are not referred to the courts but tend to be settled throughconciliations by the parties concerned with a view to finding out an amicablesolution. Only when such a negotiation or conciliation fails to produce thedesired outcome, these parties may refer their case to the court or seekinterventions from public authorities. Conciliation of land disputes wasstipulated for the first time in the 1993 Land Law and continues to be reaffirmedin the 2003 Land Law. Under the Land Law, the State shall encourage partiesto land disputes to resolve their land disputes through grass root conciliation.Commune people s committees shall co-operate with the Vietnam Fatherland’

Front, member organisations of the Fatherland Front and other socialorganisations to reconcile land disputes. This is considered as one of the mosteffective and popular methods of land dispute resolution because of the following[

reasons :]

, unlike settlement of land disputes by public authorities, conciliation ofFirstland disputes is not compulsory to the parties concerned. This is also in linewith a fundamental principle of a market economy, that is respecting andrecognising individual freedom of business.

, as Vietnam s traditional society is heavily influenced by the ChineseSecond ’

Confucianism which places a special emphasis on the rule of virtue , ordinary( )“ ”

people especially in rural areas attach a great importance to ethical values.( )

Social relations are mostly dominated by ethical rules and traditions and customsinstead of legal provisions. Furthermore, after a long history of thousands years

including periods of time when the country was ruled by foreign aggressors ,( )

Vietnamese villages still survive and preserve ethical values and traditionalculture. Villagers are well aware of the need to maintain solidarity andneighbourhood between community members and do not accept those factors that

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may be detrimental to a closer relationship between individual members andtheir community. It also offers a favourable environment for conciliation to beadopted and bring into full play its efficiency in land resolving disputes ingeneral and land disputes in particular.

an essential feature underlying the evolution of village culture is relatedThird,to the role of families, community and mass organisations in the entire social lifeof rural areas. In this context, such a role has been further enhanced throughconciliation of conflicts and disagreements among the local community. Becauseof this reason, conciliation of land disputes is also encouraged by the community.

another advantage of conciliation is its flexibility, simplicity,Fourth,convenience and cost effectiveness. As a result, conciliation tends to be preferredby the ordinary people especially residents living in rural, mountainous, isolated(

and remote areas in resolving land disputes arising from their daily life.)

In practice, conciliation of land disputes is often relied on to resolve simplecases and help to ensure high efficiency and maintain public order and socialstability. In particular, conciliation in Vietnam is not only preferred by theordinary people but is also strongly recommended by the State. Grass rootconciliating teams are formed to resolve minor conflicts among the population.The State also enacted an Ordinance on Conciliation in order to provide guidanceand regulate performance of these groups. Individual conciliators are selectedamong well respected and qualified persons.

2. Resolution of land disputes through the courts

Like other countries, a large majority of land disputes in Vietnam is resolved bythe courts. Under the existing laws, people s courts have jurisdiction over the’

following types of land disputes: i Disputes over land use right where land( )

( )users have been issued a land use right certificate by competent authority; iiDisputes over property attached to land utilisation. Currently, the court s’jurisdiction over land disputes tends to be expanded since land use rightcertificates have been issued to most land users and the Government of Vietnamvows to complete the issue of land use right certificates throughout the country by

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2005. Settlement of land disputes through the people s courts have certain’

major advantages as follows:

, people s courts are organised as an independent system with sole powersFirst ’

for adjudicating land disputes on behalf of the State of Vietnam. In theory, courtjudgments will be enforced subject to fair, impartial and well reasoned principles.Furthermore, since these judgments are also secured by the coercive powers of

the State, land disputes are expected to be completely resolve land disputes.Therefore, if land disputes are not successfully conciliated, the parties concernedtend to refer their cases to the court as the last resort.

, as procedures to be followed in resolving land disputes are provided inSeconddetail by the laws and are strictly observed by the courts, people seem to place agreater faith in the equality and stricterness of the laws.

However, there are also some factors that may hamper land dispute settlement.These are poor knowledge and awareness of laws and law disobedience by part of

the population in general and even State officials in particular, especially in ruralareas where the emperor s rules stop at the village s gate . On the other“ ’ ’ ”

hand, co-operation between people s committees at all levels, relevant bodies and’

the courts in resolving land disputes is proven loosely and inconsistent thatreduces the efficiency of the court s settlement of land disputes.’

3. Resolution of land disputes through people s committees’

Under the existing laws and regulations, people s committees at all levels have’

jurisdiction over land use right disputes in case where land users are not issued aland use right certificate by a competent authority in accordance with the 1993Land Law, in particular:

- District people s committees will have a jurisdiction over land use right’

disputes between households and individuals; between households,individuals and organisation; and between organisations if these entitiesare under the authority of the district people s committees;’

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- Provincial people s committees will have jurisdiction over land use right’

disputes between households, individuals and organisations; and betweenorganisations if these entities are under the authority of the provincialpeople s committee or the central government;’

In case of his/her disagreement with the resolving decisions, parties concernedmay file a complain with the higher authority of the resolving body. Decisions ofsuch a higher authority will be final and conclusive.

Why are people s committees also acting as a land management body’

authorised to resolve land disputes? What are the legal bases for such anauthorisation under the 1993 Land Law? We should first emphasise that one ofthe main functions performed by people s committees is to undertake land’

management. However, the 1993 Land Law also authorises people s committees’

to handle land disputes in cases where land users are not issued a land use rightcertificate because of the following reasons:

, in respect of land disputes where land users are not issued a land useFirstright certificate, there is no legal basis to determine who has the legitimate rightto use land. Only State land management bodies i.e. people s committees are( ’ )

competent to make such a determination since they act on behalf of the State - arepresentative of the land owner in exercising the rights to dispose land via landallocation, land lease and issue of land use right certificates....

, as a land management body, people s committees at all levels have toSecond ’

take various measures to fulfill their designated duties including issue of land useright certificates. Consequently, only people s committees may be eligible to’

determine who has been and who has not been issued a land use right certificateand why.

However, the authorisation of people s committees at all levels to handle land’

disputes also have certain weaknesses and shortcomings, in particular:

- Since the people s committees are delegated to carry out land’

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management and handle land disputes, it becomes likely that thefairness, equality and impartiality may not be ensured during thesettlement of land disputes, especially where such land disputes arisefrom decisions made by people s committees at all levels;’

- Under some circumstances, decisions of the people s committees are not’

voluntarily observed by the disputing parties without any coerciveactions. Furthermore, as administrative procedures for land disputessettlement are said to be extremely complicated and cumbersome, mayland disputes are not completely resolved but delayed for an indefinitetime. Therefore, complains and claims have been improperly lodgedwith higher authorities threatening political stability and public order insome localities.

In fact, the vesting of jurisdiction to adjudicate land use right disputes topeople s committees where no land use right certificate is used by a competent’

body is seen as a transitional step at a time when land use right certificates“ ”

are yet to be issued to all land users, especially those living in urban areas. TheGovernment is planning to complete its issue of land use right certificates to landusers nationwide by 2005. After 2005, jurisdiction of people s committees over’

land disputes will be transferred to the court system.

In sum: Laws governing resolution of land disputes in a market driven economyare revised and further improved in order:

- To encourage conciliation of land disputes among the population andenhance the role of grass root authorities and mass organisations inpersuading disputing parties to chose conciliation to settle their landdisputes;

- To expand the scope of authority and enhance the role of people s courts’

in handling land disputes;

- To raise the efficiency of land inspection; provide on-going training to

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staffs who are designated to handle land disputes in general andspecialised judges in particular; improve working conditions andfacilities of judges; educate and disseminate on land laws to the people;accelerate issue of land use right certificates to achieve the set target by2005.../.

DOAN HONG NHUNGコメント：

Some ideas about settlement of disputes on land use「

」right in the situation of judicial branch reform at present

Settlement of dispute on land-use right is one of the administration activities onland. The settlement can be undertaken in governmental agencies such asPeople's Committee, People's court. Nature, content and form of dispute onland-use right determine the jurisdiction belong to People's Committee or People'scourt...This term is stipulated at Provision 7 Article 13, 38,39,40 of Land law in1993 and Amendment law of Law on procedures of settling administrative trailsin 1999. With aim at settlement of Vietnam's existing Judicial branch, it isnecessary to carry out the reform from law-courts and legal procedures in courts.This writing only discusses the settlement of dispute on land at administrativecourts in Vietnam at present.

Administrative courts is agency which settles administrative disputes betweenthe State and citizen. Administrative courts do not settle the dispute on land-useright directly, but administrative decisions, administrative acts related todecisions on land delivery, land lease, land recovery. Settling the disputes onland-use right at court is that tribunal bases on the stipulation of legal policies onland to settle the disputes arising in duration of using and managing land of the

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subject who participate in legal land relations. These activities are conducted bythose who carry out litigation, who participate in litigation, individuals,governmental agencies, domestic and foreign organizations during the court settlethe case related to land administration. It is implemented in regulated order forintroduction of instance, handling a case in law court, settling the case,enforcement of the case, and decision on that administrative case. The settlementprocedure must be made public, democratic.

Regulations concerning to reciprocal responsibility between the State and citizenare considered specific character of legislation-based state. The citizen want andneed the protection, the state must guarantee their legitimate right and profit sothat the citizen are able to supervise the government agencies and authorities inexecuting law and shouldering their task.

One of the regulations ensuring the regulations concerning to reciprocalresponsibility between the State and citizen is administrative court-which settlespeople's claim by judiciary procedures. These procedures to some extentsurmount power abuse or irresponsibility of some agencies and office-holders;effectively control the Administrative services.

During settling the dispute on land use right, the persons who carry outlitigation settlement are independent subjects on behalf of government authorityto investigate, research, and solve the case in the objective and legal way. Theparticipants in the administrative action are individuals, organizations takingpart in the administrative court with capacity as independent individuals ororganizations not on behalf of the State; are persons who have a certain right andobligation, implement the settlement of lawsuit during examining and settling theadministrative cases of the People court. The participants in the administrativeaction include two parties: the persons concerned and others related toadministrative action.

The first period in process of lawsuit of settling the dispute on land use right, isto Bring a legal action and Introduction of instance.

The next period is to handle the administration case in a law court on settling

8 See: Provision 4, Article 11 the Law on Procedures for Settlement of Administrative Cases

(Viet Nam) and Article 23, 24, 27, 28, 78a, 78d the Law on Land (in 1993 revised in 1998 and

2001)

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the dispute on land use right. The court will examine, accept the petition oflitigant, Supreme court's decision on Introduction of instance under State law.

To settle the dispute on land use right at administrative court requiresapplication of many existing law documents. During settling the administrativecases, a lot of issues need to be made clear.

law and introduction documents are to some extent inconsistent in legalFirstly,terms on one problem. It lessens the effectiveness of dispute control andsettlement. For example, the article on complaint about violative acts about lawon land regulated in Article 13; point C, provision 2, article 37; provision 8,)

article 73 of Law on land promulgated in 1993; The article on issue of licence andrevoking the licence in the State Law on procedures to settling the administrativecases, are not consistent with the article on decision for hand-over of land anddecision on recovery of land in the Law on Land .

8

the application of law on complaint and accusation has someSecondly,shortcomings. Provision 1, Article 26 regulates jurisdiction of complaintsettlement last time of the State General Investigation. Accordingly, the StateGeneral Investigation is the agency entitled to settle the complaint in the lasttime in domain of land. That regulation is not logical, because it causesmisunderstanding to some people that there is one more complaint-settlementagency. Thus, land-user keeps institute lawsuit, leading to the prolong complaint,causing difficulty to administration.

Besides, the prescription and time of settlement also need to be considered to bein line with reality. For instance, article 36 of law on complaint and accusationstipulates: "Term of complaint settlement in the first time is within 30 days sincethe day of handling the case; The time for more complicated case may be longerbut not exceeds 45 days from the day of handling the case.

9 See: Article 36 the Application of law on complaint and accusation (Year 1998)

10 See: Provision 3, Article 11 - 1999 of the Administrative General Department of Land

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In remote area, Term of complaint settlement in the first time is within 45 dayssince the day of handling the case. The time for more complicated case may belonger but not exceeds 60 days since the day of handling the case . Authorized”

agencies will have not enough time to examine and settle thoroughly thecomplaint and accusation .

9

some stipulations in the Law on Procedures for Settlement ofThirdly,Administrative Cases have caused many disputes in the executers and explainers.This is one of reasons causing difficulty to magistrates in process of judgment.Further, the sanctions for ensuring the execution of valid Administrativejudgment in this Law is still insufficient. Administrative Court is competent tojudge only the lawfulness of an administrative decision or administrative actionthat is complained. Thenceforth, the Administrative Court defines thecompensative rate if there is damage caused by that case. The AdministrativeCourt is not allowed to promulgate a new judgment or a new decision to give back

lawful right or benefit to the plaintiff. If administrative agency is not to executeor temporize intentionally regarding Court's judgment then bailiff also have not tocoerce to execute the judgment. Therefore, the administrative judgment is havenot to execute quickly influencing to efficiency of the judgment of administrativecases .

10

In the Law on Procedures for Settlement of Administrative Cases there isstipulation about competence for administering land according to Law on Land inevery circumstances but stipulations about attorney are very large. Defendantshave benefited this aperture to parry own responsibilities in the participation inthe litigation. Sometimes, the attorney is insufficient of capabilities orcompetences to decide before Court making some trials must postpone.

, the stipulations in the Law on Land and concerned texts there areThe fourthlycontradictions and ambiguities making difficulties in process of application, such

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as:

Item 2 of Article 31 in the Law on Land 1993 stipulates People's Committee( )

of province/city belonging central government is authority in the settlement ofprocedures for transferring land of urban areas. So, in the Point 6, Part I of theCircular No. 1417/1999/TCDC dated September 18, 1999 of the AdministrativeGeneral Department of Land conducts the competence for settlement ofprocedures for transferring land is provincial People's Committee, meanwhile inthe Article 11 of the Decree No. 17/1999/ND-CP on March 29, 1999 of theGovernment again conducts this procedure is competence of district People'sCommittee. The parallel existence of the above-mentioned texts has making manydifficulties in the application of laws.

Item 2 of Article 2 of the Law on Land 1993 stipulates that "State is not to( )

admit the ask for land back where allotted to other person for use according topolicies on land of the State of the Republic Democracy of Vietnam, theProvisional Government of Republic of South-Vietnam and State of the SocialistRepublic of Vietnam". So, that how are policies in which concrete historical stages ? Theregulations for conduct are unclear for masses know and executors to have legalbasis to settle according to laws.

In order to implement Item 3, Article 38 of the Law on Land 1993 , People's( )

Supreme Court, People's Prosecution, Administrative General Department of Landhas promulgated the Circular No. 01 on January 3 , 2002 for replacing therd

Circular No. 02 on July 28, 1997, so People's Court to have right to settle thedisputes on land use right, in which, the People's Court of district level will settlein procedure of the First Judgment towards administrative decisions that arearisen on district territory on administration of land according to stipulation inArticle 39 of the Law on Complaint and Denouncement, and Article 1, and Article10 of the Law on Procedures for Settlement of Administrative Cases.

The settlement regarding disputes between users of land and promulgators ofadministrative decisions or administrative actions in the administration of land isexecuted according to Article 11 of the Law on Procedures for Settlement ofAdministrative Cases and Article 39 of the Law on Complaint and Denouncement,

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meanwhile the Law on Land without stipulation of this competence to the Court.

These defections are existed by following reasons:

have not consistent in legal knowledge between two branches ofFirstly,Prosecution and Court. Actually, a rule for binding liabilities between courtbranch and administrative organ of land in judicial process of administrative casesthat are related to land use right.

the propaganda and dissemination and education about legalSecondly,consciousness of masses in general and land users in particular is not yet frequentand deep-large. The support to the justice mission is not noted yet fully.

, the execution of cases as well as decisions that are valid legally mustThirdlyhave stipulations for control, supervision in order to carry into effect practically.

the actual rank existing many magistrates and people's jurors areFourthly,insufficient of practical knowledge as well as administrative qualification ingeneral and administration of land in particular.

Currently, the disputes about land use right have arisen in multiform and verycomplicated not only forms but also contents, many cases are extended to causemany pressing matters in masses. However, the arbitration of disputes about landuse right of administrative court has exposed some limitations that must becorrected and overcame to improve more the efficiency of this mission.

In order to carry out well the arbitration of disputes about land use right ofadministrative court, we must modify and amend more the legal system on land.

rechecking legal texts on land to appreciate its advantages as well asFirstly,existences for comparing to concerned legal branches in order to perfect Law onLand in coming time.

, strengthening rank of magistrates and jurors as well as facilities toSecondlythe court branch.

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the laws and the regulations under laws must stipulate concretely theThirdly,relationship between Prosecution, Court and concerned administrative organismsin the judgment of disputes on land use right in order to create thesynchronization and unity in the arbitration of disputes on land use right ofState's organisms.

the judgments and/ or decisions of courts that are valid of executionFourthly,must be implemented strictly.

, Article 26 of Law on Land in 1993 revised in 1998 and 2001 must beFifthly ( )

re-modified so that to accord with administrative decisions when the land isgathered.

, the Law on Land must be amended so that Court's competence in theSixthlysettlement about disputes on land use right is accorded with the Law onProcedures for Settlement of Administrative Cases and the Law on Complaint andDenouncement as well as competences of Administrative General Department ofLand now it is Ministry of Resources and Environment , and State Inspector( )

General so that accords with Item 1, Article 26 and Item 2, Article 25 of the Lawon Complaint and Denouncement.

, to attach special importance and heighten propaganda and educationSeventhlyof legal consciousness to masses in general, especially, the law on land and law onComplaint and Denouncement so that State's agencies, organizations and allcitizens know fully the rights and obligations in the administration of land.

to consolidate and strengthen the forms for judicial support to massesEighthly,who residence of deep and far areas, facilitate to all citizens in theimplementation of their rights and obligations in the complainant anddenouncement, and litigation according to stipulations of laws. The organizationsfor judicial support must be consolidated the organizational structure andfacilities in order to aid they complete their mission.

If we are carrying out the above-mentioned requirements, we will contribute

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into reduction of load to the existences and the increase of cases in the field ofland. The settlement towards disputes on land use right is a pressing issue, it isvery complicated and multiform but it is belonging the competences of manyState's authorities. In order to arbitrate the disputes on land use right must havetime, facilities and synchronous combination as well as aforesaid solutions. Thebeginning of democratic structure such as Administrative Court will still meetmany difficulties in the process of judicial reform of the country. However, wehave right to affirm that we will improve and perfect legal system in the nearfuture.

Nguyen Hai Anコメント：

PROBLEMS ARISING FROM SETTLEMENT OF LAND USE「

」RIGHT DISPUTES BEFORE THE COURTS OF VIETNAM

Among a wide variety of civil disputes that are often handled by the courts atdifferent levels, disputes over land use rights emerge as one of the mostcomplicated cases as to the severity and length of disputing claims, determinationof underlying principles to be adhered to in resolving the cases or difficulties inchoosing appropriate governing laws etc. Such problems are mainly due toconstant changes in the land law system. In particular, before 1980s, there werethree different types of land ownership in Vietnam namely, all people s’ownership, collective ownership and private ownership. In addition, publicownership to land may also be taken into account. After the adoption of the 1980Constitution, land has become a special kind of assets belonging to all people s’ownership. As a result, any sales or purchases of land is strictly forbidden by theState. Because of the law of supply and demand and natural laws, landtransactions were still undertaken by the people although they were thenconsidered illegal. Since the introduction of the 1992 Constitution, the 1993 LandLaw and particularly the Civil Code, the State has officially recognised 5 rights for

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individuals including the rights to exchange, transfer, lease, mortgage and inheritland use rights. The newly amended Land Law also grant an additional right ofpresenting or granting land use rights. After the introduction of the Civil Code,the National Assembly also adopted a separate Resolution to provides for thepolicies to be followed in handling residential housing transactions that took placebefore 1 July 1991. Thanks to this legislation, many problems have been resolved.As far as land transactions are concerned, no Resolution has been enacted by the

National Assembly to regulate sales and purchases of land, leases, lending orinheriting land use rights etc. that were carried out before the adoption of the1980 Constitution. After the enactment of the 1992 Constitution, especially afterthe Civil Code took effect, citizens become empowered to transfer, exchange, leaseout, mortgage, or inherit land use rights provided that no land transaction may beconsidered lawful if it not supported by a land use right certificate that was issuedunder the 1993 Land Law. In fact, however, since land use right certificates wereissued too slowly, land transfers were still taken place among individual citizenswithout a land use right certificate. After such transfers, some strongly builthouses or even multiple story buildings have been erected. Upon the occurrenceof a dispute, the contracts were held null and void under the law. However,there are still conflicting views relating to the ways in which the legalconsequences of these contracts may be dealt with. On the other hand, in somecases, where borrowing, lending, leasing or transferring land have beenundertaken decades before and the lessee and purchaser have used the landcontinuously, it would be extremely complex to handle the lessor s request for’

return of land. In reality, the practice of court settlement of land disputes inrecent years often indicates that it is a lengthy, costly and unresolved process./.

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コメント：松本恒雄

私は 昨日のセッションから合わせて３つの点についてコメントしたいと思う １つ、 。

目は裁判官について、２つ目は全人民所有について、３つ目は土地紛争についてである。

まず１つ目は セッションⅠにおいて何人かの報告者の方から 誤った裁判に対する、 、

損害賠償についての話がなされた 誤った裁判と言われるものには３つの種類があるの。

ではないかと思う １つ目は 事件の事実認定について 下級審の裁判官と上級審の裁。 、 、

判官とで判断が分かれた場合 下級審の裁判官は誤ったと言われることがある ２つ目、 。

は 適用される法律の解釈について 下級審の裁判官と上級審の裁判官とで判断が分か、 、

れた場合 これもまた下級審の裁判官は誤ったと言われる可能性がある ３つ目は 下、 。 、

級審の裁判官が裁判の手続きに関する法律を守らなかった場合である 日本の考え方か。

らいけば １つ目の事実認定の違いと２つ目の法律解釈の違いについては 裁判官の過、 、

誤という意味での誤った裁判という評価はしない このような理由で破棄される下級審。

判決はかなりある この場合は 判断が分かれたと言う ただ 上級審 つまり高等裁。 、 。 、 、

判所あるいは最高裁判所と上に行くほど拘束力が強いので 結果として第一審の裁判官、

の判断は実現しないということである これに対して ３つ目の誤りである 裁判手続。 、 、

きについてルールを守らなかったという場合 これは裁判官のミスであるので 我々も、 、

誤った裁判という評価をすることになる このような裁判手続きをきちんと行わない裁。

。判官に対しては、最高裁判所が、司法行政権に基づき一定の制裁を与えることがある

例えば 日本の裁判官の任期は１０年であるが １０年たった時点で再任しないという、 、

措置を執ることがある ただし １つ目と２つ目の点についての裁判官の判断の違いに。 、

ついて誤りと評価しないことは １つは 日本の裁判は当事者主義の原則に基づいてい、 、

ることに寄るところが大きいと思う すなわち 双方の弁護士 あるいは刑事事件であ。 、 、

れば弁護士と検察官が それぞれ事実を提出し 法律の解釈を展開する 裁判官は そ、 、 。 、

れを聞いて最終的にどちらの言い分がもっともであるかを判断するという 受動的な立、

場だからである これに対してベトナムでは いわゆる職権主義というか 裁判官が積。 、 、

極的に当事者に対して尋問を行ったりすることが多いであろうと思う この場合は 裁。 、

判官の責任はかなり重くなってくるであろう ベトナムの現状のような司法システムを。

前提にしているのであれば 裁判官に対して誤った裁判をしたという批判がなされるこ、

とは、あってもおかしくないであろうと思う。

次に ２つ目の全人民的所有の点である 最初に戒能教授が ベトナムでは土地法が、 。 、

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民法より上位にあるのに対し、日本では民法の方が原則であるというご説明をされたが、

これは結局、ベトナムでは土地所有権は全人民が所有しているという原則に立っており、

日本では個人が所有しているという原則に立つからであろうと思われる そもそも日本。

では所有権は憲法によって保障されている 公共の福祉の観点に立って初めて 国によ。 、

る個人の所有権の制限が可能になる すなわち 原則は個人の所有権で 例外が国によ。 、 、

、る制限という立場である。民法が認めている所有権というのがまず原則としてあって

それに対して 国が一定の政策目的 公共のための政策目的でもって所有権を制限する、 、

特別の法律を制定しない限り 土地所有者は自由にその土地を使用し 収益し 処分す、 、 、

ることができる これに対して ベトナムでは全人民所有なので その全人民の代わり。 、 、

に国家が土地を管理するということが まず出発点になるのであろうと思う その国家、 。

による土地管理の仕方として 個人や世帯や組織に土地の利用権を与える １つの土地、 。

の管理の方法として 土地使用権が各人に与えられるということである そして ベト、 。 、

ナムで言うところの土地使用権は 日本の土地所有権と似ているところもあるが かな、 、

り違いもある すなわちベトナムでは 土地法が認めている幾つかの権利 例えば 譲。 、 、 、

渡する権利や賃貸する権利 相続する権利 抵当に入れる権利 贈与する権利といった、 、 、

個別の権利を集めてきたものが 土地使用権であるという考えである 日本の場合は逆、 。

で 土地所有権は万能で それを制限するのが国の法律である ベトナムでは 土地使、 、 。 、

用権の内容について個々に土地法が認めているということである 著作権者の有する権。

利の束としての著作権という権利が日本でもあるが この著作権の考え方が ベトナム、 、

の土地使用権に非常に似ているように感じる。

最後に、３つ目の土地紛争について少しふれたい。日本では様々な土地紛争があるが、

ここで取り上げるのは 土地開発をしようとする土地所有者と その開発に反対するそ、 、

の土地の周辺の住民との紛争という、民間の私有地の開発と景観保全めぐる紛争である。

これは 私の所属する一橋大学の近くで実際に起こった事件である 一橋大学のある国、 。

立市という街は 東京の郊外に位置する非常に良好な住宅地で そこに住む多くの人が、 、

東京都心に通勤 通学している 約７０年前に開発された住宅地であるが 一橋大学を、 。 、

中心に１平方キロメートル程の範囲で非常に整然とした町並みが作られている。従って、

国立市に住宅を持つということは 東京ではちょっとしたステイタスになるというとこ、

ろがある ところがそのような優良な環境に恵まれた住宅地の一角にあった ある保険。 、

会社が所有するコンピューターセンターがそこから撤退し その土地をマンションのデ、

ィベロッパーに売ってしまった 従来その周辺の土地は 全て２階ないしは３階建て程。 、

度の低層の住宅で占められており 大学通りという名前の通り沿いに 大変美しい町並、 、

みができていたところであるが そこにこのディベロッパーは突然 １４階建て４０メ、 、

ートルという高さのマンションを建設するという計画を打ち出した このような建設計。

画が 合法か違法かという点であるが 法律上は合法であった というのは 一般の住、 、 。 、

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、宅地については、土地計画法上の高さの制限規定があったわけだが、そこについては

従来ある企業がコンピューターセンターとして使用していた土地ということで 高さ制、

限が元々かけられていなかったからである これに対して住民が反対運動を起こし つ。 、

いには反対派のリーダーであった市会議員を選挙で市長に選び 国立市はその当該マン、

ション用地に建物を建てる場合 高さ２０メートル以上の建物は建てられないという条、

例を後から作ってしまった これは マンションのディベロッパーが東京都から建築確。 、

認の文書を受け取った約１ヶ月後のことである 従って 行政法的にはディベロッパー。 、

、の行動は違法ではないということになる。ところが、住民はディベロッパーを相手に

既に出来上がっている高さ４０メートルの建物のうち 高さ２０メートルを越える部分、

について撤去せよという民事裁判を起こしたのである これはなかなか認められないで。

あろうと一般的には考えられていたのだが 東京地裁は住民の要求を認めて 高さ１０、 、

メートルを超える部分について撤去せよという判断を下した その理屈が非常に興味深。

い 住民に良好な景観を享受する権利というものが 一般的に認められているわけでは。 、

ないのだが 当該地域では 住民がお互いに高層の建物を建てないように努力し また、 、 、

高層の建物を建てようとする所有者が現れると反対運動を起こし 説得して低い高さの、

建物にして町並みを揃えるという努力を続けてきた そのような努力を払った者の景観。

に対する利益は 民法による保護に値するという判決であった つまりディベロッパー、 。

は 自分が景観を破壊するマンションを建てながら 美しい町並みに立つマンションで、 、

あると広告で宣伝しているのだが 自分で景観を壊しておいて 良い景観だという広告、 、

をするのは利益を害される他人の努力に対するただ乗りであり 信義に反するというこ、

とである この事件では 土地所有者であるディベロッパーと周辺の住民 国立市とい。 、 、

う自治体 東京都というより大きな自治体という４者の間で 様々な裁判が行われてい、 、

る この判決が控訴審でも維持されるかどうかは法理論的にやや疑問があるが たとえ。 、

控訴審で破棄されたとしても、誤った裁判とは言わない。

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質疑応答＜ ４＞Session

：以上で予定していたコメントは終わるが ベトナムの報告者からは 紛争の類野村 、 、

型 その原因について 土地法がどのような解決の方向を目指しているかという点を中、 、

心にお話し頂いた 日本側からは 佐藤教授が 裁判所における判決以外の解決に関わ。 、 、

。る現象を視野に入れながら、歴史的な紛争解決の展開というものをお話しいただいた

また松本教授は 今回のシンポジウムの全体に渡るコメントをされたわけである あと、 。

１０分しか時間が残されていないので ベトナム側で どなたか５分間でお話し頂けれ、 、

ばと思う 日本側でも 最初のベトナムのいくつか経済紛争といった問題がどうなって。 、

いるかという質問が出ているので その辺りについても どなたかお答え願えればと思、 、

う。

：私の方から１つ質問させていただく 先程の佐藤先生の発表の中で 行政指導Huy 。 、

というお話があったが 行政指導があるということは 司法活動に深く干渉されていな、 、

いか。ベトナムではその様な場合、法律違反となる。

土地紛争に関するベトナムの規定について 少しコメントしたい 新しい土地法によ、 。

る土地紛争解決については ベトナムの裁判官は 土地紛争の解決又は処理を喜んでお、 、

こなうという姿勢が見られない 何故かと言うと 裁判所の考えでは 全ての土地紛争。 、 、

は 必ず裁判所の処理の下に置かれるべきであるとしているからである 現在 土地紛、 。 、

争の数が年間１２万件あるうちの 半分は裁判所で 半分は人民委員会で処理されるな、 、

ら 裁判所のスタッフは８０００人いるが 現状の全ての土地紛争を十分に処理できる、 、

人材育成には なかなか応えられない それは緊急の問題とされている それ以外に裁、 。 。

判所は ある一定の期間がたつと 土地紛争を処理する唯一の機関となるが それに前、 、 、

もって 戦略的 長期的な人材育成の計画は立っていない もう１つは ９３年の土地、 、 。 、

法に従って 既に裁判所に対する長期計画が作成されているようだが 今 全ての土地、 、 、

紛争を裁判所の下で処理することに対しては歓迎されていない もう１つ 紛争の処理。 、

としては 必ず各権限機関によって発行されるものは 土地使用権の１つの書類とされ、 、

るであろう。ある土地紛争は、５～６回位処理して、最終的に解決できないものがある。

結局裁判所では、７年か８年位で処理できなかったものは、全て人民委員会に渡したが、

当事者には大変損害になった ２００３年に 裁判所の処理の権限が拡大された これ。 、 。

も１つの進歩的なものと言われる。

：行政指導の点は ご説明したとおり 行政指導という１つのまとまったカテゴ佐藤 、 、

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リーによる政府なり地方自治体の権限があるということではなく 基本的に助言という、

、ことで、それを受けた人がそれに従うかどうかは任意であるという理屈であったので

それに対して 違法な行政処分として取消訴訟を起こすことはできなかった 事実上は、 。

強制力がある つまり 従わないと後で何らかの形で仕返しされるだろうということを、 、

恐れて 日本の一般人は従うということとなるので 学者からは それは違法であると、 、 、

批判はしてきた。裁判所としては、その辺は法的に権限を決められた行いではないので、

それを受けた人は 無視しても良いにも関わらず無視せずに従ったのだから それは法、 、

律の問題ではないということで 原則としてそれは違法ではない ただ あまりにも露、 、 、

骨な場合には違法とされるというような ケースバイケースの判断であった これにつ、 。

いては ９３年の行政手続き法で そういった行政指導も事実上の効果がある以上は違、 、

法になるということで、現在では、そのような露骨な指導はなくなりつつある。ただし、

それは事実上の問題なので そこはなかなか調査しにくいところなので まだ事実上残、 、

っているということはあり得ると思う。

私の方からは 和解ということでベトナムが行う場合 草の根調停に関するオーディ、 、

ナンスがあったと思うが そこでは 不動産である土地の問題については管轄がなかっ、 、

たように思ったのだが そういった草の根調停のマターではなく 別の和解の枠組みと、 、

いうのがあるというように考えて良いのか、その点をお答え頂きたい。

、もう１つは、人民委員会レベルの紛争というのは、人民委員会が問題だと言う場合

例えば 証明書を発行しなければならないのにしなかったなどの問題については 人民、 、

委員会のマターだと困るわけだが 人民委員会に対する不服というか紛争というか そ、 、

のような場合はどうするのか 裁判所の方に行けるということなのか つまり 裁判所。 。 、

と人民委員会とのすみ分けというのが 証書があるかどうかということだとすれば そ、 、

のこと自体が争われている場合は どちらに持っていったら良いのかということで混乱、

するように思うのだが、その辺りはどのように整理されているのか。

：９３年の土地法では 和解に関しては 和解をできるだけしていくように進めHuy 、 、

るということにとどめているのだが 土地紛争に関しては 基本的にはその使用権証明、 、

書の発行については 人民委員会によって解決されるとしている ただし私たちの経験、 。

からすると もし草の根調停で土地紛争を解決できるとすれば 大変素晴らしいことに、 、

なると思う。従って草の根調停自体は、土地紛争に関してそうすることが可能であれば、

することが認められる 土地に関する質問 要するに 土地使用権証明書の発行につい。 、 、

て 人民委員会に対して不服申し立てを出すか 裁判所に訴えることが可能かどうかと、 、

いう質問については 基本的には 行政裁判所に対して人民委員会を相手に訴えること、 、

は認められている。２００３年の土地法でも、明確にこれを認めている。

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：若干時間が過ぎたが これで第４セッションを終わりたいと思う 有り難うご野村 、 。

ざいました。

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＜ ＞Closing Session

：２日間に渡る大変長いシンポジウムに忍耐強く参加して頂きまして 有り難う戒能 、

ございました 議論になったことについては 最後に松本先生から非常に的確な整理が。 、

あったので 私自身は 私が冒頭に述べたことに通じて 若干の感想を含めたまとめを、 、 、

簡単に申し上げて終わりたいと思う。

今回は 司法改革を土地というものに結びつけて考えるという 一見何ら結びつきが、 、

なさそうなアプローチを考えた しかし実際にやってみて これは私の自画自賛かもし。 、

れないが 非常に効果があったのではないかと思った その最大の理由は 土地という、 。 、

のは 本来は誰かが所有するべきものではない公共的な資産であるというところにある、

のではないかと思う 公共的な資産であるということについては ベトナム側も同じ考。 、

え方を持っているわけだが 法システムの点では 対照的なアプローチになっていると、 、

いうところが大変興味深い点である 日本では土地は私有されているのに対し ベトナ。 、

ムでは全人民によって所有されているということになるので 原則として土地は私有さ、

れるべきではないとなっている ゆえに 土地の公共性という観点からすれば ベトナ。 、 、

ムの方がはるかに優れていると私は思う しかし ベトナムでは 市場経済化や社会主。 、 、

義の下での市場的なシステムによる発展的な経済という観点から その非常に重要な引、

き金として 土地使用権という概念を憲法的にも認めたわけである 従って その意味、 。 、

では 日本に非常に近いことになるのかと思う これは非常に難しいクイズになってい、 。

るわけで つまり全人民が所有するべき土地が 実は個人 ベトナムではハウスホール、 、 、

ドということになるが そこで所有されているということになるので これは日本法の、 、

考え方を使えば必ず解決できるというものでもないという難しいクイズを ベトナムの、

皆様方は自らに課したことになるかと思う ベトナムでは極めて最近 土地法の全面改。 、

正が再び行い、この難しいクイズを一生懸命に解こうとされている。

この２日間のシンポジウムで 日本側からは 楜澤教授を中心として 農地という問、 、 、

題について焦点を当てて 農地というものは 市場経済と必ずしも親和的関係にない場、 、

合もある つまり農地についての特別の法がないと農地を支える経営が維持できないと、

いう問題提起をおこなった すなわち 市場経済化のために 土地という公共的資産を。 、 、

使う経営というものの公共性という問題 農業に限られてはいたが 経営の公共性とい、 、

う問題が 昨日と本日のテーマとして提起されたのではないかと思う 従って 経営の、 。 、

公共性というのは当然それを担うタスクがどのようなものであるか つまり 農業はど、 、

のような役割を人民・国民に果たすべきかというタスクを どう判断するかという問題、

が出てきたことになるかと思う しかも 土地の個別的な権利の中でその問題を考える。 、

ということになるので これについては 土地法という法体系だけでは解決できないの、 、

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、ではないかということがはっきりしてきたわけである。そこで最後に、ベトナムでは

人民委員会と裁判所の関係が問題になった しかも最後に 松本先生や佐藤先生が 的。 、 、

確にも行政指導という問題を出された つまり 行政権と司法権の関係が 日本でもあ。 、 、

るということがはっきり出てきた この公共性の判断というものを 裁判所と行政のど。 、

ちらが行うべきかという問題が共通に出てきたように思う ゆえに 司法改革というの。 、

は 司法のレベルだけで考えては行けないのだが そこにどうも１つの解がありそうだ、 、

が、それはやはり司法と行政の関係なのだということがはっきり出て来たと思う。

イギリスの法政史家にメイトランドという人がいるが メイトランドは イギリスの、 「

憲法というのは、土地法の付録である 」という名言を残している。つまり、土地法と。

いうのは、実は、憲法的な規範体系にも関わる非常に重要な法領域であるということが、

そこで言われているのだと思う 時間が無くなってしまったので これを最後に申し上。 、

げてまとめとしたい。

最後に このようなシンポジウムが実現できたのは もちろん 先生のお力が非常、 、 UcHaに大である それと同時に 今も一生懸命私のつたない話を通訳して下さっている。 、 、

先生 さんというお二人の優れた通訳者がいなければ このような成功はなかっ、 、Minhたと考えている また しばしばベトナムの土地法が話題になったが 実は 後ろに座。 、 、 、

っていらっしゃる五島文雄大阪外国語大学教授が ２００３年の土地法を 私たちのた、 、

めにいち早く翻訳して下さったという大きな貢献がある そして 何より熱心にシンポ。 、

ジウムに参加して下さった皆様に 心からお礼を申し上げて 他のお二人の先生方の時、 、

間を奪った大変長い挨拶を終わらせていただきたい。有り難うございました。

：今回の会議では ベトナムと日本の土地法をめぐる歴史と現状について 理論鮎京 、 、

及び実務の面から 様々な考察がなされたように思う 今回は なによりも 率直かつ、 。 、 、

極めて自由な討論ができたことが指摘できると思う また同時に 日本とベトナム双方。 、

の土地法をめぐる基本的な知識というものを お互いに共有できたように思う そして、 。

議論の中では 先程 戒能先生もまとめられたが 例えば共同体であるとか共同性の問、 、 、

題 あるいは郷約と伝統法をめぐる問題 更には農業と開発をめぐる問題など 様々な、 、 、

現代的な課題が議論されたように思う。

私は 文部科学省科学研究費プロジェクトの責任者として ここでは 今後どのよう、 、 、

な課題を選択しようと私どもが考えているかということについて述べたいと思う この。

問題について現在私どもは協議しているのだが １つは 本日の土地法を含む問題を体、 、

、制移行、すなわち市場経済化への移行であるとか法治国家建設への移行という問題と

その中での法整備という観点から扱っていきたいと思っている 従って このような問。 、

題を解くために 例えば比較政治体制論や 経済学と法律学との交流といった方向を考、 、

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、えている。もう１つは、 を含むリージョナリズムと法の統合という観点からASEANプロジェクトを発展させてみたいと思っている このようなテーマで また来年もベト。 、

ナムの先生方には色々とお世話になるかと思う。

最後にもう一言だけ申し上げると ７年か８年前だったと思うが 当時 名古屋大学、 、 、

法学部長であった戒能先生と 国家と法研究所の 先生との間で 学術交流協定が調、 、Uc印された。それは のあの研究所の建物で行われ、私はお付きの者とTran Xuan Soanしてついて参ったのだが その時の非常に嬉しかった輝かしい時を 今明確に思い出す、 、

ことができるのである 今回のシンポジウムは そうした戒能先生と 先生の長い歴。 、 Uc史に渡る友情の１つの賜物として生み出されたものであると私は考えている。 先生、Uc戒能先生をはじめとするベトナムの方々、日本の先生方に、心より感謝を申し上げたい。

有り難うございました。

、Uc：ご列席の皆様、ベトナムの共産党書記長の の有名な言葉をNguyen Van Linhここで引用したいと思う 『他人に頼る前に、自分で自救せよ』というものだが、要す。

るに 神様に救済してもらうより 自分で自救しなさいということなので この方針の、 、 、

下で 私たちが自力でこのシンポジウムを大成功に納めたことを 私は大変誇らしく思、 、

う また 日本側の同僚の皆様の意見は大変賛同し このシンポジウムは大成功であっ。 、 、

たと思っている。

ベトナムの土地法、土地紛争という問題は、経済界、社会科学研究法界、政界など

様々な階層から 関心が寄せられていた 土地問題は 経済問題であるということだけ、 。 、

でなく 社会及び政治の問題でもある ベトナム共産党と国家自体は 土地問題に対す、 。 、

る良い解決策を生み出すことが ベトナムの将来の発展のための重要な要素であると認、

めている。土地問題は、ベトナムでは、長期間に亘り歴史的な様々な要素が絡んでいる。

これは、阮王朝、つまり封建時代においては、土地の改革には、様々な改革が行われた。

フランスの植民地時代においては フランス政府は ベトナムに対し３つの政治制度を、 、

作り出した それにより土地問題も大変影響を受けた その後ベトナムは 社会主義国。 。 、

、を建設する時代となった。この時期においては、北ベトナム側は社会主義国を建設し

南側は北部に追いつくための国家建設という時期があった これらの時期において 土。 、

地に関してたくさんの出来事があったが このことも各報告の中で触れられた 土地に、 。

関連して激しい階級間の対立があった その結果 今現在 土地問題と住宅問題は大変。 、 、

複雑な問題となっており 解決すべき問題であるのだが 簡単に解決できる問題ではな、 、

い。

法はあくまで政策を実現し 促進していくためのものなので 法を通じて全ての物事、 、

が解決できるとは 私は思わない 皆様ご存じの通り 土地に関する全ての問題が解決、 。 、

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できるわけではなく、しかもその対策自体、全ての国民を満足させられるものではない。

例えば、つい最近２００３年に発行された土地法は、一部の国民を満足させるものだが、

それはあくまでも一部である ２００３年度の土地法自体 非常に新しいものであるの。 、

、だが、それにも関わらず、一部の国民しか満足できないものである。日本の専門家は

日本における土地紛争の解決において大変豊かな経験を持っている これに対しベトナ。

ムは 移行時期であり そのために土地に関する様々な問題に直面している 今現在ベ、 、 。

トナムでは、国民のため、そして人権尊重ということを基本原則として考えているので、

そのためには 改革は大変大きなものであると思う 土地に関する対策 やり方は 日、 。 、 、

本とベトナムでは異なるのかもしれない 日本の場合は もともと個人が所有している。 、

ものに対する紛争について 国家は徐々に調整するということである これに対してベ、 。

トナムの場合 もともと国家が全人民を代表して管理してきたものを いま徐々に個人、 、

に使用権を交付するという 逆の方向になって来た ただし これらの差異があるにも、 。 、

関わらず 比較研究を通じて 共通点もたくさんあるということが明らかになった こ、 、 。

こで私達は 司法の役割について検討し 特に土地紛争の解決に関連して それらの制、 、 、

度の役割について検討して来た そして ディスカッションを通じて 共通点がたくさ。 、 、

んあるということに気が付いた ただし 私達は異なる環境に置かれているので その。 、 、

やり方は必ずしも同様のものではないのだが それに対する理解は 基本的には同じ基、 、

盤でたくさんの共通点があると思う。

ベトナム側としては 日本の先生方が報告を通じてご指摘下さったたくさんの問題点、

は 自分たちのための研究課題となると思う ベトナム側のご列席の皆様は 大学での、 。 、

教育や研究活動以外に ベトナム共産党の政策の企画 法律文書の制定などという作業、 、

にも参加している そのためこのような議論は 私達の作業に直接大変貢献していると。 、

思う。これは、このシンポジウムを通しての２番目に得られた効果だと思う。

最後に 日本の学者の皆様には このシンポジウムのスポンサーとして また共同主、 、 、

催者として協力して頂き 更に このシンポジウムのテーマ 内容まで 協力し工夫し、 、 、 、

て頂いたことに大変感謝している このシンポジウムを実施するために 日本側は工夫。 、

して 詳細な準備までして下さった 例えば 五島先生は この用語をどのように訳せ、 。 、 、

ば良いかということを 私に直接質問して下さった また報告書は 詳細に担当者に配、 。 、

分されるということまでして頂いた また各報告者は ベトナムの状況や法律を大変良。 、

。く理解されていると思う。ベトナムの特長や困難さも良く理解して頂いたことである

皆様の貴重な大変熱心なご支援に対し 私は感謝している この２日間にわたるシン、 。

、ポジウムに出席して頂き、このシンポジウムが成功するまでに貢献して頂いたことに

お礼申し上げたい このシンポジウムを成功させるため 鮎京先生には 最初の段階か。 、 、

ら大変関心を持って下さり、更に将来に向けて、私達に対して支援して頂くことに対し、

お礼申し上げたい そして 長い間の友人である戒能先生にも お礼申し上げたいと思。 、 、

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う 鮎京先生がご説明下さった通り 戒能先生は 国家と法研究所との友好関係を結ぶ。 、 、

上での重要な方でもある。

私達には 将来に向けて共同研究できる多くのテーマがある 先程 鮎京先生がおっ、 。 、

しゃられたように 司法・裁判所の役割 調停・和解の役割 草の根調停のように国民、 、 、

による和解の力 そして行政指導との調和 これらは大変興味深いテーマである 土地、 、 。

問題は 司法改革のみならず行政改革にも大変関連している 従って これもまた将来、 。 、

のテーマとして考えられると思う。このようなシンポジウムを通じて、ベトナムの国家、

ないしは政策の企画者に対して勧告することができると思う そして これらを有効に。 、

使うためには、本を作り出すなどのことも考えたいと思う。

新年に向けて ベトナム側の同僚を代表して 日本側のご出席の皆様のご健康 ご活、 、 、

躍をお祈りする そして主催者を代表して ベトナムのご列席の皆様にお礼申し上げた。 、

い。有り難うございました。

終了

第二部カントー

セミナー・ヒアリング

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Ｉ 午前の部

：アジア諸国における法整備支援に関しての理論研究に取り組んでいる その中戒能 。

で東京を中心とする研究グループは 司法改革について研究している 司法改革といっ、 。

ても制度の研究ではなく 司法を通じて社会と法の関係がどのようなものかを研究して、

いる 具体的な制度を取り上げて これと司法との関係を調べている その具体的な制。 、 。

度としてベトナムにおける土地使用権を取り上げた 土地使用権は市場経済化との関係。

、で重要な役割を果たしているからである。ここでは全人民所有を前提とした使用権が

個人ないし世帯に帰属されるので 国家と個人の関係の問題が出てくる 昨年もディエ、 。

ン教授にお願いしてカントー大学で土地使用権に関するセミナーを開催していただい

た。今日もその続きとして土地使用権と司法の関係を中心に議論をしたい。

：土地使用権をめぐってカントー大学と日本の大学との間で学問的関係が確ディエン立されたのは重要なことだと考える 野村教授 松本教授 新美教授が ベトナム民法。 、 、 、

典の制定に協力してくれたことがきっかけとなり 昨年戒能教授をはじめとする日本側、

の諸教授が正式にカントー大学を訪問され ベトナム使用権に関する共同研究ができる、

までになった カントー大学法学部の研究活動の水準を高く評価していただき 共同研。 、

究のパートナーとなっていただいたことに感謝したい 今後土地使用権の問題だけでな。

く 研究課題を拡大して共同研究ができることを期待している 土地使用権をめぐる法、 。

律執行に際してさまざまな問題が発生したが それに対する対策を発見するに当たって、

も、また法改正に当たっても、共同研究が一定のアイデアを与えてくれるであろう。

。今日は土地使用権の問題に従事している専門家に出席いただいたので、ご紹介する

①まず裁判所民事の副所長 裁判官として土地紛争処理の最高責任者である ヒュー氏、 、

( ŷ ĕű)、②公証人として契約による土地使用権売買、相続に詳しい、Th.Hu nh Trung Hiディーン氏( ñ Thanh Dình) ③アンザン省 監査部の副部長 B. ディン氏( ĕNguyi L、 、

Baŏ Dinh)、④本大学の非常勤講師、メコンデルタ全体で有名な弁護士とし使用権に関

する紛争に詳しいノン氏( ũ Quang Nhǒn) ⑤当法律学科講師で 土地法研究に従事Br 、 、

カン トー ・ セ ミナー年 月 日2003 12 27

於：カントー大学法学部

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しているナ氏( ⑦当法律学科講師で 税法を専攻しているチャウ氏( ĕKim Oanh Na) L、 、

Thi Nguyét Cháu)、⑧当法律学科講師で、比較法、コモン・ローを教えている。サッ

カー氏 カナダ人 ( ⑨行政学科長で 都市計画の専門家であるヒエ（ ） 、 、Blaine Thacker)Phan Trung Hi Dン氏（ éń 、⑩当法律学科講師、インターネットの専門家、タオ氏（）

á ő 、⑪スアン氏（ ń á ）ng Thi Thu Tha Nguyi Thi Thans Xu n）

：ハノイシンポで使った資料を参考までにお配りする 昨年のシンポの報告書も戒能 。

お持ちした。これにディエン先生の土地使用権に関する英文の論文も含まれている。

今日のセミナーの進め方について最初に相談したい 今回は 農地使用権を中心に議。 、

論したいので 最初に楜澤教授から 日本の農地法の経験と ベトナム土地使用権との、 、 、

。比較に関する概括的な話、問題提起をしてもらうことから始めたいがいかがだろうか

その後上地氏に沖縄を素材に、土地所有と村落共同体との関係について話をしてもらう。

午後はベトナムの先生方からお話を頂き これに対して我々が質問をしたい そういう、 。

進め方でよろしいか。

：結構である。ディエン

。楜澤：今年ベトナムで新しい土地法案が作成され、来年 月から実施と聞いている4この新土地法案を逸早く日本語に翻訳されたのが 五島教授である この翻訳がなけれ、 。

ば私たちは新土地法を知るすべがなかった その意味で五島教授の邦訳はきわめて貴重。

な資料である これをもとにしてベトナム土地法と 日本における農地法の比較を試み。 、

てみたい（※以下、別掲「農地利用に対する法的・社会的規制の比較研究」２１６頁 。）

：以上の報告は四つの論点にまとめることができると考える。戒能、第一は、ベトナムと日本における土地改革の問題である。日本では戦前の地主制度が

戦後のアメリカ占領下で行われた農地改革によって廃止された ベトナムでも北と南で。

は事情が違ってはいたものの土地改革が行われた 特に南では日本と同様地主制度が存。

在したことから、日本との比較が可能であると思われる。

第二は 日本の農地法の理念である 耕作者主義についてである 農地改革によって直、 、 。

接耕作に従事する小作人に土地が付与されたが この関係を維持するための農地法上の、

原則が耕作者主義である。

第三は この耕作者主義との関連における農村共同体の問題である 日本では耕作者主、 。

義と水田耕作を前提とする農村共同体とは密接な関係を持っていた しかし国際競争と。

の関係での農業経営の規模拡大要請 農村の都市化の影響により 耕作者主義が揺らい、 、

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でおり 耕作に携わらない者が農地を所有するという問題が生じる ベトナムでも農業、 。

経営の規模拡大が問題になるのではないか 土地使用権を前提にして 耕作者主義 農。 、 、

村の共同性をどう維持できるかという問題である。

第四は 日本で現在大きな問題となっている農地法の改正問題である 経済組織 特に、 。 、

株式会社による農地の保有を認めるよう農地法を改正すべきかが日本で議論されてい

る 2003年のベトナム土地法において経済組織は 土地使用権を賃借できることになっ。 、

たとすれば 日本と同じ問題がベトナムで発生するのではないか という論点が楜澤報、 、

告で出された。

ディエン教授は ベトナムの土地使用権についてアンリキャプタン協会で講演をされ、

ている。それでは、楜澤報告に関する質問から議論を始めたい。

：その前にベトナムの農業に関して若干の説明をさせていただきたい 農業ディエン 。

に関する法律および慣行は 北と南で大きく相違する 相違点を二つあげておく まず、 。 。

自然条件の違いとしては地形が違う。北は平地が狭小で、大きな平野がない。

土地の権利主体は、北では個人ではなく世帯である。北での社会の概念は大きな世

帯・家族であり 一番大きな権限を持つのは王である 大家族の構成員は 血を同じく、 。 、

する世帯である 所有権の主体も世帯である 権利の行使も世帯のオーナーによって行。 。

われる。北では個人の役割は、世帯の役割の背後に隠されている。

これに対して南の社会は 各地から移住した人々で形成されており 人々の個性が強、 、

い 北からの移住者もいる 権利主体は家長である 南では個人が主体であり ローマ。 。 。 、

法の主体に近い。権利主体の考え方が違い、所有権についての考え方に違いが出てきた。

北では世帯が土地所有の主体になり 世帯の利益となる 世帯が新しい世帯を形成す、 。

れば 土地も分割して相続され 土地が細分化されていく そうしたことから北から来、 、 。

た人は 土地を集積し また相続の際には 農業経営を拡大する能力のある子に多くの、 、 、

土地を与え 他の子には少しの土地しか与えない こうして南では 北から来た一定の、 。 、

人々によって土地集積が行われ 数万ヘクタールの土地を所有する者もいる一方 土地、 、

を持たない者もいる。こうした歴史的経緯による特徴が、今日でもなお残っている。

。戒能：今のディエン教授の南北の考え方の違いについて、日本側から質問はないか

：北では世帯 南では家長という所有権主体の違いが 現在の土地使用権の交付五島 、 、

に当たっても違いとして出てくるのか 土地使用権は 南でも世帯に対して交付されて。 、

いるのではないか。

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：かつて法の構成のしかたについて松本 野村両教授と協議したことがあっディエン 、

た 民法を起草するに当たって慣習は考慮しなかった 民法上の世帯概念は 慣習を引。 。 、

き継いだものではなく 旧ソ連の概念を導入したものである 農業合作社により形成さ、 。

れた概念である。私が申し上げた世帯概念は、法律概念ではなく、文化概念である。

土地の交付 賃貸は法によって規定されているので 全国一律に行われる 適用の実、 、 。

態についても我々は研究している 農業用地は世帯に交付するというのが法の規定であ。

る 民法改正に当たっての私の理解は 世帯に一度土地が交付されると その時点から。 、 、

使用権の主体は世帯を構成する個人に帰属する。世帯はあくまでも抽象的な概念である。

この理解は、北でも南でも同じである。

：南で相続の際に 分割せず 一人の後継者に農地を相続する場合 他の子供た野村 、 、 、

ちから不満は出ないのか。また生前に農業経営を一子に委譲する場合はどうか。

：充分に時間を取らないとご理解いただけない問題だ 南の親の権力 家長ディエン 。 、

の権力はきわめて強い かつて南で親の言うことを聞かない子を鞭で打つことが映画化。

されたことがあった 北の人がこれを見て 本当のことかと聞いたことがある 親と子。 、 。

の間では対話がない。

：ベトナム側の参加者から、土地使用権に関して、それぞれのお立場から5分ず戒能つぐらいお話をいただければ幸いである。

：楜澤教授に質問したい。日本では株式会社が農地の所有権を持つことベトナム側はできないとのことだが、有限会社はもつことができるか。

：株式会社にしても 有限会社にしても それらが農業生産法人であれば 農地楜澤 、 、 、

を持つことができる 農業生産法人とは 家族経営の延長上の法人であり 農作業への。 、 、

常時従事 農業経営の主宰 土地の権利取得という三つの要素が一体化されていること、 、

が求められ そのための厳しい要件が法律によって規定されている この規制の下で農、 。

、業生産法人として認可された株式会社や有限会社は、農地を取得することができるが

株式会社一般、有限会社一般が、農地を取得することは禁じられている。

：言葉は違うがベトナムも同じである。農業目的に適切に土地を利用すベトナム側る限り土地使用権の主体になれる 経済組織もその限りで土地使用権の主体になること。

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ができる。

：私が持っている翻訳は草案の翻訳であり 先ほど最終の法文と比較してもらっ楜澤 、

、たところ、かなり変更されていることが判った。そこで私の報告の中で引いた条文は

最終の条文とは違うということをお断りしておきたい。

その上で確認したいことが一つある ベトナムでは経済組織が国家から農地を借りて。

農業経営をすることができるようになっており この組織自身が農地を農業目的で使用、

する限り 土地使用権を設定することができるから 日本と同じだというご指摘があっ、 、

た しかし日本の制度では この経済組織は農地法上の規制がかけられている 例えば。 、 。

ホーチミン市に本拠を置く企業が カントーにある農地を借りて 地元の農民にホーチ、 、

ミン市から指令を出して農業生産をさせる このような場合でも企業は立派に農業経営。

をやっていることになり ベトナムではこういうことが可能だろう しかし日本の農地、 。

法はこれを認めない 日本では 経済組織を構成するメンバーが農作業に直接常時従事。 、

するのでなければ 農地に賃借権を設定することはできない これはベトナムと大きく、 。

違うところだと思う。

：日本の農業生産法人において その構成員が直接農作業に常時従事しなけディエン 、

ればならないとすると それはベトナムの合作社とさほど変わりないのではないか 笑、 （

い 。）

現在ベトナムでは 合作社の構成員全員が農作業に直接従事する必要はなく 非従事構、 、

成員も存在する。ヨーロッパでもそうなっているのではないか。

：日本でも 農業生産法人の要件が大きく緩和されてきており 全員が従事者で楜澤 、 、

。ある必要はない。しかし一定割合以上の構成員ならびに役員に農業従事を求めている

これを外すと、先ほど挙げたような事例が可能となってしまう。

ベトナム土地法は 農地使用権を売買したり 賃貸したりする際に 権利取得者の農、 、 、

業従事義務を定める規定をおいていない、といっていいだろうか。

：それは民法で規定している 農業用地を目的にしたがって利用する者でなディエン 。

ければ使用権を取得できない。

：土地法の中に規定はないのか。楜澤

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２ 包括的枠組（司法改革班）成果報告書(B)( )ベトナム現地調査報告『土地使用権と司法の機能』

：施行規則（？）政令（？に規定がある。ベトナム側

：農業に常時従事することが確認された者でしか使用権を取得できない実務とな楜澤っていると考えてよいか。

：相続の場合も同じ（民法第７４０条）で、これについては議論の余地ベトナム側がないと思う。

：土地使用権は賃貸できる。その場合貸し手は農業を直接やらないことになるが。野村

、ディエン：政府から交付された農地は、原則として交付された者が農業利用するが例外的に賃貸も認められる。その場合賃借人は農業従事を義務付けられる。

：貸し手は直接農業従事しないがそれでいいのか。野村

：ベトナムでは土地使用権の概念は、農業に直接従事するというより広ベトナム側く、人に農業経営をやらせることも含まれる。

：そうすると例えば都市の住人が農家から土地使用権を購入し これを農家に賃楜澤 、

貸しておき 将来道路その他都市的基盤用地として売却するのを待つ という投機的売、 、

買も出てくるのではないか。

：現在ベトナムでは土地使用権の譲渡は 主に行政法に基づいて行われるのディエン 、

であり 契約に基づいて行われるのではない 譲受人の資格が行政機関によって調査さ、 。

れ その名前が登録書に記載される 実際上農業利用を見込めない人は農地を譲り受け、 。

ることはできない 実際には農業をしない者による取得もあるが これは行政の落ち度。 、

によるものである。

：使用権の譲渡が契約によるのではなく 行政法によって行われるというのはど松本 、

ういうことか 日本では農地の取引は私法上の契約によってなされ これを行政が許可。 、

するということになっている。

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：契約によって譲渡がなされるのではない ということの意味は 土地使用ディエン 、 、

権は他の商品とは違って 市場で自由に流通するものではない 特別の財産だというこ、 、

とである ただ契約がまったく意味を持たないかというとそうではないが 支配的なの。 、

は行政行為である 土地使用権の譲渡は 当事者の意思によるのではなく 行政機関の。 、 、

決定による 当事者が譲渡したくても 決定機関が許可しなければ譲渡はできない 民。 、 。

法の売買とは違う。

：土地開発計画の下での農地譲渡がある。一つは開発計画の中で、農地ベトナム側が非農地に転用される場合であり 転用は計画に従って認められる もう一つは水稲作、 。

を水産養殖に転用する場合だが これも地域の開発計画によって許可される 土地開発、 。

計画は従来地方の決定によりまちまちに行われていたが 今回の土地法改正で これが、 、

一つの章に統一的に規定されるようになった 県の土地管理局が計画を策定し 人民委。 、

員会の許可をもらう。この計画に従って、すべての土地の譲渡、転用も行われる。

：日本の場合こうした計画法制を全国に及ぼすのは困難を伴っている ベトナム戒能 。

ではすべての土地に対して開発計画の策定が終わっていると理解していいのか その結。

果すべての土地取引はこの計画に従ってしかなされないという意味で 土地使用権の譲、

渡は行政によるということか。

：全国的な土地開発計画は存在しない。ヨーロッパや日本の法制と同様、ベトナム側地域の事情に合わせて、地域ごとの開発計画が立てられる。

：計画がなければ土地使用権の譲渡ができないということにはなっていない。ディエン計画がない場合、行政の主観的判断で取引の許否を決定できる。

：カントー省の情報が乏しいので 本屋へ行って 統計資料を購入した その中五島 、 、 。

には、昨年決まった5年間の土地使用計画が書かれている。またカントー省の予算も出

ている 歳入の費目の中には 土地使用料 Thu tien su dung dat 土地賃貸料 Thu。 、 （ ）、 （

tien thue dat などがあるが 歳入の金額の少なさに驚いている 具体的にどのくら） 、 。

いの土地が使用料を払われ使われているのか、どのくらいの人が支払っているのか。

また2001年から2005年までの国家全体の経済計画が立てられており この省でもそれ、

に沿った計画が出されているが この計画の中で農地の使用 特に私営大規模農場 チ、 、 （

ャンチャイ：trang trai についてどのように位置づけられているのかがよくわからな）

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い 専門家の方からこの点についてお話を伺いたい というのはハノイのシンポジウム。 。

で資源環境省土地局局長の方が 国家はチャンチャイという形態を奨励する というよ「 」

うな言い方をしているからである。

：メコンではチャンチャイは重要なものではない なぜなら北のチャンチャディエン 。

イは 素材の調達から 生産 流通まで一貫して経営する形態だが メコンデルタの経、 、 、 、

済構造の特徴は 分業の発達であり 生産と流通は分化されている また複合経営 例、 、 。 、

えば農業と養殖の複合経営といったことにも関心がもたれていない メコンデルタ地域。

ではチャンチャイは適切な経営形態とは考えられていない 交通 経済流通が発展すれ。 、

ばそれは自然と崩れていく性格のものだ。

：チャンチャイが発展している地域はどの辺か。五島

：高原地域 南の東部である ここでは道路が未整備で 交通が発達していディエン 、 。 、

ないという理由で、チャンチャイが活発に行われているというに過ぎない。

：土地使用権の料金についてお答えする。農用地の交付については、上ベトナム側限3ha内の交付は無料である。これを超える分については有料であり、それぞれの県人

民委員会がその金額を決定する これとは別に交付された土地については毎年その使用。

料金が払われなければならないが、その価格表も人民委員会が決定する。1年間いくら

収められたかは既に統計があるが 今この場で出すことはできない 後日改めて申請し、 。

ていただければ、お出しすることができると思う。

：ハノイのシンポジウムの時に国家監査委員会の方とお会いし ここカントーで五島 、

土地監査の方と始めてお会いした 土地紛争に当たって 監査委員会 Thanh tra 人。 、 （ ）、

民委員会、裁判所の関係は、実際どのようになっているのか。

：時間が来たので、この問題は午後に回したい。戒能

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Ⅱ 午後の部

：それでは午前の最後の日本側の質問に対する回答から始めたい まず土地ディエン 。

法紛争に際する、裁判所、人民委員会、監査委員会の関係について。

：まずベトナムにおける土地紛争の状況について説明する。ベトナム経済が発ヒュー展するにしたがって 投資計画が作られ 都市と農村との境界変更も激しくなり 人口、 、 、

も増加し地価も上昇してきた そうしたことから土地紛争が増大してきている 土地紛。 。

争を分類すると ①譲渡契約 賃貸契約 担保契約から発生する紛争 ②建物を建設さ、 、 、 、

せることによる紛争 ③境界紛争 ④農地相続に関する紛争 ⑤ベトナム政府が地主か、 、 、

ら土地を没収し、耕作者に土地を配分する際の紛争、に分けられる。

２００１年において紛争処理案件は４１０件 その内土地紛争は１４４件 ３５ １、 （ ．

２％）である。２００２年では３７６件の紛争中、１４９件が土地紛争（３９．６％ 、）

２００３年は、３６３件の紛争処理中,１６８件（４６．２８％）が土地紛争であった。

これらは裁判所の処理案件数 土地証明書が発行された土地の紛争処理は裁判所でな。

、される。発効されていない土地の場合には人民委員会での解決となる。処理手続きは

法律によると 人民委員会 裁判所に持ち込む前に和解レベルで解決することになって、 、

いる 事前和解は 近隣の人々の団結を維持するためであり また協議しあうことによ。 、 、

って問題を早く解決するためのものである 和解活動は村レベルでなされ 50～70％が。 、

和解で解決される それで解決されない場合 裁判所に不服申し立てをする 裁判所で。 、 。

は まず和解を行う ほとんど和解 調停で問題は解決されるが 価格の大きい財産に、 。 、 、

ついては解決できない 問題解決に当たっては 不服申し立て時点を決定する 1996年。 、 。

10月30日までに裁判所に申し立てられなかった紛争については、裁判所は受け付けない。

：不服申し立てというのは 人民委員会の決定に対する不服申し立てということ松本 、

か。

：裁判所に訴えられる民事事件に関することだ 土地法は1993年に発効され 9ヒュー 。 、

6年と2003年に改正された。赤本が発効された土地に関して1993年以前に紛争が発生し

た場合であって 裁判所に1996年10月30日までに起訴しなかった紛争は 裁判所ではも、 、

う古い紛争として、時効として受理しないということだ。

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：要するに土地使用権の割り当てに関する紛争が多く それをいつまでもやって楜澤 、

いると権利関係が確定しないので ある時点で切る それが96年10月だと理解していい、 、

か。

：そのとおりだ。ヒュー

：土地紛争解決に関する権限について。まず監査について。これは現行土Ｂ．ディン、地法による。新土地法は来年から施行となる。監査機関は、人民委員会の顧問であり

意見を言う役割であって 紛争解決権限はない 権限を持つのは 人民委員会と裁判所、 。 、

である 前述のように証書ある土地は裁判所 証書なき土地については人民委員会の管。 、

轄である 裁判所の権限はもう一つあり 土地に関する民事取引により発生した紛争の。 、

解決であり また建物に関する紛争についても裁判所の管轄である 人民委員会の権限、 。

のもう一つの権限は 土地の管理 規格に関して人民委員会が出したものに対する人民、 、

の不服申し立てについて裁定することである 赤本の発行の有無により 人民委員会と。 、

裁判所の区別がなされるが グレーゾーンがあり複雑である 不服申し立てに対する人、 。

民委員会の裁定につき さらに不服があるときは 裁判所にこれを申し立てることがで、 、

きる。

：赤本の発効がない土地の紛争に関して人民委員会が解決に当たり その決定に松本 、

不服がある場合、裁判所に不服申し立てをするということか。

：赤本発行に関して人民委員会が決定を行う。これに対する不服申し立ベトナム側ては まず人民委員会になされねばならない 不服申し立てに関する人民委員会の決定、 。

にさらに不服がある場合に 二つの道がある 一つは上級の人民委員会に不服を申し立、 。

てることであり もう一つは裁判所に訴えることである 例を挙げて説明しよう ある、 。 。

土地に付いて五島教授も私も赤本をめぐって争っている まず社のレベルで和解の手続。

きがあり ここで解決できないと 人民委員会へ行く そこでの裁定に不満の場合 そ、 、 、 、

の人民委員会に不服申し立てをする それに対する裁定にも不満である場合 上級 省。 、 （

のレベル）の人民委員会に行くか、裁判所へ行くか、二通りの道がある。

：ベトナム側の実務家の回答について、以上でよろしいか。ディエン

：監査委員会の組織について 監査委員会は人民委員会とは相対的に独立した機五島 。

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関と聞いている 省や県のレベルでの監査委員会のメンバーは 中央から送られてくる。 、

のか、それとも地方で選んでいるのか。独立性が人事のうえでどう担保されているのか。

：監査委員会の組織について説明をする。中央政府レベルの国家監査委員Ｂ．ディン会が存在し さらに省 県のレベルで監査委員会がある 国家監査委員会委員長は 省、 、 。 、

の監査委員会委員長を任命するが その場合省の人民委員会委員長の意見を参照し 実、 、

際には合意の上決定する 両者の意見が対立する場合もあるが その場合には最終決定。 、

権は 国家監査委員会委員長にある 省レベルの監査委員会委員長は 県の監査委員会、 。 、

の委員長を任命する。

：ベトナムでは地価が上昇して土地紛争が増えてきた。日本ではどうでベトナム側あるか。どんな種類の紛争があるか。

：ベトナムで挙げられた類型の紛争で 個人間の紛争はすべて存在する さらに松本 、 。

、農地取引に際しては、行政に対して許可を求める紛争もある。土地を開発する際には

国家の許可を要する例が多いので、この許可をめぐる紛争も多い。また国が公共事業

道路 空港等 を展開したり 大企業が工場を建てたりする際に 住民がこれに反対（ 、 ） 、 、

する紛争もある。

：裁判所への提訴期間は決まっているのか。ベトナム側

：土地について特別に決められているわけではなく 一般の民事紛争で契約に関野村 、

するものは10年だが、時効にかからないものもある。

：社レベルの和解で解決される率は、北と南では違うだろうか。楜澤

：全国的統計がないのでわからない。先ほど和解で解決される率を50～70％とヒュー。いったのは、社レベルだけではなく裁判所、その他での和解も全て含めた数字である

：私の方からもベトナム側に対して質問したい 和解した後 その和解の実ディエン 。 、

効性はどの程度か 和解の内容が一時的に遵守されても それが破られまた紛争になる。 、

ことがあるか。

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：社レベルの行政的和解は強制的なものではない。合意が破られて裁判所に提ヒュー訴されることは認められる 裁判所は当事者に和解を勧め 合意をサインした日から15。 、

日以内に訴訟が提起されなければ 和解の内容は判決と同じ効力を持つ 土地紛争に関、 。

してみると いったん和解が成立したにもかかわらず これが破られるというのはむし、 、

ろまれなケースである。だから土地紛争に関して和解が重視された。

：土地使用権の譲渡にさしては、譲渡を受けられる主体について午前中Ｔｈ．ディン情報交換がなされた どのような主体が譲渡を受けられるか 譲渡を受けられる者の能。 、

力が重要である これをチェックし 判断するのは行政機関であることは民法に規定さ。 、

。れている。しかし実際には、法律どおりその者の能力のチェックは重視されていない

したがって適格者でない者が土地使用権を受けられる状態になっている これは投機を。

生む原因になる 理由として挙げられるのは ベトナムの法律の条文は実際にあわない。 、

点があること また法律の執行の手引きが出されておらず 裁量で執行されることが多、 、

。い。また判断の基準が示されていない。例えば世帯とは何か、についての判断の基準

これが我々の直面する課題である。これに関連して質問をさせていただきたい。

、日本では農業用地の権利の移転を判断する機関はどこか。また農地の相続に際して

遺言に従って土地使用権を相続する場合 相続人が農業に従事していない場合どうなる、

。か、ベトナムでは、その場合国がその農地を管理することになるが、日本ではどうか

：まず農地取引に関して行政許可を下ろすのは農業委員会という行政委員会であ楜澤る これは地域の農業者が選挙によって農業委員を選出し 選出された農業委員によっ。 、

て構成される委員会が許可を与える主体となる。

：農業委員会は、国家の行政機関か。Ｔｈ．ディン

：国家の行政機関ではなく、独立の行政委員会である。楜澤

ベトナムでは全て権限は人民委員会から与えられる。ベトナムではそＴｈ．ディン：ういう機関は存在しない。もう少し説明してもらえないか。

：自治体の中で 自治体の首長の直接支配下に置かれている部局と そうでない松本 、 、

部局があり、行政委員会はその後者である。

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：しかもその構成員は、公務員ではなく、選挙によって選ばれる。野村

：農地に関する行政コントロールの主体について言うと、以前は農林水産大臣楜澤、（国）や、都道府県知事もその主体であった。例えば一定面積以上の農地転用許可は

農林水産大臣の権限であり それ以下は都道府県知事であったというように それが次、 。

第に下に降りてきて 農業委員会が主体になるように変化してきた すなわち農地に対、 。

する行政コントロールは 国家的規制から 農業者の選出する農業委員会による自主管、 、

理へと移行してきたという歴史がある。

：もう一つ検討していただきたい課題がある。農地使用権を交付する者ベトナム側に関する問題である 土地法は交付期間を20年ないし30年と定めている ところが交付。 。

の時点で適格であっても 例えば交付対象者が50歳の場合 20年後には70歳になってい、 、

る。農業従事の可能性は低い。このような場合日本ではどうしているのだろうか。

：先ほどの相続の際の問題とあわせてお答えしたい。相続人が農業者でない場合、楜澤ベトナムでは土地使用権を国家が没収することになるが 日本ではそうはならない 非、 。

農業者でも農地を相続することができる 但し農地は農地として利用されなければなら。

ないので 他の農業者にその農地を譲渡するなり 賃貸するなりして 農地利用を継続、 、 、

しなければならない これは農地を取得する場合も同じで その時点で取得者が農業者。 、

、であったが、後に高齢で営農ができなくなるような場合、後継者に経営を委譲するか

その他の農業者に農地として譲渡するか、賃貸することになる。

：それに関連してもう一つお聞きしたい。ベトナムでは農地交付時に、ベトナム側交付を受ける者が資格を満たしていても 継続的にこの資格を満たし続けているかどう、

かを審査する機関がない そういう体制がまだ整っていない 日本ではどうしているの。 。

か。

：農業委員会がチェックする 農地が農地として活用されているかどうかを農業楜澤 。

委員会がチェックし、遊休農地となっている場合には農地として利用するよう指導する。

指導しても農業利用されない場合は 農業委員会が市町村長に対して 遊休農地の所有、 、

者に農業利用する旨の勧告を出すよう要請する 所有者がこの勧告に従わない場合 市。 、

町村長は所有者に対して 他の農業者に農地を譲渡するか 賃貸するかを協議する通知、 、

を出す手続きが 法律によって規定されている 現在日本で問題となっているのは 特、 。 、

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に山間地等の条件不利地域で耕作放棄が進んでいることだ 午前中の報告の中でも申し。

上げたが ＷＴＯ体制の下で農産物価格が下落する傾向の中で 条件不利地域で農業を、 、

やってもコストばかりかかり赤字になって農業を継続できなくなり 耕作放棄農地が増、

加している このような耕作放棄地の所有者に対して 市町村長の勧告が出されたこと。 、

はこれまで一度もない。

：山間地のようなところでは 勧告を出しても農地を買ったり借りたりするディエン 、

人がいない可能性もあるのではないか また売却期間は決められているのか 期間内に。 。

売らなければならないとすると安く売るようなことにもなるが そうしたことに対して。

政府は何らかの対策をもっているのか。

：まさにディエン教授ご指摘の問題を我々は抱えている 確かに条件の不利なと楜澤 。

ころでは 農地を買ったり借りたりして規模拡大を図ろうという農業者は段々いなくな、

ってきている そこで例えば経済界は 耕作放棄地を見て 何故我々に農業をやらせな。 、 、

いのか 株式会社に農地所有を認めない農地法があるから こういう状況が出てきてい、 、

る 農地法を廃止して株式会社に農業参入させれば 効率的な競争力のある農業を展開、 、

することができ 耕作放棄も解消する と主張する しかし私には 経済界が本気でそ、 、 。 、

う考えているとは思えない もし本当に経済界が農業をやりたいのであれば 未墾地を。 、

開拓していくらでも農業はできる 農地法はこのことを禁じてはいない これをせずに。 。

農地法の廃止を主張するのは 農地の取得 投機目的による農地取得にだけ関心がある、 、

からとしか思えない。

それではどうしたらいいか 私は次のように考えている 日本には農業集落という共。 。

同体がある 戸数２０戸～３０戸 農地面積２０ha～３０ha程度の大きさである 特に。 、 。

条件の不利な地域を中心に 集落営農 すなわち集落全体で共同で農業生産を行おうと、 、

いう動きが出てきている。

：合作社のようなものですね。ミン

：合作社とは少し性格が違うと思う。楜澤：どこが違うのか。ミン

：実態としては合作社に非常に近いものから かなり性格が違うタイプまでいろ楜澤 、

いろだ。法律はこれを農用地利用改善団体として捉えており ・・・、

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：もうそろそろこの辺で・・・。戒能

：それでは こう伝えていただきたい 要するに日本では農地管理機能を伝統的楜澤 、 。

に持っていた農業集落があり その集落が共同で集落の農業を維持しようという動きが、

ある 政策や法は これを補完し強化する方向で支援する必要がある これが私の考え。 、 、

だ。

これ以降は戒能教授が休憩を宣言し、ミンさん以外は誰も聞いていない可能性あ（

り・・。

：ベトナムの合作社の場合 古い伝統的なものとは違ってまったく新しい理念を持ミン 、

った合作社もある。日本の農業集落とこの新しい合作社のどこが違うのかが判らない

と・・・。

：例えば合作社に近い形態と思われるのは 集落の農地を全て共同で経営し 収楜澤 、 、

穫物を所有農地面積と出役時間に応じて配分するような集落営農であろう これは合作。

社に近く 共同性が最も強い類型だと思われる これとは違い 農業機械だけを共同利、 。 、

用する形態を集落営農と呼んでいる場合もある これは共同性が最もゆるいタイプの一。

例であろう。この二つのタイプの中間に共同性の強弱に応じてさまざまなタイプがある。

いずれにしても地域に応じて 集落の共同性が 個別家族農業経営を補完する仕組みを、 、

作っていかなければならない 政府は規模拡大を進め 集落の農地を例えば一戸の専業。 、

大規模農家に集積させようとする政策を採っているが そうすると集落のほかの農家の、

農業離れが一気に進むことになる これは大きなリスクを伴う なぜなら全ての農地を。 。

引き受けているこの専業農家が事故や病気で倒れたり 後継者がいなかったりすると誰、

も農地を代わって引き受ける者がいなくなるからである 大規模専業農家がいることも。

重要だが それだけでは駄目で 兼業農家も含めて 多くの人が農業とのかかわりを継、 、 、

続しながら 専業と兼業が互いに補完しあって集落の農業・農地を維持するシステムを、

作ることが重要だ ）。

休憩後再開

：これほど活発な議論ができるとは思っていなかった さらに情報交換を進ディエン 。

めたい。

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：午前中楜澤教授は報告の中で、現在日本は農業生産性を上げるためにベトナム側経営規模を拡大させる政策をとっていることを紹介された そうすると大規模に農地を。

。集積する農家と、土地を失う農家が出てくると思うが、これにどう対応しているのか

：実はこの政策は 成功しているとはいえない 農家は 農地の所有権を手放そ楜澤 、 。 、

、うとはせず、安定兼業化したからである。そこで政府は所有権による流動化に代えて

賃借権による流動化、規模拡大に政策を転換したが、規模拡大の速度は遅い。

：ベトナムでは土地使用権の上限が定められているので 多くの農地を集積ディエン 、

することはできない ベトナムでも土地使用権を与えられると農民はこれを手放したが。

。らない。しかし自分では農業以外の仕事をし、他人に農業をやらせている場合がある

少数民族の場合、定住せず移動するので土地使用権を交付する意味がない。

：土地紛争の管轄権について聞きたい 社のレベルでの和解の後 人民公社での小川 。 、

和解があり これもうまくいかなかった場合 上級の人民委員会へ行くか 裁判所へ行、 、 、

くか ということだったが 上級の人民委員会に行った場合 その決定は最終的なもの、 、 、

かそれとも、これに不満な場合、さらに裁判所に訴えることができるのか。

：上級の人民委員会の決定は確定である。上級人民委員会自身が誤ったベトナム側と思ったら新たな決定を出すことができるが 当事者はこれを裁判所に訴えることはで、

きない 事案によって省レベルの人民委員会が最終決定機関になる場合と 国家の省庁。 、

レベルの人民委員会が最終決定機関になる場合が区別される。

：世帯と土地使用権の関係をお聞きしたい 使用権を譲渡したり 担保したりす上地 。 、

る場合、世帯員の同意が必要と聞いているが、それと紛争との関係はどうか。

：民法の規定によると 世帯へ交付される使用権は共有的なものである 世ディエン 、 。

帯に与えられた使用権の持分を譲渡することができるが 世帯員は優先的に譲渡を受け、

ることができる 担保権の場合 土地使用権の一部に担保権を設定することはできない。 、

ので 担保権を設定する場合には 事実上世帯員の合意が必要になる ベトナム民法で、 、 。

は世帯で決定権限を持つ者 家族の主 が規定されているが 土地使用権についてはそ（ ） 、

の決定権限はまだ認められていない 土地使用権を譲渡する場合には できるだけ世帯。 、

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員の合意をとるようにする 全員の合意が取れない場合 紛争が生じる可能性が出てく。 、

る。土地使用権は、民法に規定されている分割できない所有権に近い。

：ディエン教授は 先ほどベトナム法の世帯概念は ソビエト法に由来するもの戒能 、 、

だと指摘された ということはベトナム固有の法制度としては 世帯という考えをとら。 、

ない方がいいとお考えだろうか。

：私の考えでは 法の制定に際しては 社会の条件を反映しなければならなディエン 、 、

いので 伝統的な世帯の概念は 現代の法に適合するものではないと考える 権利主体、 、 。

は、個人に権利義務が与えられるので、世帯概念はあわない。

：そうすると土地所有権も個人に配分する方がいいという考えか。戒能

：そうだ 世帯に土地使用権を配分するとき 法を実施する専門家にとってディエン 。 、

も困難な問題がでてくる 世帯は抽象的な概念で 確定するのが難しい 世帯という問。 、 。

題については国会でも議論され 法律上の世帯概念が状況に適合していないという批判、

は一般的なものである しかしその反面 民法や特別法に既に世帯概念が導入されてい。 、

るので、これを排除することは困難である。もし世帯概念を権利主体から排除するには、

20以上の法律に手を入れなければならない そういう大量な作業をするのは 今のアマ。 、

チュア的国会では絶対無理だ。

：2003年の土地法で 土地管理という新しいシステムが入ってきて 都市計画的戒能 、 、

な規制と 土地使用権の取引の関係が出てきたと聞いたが 土地使用権の取引で使用権、 、

の価格が上がってくると その利益を世帯が独り占めにするということについて 何か、 、

規制する制度を考えているだろうか、あるいは既に規制が存在するのだろうか。

：私の知る限り 現在税法しかない 購入地価と 売却地価に大きな開きがディエン 、 。 、

ある場合 所得税 譲渡税がかかる しかし価格の調査は難しい 売買契約の中には本、 、 。 。

当にいくらで売買されたかは書かれていない ヨーロッパのように銀行を介して売買さ。

れず、現金で支払われるので調査手段もない。

：実情はそういうことだ。売買価格が正しいかどうかチェックする手段ベトナム側がない これをチェックする対策をとらなければならない また土地開発計画をしっか。 。

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り作らなければならない さらに投機的取引か否かを判断した上で 土地に対する適切。 、

な税率を決めなければならない 私の記憶では所得税に関する税率の見直しが現在国会。

で審議されている。

：なぜ土地の取引価格をコントロールできないかというと、政府が公ベトナム側１表する地価と 実際の取引価格の間に大きな格差が出ている また土地使用目的に応じ、 。

ても差が出ている 農地の価格は低く 住宅建設のための地価は高い 後者の場合 国。 、 。 、

の公表価格と相場の価格には、千倍の開きがある （ディエン：それはちょっといい加。

減ではないか 笑い 相場に近い価格の公表が必要である 政府が地価の鑑定をする（ ）。） 。

のは難しいので、実際の市場の価格を基準に地価を考えればいい。

：それには私は反対である。そうすると土地が市場経済の原理に任さベトナム側２。れてしまい、必要以上に土地が売買されることになる。これは社会にとってよくない

ディエン：必要以上に土地が売買されると これは日本も経験したことだと思うが 本、 、

当の価値以上に地価が上がってしまい バブル経済が発生する こうしたことへの対策、 。

はあるか。

：この問題に関する専門家ではないが ベトナム社会特有の問題もあるのではな五島 、

いか 政府が公共事業をやるときに土地を収用するために支払う賠償金は安い方がいい。

と思うが、私の見るところ土地法草案は 「実勢価格に近い」土地価格を設定する方向、

でやっていこうとしている だから基本的にベトナム側１の方の仰る方向に沿っている。

と思われる 「実勢価格に近い」土地価格で賠償金を支払うとなると、国家や社会の負。

担が大きくなるという意味で、これに対する反対論もよく判るのだが、土地法草案では、

投機を抑制しようとするの規定も入っている。立法者はそういう対策を既に考えている。

ある人物が土地をいくらで買って いくらで売ったのかを捕捉できるようにして その、 、

差額を所得税で処理すればいい。肝心なことは「実勢価格に近い」土地価格を設定して、

それを公表することだ。

ベトナム社会特有の問題というのは 都市部に公務員が大勢おり 土地使用権を割り、 、

、当てられているが、今、ハノイでは細くて長い土地の使用権を分け与えられた彼らが

、パリや東京より高い地価（正確には土地使用権の価格）でそれを売っていく。しかも

売った人が多額の譲与所得を得たとしても実質的に所得税が取られないままになって

いるという状況があるが、これはおかしい。

地価決定の仕方は いくとおりかあるが 世界には多くの経験があるのだから その、 、 、

経験に学んでどの地価決定方法にするかを決めればいい 土地法草案でも 実勢価格に。 「

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２ 包括的枠組（司法改革班）成果報告書(B)( )ベトナム現地調査報告『土地使用権と司法の機能』

近い 地価を決める 土地価格の登記を義務付ける と書いてあるのだから 全国の何」 （ ） 、

百箇所かで地価調査をして、早く「実勢価格に近い」地価を決定することが重要だ。

：方法はいろいろあるが 私の考えでは取引地価を鑑定するには 支払い方ディエン 、 、

法として公証システムを通じさせることが必要 現金での支払いは認められないように。

する必要がある。

：それは理想論としてはわかるが そのようなシステムを構築するには人材が足五島 、

りないと言い出して 行政改革の方向に反するような公務員増大という結果になるので、

。 、 「 」はないであろうか それよりも 土地法草案が指向しているように 実勢価格に近い

土地価格の枠内で登記を義務付ければ たとえ正確な取引価格が分からなくても 安く、 、

買った土地を将来高値で売ればそれだけ所得税がかかることになるので それの方が現、

実的なのではないであろうか。

：議論の途中で残念だが 時間がなくなった 昨年聞きもらいたことを伺うため戒能 、 。

に来たのだが また来なくてはならないような終わり方になってしまい申し訳ない し、 。

。かし皆様方との議論によって去年よりもはるかによく問題がわかってきたように思う

最初にディエン教授がおっしゃったように 今後もカントー大学と私たちとの共同研究、

を続けていきたいと考えている これで終わりということではないので 引き続きお付。 、

き合いいただきたいと思う 本日はお忙しい中 ディエン教授ほか皆様方 ありがとう。 、 、

ございました。

：今回のセミナーでは 大変活発な議論ができた うれしく思う 戒能教授ディエン 、 。 。

をはじめ皆さんがカントー大学までいらしてくださり ベトナムで今最も大きな関心と、

なっている、土地法の問題について、議論の場を作っていただいたことに感謝している。

議論を通じていろいろなことを学んだ これからも早稲田を含めた日本の各大学と研究。

交流を続けたいと思う またこのセミナーを設定する際手続き的な面で充分でない点が。

あったことをお詫び申し上げる 今後は 効率的に進めるために 是非どのようなテー。 、 、

マについてどこまで議論するかということに関して前もってお知らせいただければ 手、

続き的な面でも事前に処理でき、今回のような問題も出てこないと思う。

残念ながら時間がなくて私は報告できないが よろしければカピタン協会でのフラン、

ス語の報告書を野村教授にお渡しするので ほかの先生に説明していただければ幸いで、

ある。

日本では旧暦ではなく 新暦を使っているようですのでもうすぐ新年となります 来、 。

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年は申年になりますが 皆様とご家族の皆様がよい新年をお迎えになりますようお祈り、

します。ありがとうございました。

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農地利用に対する法的・社会的規制の比較研究

－ベトナムにおける農地使用権と日本の農地法における耕作者主義－

楜澤 能生

はじめに

ベトナムはドイモイ政策の展開の中で、農業合作社による共同経営から、農地使用権や賃借

権に基づく個別農業経営への転換を推し進め、農地に関する権利の移転を可能にすることに

よって、規模の大きい効率的で商業的な農業の形成に向かおうとしているように見受けられる。

他方日本では、WTO体制における農業市場開放の圧力の下で、市場競争力のある大規模

経営を作るため、農地の取引規制が大幅に緩和されようとしている。このようにベトナムと日本

の農地政策は大きな共通点を見せ始めているといってよい。

本報告では、日本の農地に対する権利取得をめぐる規制の歴史と、この規制を緩和せよ、と

いう議論およびこれに対する批判を紹介することによって、ベトナムの農地政策の方向性につ

いて考える素材を提供したいと考える。

1. 戦後日本の農地改革

日本の戦前の地主制度においては、地主による小作人の人格的支配の下で、小作人は高

率の小作料を地主に収奪されていた。こうした地主制度による地主と小作人の身分的支配隷

属関係と、農業生産性の停滞を打破し、労働の成果を正当に耕作農民に帰属させるため、地

主の小作地を、1haを残して政府が強制的に安く買い上げ、小作人に土地を配分する農地改

革が1946年に実施された。これによってきわめて零細だが所有権をもった家族経営が広範に

創出されたのである。

2. 農地法

1952年に制定された農地法は、農地改革の成果を固定し、戦前の地主制の復活を阻止する

ために制定された。農地所有面積の上限を定め、国家から配分された農地を農家が賃貸する

ことを禁止し、なお残った小作地の小作人の賃借権を強力に保護し、また小作料を統制した。

３．高度経済成長と新しい農業政策

その後1960年代に高度経済成長が始まる。この頃政府は、農地改革により創出されたあまり

にも小規模な農業経営の構造を改善し、経営の規模拡大を目指していた。この課題は、高度

経済成長政策と合致する。というのも経済成長には多くの労働人口が必要であった。規模狭小

な農家は、比較的規模の大きい農家に農地を売却して農業をやめ、労働者になり、残った農

家は農地を集積して経営規模の拡大を図る、そうすれば工業は多くの労働力を調達でき、農

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業は経営規模の拡大をすることができる、と考えられたのである。しかし実際には農民層分解

は予想されたようには進まず、多くの兼業農家が生まれた。地方都市での兼業機会が多かった

ため、農家は勤めながら農業を継続することができたのである。農家は、農地を祖先から引継

ぎ、子孫へ残していく家産として位置づける傾向が強く、農地を売ることは恥だという意識もあ

った。また規模拡大のために進められた農作業の機械化は、皮肉にも時間のない兼業農家を

助け、兼業化を安定させる効果を生んだ。

４．農地法改正による農地流動化政策

こうして農地の売買の促進を通じて規模拡大を図る政策は失敗したため、政府は賃借権の

設定によって経営規模の拡大を図る政策に転換した。ここで障害になったのが農地法である。

農地法は賃借人の権利を強力に保護したため、所有者は一度農地を貸したら、賃貸借関係を

解約できないという不安を強く持ち、農地を貸しに出そうとしなかったのである。そこで政府は

農地法を改正した。長期の賃貸借契約については期間満了により、契約の更新を拒絶できる

ようにし、また合意による解約を認めた。農地の所有制限を撤廃し、その代わりに、農地に対す

る権利を取得することのできる者を、農作業に常時従事するものに限定した。これを耕作者主

義と呼んでいる。農地に対する権利を取得できるのは、主として家族経営農家であり、法人は

この耕作者主義の要請を満たすものだけに限定され、株式会社が農地を取得することは認め

られない。

５．農業集落による農地の自主管理

農地法改正によって、長期の賃貸借契約の締結を誘導しようとした政策も、あまり効果が上

がらず行き詰った。農地を流動化するためには耕作権の保護水準を下げなければならない。

そうなると今度は農業経営が不安定化する。このジレンマから脱出するためにはどうしたらいい

か。耕作権が権利として保障されていなくても、耕作自体が安定すればいい。そのためには農

家間の信頼関係が形成されればいい。ここで考えられたのが、農家団体による自主管理のシ

ステムである。農業集落内の農家が、農業の共同作業や、農地の利用、貸し借り、売買等につ

いて皆で議論し合意する場合には、農地法の規制をはずすことにしたのである。農地のこれに

よって農地の貸し借りは増大するようになった。

６．ＷTO体制と農地法廃止論

WTO体制の下で農産物市場の開放要求に対応するため、政府は米を中心とする農産物の

価格支持をやめて市場価格に委ねたため、農産物価格が低下し、農家所得が減少した。特に

山間部での条件不利地域では、農業の採算が取れないため、多くの農家が農地の耕作を放

棄せざるを得なくなっている。経済界はこの原因を、農地法の耕作者主義による農業参入規制

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に求めている。この農地法を廃止して、株式会社などの法人企業に農地に対する権利を取得

させようとする動きが、「改革」の名の下に急速に広がりつつある。農業分野への市場原理の貫

徹が主張されていると言ってよい。農地の投機的取引が懸念される。

７．農地法の現代的意義

以上のような経済界の農地法廃止論は、農地法の意義を戦前の地主制復活阻止にあると見

て、その恐れがもはやなくなった現代においては時代遅れの法律だとする。

しかし私はこれに対して農地法は、自然や景観の保全という現代社会の要請に応える現代

的意義を持つものと考える。農家は地域に定住し、農業という生業を通じて、その土地に固有

の自然資源を持続的、更新的に利用しつつ保全してきた。農地法は、農地に対する権利の取

得者を、実際に農作業に従事する自然人に原則的に限定することによって、農家と自然との間

のこうした、長年にわたって培われてきた関係を維持する機能を果たすのである。

８．国家的法規制と農業集落の社会的規制による補完

日本では農業集落が伝統的に保持してきた共同体的規制力が、農地を農地として保全して

きた歴史がある。日本の水田と畑作を中心とする農業は、一家族経営単位で生産が完結する

わけではなく、水路、農道整備、害虫防除等様々な局面で集団的補完を不可欠とする。また

土地の生産力を維持するには土壌改良が必要だが、農薬や化学肥料に頼らず地質を維持向

上するには、田畑輪換などの集団的対応が必要となる。総じて農地の合理的な利用は、集団

的な営農計画の下で初めて可能となる。市場的社会関係の浸透により、共同体的紐帯はます

ます弛緩する傾向にあるが、農村におけるこのような共同性が、農地を含む自然資源の維持

管理を可能としてきた点を忘れてはならない。

農地法による法規制は、基本的には市場的取引の自由、すなわち私的自治原則に立脚す

るものであり、こうした集団的、計画的対応の実現という課題に力を発揮するものではない。こ

のような課題の実現は、法的な規制の範囲を超えるものであり、農業集落の共同性に依拠した、

社会的規制によって初めて可能となる。法的規制と社会的規制とが、車の両輪となる関係が求

められている。

９．ベトナムにおける農地使用権

―生産手段としての農地使用権と、商品としての農地使用権―

ベトナムは、農業合作社による農業生産の集団化の歴史を経て、個人と世帯に農地使用権

を交付し、使用権の市場における取引を可能とする土地法を制定した。これにより個人や世帯

は、自分の土地で自分の才覚で農業生産を展開することができる自己専属的な農地使用権

（生産手段としての農地使用権）を手に入れることができたが、同時にその使用権を他人に譲

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渡し、賃貸することも可能となった（商品としての農地使用権）。

２００３年ベトナム土地法草案は、日本の農地法のように、農地使用権を買ったり借りたりする

者に、農業への常時従事義務を定めていない（第４章）。したがってたとえば都市に住む非農

業者が、農民から農地使用権を買い、これを他の農民に賃貸することが可能となる。自分では

農業をやらず、将来道路、その他の都市基盤整備用地として売るための投機目的による土地

使用権の取引が発生する可能性がある。また土地使用権を持っている者から土地を借りて農

業経営を行う賃借人の権利保護規定がないため、賃借人の農業経営は不安定となる可能性

がある。

２００３年改正草案は、農地の使用権の割り当てを、基本的には世帯と個人に限定し、経済

組織を割り当ての対象から除外している（第２８条、第２９条）。しかし経済組織は、第３０条６項、

第８１条１項の規定により、農地を賃借することができる（「経済組織が、生産、販売を行う目的

で土地を使用する場合」国家は土地を賃貸する、と規定されている。この「生産」の中に、農業

生産が含まれるか否か確認したい。また８１条１項は、「・・・経済組織は、国家により土地の賃貸

を考慮される」と規定しているが、考慮される、とはいかなる意味か、確認したい）。さらに第３１

条２項の規定により、土地使用料を支払うことによって、賃借している農地の使用権の割り当て

を受けることができることになっている（本条で「土地の割当て形式と賃貸形式の選択」を規定し

た政策的意図は何かを確認したい。〔カントーセミナーにおいてこの草案の条項は最終的には

削除されていることがわかった〕）。そうすると結局２００３年土地法改正草案は、日本の農地法

と違って経済組織が農地に賃借権を設定し、さらに農地使用権を取得する道を開いたと理解

することができそうである。これは企業的経済組織による、効率的で商業的性格を持った農業

の形成と発展を促進するという農業政策の、土地法上の表現と考えていいのだろうか。

Khai氏は、かつて１９９３年土地法の解説のなかで「土地使用権の譲渡許可は、土地のより効

果的な利用を可能とし、土地関係の商品化に徐々に移行する重要なステップである」とし、土

地市場の形成が、労働市場、資本市場とあいまって、ベトナムにおける商業的性格を持った農

業の形成と発展に対する決定的な要因となることを期待した。経済組織が農地の使用権を取

得する道を開いた２００３年改正草案は、この期待を実現する一つの手段として位置づけられて

いるのだろうか。

日本でもベトナムでも、農地法制は、農業政策全体の方向性と無関係ではない。経済のグロ

ーバル化の圧力の下で、農産物市場の開放は避けられないと受け止め、これに対応すること

を考えるならば、競争力ある企業的農業経営の展開を推進し、強化する農業政策が検討され、

農地法制も、農作業には直接従事しない個人、世帯や経済組織が、農地の権利を取得できる

仕組みを用意することになる。これによって特に経営規模の小さい家族経営から農地が放出さ

れ、これを企業的農業経営体が集積するという図式が描かれることになる。

これに対して、日本でもベトナムでも農業を実際に担っている家族経営の保護育成を農業政

策の中心課題にすえるならば、農産物価格支持、直接支払い等による農業保護政策と同時に、

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土地法は、農地使用権を持つことのできる主体を、現に農作業に従事する個人や世帯に限定

することになる。

経済組織や、資本家による企業的農業生産の展開方向か、それとも家族経営の維持発展か、

ベトナムも日本も、いずれの方向の農業政策を選択すべきかの岐路に立たされているといって

よい。

もしも家族経営の維持発展の方向を考える場合には、日本では村落が持つ共同性をどう位

置づけるかが今後重要な論点となることを紹介した。

ベトナム農村における共同性が、農業生産、農地に対する権利関係、紛争解決等に果たし

てきた役割がいかなるものであったか、また現在いかなる機能を果たしているか、これをどう評

価して、土地法の制定、改正が行われているのか。こうした論点に関して情報、意見の交換が

できれば幸いである。

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戒能：本日はお忙しいところ 私達のためにお時間をとって頂き 感謝申し上げる 私、 、 。

達は 本日帰国するためあまり時間がないのだが 昨日カントー大学でこちらの農場の、 、

お話を伺い 突然のことであるが訪問をお願いした 私達は日本の農業問題に非常に関、 。

心を持っている 特に 体制の中での日本の農業は大変重要な問題なので ベトナ。 、WTOムでのこの農場の先進的な取り組みを是非勉強しておきたいと思い、伺った次第である。

主として 日本の農業法学会の事務局長であり 日本の農地法の専門家でもある 早稲、 、 、

田大学の楜澤教授から質問させて頂きたいと思う。私からは以上である。

楜澤：それでは最初に、この農場に関する簡単な概要をご説明願いたい。

農場主 ：日本の教授の皆さんとお目にかかれてうれしくMs Suong（ ）２２４頁に写真掲載

思う ここで今働いているのは主にカントー大学を卒業した人達である カントー大学。 。

は 私のことを卒業生の中で最も優秀であり 最も成功した学生であると評価してくれ、 、

ている 私のこの農場における働きに対し 昨年シンガポールで開催されたアジア太平。 、

洋女性賞を受賞することができた アジアにはビジネスで成功した女性はたくさんいる。

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SOHAフ ァーム ・ ヒ ア リ ング年 月 日2003 12 28

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が 彼女達は単にビジネスであるが 私の場合は共同経営に成功した例として認められ、 、

た。ベトナムの中央政府、更に周囲の人々からの敬意を頂き高く評価された。

２０年前はここは全て空き地だったのだが ベトナム国家がこの空き地を私達に交付、

してくれた 当時の状況は地図に載っているようなものであり その白いところは基本。 、

的にほとんど変わりない 赤いところは高い土地であり 農民は住宅地として住むこと。 、

ができたのだが 残りの部分は雨期には全て洪水の被害を受けるため住むことはできな、

かった。

しかしその後２５年間に渡ってこのような美田を作ることができた 洪水によって浸。

水してしまう土地を現在のような形にすることができた最も重要な要素には １キロメ、

ートルずつ堤防を築き 水位を調整したことが挙げられる ここはラオシュン ？ 近、 。 （ ）

、くの地域なので、雨期の度に洪水の被害にあっていたのだが、堤防を築いたおかげで

もうそれを懸念する必要はない 最初はここの土地はでこぼこで たくさんの川の支流。 、

に囲まれていたのだが 平地にするために３千万㎥の砂を使って埋め立てて 現在のよ、 、

うな姿になった。

私の父は 抗仏戦争 抗攻米戦争に北軍として参加し 戦後は平民に戻り この全て、 、 、 、

の土地を自分で企画した。国家の土地企画研究所に頼んで企画してもらったのではなく、

あくまで自分で企画して 今のような姿にしたのである この企画のために３年を費や、 。

した 私は父から様々な知識と経験を与えて頂き 終生教えて頂いた 私は元々都会の。 、 。

出身であり 農業に関する知識は全くなかったが 父がこの土地を開拓したため 農業、 、 、

の知識を身につけるよう言われ １９７６年にカントー大学農学部に入り アカデミッ、 、

クな知識以外にも実践的な知識を父から与えられ また奨学金を得て外国にも留学する、

ことができ 今では 栽培 家畜 水産 建設など様々な分野についての知識を身につ、 、 、 、 、

けることができた。

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楜澤：これだけの開拓事業を行うためには膨大な資金がかかると思うのだが どのよう、

にしてこの資金を調達されたのか。

農場主：この土地は ベトナム戦争時ベトコンの革命基地であった 当時 父はベトナ、 。 、

ムの軍人であったのだが 解放後 ベトナム政府は父に非常に難しい課題を与えた す、 、 。

なわち 貧しい２８００戸の農民世帯が何とか生活できるような形にせよという命令を、

下されたのである そのための資金は一銭も与えられなかった このような厳しい状況。 。

の中で 父はホーチミンの どんなに難しいことであっても 人々が団結すれば乗り越、 「 、

えていくことができる という教訓に基き 農民の知恵と力を活用して 現在のような」 、 、

状況を作り上げるとができたのである。

この２８００戸の貧しい世帯をここに定住させるにいたったのは ２５年間の月日を、

かけてのことであり ２８００世帯が最初からここに入ってきたわけではない この空、 。

き地の開拓方法であるが 当時父は周辺の住民達から船や労働力を出してもらって 協、 、

力してもらう形で開拓していった 開拓に必要な機械や燃料などのための資金は 政府。 、

からは全く与えられなかった たまたま父の友人が国営銀行の社長だったので 国営銀。 、

行が融資をして下さった 当時政府は 通常トータルの資金の５０パーセントのみ融資。 、

するという原則だったのに対し 国営銀行は１００パーセント融資してくれた 返済期、 。

間は５年間でその間の納税は免除されていたところを ここでは開拓の１年後には全額、

銀行へ返済し、その上政府に対して納税もした。

これができたのは 効率的に生産できたからである 米の生産については 収穫量の、 。 、

８割は農場もの 残りの２割は直接従事する人々のものとしたので 大変効率的に行う、 、

ことができた もし単なる農業労働者として農民を雇っていたら いい加減な作業にな。 、

ってしまうのだが このような割合で分け与えたので 効率的に生産を行うことができ、 、

たのである。

合作社の共同経営 すなわち皆平等に収穫物を配分するという方法ではなく 能力に、 、

応じた配分というやり方は ベトナム全土では８１年に導入されたのだが ここでは既、 、

に７９年に導入した ここの土地の条件から 当時は一年間に一作しかできなかったの。 、

で １ヘクタール当たりの生産量は５００～７００キログラム 一年間の農場のトータ、 、

ルな収穫量は３０００～５０００キログラムしかなかった しかし今現在の農場全体の。

面積は約７０００ヘクタール その内稲作面積は約５６００ヘクタール １ヘクタール、 、

当たりの収穫量は約１０トン 年間の全収穫量は６００００トンである １年間に二作、 。

だが これができるようになったのは 堤防システムの結果であり 当時農作業は全て、 、 、

手作業であったが 現在はほぼ１００パーセント機械化されている ベトナムにおける、 。

機械化の運動の中で この農場が最も早く田植えの機械を導入した 機械化だけでなく、 。

電化も行われ 農場全体に電気も充分供給されるようになった その結果 もともと空、 。 、

き地であったこの土地は 今では大変豊かな農場となり また全て機械化 電化された、 、 、

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ことにより労働力が解放されたので ベトナム政府が掲げた全国の国民の生活水準を上、

げるという目標は 共同経済の形で達成された ご存じの通り 農業はそんなに儲かる、 。 、

ものではない この農場が今のように成功するためには １つ１つ節約しなければなら。 、

なかった。

１つの四角 黒い線 の間の幅は１０００メートル 真ん中に引かれている線は排水（ ） 。

路となっている 両側も排水路 １世帯当たり平均２５ヘクタールの土地を割り当てて。 。 .おり 各世帯が直接農業に従事している 図のようにきれいに区画され システム化さ、 。 、

れている農場は 世界でも数えられるほどしかないと思う このような収入の配分 仕、 。 、

事のやり方は、毎年の農家間の話し合いと合意により出来上がったものである。

私達は国家から重い任務を与えられたにも関わらず 全く資金を与えられなかったの、

だが 政府の代わりに貧しい人々の生活のために知恵を出し合って現在のような形を作、

り上げたのである しかし銀行から借り入れた資金や １年間当たり平均１６９パーセ。 、 .ントもの高額の利息を返済するためには 稲作だけでは賄えないので 他の産業も重ね、 、

て行わねばならなかった 【下記写真参照】。

農業政策はまだ合理的なものでなく 実践に反映されていないところがある このよ、 。

うにできたのも 大変な労力で苦労を重ねてきたからなのであるが 上の人達は 私達、 、 、

がやってきたおかげで出世したにも関わらず 農業政策はまだ私達に対して十分に考慮、

してくれていない 例えば 農業生産に対する銀行の利息が未だ高いなどということで。 、

ある。

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更にもう１点 この農場における新しいことは 既に１０年以上前から 研究所やカ、 、 、

ントー大学農学部と密接な協力関係を持ち 農家に対して生産栽培のための技術サービ、

。スも十分提供でき、米作りのための最も良い品種を手配することができたことである

私達の農場では ただの米作りだけではなく 最初の段階 すなわち原材料を農家に提、 、 、

供する段階にも手を伸ばすことができた また１品種の１キログラム当たり約７００～。

８００ドンという低価格で 良い品種を手に入れることができた 農場としては 農家、 。 、

または各世帯に対して 基本的に単なる技術指導やサービスを提供する段階に留めてい、

る 農家の人々は 最初の段階 つまり空き地の時は 農場が保有していた機械で農作。 、 、 、

業を行ってきたのだが 今では各世帯に割り当てられている土地の面積は狭いので そ、 、

の大きな機械では１つの農家で農作業をすることができな。その古い機械は全て排除し、

各農家は皆自分で日本の機械を手に入れて生産している 農場は 基本的には農家に最。 、

も良い米のための種や 家畜のための原材料を原価で与えている 農家の人達は 付加、 。 、

価値全てを自分のポケットの中に入れることができる 原材料の提供 農産物の出荷に。 、

ついては、２５年間に渡って農場が責任を持って行っている。

全員に振舞われた このミルクは 農場で加工されたものである この農場のミル（ ） 、 。

クは国内で最も質がよいと言われている 乳牛の導入が一番よい ここの気候と似てい。 。

。るオーストラリアから最も良い乳牛を輸入しており、ここにはその乳牛の子供もいる

１日約３０リットルのミルクが採れる日もある。

楜澤：時間が押しているのでこちらから質問させて頂いても良いか。

農場主：もう少し説明したいことがある これは笑い話なのだが 以前ホーチミン市の。 、

農業大学の学長 副学長等８人から２日間インタビューを受けたことがあり非常に疲れ、

たのだが 結局彼らはこちらの農民に負けたとおっしゃり それを聞いて２日間の疲れ、 、

がとれてうれしかった。

この仕事を通じて ２人が博士号 １０人が修士号を取得した その後大学卒業者で、 、 。

、再教育を受けた人が１４８人いる。再教育を受けた人達は、実践の経験を積んでおり

大学で勉強した人たちと情報 研究交換するという協力関係によってうまく取得するこ、

とができた。こうしてこの農場は大学の実習場、視察場となった。

稲作はあまり儲からないので そのかわりに私達はサービス提供 例えば技術導入等、 、

の案内をして手数料を取っている また農産物を加工して輸出する そういう一連の仕。 。

事から利益を上げ、活動を実施する。

、楜澤：こちらは共同経営の優良事例として昨年賞をもらったとおっしゃられていたが

共同経営の中身は一体どのようになっているのかということを具体的に伺いたい。

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１つは、１世帯当たり平均２５ヘクタールの水田を割り当てている、その２５ヘク. .タールの水田から収穫された米の８割を農場へ出荷し ２割は手元に残る これは現在、 、

でもそういうことになっていると考えて良いかということ。

もう１つは 先程お話のあった機械と原材料が原価で各農家に提供され それで生産、 、

された物の付加価値は自分のポケットに入るということの意味なのだが 例えば畜産な、

ど米以外のものは原材料を自分で購入して 後の付加価値は自分のポケットに入るとい、

うことは 個別の農家が個別に農業経営をしているという意味なのか それともそうで、 。

はなくて米以外のところでの農業部門については 完全な共同経営を行い そこでは米、 、

作以外の時間で加工工場や畜産工場などに出勤するという形になり 対価としての労賃、

。をもらっているという形態になっているのか、その辺りの事情がまだよく分からない

農場主：二つの部分に分けて説明する。

まず水田については、１世帯当たり２５ヘクタールを割り当て、原材料を全て提供し、.収穫物の出荷も全て農場が責任を持って行っている 農場が８割をもらい ２割が農民。 、

の手元に残る 次に畜産については 農場から提供された飼料を農家が購入し 自分で。 、 、

育てて農場に売るというやり方である。各世帯で分けてやっている。

楜澤：そうすると畜産経営は共同経営ではなく、各世帯で個別にやっている。

農場主：各世帯がやっているが、原材料や飼料や水利などを農場が共同で提供している。

もう１つの部門である加工については農場の工場があり 農家の成人した子供達が工場、

労働者として賃金をもらって働いている。その意味での経済共同ということである。

もう１つの経済共同の意味は 農場内部だけでなく外部に対しても 助け合うためにサ、 、

ービスを提供したり 技術移転のための指導をしたりしていることである 例えば 合、 。 、

作社や中小企業に対してサービスや品種の提供 技術指導などを行っており そういっ、 、

た意味での共同経済である。

楜澤：了解した 米以外の農産物については 経営体に売って対価を得るわけだが 米。 、 、

の８割については 農場に売るのではなく つまり対価を与えられるのではなく ただ、 、 、

で農場に供出するのか。

農場主：米作りについて まず農場は原材料を提供して 農家はその対価を支払う 貧、 、 。

しい農家の場合には 後から現物で支払うという形もある ただし 土地自体は農場が、 。 、

出資し開拓してきたので その開拓料を毎年支払ってもらっている 賃貸の形と考えれ、 。

ばいい。

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楜澤：各家族が農場から土地を賃貸し、払っている賃料が米の収穫の８割なのか。

農場主：そうではなく 農場はゼロから資金を投じて開拓してきた土地を 農民にただ、 、

で配布するのだが、開拓するために要した資金を各農家が農場に支払う。

松本：何を支払うのか。賃料を支払うのか。

農場主：農場開発に投下した資金の減価償却分である 毎年１ヘクタール当たり５００。

キロの米を農場指導部に払う 収穫の８割というのは開発当初のことで 今は農家は米。 、

を農場に売る。

楜澤：それならわかる 次に土地の権利関係について質問したい 農場は一応国営企業。 。

ということになっているので 国営企業としての農場に土地使用権が与えられていると、

いうことだと思う その農場の土地使用権を 各農家に譲渡したり貸したりということ。 、

にはなっておらず、それを事実上配分している、と考えてよいか。

２点目は 能力に応じて規模を拡大したい農家が現れた場合 能力があればその農家、 、

に２５ヘクタールよりもう少し与え 能力のない人に対しては与えないというふうにし. 、

ているのか 事実上配分した農地の 規模拡大あるいは縮小について どのように調整。 、 、

されているのか。

農場主：土地使用権は農場だけが持つが 農民達に配分された農地に対しては利用権が、

ある 農場と個別農家の間の契約で利用権が認められる 例えば それを使用しない場。 。 、

合 別の農家が利用することが認められている しかし農場の土地の面積は限られてい、 。

たので、既に皆に配分してしまったので、これ以上規模拡大できない。

楜澤：その場合 もっと規模を拡大したいという場合には 規模縮小農家から直接土地、 、

を利用権という形で賃料を払ってということではなくて 農場を介して農場から新たな、

土地を貸してもらえないかという形になるのか ２５ヘクタールももう耕せないとなっ。 .た農家は農場にそれを返すということになるのか その辺の土地の調整について伺いた。

い。

農場主：土地の流動については 使わない時はもちろん農場に返してもらい 規模を拡、 、

大したい人には与えるということを農場は行っている。

もう１つは 単なる米作りだけでは儲からないので それ以外にも 植林して材木加、 、 、

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工 輸出などたくさんのことを行っている それによって得たお金で道路や病院 学校、 。 、

を造ったりしている ここで生活している農家の子供達はただで学校に通えるし 大学。 、

進学に際しては奨学金も与えている その面では経済共同体という意味がある ソーハ。 。

ファームという商標で世界４０カ国に輸出している ハイテクノロジーの活用場所の１。

つとして、ベトナム政府はここに重点を置いている。スタートして行くところとしては、

他のところに比べてここが最も状況が良い というのは ここはそのためのインフラが。 、

整備されているし 農家の人々の知識も豊かであるからである ２年後にはもっと発展、 。

して行くであろうと私達は期待している ベトナム全国では４００の農場があるが こ。 、

こはトップの農場として政府に認められている ここには品種作りセンターがあり こ。 、

れは大学の研究所と協力してやっているので ハイテクノロジーの面がある ベトナム、 。

で最も名誉ある労働の栄誉を４回位与えられた ここの農場の最も重要な市場は日本で。

ある 住友商事 日商岩井やニチメンなど 日本の商社を通じて日本の市場に米などを。 、 、

輸出している 日本市場は厳しい 日本の方々の要求に適するような品種を使って栽培。 。

している 品種改良も研究センターで行っている これまでいろいろな市場に輸出して。 。

いたのだが アメリカはいろいろトラブルがあり訴えられたので 今は日本を重要な市、 、

場として一生懸命あたっている。

以上

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付）資料

「アジアパシフィックの最も印象的な女性賞」に関する新聞記事要旨

５４歳のスオン氏、アジアパシフィックの最も印象的な女性賞・ 年ビジネス部2002門で賞を獲得。受賞後のインタヴュー： １万ドルの賞金を、カントーの貧しい女性と「

子供たちに寄付する 自分のビジネスが 人の人々の生活に直接影響を与えてい。 、15000るという、その理由によって賞を与えられたと思っている 」。

父親のホアン氏が 年に農場を設立 年に亡くなった その後を受けてスオ1979 2000、 。

ン氏が経営者になった 能力のある父と娘のチームは かつて一期作しかできなかった。 、

の土地を豊かな農地に変え、発電施設を作り、ハイスクールを建て、文化クラ7000haブも作った 農場の年間売上高 億ドル 農場での農産物はＳＯＨＡＦＡＲＭという商。 。2標で売り出されている。

農場名はハオ川農場。米単作だったのが、多角的経営に発展。農産物は、北アフリカ、

欧州に輸出されている 地域の何千もの家族がよりよい生活を営めるようになった 個。 。

別農家の年間所得は ドル、農場の全メンバーは医療チェックを無料で受けられ、2100その他各種社会保障を受けている。子供たちは、幼稚園から 年生まで完全な教育を12享受 毎年スオン氏は ドルを文化活動の振興に寄付している 父親と同じように。 。13000スオン氏は 農民が創造性と能力を持っていることを確信しており 農家自身が経営決、 、

定することを奨励している 農場の発展に寄与した理由でスオン氏は労働ヒーロー賞を。

受賞。

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第三部ベトナム土地法

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土地は、国家の非常に貴重な資源であり、特別な生産手段であり、国力の源泉であり、

国の大きな資本であり、我々生物が生きていく環境の中でも最も重要な構成要素であり、

居住区の分布するところであり 経済・文化・社会・国防・治安の基礎組織を建設する、

ところである と同時に 祖国の建設と国防という２大事業の中で経済的にも 政治的。 、 、

にも、社会的にも深い意味をもつものでもある；

多くの世代にわたって わが人民は多大な労力を払い 身命を捧げて 漸く今日のよ、 、 、

うな土地を造り、それを防衛してきたのである；

第 期第 回国会の 年 月 日付 号決議において修正・補足されたベ10 10 2001 12 25 51トナム社会主義共和国 年憲法に基づき；1992この法律は、土地の管理と使用について規定する。

第 章 総則1

第 条 調整範囲1

この法律は 土地の使用制度と管理制度 土地に関する全人民の所有を代表する国家、 、

の権限と責任およびその統一的な土地管理 土地使用者の権利と義務 について規定す、 、

る；

第 条 適用対象2

１．この法律は、以下の各対象に対して適用する：

土地に関する全人民の所有を代表する国家の権限と責任を実施する国家機関、a.土地に関する統一的な管理を行う国家機関；

国家機関、政治組織、政治・社会組織、社会政治・職業組織、社会組織、社b.

土地法草案 （翻訳 ）大阪外国語大学

五島文雄教授監訳

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会・職業組織、経済組織、公的事業単位組織、武装勢力の単位組織（以下組織

という 、土地を使用する国内の世帯、個人、住民コミュニティ；）

ベトナムで土地を使用する海外に居住するベトナム人；c.この法律の第 条に規定される外国組織、個人で、ベトナムで土地を賃借すd. 136る者。ベトナムが締結した、または加盟した国際条約がこの法律の規定と異な

る規定を定めている場合には、その条約の規定に従う；

土地の管理と使用に関連する国内のその他の各組織、個人e.

２ この法律に規定されていない場合には 民法 各土地税法 その他の関連法規を適． 、 、 、

用する；

第 条 土地の所有3

１．土地は、国家が所有者を代表する全人民の所有に属す。

２．国家は、以下により土地に対する処分権を行使する：

土地使用中長期計画、土地使用計画の決定、承認に基づく土地使用目的の決定a.土地割当ての制限と土地使用期間に関する決定b.土地の割当て、賃貸、収用、および土地使用目的変更の許可などの決定c.

３ 国家は 以下の土地に関する各財政政策によって土地からの利益を調節する権利を． 、

行使する：

土地使用料、土地賃借料の徴収a.土地使用税の徴収b.土地使用者の投資によりもたらされたのではない土地の価値増加分を調節するc.

４ 国家は 土地の割当て または 土地の賃貸という形式で この法律の第 条にお． 、 、 、 、 7いて規定される土地使用者に対して土地使用権を委譲すると共に その土地使用者、

の権利と義務について規定する。

第 条 土地に関する国家管理4

１．国家は統一的に土地を管理する。

２．土地に関する国家管理の内容は以下のとおりである：

土地の管理と使用に関する法律規範文書の公布とその文書内容の実行・実現。a.行政上の境界に関する研究、および境界の測量、確定を行い、行政上の境界をb.示す地図、土地行政地図、各専門部門別地図を作成、管理。

土地使用中長期計画、土地使用計画の管理。c.

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土地の割当て、賃貸、収用、および土地使用目的変更の管理d.土地行政に関する書類の作成と管理、土地使用権承認証明書の発給；土地使用e.状況の統計作成、土地使用状況の変化の点検。

土地に関する財政の管理。f.土地の管理と使用に関する法律の各規定執行状況の検査と監査。g.土地に関する紛争の解決；土地の管理違反と使用違反に対する不服申し立て、h.告訴の解決。

土地に関する公共サービス活動の管理。i.３ 国家は 土地に関する国家管理の任務遂行のために投資政策をもち 近代的な土地． 、 、

管理システムを構築し 効率的かつ効果的な土地管理を保証するのに十分な能力を、

もつ。

第 条 国家の土地に関する全人民所有の代表権行使と5土地の統一的管理

１．国会は、全国の土地管理と使用に対し最高決定権、監察権を行使する。

２ 政府は 土地に関する決定権を行使し 法律の規定に基づき全国の土地に関する国． 、 、

家の管理を統一的に行い、国会に対し責任を負う。

資源環境省大臣は、土地に関する国家管理について政府に責任を負う。

財政省大臣は、土地に対する財政面での国家管理について政府に責任を負う。

３ 各級人民評議会は 法律の規定に基づき地方における土地の管理と使用に対し決定． 、

権、監察権を行使する。

４ 各級人民委員会は 法律の規定に基づき地方における土地の決定権と土地に関する． 、

国家の管理権を行使し、同級の人民評議会に対し責任を負う。

地方の土地管理機関の首長は 土地に関する国家管理において同級の人民委員会を、

助ける責任を負う。

第 条 祖国戦線、祖国戦線の構成組織、祖国戦線傘下6の国民の権限と責任

ベトナム祖国戦線 祖国戦線の構成組織 祖国戦線傘下の国民は 土地の管理と使用に、 、 、

ついて監察する権限と責任を有し 土地の管理と使用に関する国家の規定が厳格に実行、

されるように国家機関と協力する。

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第 条 土地使用者7

この法律における土地使用者とは以下のものである：

１ 国家により土地を割当て 賃貸される国内の組織 世帯 個人 住民コミュニティ． 、 、 、 、

、と海外に居住するベトナム人；ベトナム政府により土地を賃貸される外国の組織

個人。

２ 現在土地を使用しており その土地の土地使用権を国家により認められた国内の組． 、

織、世帯、個人、住民コミュニティ。

３ この法律の規定に基づき第三者から土地使用権を認められた国内の組織 世帯 個． 、 、

人、住民コミュニティと海外に居住するベトナム人。

第 条 土地使用者に対する保証事項8

１．国家は、土地使用者のために土地使用権承認証明書を発給する。

２ 国家は ベトナム民主共和国 南ベトナム共和国臨時革命政府 ベトナム社会主義． 、 、 、

共和国の土地行政政策実行過程で 国家の規定に基づき第三者に使用が割当てられ、

た土地の返還要求を認めない。

国のために功績のあった者で実際に宅地に困っている者に対し 国家は法律の規定、

に基づき彼らの生活を保証するため宅地に困らないような条件を整える政策をも

つ。

３ 国家は 農業 林業 水産養殖業 製塩業で直接生産する者が生産のための土地を． 、 、 、 、

持てるような条件を整える政策をもつ；同時に工業化・近代化の方向で土地使用の

構造が変化し 農村経済構造も変化する過程に合致するよう 農村において優遇投、 、

資、職業養成、職業の開発、雇用創出の各政策をもつ。

第 条 土地使用の原則9

土地使用は以下の原則を保証しなければならない：

１．土地使用中長期計画、土地使用計画、土地使用目的を遵守する；

２ 土地を節約して効果的に使用し 環境を保護し 周囲の土地使用者の正当な利益に． 、 、

損害を与えない。

３ 土地使用者は この法律と関連するその他の法律の規定に基づいて 使用期間内に． 、 、

自らの権利と義務を実行する。

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第 条 土地への投資奨励10

国家は 土地使用者が以下の事業に労働 資材 資本を投入し 科学技術の成果を応用、 、 、 、

することを奨励する政策をもつ。

１．土地を守り、改良し、肥沃度を増加させる。

２ 開墾 開拓 埋め立てなどにより 廃地 はげ山 うち捨てられた水面をもつ土地． 、 、 、 、 、

を使用に供する。

３．土地に付加価値をつけるために、インフラを整備する。

第２章 土地に関する国家の権利と国家管理

第１節 行政上の境界に関する書類 土地行政地図 専門部門別地図の作成と管理、 、

第 条 行政上の境界11

１ 政府は 行政上の境界の確定を指導し 全国の各級行政単位の境界に関する書類を． 、 、

作成・管理する。

内務省は 行政上の境界の確定手順・手続きを規定し；境界に設置する境界標と行、

政上の境界に関する書類を管理する。

資源環境省は 境界標設置における技術と経費について規定し 各級行政単位の境、 、

界に関する書類を作成する。

２ 各級人民委員会は 自己の管理下にある地域の行政上の境界を確定し その行政上． 、 、

の境界に関する書類を作成する。

第 条 各級行政単位の境界に関する書類12

１． 各級行政単位の境界に関する書類は以下のもので構成される：

行政単位設立に関する権限のある国家機関の決定a.行政上の境界を示す地図b.行政上の境界に設置された境界標の位置を示す図面c.

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境界標を設置した場所の緯度、経度を示し、その地点の特徴を記した表d.行政上の境界の一般状況に関する説明書e.行政上の境界線に関する説明確認受領書f.行政上の境界に関連する地理的要素に関する統計票g.境界標の割当て受領書h.下級行政単位の行政上の境界に関する資料の統計i.

２ いずれの級においても 行政上の境界に関する書類はその級の人民委員会 上級の． 、 、

人民委員会、内務省、資源環境省において保管される。

３ いずれの級においても 行政上の境界に関する書類は直ぐ上の級の人民委員会が確． 、

。認する；各省、中央直属都市の行政上の境界に関する書類は、内務省が確認する

４ 社 坊 市鎮の人民委員会は 実際に土地上に設置された境界標の管理責任を有す． 、 、 、

る；境界標が移し変えられたり壊れた場合には 県・郡・市社・省直属都市の人民、

委員会に速やかに報告しなければならない。

第 条 行政地図13

１ いずれの地方においても 行政地図はその地方の行政上の境界を示す地図に基づい． 、

て作成される。

２．行政地図作成は、以下のように規定される：

資源環境省は、全国の各級行政地図の作成を指導すると共に、全国・省・中央a.直属都市の行政地図を作成する。

省・中央直属都市の人民委員会は、県・郡・市社・省直属都市の行政地図を作b.成する。

第 条 土地行政地図14

１．資源環境省は、全国の土地行政地図の研究、測量、作成、管理を指導する。

２ 省・中央直属都市の人民委員会は 地方の土地行政地図の研究 測量 作成 管理． 、 、 、 、

を組織する。

３．土地行政地図は、社・坊・市鎮の行政単位に基づき作成される。

４ 土地行政地図は 省・中央直属都市 県・郡・市社・省直属都市 社・坊・市鎮の． 、 、 、

人民委員会の土地管理機関において管理・保管される。

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第 条 土地に関する専門部門別の地図15

１．土地に関する専門部門別の地図とは以下のものからなる：

土地使用状況の点検と連動して 年に 回作成される土地使用現況地図。a. 5 1土地使用中長期計画の期間と連動して 年に 回作成される土地使用中長期b. 10 1計画地図。

土地行政地図上で詳細に作成される社・坊・市鎮の土地使用中長期計画地図、

これは土地使用中長期計画詳細地図と呼ばれる。

土地使用計画の期間と連動して 年に 回作成される全国・各省・中央直属都c. 5 1市の土地使用計画地図。

毎年作成される県・郡・市社・省直属都市の土地使用計画地図。

土地行政地図と連動して毎年作成される社・坊・市鎮の土地使用計画詳細地図。

２．資源環境省は、全国の専門部門別の地図の研究、測量、作成、管理を指導する。

３．土地に関する専門部門別の地図作成は、以下のように規定される：

資源環境省は、土地使用中長期計画地図、土地使用計画地図、全国の土地使用a.現況地図を作成する。

、b. 20 2 3この法律の第 条第 項、 項、４項で規定されている土地使用中長期計画

土地使用計画を作成する権限をもつ級の人民委員会は、同級の土地使用中長期

計画地図、土地使用計画地図、土地使用現況地図を作成する。

第２節 土地使用中長期計画、土地使用計画

第 条 土地使用中長期計画、土地使用計画の作成原則16

土地使用中長期計画、土地使用計画の作成は（以下、土地使用中長期計画・計画と呼

ぶ 、以下の各原則を保証しなければならない：）

１．経済 社会発展および国防・治安上の戦略、全体の中長期計画、計画に合致する；-、２．全体的なものから詳細なものまで作成する；下級の土地使用中長期計画・計画は

上級の土地使用中長期計画・計画と合致しなければならない；土地使用計画は 権、

限のある国家機関により決定 承認された土地使用中長期計画に合致しなければな、

らない；

３ 上級の土地使用中長期計画・計画は 直ぐ下の級の土地使用に関する要望を反映し． 、

なければならない；

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４．土地を節約して使用し、効果的に使用する；

５．前期の土地使用中長期計画・計画を安定させ、継承する；

６．民主的に作成し、公開する；

７ 土地使用中長期計画・計画は 毎回前期の年度末に決定 承認されなければならな． 、 、

い。

第 条 土地使用中長期計画・計画作成の根拠17

１．土地使用中長期計画を作成するための根拠は以下のとおりである：

経済 社会発展および国防・治安上の戦略、全体の中長期計画；a. -国家の経済 社会発展計画；b. -各部門の発展中長期計画；c.環境保護の要請；d.歴史 文化の遺跡、名勝古蹟の保存・修復の要請；e. -土地使用の現況と土地使用に対する要望；f.土地使用の標準的基準；g.土地使用における科学技術の進歩；h.前期の土地使用中長期計画の実施結果；i.

２．土地使用計画を作成するための根拠は以下のとおりである：

権限のある国家機関により決定、承認された土地使用中長期計画；a.国家の経済 社会発展 ヵ年計画、および毎年の経済 社会発展計画；b. - 5 -組織、世帯、個人、住民コミュニティの土地使用に対する要望；c.前期の土地使用計画の実施結果；d.

第 条 土地使用中長期計画・計画の内容18

１．土地使用中長期計画の内容には以下の事柄が含まれる：

自然条件 経済 社会条件や土地使用の現状を調査 研究 分析 総合し 土地a. -、 、 、 、 、

の潜在力を評価すること；

中長期計画期間における土地使用の方向、目標を確定すること；b.経済 社会発展 国防・治安の要請に応えるために分配する各種土地面積を確定c. - 、

すること；

社・坊・市鎮の土地使用中長期計画については、土地使用目的ごとに分配され

る各土地区画の位置を確定しなければならない；

土地の使用、保護、改良と生態系保護のための措置を確定すること；d.

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土地使用中長期計画を実現するための措置を示すことe.２．土地使用計画の内容には以下の事柄が含まれる：

前期の土地使用計画実施状況を分析、評価することa.インフラ建設；工業・サービス業の発展；都市と農村居住区の発展；安全保障b.などのために分配される各種土地面積を確定すること：

水稲専用耕作地や森林をその他の使用目的に変更する土地面積、並びに農業用c.地の使用構造を変更する土地面積を確定すること。

種々の目的に使用するため土地を開墾し、土地面積を拡大する計画；d.ヵ年土地使用計画と年次計画を具体化することe. 5社・坊・市鎮の土地使用計画については、各年次の使用目的別に分配された土

地区画の位置を確定しなければならない；

土地使用計画を実現するための措置を示すことf.

第 条 土地使用中長期計画・計画の有効期間19

１ 全国；省 中央直属都市；県 郡 市社 省直属都市；社 坊 市鎮の土地使用中． 、 、 、 、 、 、

長期計画の有効期間は 年とする。10２．土地使用計画の有効期間は以下のとおり規定される：

全国；省、中央直属都市の土地使用計画の有効期間は 年とする。a. 5県、郡、市社、省直属都市；社、坊、市鎮の土地使用計画の有効期間は 年とb. 1する。

第 条 土地使用中長期計画・計画の作成20

１．政府は、全国の土地使用中長期計画・計画を作成する。

資源環境省は 政府が全国の土地使用中長期計画・計画を作成するのを助ける責任、

を有する。

。２．省、中央直属都市の人民委員会は、地方の土地使用中長期計画・計画を作成する

省 中央直属都市の土地管理機関は 同級の人民委員会が地方の土地使用中長期計、 、

画・計画を作成するのを助ける責任を有する。

３ 省に属する県級人民委員会は 県に属する市鎮の土地使用中長期計画・計画を含む． 、

地方の土地使用中長期計画・計画を作成する。

中央直属都市の県 郡の人民委員会と市社 省直属都市の人民委員会は この条の、 、 、

第 項に規定される場合を除いて 下級の各行政単位の土地使用中長期計画・計画4 、

を含む地方の土地使用中長期計画・計画を作成する。

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県 郡 市社 省直属都市の土地管理機関は 同級の人民委員会が地方の土地使用、 、 、 、

中長期計画・計画を作成するのを助ける責任を有する。

４ 土地使用中長期計画期間に都市開発中長期計画指定区域に属さない社級人民委員会．

は、地方の土地使用中長期計画・計画を作成する。

社級の土地行政幹部は 同級の人民委員会が地方の土地使用中長期計画・計画を作、

成するのを助ける責任を有する。

、５．社、坊、市鎮の土地使用中長期計画、土地使用計画は、土地使用中長期詳細計画

土地使用詳細計画と呼ばれる。

土地使用中長期詳細計画を作成する過程において 土地使用中長期計画作成機関は、

人民からの意見を取り入れなければならない。

６ 国防省 公安省が国防・治安上の目的で使用する土地の土地使用中長期計画・計画． 、

作成については、政府が規定する。

第 条 土地使用中長期計画・計画の決定・承認の権限21

１．国会は、政府により提出された全国の土地使用中長期計画・計画を決定する。

全国の土地使用中長期計画・計画は、国家の経済 社会発展計画と同時に提出される。-２ 政府は 省 中央直属都市 国防省 公安省の土地使用中長期計画・計画を承認す． 、 、 、 、

る。

資源環境省は 省 中央直属都市 国防省 公安省の土地使用中長期計画・計画を、 、 、 、

審査・決定し、政府が承認するようにそれを提出する。

３ 省 中央直属都市の人民委員会は 直ぐ下の級の行政単位の土地使用中長期計画・． 、 、

計画を承認する。

省、中央直属都市の土地管理機関は、直ぐ下の級の行政単位の土地使用中長期計

画・計画を審査・決定し、同級の人民委員会が承認するようにそれを提出する。

４．県級の人民委員会は、この法律の第 条第 項において規定される社級の土地使20 4用中長期計画・計画を承認する。

県級の土地管理機関は、この法律の第 条第 項において規定される土地使用中20 4長期計画・計画を審査・決定し 同級の人民委員会が承認するようにそれを提出す、

る。

５．この法律の第 条の第 項・第 項・第 項において規定される土地使用中長期20 2 3 4計画・計画を作成する任務をもつ人民委員会は 権限のある国家機関にその中長期、

計画・計画を提出して承認を得る前に 同級の人民評議会にそれを提出し そこで、 、

の採決を得なければならない。

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第 条 土地使用中長期計画・計画の調整22

１．土地使用中長期計画の調整は、以下の場合においてのみ実行される：

権限のある級により決定 承認された経済 社会発展 国防・治安上の目標に調a. -、 、

整があった場合；

客観的要素の作用により土地使用の目的、構造、位置、面積が変わった場合；b.直ぐ上の級の土地使用中長期計画の調整が自分の級の土地使用中長期計画に影c.響を与える場合；

２ 土地使用計画の調整は 土地使用中長期計画が調整される または計画実現の可能． 、 、

性が変わったとき、実行される。

３．土地使用中長期計画・計画の調整内容は、土地使用中長期計画・計画の一部である。

４ 土地使用中長期計画・計画を決定 承認する権限をもつどの級の国家機関も その． 、 、

級の土地使用中長期計画・計画の調整を決定、承認する権限をもつ。

第 条 土地使用中長期計画・計画の公布23

権限のある国家機関は土地使用中長期計画・計画を決定、承認した日から 日間の執30務日数の間に、以下の規定に基づいてこれを公布・公開しなければならない：

１ 社 坊 市鎮の人民委員会は 人民委員会の事務所において地方の土地使用中長期． 、 、 、

詳細計画、土地使用詳細計画を公布・公開する責任を有する。

２ 各級の土地管理機関は 機関の事務所において自分の級の土地使用中長期計画・計． 、

画を公布・公開する責任を有する。

。３．公布・公開は、土地使用中長期計画・計画が効力を有する間、一貫して行われる

第 条 土地使用中長期計画・計画の実行24

１ 政府と各級人民委員会は 権限のある国家機関が決定 承認した土地使用中長期計． 、 、

画・計画を正しく指導、検査、実行する責任を有する。

２．あらゆる組織、個人は、権限のある国家機関が決定、承認した土地使用中長期計

画・計画を厳正に執行しなければならない。

３．土地使用中長期計画・計画が公布されたものの、国家によりまだ土地の収用、賠償、

明渡し業務が実行に移されていない場合には 土地使用者は中長期計画が公布され、

る前に確定していた目的に従って土地を引き続き使用することができる 土地使用。

者が別のところに移動する必要性が生まれた場合には 国家は法律の規定に基づい、

て土地を収用、賠償するか、土地使用者を援助する。

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４ 既に公布された土地使用中長期詳細計画・詳細計画のある区域おいては 勝手に建． 、

設を行ったり 勝手に不動産に投資する活動を厳重に禁止する 現在の家屋や建造、 。

物を改築 修繕して その規模や等級を高めたい場合には 権限のある国家機関に、 、 、

より許可を得なければならない。

５ 既に公布された土地使用計画に記載されているものの その後５年を経た段階でも． 、

計画が実施されていない工事については その土地使用計画を承認した権限のある、

国家機関はその工事を引き続き実行するための調整をするか その工事の土地使用、

計画を放棄するかを選択し、公布しなければならない。

６ 土地使用中長期計画・計画に違反する場合はいずれも 法律の規定に基づいて処理． 、

される。

第３節 土地の割当て、賃貸、土地使用目的の変更

第 条 土地の割当て、賃貸、土地使用目的の変更の根拠25

土地の割当て、賃貸、土地使用目的の変更の許可などをする根拠は以下のとおりであ

る：

１ 組織の投資プロジェクトに表記されている土地使用の必要性 または世帯 個人の． 、 、

土地割当て 賃貸 土地使用目的変更の申請書に表記されている土地使用の必要性、 、

２．権限のある国家機関により承認された土地使用中長期詳細計画、土地使用詳細計画、

都市建設中長期詳細計画、農村建設中長期計画。

第 条 使用者のいる土地の第三者への割当て、賃貸26

現在使用者がいる土地を第三者へ割当て 賃貸するという決定は その土地の収用が決、 、

定された後にはじめて行われる。

第 条 土地使用期間の制限27

１ 国家は 以下のような土地の場合には 組織 世帯 個人が長期的かつ安定的にそ． 、 、 、 、

の土地を使用するできるように土地を割当てる：

防護林用の土地、特殊目的林a.

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住宅地域にある世帯、個人の宅地に固着した家屋と庭園の建設用地b.国家機関 政治組織 政治 社会組織 公的事業組織の事務所を建設する目的でc. -、 、 、

使用する土地

政府は、事務所建設のために長期的かつ安定的に土地を使用することができる

政治社会 職業組織、社会組織、社会 職業組織を具体的に規定する；- -d. - -国家機関 政治組織 政治 社会組織 公的事業組織の経済 文化 社会 科学、 、 、 、 、 、

技術、外交に関わる事業部門・事業分野に属する建造物を建設する目的で使用

する土地；

利益追求の目的ではない公共施設を建設するために使用する土地。e.政府は、長期的かつ安定的に土地を使用することができる利益追求を目的とす

る公共施設を具体的に規定する；

国防・治安上の目的に使用する土地；f.歴史的・文化的遺跡のある土地、名勝古蹟のある土地；g.教会、仏寺、その他宗教団体内に宗教的に神聖な物や建造物がある土地；h.亭、寺院、廟、庵、祠堂、先祖の祭壇などの建造物がある土地；i.少数民族の習慣・慣習に則して住民コミュニティによって使用されている土j.地；

墓地、霊園用地；k.２．一年生作物の栽培、水産養殖、製塩のために農業用地を割当てる期間は、 年と20する；多年生作物の栽培 植林をする土地は 年とする 期限が切れたとき 土、 、 。 、50地使用者が引き続き使用を望み これまでの土地使用期間中に土地に関する法律を、

正しく執行してきた場合には、国家は引き続きその土地を使用させる。

３ １９９９年１月１日以前に割当てられた制限面積を超える農業用地に対しては 使． 、

用期間をこの条の第２項で規定される割当て期間の２分の１とし その後の土地使、

用は賃貸の形式に変更しなければならない。

４ 世帯 個人に対する農業用地の賃貸期間は この条の第 項で規定される土地割当． 、 、 2て期間に基づき確定される；組織に対する農業用地の賃貸期間は この条の第 項、 5で規定される土地賃貸期間に基づき確定される。

５ 非農業部門での生産 販売目的に使用するために土地が割当てられ 賃貸される期． 、 、

間は 投資プロジェクトや土地割当て申請書 土地賃借申請書に基づき審査 決定、 、 、

されるが 年を超えない；それ以上の期間が必要とされる大規模な投資資金を必、50要とするが資金回収の遅いプロジェクト 困難な経済 社会条件をもつ地域 並びに、 、-特に困難な経済 社会条件をもつ地域への投資プロジェクトに対する土地の割当て-期間、賃貸期間は、政府の決定による。しかし、 年を超えない。70土地使用期限が切れたが土地使用者に引き続き土地使用の要望がある場合には 延、

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長理由を説明する書類を添付した延長申請書を作成し 土地の割当て 賃貸を決定、 、

する権限のある国家機関にそれを送らなければならない その延長期間は 最長で。 、

もこの項で規定される土地割当て期間 土地賃貸期間を越えない 引き続き土地使、 。

用を要望する者は 法律の規定に基づき延長された土地使用期間に対する財政義務、

を履行しなければならない。

６．社、坊、市鎮の公益のために留保されている土地を賃貸する期間は、 年を超えな5い。

年 月 日以前に公益のために留保されている土地を賃貸した場合には、賃1999 1 1貸期間はその土地の賃貸借契約に基づいて確定される。

７．この法律の第 条で規定される土地使用目的を変更するとき、世帯、個人に対す33る土地使用期間の制限は、以下のように確定される：

期限付きで使用する土地から長期的に安定して使用する土地に、あるいは長期a.的に安定して使用する土地から期限付きで使用する土地に使用目的を変更する

場合は、その土地の使用期間は長期的かつ安定的に使用する土地の場合と同じ

である。

一年生作物の栽培、水産養殖、製塩のための土地から多年生作物を栽培する土b.50地 生産林用の土地を植林する土地へ使用目的を変更する場合には 期間は、 、

年間である。

多年生作物を栽培する土地、生産林用の土地を植林する土地から一年生作物のc.20栽培 水産養殖 製塩のための土地へ使用目的を変更する場合には 期間は、 、 、

年間である。

８．この法律の第 条で規定される土地使用目的を変更するとき、経済組織に対する33土地使用期間の制限は この条の第 項と第 項に規定される投資プロジェクトに、 4 5対する土地使用期間の制限と同じである。

但し 経済組織が 国家が土地を長期的かつ安定的に使用するために土地使用料金、 、

を徴収して割当てていた土地を他の目的に使用する土地へと変更する場合 あるい、

は元々宅地であった土地を他の目的に使用する土地へと変更する場合は その土地、

の使用期間は長期的かつ安定的に使用する土地の場合と同じである。

第 条 土地使用料金を徴収しない土地の割当て28

以下の場合には、国家は土地使用料金を徴収しないで土地を割当てる：

１ 世帯 個人が 農業 林業 水産養殖 製塩などの生産活動に直接従事し 主な生． 、 、 、 、 、 、

活手段をそこからの所得で得ており その土地のある社 坊 市鎮の人民委員会に、 、 、

よってこの法律の第 条に規定される農業用地の割当て制限面積以内で農業、林78

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業、水産養殖、製塩の生産目的に土地を使用していることを確認された場合。

２ 組織が 農業 林業 水産養殖 製塩の試験 実験などの研究目的に土地を使用す． 、 、 、 、 、

る場合。

３ 人民武装部隊に属する単位組織が 農業 林業 水産養殖 製塩の生産 または国． 、 、 、 、 、

防・治安の任務と結びついた生産の目的で使用するために国家により土地を割当て

られる場合。

４ 組織が 国家の各プロジェクトに従って再定住のための家屋を建設するために土地． 、

を使用する場合。

５ 農業合作社が 合作社の事務所 屋外乾燥場 屋内乾燥場の建設用地を使用する場． 、 、 、

合；また 農業 林業 水産養殖 製塩の生産に直接役立つような販売所などを建、 、 、 、

設するために土地を使用する場合。

６．土地使用者が、この法律の第 条第 項の で規定される27 1 a, c, d, e, f, g, h, i, j, k各種の土地を使用する場合。

７ 政府が規定に基づき 経済組織 個人が営利目的で公共施設を建設する為に土地を． 、 、

使用する場合。

第 条 土地使用料金を徴収する土地の割当て29

以下の場合には、国家は土地使用料金を徴収して土地を割当てる；

１．世帯、個人が家屋建設用地、生産、販売用地を使用する場合。

２ 経済組織が 売却用 賃貸用の家屋を建設する目的で土地を使用する場合；また生． 、 、

産、販売用地を使用する場合。

３ 経済組織が インフラ建設に投資をして そのインフラに固着した土地使用権を譲． 、 、

渡、または賃貸する目的で土地を使用する場合。

４ 政府が規定に基づき 経済組織 個人が営利目的で公共施設を建設する為に土地を． 、 、

使用する場合。

第 条 土地の賃貸30

以下の場合には、国家は土地を賃貸する；

１．世帯、個人がこの法律の第 条第 項で規定される農業、林業、水産養殖、製塩28 1の生産に直接従事する場合。

２． 年 月 日以前に制限面積を超える農業用地を割当てられ、農業、林業、養1999 1 1殖水産 製塩の生産に直接従事している世帯 個人の土地使用期限が この法律の、 、 、

第 条第 項の規定に基づき切れた場合。27 4

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３．この法律の第 条第 項で規定される農業、林業、水産養殖、製塩の生産に直接28 1従事する世帯、個人が、 年 月 日以降、制限面積を超えて農業用地を使用1999 1 1する場合。但し、譲渡を認めらて取得した土地 、相続した土地、贈与された土地、

は、制限面積の中には算入されない；

４．この法律の第 条第 項で規定される対象に属さない世帯、個人が、農業、林業、28 1水産養殖 製塩の生産を行うために土地を賃貸したいとの要望を持っている場合；、

５．世帯、個人が生産、販売用の土地を賃貸する場合；

６ 経済組織が 生産 販売を行う目的で土地を使用する場合；また 経済組織が イ． 、 、 、 、

ンフラの建設、販売に投資をする目的で土地を使用する場合；

７ 政府が規定に基づき 経済組織 個人が営利目的で公共施設を建設する為に土地を． 、 、

賃貸する場合；

第 条 土地の割当て形式と賃貸形式の選択31

１．生産、販売用の土地を使用する、またはインフラの建設、販売に投資する経済組織、

世帯 個人は 土地使用料金を徴収する土地割当て形式あるいは賃貸形式を選ぶこ、 、

とができる。

、２．国家の土地を賃借して、生産、販売用の土地を使用する、またはインフラの建設

販売に投資する経済組織 世帯 個人は 自ら希望し 法律の規定に基づき財政義、 、 、 、

。務を履行すれば土地使用料金を徴収する土地割当て形式に変更することができる

第 条 土地の割当てと賃貸の権限32

１．省、中央直属都市の人民委員会は、組織に対して土地の割当て、賃貸の決定を行

う；宗教団体に対して土地の割当ての決定を行う。

２ 県 郡 市社 省直属都市の人民委員会は 世帯 個人に対して土地の割当て 賃． 、 、 、 、 、 、

貸の決定を行う；住民コミュニティに対して土地の割当ての決定を行う。

３ 社 坊 市鎮の人民委員会は 社 坊 市鎮の公益のために留保されている農業用． 、 、 、 、 、

地を賃貸する。

４ この条で規定される土地の割当て 賃貸の決定権限をもつ機関は その権限を移譲． 、 、

することができない。

第 条 土地使用目的の変更33

１ 以下のように土地使用目的を変更する場合には 権限のある国家機関の許可を得な． 、

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ければならない：

水稲専用栽培地を多年生作物栽培地、水産養殖専用地へと変更する場合；a.特殊目的林用の土地、防護林用の土地を他の目的に使用する土地へと変更するb.場合；

農業用地を専用地、宅地へと変更する場合。但し、果樹園・菜園をこの法律のc.第 条に規定される宅地へと変更する場合を除く；90国家が土地使用料金を徴収しないで割当てる専用地を、国家が土地使用料金をd.徴収して割当てる土地、あるいは賃貸する土地へと変更する場合；

専用地を宅地へと変更する場合e.２ この条の第１項で規定する場合以外に土地使用目的を変更する場合は 既に公布さ． 、

れた土地使用中長期計画・計画に使用目的が合致していれば 土地の使用者は権限、

のある国家機関の許可を必要としない しかし その土地のある社 坊 市鎮の人。 、 、 、

民委員会で土地使用目的の変更を登録しなければならない。

３ この条の第 項 第 項の規定に基づき土地使用目的を変更するとき 土地使用制． 、 、1 2度 土地使用者の権利と義務は 目的が変更された後の土地の種類に応じて適用さ、 、

れる；土地使用期間は、この法律の第 条第 項と第 項での規定に基づき定め27 7 8られる。

第 条 土地使用目的の変更を許可する権限34

１ 省 中央直属都市の人民委員会は 組織に対して土地使用目的変更の許可を決定す． 、 、

る。

２ 県 郡 市社 省直属都市の人民委員会は 世帯 個人に対して土地使用目的変更． 、 、 、 、 、

の許可を決定する。

３ この条に規定される土地使用目的変更の許可を決定する権限のある機関は 他の機． 、

関にその権限を委譲できない。

第 条 土地を割当て、賃貸する手順、手続き35

１．土地の割当て、土地の賃借を申請するのに必要な書類は以下のとおり：

土地割当て申請書、土地賃借申請書；a.投資に関する法律の規定に基づいた組織の投資プロジェクト；b.土地明渡しにあたっての賠償に関する全体的計画案；c.土地の割当て、賃借を申請する土地区画の土地行政地図の抜粋。土地行政地図d.がまだない場合には、その土地区画の土地行政測量図がなければならない；

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２ 政府が既に土地明渡しを実行した土地区画の場合には 土地の割当て 賃借の申請． 、 、

に必要な書類は、この条の第 項の である；1 a, b, d３．土地を割当て、賃貸する手順、手続き：

組織の土地の割当て、土地の賃借を申請するのに必要な書類を 部作成し、土a. 2地のある省、中央直属都市の土地管理機関に送付する；

土地管理機関は 規定どおりの書類を受取った日から 執務日の間に書類を審、 10査し、同級の人民委員会が土地を割当て、賃貸する決定をして署名するように

述べる責任を有する。また、同級の人民委員会が十分な条件を備えていると判

断した場合には土地使用権承認証明書に署名するように述べる責任を有する；

世帯、個人の土地の割当て、土地の賃借を申請するのに必要な書類を 部作成b. 2し、土地のある社、坊、市鎮の人民委員会に送付する；

社 坊 市鎮の人民委員会は 規定どおりの書類を受取った日から 執務日の、 、 、 10間に書類を検査し、県、郡、市社、省直属都市の土地管理機関へ書類を送り、

同機関が書類を審査し、同級の人民委員会が土地を割当て、賃貸をする決定を

して署名するように述べる責任を有する。同級の人民委員会が十分な条件を備

えていると判断した場合には土地使用権承認証明書に署名するように述べる責

任を有する；

土地管理機関は、同級の人民委員会により土地の賃貸を決定された者と土地のc.賃貸借契約を結ぶ；

４ 土地管理機関は 土地を割当てられた者 あるいは土地を賃貸した者が法律の規定． 、 、

に基づき財政義務の履行を完了した日から 執務日の間に 土地を割当てられるた5 、

者、土地を賃貸した者に実際に土地を引き渡し、土地使用権承認証明書を渡す。

５．資源環境省は、土地の賃貸借契約書の様式を規定する；

第 条 許可を必要とする土地使用目的変更の手順、手続き36

１．土地使用目的変更の申請に必要な書類は以下のとおりである：

土地使用目的変更申請書；a.土地使用権承認証明書；b.投資に関する法律の規定に従った組織の投資プロジェクト；c.

２．土地使用目的変更の手順、手続き：

組織の土地使用目的変更の申請に必要な書類を 部作成し、土地のある省、中a. 1央直属都市の土地管理機関に送付する；

土地管理機関は 規定どおりの書類を受取った日から 執務日の間に 書類を、 、10審査し、同級の人民委員会が十分に条件を備えていると判断した場合には使用

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目的変更についての決定を下し、土地使用者の財政義務の程度を確定する根拠

とするために、必要な土地行政資料を税務機関に送るように述べる責任を有す

る；

世帯、個人の土地使用目的変更申請書類は、 通作成し、土地のある社、坊、b. 1市鎮の人民委員会に送付する；

社 坊 市鎮の人民委員会は 規定どおりの書類を受取った日から 執務日の、 、 、 10間に書類を検査し、県、郡、市社、省直属都市の土地管理機関が、その書類を

審査して、同級の人民委員会が十分な条件を備えていると判断した場合には使

用目的変更についての決定を下し、土地使用者の財政義務の程度を確定する根

拠とするために、必要な土地行政資料を税務機関に送るように述べる責任を有

する；

税務機関は、土地行政資料を受取った日から 執務日の間に、土地使用者の財c. 5政義務の程度を確定し、法律の規定に基づき土地使用者が義務を履行するよう

通知する責任を有する；

土地管理機関は、土地使用権承認証明書を修正して、権限のある国家機関が既

に財政義務を履行し終えた土地使用者に対して土地使用権承認証明書を新たに

発給するようにのべる。

第 条 許可を必要としない土地使用目的変更の登録37の手順、手続き

１ 土地使用目的を変更する者は 土地のある場所の社 坊 市鎮の人民委員会に土地． 、 、 、

使用権承認証明書を添付して土地使用目的変更登録申告書を納付する。

２ 土地のある場所の社 坊 市鎮の人民委員会は この条の第 項で規定される各書． 、 、 、 1類を受取った日から 執務日の間に書類を検査し 土地使用権承認証明書を発給す7 、

る権限のある機関が土地使用権承認証明書を修正の上 それを土地使用目的を変更、

する者に返還できるように書類を送付する責任を有する。

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第４節 土地の収用

第 条 土地の収用38

１．国家は、以下の場合に土地を収用する：

国家に国防と治安、国家の利益、公共の利益、経済の発展のために土地を収用a.する必要性がある場合；

国家により土地使用料金を徴収されないで土地を割当てられている組織、土地b.使用料を徴収されて土地を割当てられるがその土地使用料が国家予算から出て

いる組織、または土地を賃借するがその料金を毎年支払っていた組織が、解体、

破産、移転した、または土地使用の必要性が減少したという場合；組織が土地

を使用しない、正しい目的で土地を使用しない、または土地を使用するが効果

がないという場合；

土地を使用している個人が死亡して、相続権を有する人間がいない場合；c.土地使用者が、自発的に土地を返還する場合；d.土地使用者が、国家に対する義務を故意に実行しない場合；e.国家により期限付きで割当て、賃貸された土地が、期限満了後、延長できないf.場合；

投資プロジェクトを実行するために国家により割当て、賃貸された土地を、連g.続して ヶ月間使用しない またはその土地の使用進捗度が土地を受取ってか12 、

ら投資プロジェクトの中に記載されている進捗度に比べて ヶ月以上遅れて24いる場合で、権限のある国家機関によりその土地の割当て、賃貸の許可が得ら

れない場合；

割当てられた土地、賃貸された土地が権限外のものである、対象を間違っていh.る あるいはこの法律の第 条で規定されている土地割当て 賃貸の根拠に基、 、25づいていない場合；

２ 土地の割当て 賃貸を決定した権限のある国家機関が その土地を収用する権利を． 、 、

もつ。

３ 土地使用中長期詳細計画 土地使用詳細計画は公布されたが 投資プロジェクトは． 、 、

作成されていないという間 あるいは 土地を使用する必要のある投資プロジェク、 、

トが権限のある国家機関により承認された後に 国家は土地の収用 賠償 土地明、 、 、

渡し業務を行う。

権限のある機関は 遅くとも土地を収用する 日前に 土地を収用される者に対、 、180して土地が収用される理由 移動の期限と計画 土地明渡しに伴う賠償と再定住に、 、

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関する全体的計画案を通告しなければならない。

４ 権限のある国家機関により賠償計画案が承認 公布・公開され 法律の規定に基づ． 、 、

いて発効したものの 土地を収用される者が土地収用の決定に従わない場合 土地、 、

収用を決定した機関は強制執行の決定を下す権利をもつ 強制された者は 強制命。 、

令を受け入らざる得ないが、賠償について不服申し立てをする権利をもつ。

５ 政府は 土地の収用 賠償 土地明渡し 土地収用後の公益のために留保されてい． 、 、 、 、

た土地の管理といった各業務を実行するための 公益のために留保されている土地、

を発展させる活動を行う国営企業設立について規定する。

第 条 国防・治安 国益 公共の利益 経済発展の目39 、 、 、

的に使用するため土地を収用された者に対す

る賠償、再定住

48 1 2 3１ 国家は 土地使用証明書を持っている者 またはこの法律の第 条第 項 項． 、 、 、 、

項で規定される者の土地を収用する際には、これらの者に賠償をする。

２ 国家は 土地の収用が収用された者の主な収入源に影響を与える場合 土地を収用． 、 、

される者の生活を安定させ 職種変更の為の訓練を行うための政策をもつ 土地を、 。

収用された者が居住を変えなければならない場合には 国家所有に属する家屋を優、

先的に売却するか 賃貸するか または家屋建設用に土地使用料を徴収して土地を、 、

割当てる。

省 中央直属都市に属する人民委員会は 土地を収用する前に再定住プロジェクト、 、

を作成し 実行する；再定住区は旧居住地と同等またはそれ以上の条件をもたなけ、

ればならない。

３ 土地使用者は 収用が決定された時点における土地の種類に応じて賠償される 国． 、 。

家が土地使用者の土地を全て収用せず 残りの土地が中長期計画や投資プロジェク、

ト実施により価値が上がった場合には その上がった価値は土地を収用された者に、

支払われる土地の賠償分として算入される。

４．政府は、賠償と再定住について規定する 。。

第 条 土地を収用するが賠償をしない場合40

１．国家は、以下の場合には土地を収用するが賠償をしない：

土地を使用している者がこの法律の第 条第 項で規定される各場合に属しa. 39 1ていない；

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この法律の第 条第 項 項 項 項 項 項で規定される 国家にb. 28 2 3 4 5 6 7、 、 、 、 、 、

より土地使用料を徴収されず割当てを受けて土地を使用している組織；

国家が賃貸している土地を使用している者が、土地賃借料を毎年支払っているc.場合；

社、坊、市鎮の公益のために留保されている土地を使用している者；d.国家により土地使用料を徴収されないで土地を使用している、または国家によe.り土地使用料を徴収されてはいるがその土地使用料は国家予算から出ている土

地を使用している経済組織；

２ 国家は土地を収用するが 以下の土地に固着した財産については土地使用者に対し． 、

て賠償を行わない：

土地使用目的に反する建造物；a.不当に使用されている土地、占領された土地上の建造物、法律に反して使用しb.ている土地上の建造物；

土地使用中長期詳細計画、土地使用詳細計画、都市建設中長期詳細計画、農村c.建設中長期計画などが公布された後に、権限のある国家機関により許可を受け

られなかったにもかかわらず作られた土地に固着した財産；

第 条 住民コミュニティの公共施設を建設、整備する土地41

住民コミュニティが 人民の寄付金 または国家の補助金で 既に公布された土地使用、 、 、

中長期詳細計画 土地使用詳細計画に合致した住民コミュニティの公共施設を建設 整、 、

備する場合には 自発的な土地使用権の寄付 賠償 補助については 住民コミュニテ、 、 、 、

ィとその土地を使用している者との協議により決定する。

第 条 土地の徴用42

国家は 戦争 天災などにより土地が緊急に必要になった場合 あるいはその他の緊急、 、 、

事態が発生した場合には 土地を徴用する 徴用期間が終了したら 土地を徴用された、 。 、

者は土地を返還される 土地を徴用された者は 徴用で引き起こされた損害を賠償され。 、

る。

政府は、土地の徴用に関して具体的に規定する。

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第５節 土地行政に関する書類の作成、管理と土地使用権承認証明書の発給；

土地使用状況の統計作成と土地使用状況の変化の点検

第 条 土地使用権の登録43

土地使用権は、以下の者の場合には登録する：

１．土地使用権承認証明書をまだ発給されていない土地使用者；

２．土地使用権の移転に参加する者；

３ 土地使用権承認証明書の保有者で 権限のある国家機関により 改名 土地使用目． 、 、 、

的の変更 土地使用期間の変更 使用している土地の形体 寸法 面積の変更を許、 、 、 、

可された者；

４ 人民裁判所が執行した判決や決定；判決執行機関の判決執行の決定；権限のある国．

家機関が執行した土地紛争解決の決定に基づき土地の使用を認められた者；

第 条 土地行政に関する書類の作成と管理44

１．土地行政に関する書類は以下のとおりである：

土地行政地図；a.土地行政台帳；b.土地計算台帳；c.土地変動観察台帳；d.

２．土地行政に関する書類の内容は、土地に関する以下の情報よりなる：

土地を使用している者；a.番地、寸法、形体、面積、位置；b.土地使用の起源、目的、期間；c.土地価格、土地に固着した財産、既に履行したあるいはまだ履行していない財d.政義務；

土地使用承認証明書、土地使用者の諸権利と権利に関する制限；e.土地が使用されてきた過程における変動とその他の関連情報；f.

３ 土地行政に関する書類は 部作成され 社 坊 市鎮の人民委員会；省 中央直属． 、 、 、 、3都市の土地管理機関；県 郡 市社 省直属都市の土地管理機関において保管され、 、 、

る；

４ 社 坊 市鎮の土地行政幹部は 土地行政に関する書類を修正し その修正結果を． 、 、 、 、

上級の土地管理機関に報告して その上級の土地管理機関が書類を土地使用の現状、

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に合致させて統一的に修正できるようにする責任を有する；

５ 資源環境省は 土地行政に関する書類 およびその作成・修正・管理のガイドライ． 、 、

ンについて規定する ；。

第 条 土地使用権承認証明書45

１ 土地使用権承認証明書は あらゆる種類の土地に対し国内で統一された つの様式． 、 1に従って土地使用者に発給される。

土地に固着した財産がある場合には その財産は土地使用権承認証明書上に記載さ、

れる；財産の所有者は 不動産登録に関する法律の規定に基づいて財産所有権を登、

録しなければならない。

２．土地使用権承認証明書は、資源環境省により発行される。

３ 土地使用権承認証明書は 土地区画ごとに発給される 妻と夫のいる世帯に発給す． 、 。

る場合には 土地所有権証明書には妻の姓と名 夫の姓と名が記載される 一区画、 、 。

の土地を多くの個人 世帯 組織が一緒に使用している場合には 土地使用権承認、 、 、

証明書は一緒に使用しているそれぞれの個人、世帯、組織に発給される。

４ 土地使用者が都市において家屋の所有権承認証明書や宅地使用権承認証明書を既に．

発給されている場合には、その証明書を土地使用権承認証明書に変える必要はない。

土地使用権を移転するとき その土地の使用権を取得する者はこの法律の規定に基、

づき土地使用権承認証明書を発給される。

５ 土地使用権承認証明書を紛失または破損した場合には 土地使用者は権限のある国． 、

家機関により土地使用権承認証明書の再発給、または交換を検討される。

第 条 土地使用権承認証明書発給の権限46

土地使用権承認証明書発給の権限は、以下のように規定される：

１ 省 中央直属都市の人民委員会は 組織 宗教団体に土地使用権承認証明書を発給． 、 、 、

する。

２ 県 郡 市社 省直属都市の人民委員会は 世帯 個人 住民コミュニティに土地． 、 、 、 、 、 、

使用権承認証明書を発給する。

第 条 土地使用権承認証明書を発給される場合47

国家は、以下の者に土地使用権承認証明書を発給する：

１．国家により土地を割当てられ、賃貸される者；

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２ この法律の第 条と第 条の規定に基づき土地を使用しており まだ土地使用権． 、48 49承認証明書を発給されていない者；

３．交換、譲渡、相続、贈与によって土地使用権を取得した者；

債務を回収する為に土地使用権によって設定された抵当契約 担保契約を処理する、

ときに土地使用権を取得した者；法人に参加した各当事者が土地使用権をもって資

本に貢献した、設立されたばかりの法人組織；

４ 人民裁判所が執行した判決や決定；判決執行機関の判決執行の決定；権限のある国．

家機関が執行した土地紛争解決の決定に基づき土地の使用を認められた者；

５．土地使用権を競売して入手した者；

６．この法律の第 条の規定に基づき工業区内に土地を使用している者；この法律の99100 101第 条の規定に基づきハイテク区内で土地を使用している者；この法律の第

条の規定に基づき経済区内で土地を使用している者；

７．宅地に固着した家屋を購入した者；

８．宅地に固着した家屋を国家により審査、評価された者；

第 条 土地を使用している世帯 個人 住民コミュニ48 、 、

ティへの土地使用権承認証明書の発給

１ 以下の書類のうち つをもって土地を使用している者は 土地使用権承認証明書を． 、1発給され、土地使用料を納付しなくてもよい。

この法律の規定に基づく権限のある国家機関の土地の割当て、賃貸の決定；a.ベトナム民主共和国、南ベトナム臨時革命政府、ベトナム社会主義共和国の土b.地行政政策を実行する過程で、土地の割当て、賃貸について権限のある機関よ

り発給された書類；

権限のある国家機関により発給された臨時土地使用権承認証明書、または土地c.行政台帳の中に名前が記載され、かつ、この点について紛争のないことを示す

臨時土地使用権承認証明書；

土地使用権の相続、贈与に関する書類、または紛争のない、土地に固着していd.る財産の書類；土地に固着している温情の家を割当てる書類；

人民裁判所により執行された判決または決定；執行機関の判決執行の決定、まe.たは権限のある国家機関により執行された土地紛争の問題解決に関する決定；

年 月 日以前の土地使用権の譲渡 土地に固着した家屋の売買に関すf. 1993 10 15 、

る書類で、現在、社、坊、市鎮の人民委員会により紛争がないを確認されたも

の；

年 月 日以前に農業生産合作社の世帯、社員に発給された宅地に関すg. 1971 6 28

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る合作社の書類；

宅地に固着した家屋を審査、評価した書類；h.旧制度下において権限のある機関により土地使用者に発給された書類で、そのi.使用者がそれ以降今日まで依然として土地を使用しつづけ、紛争のないもの；

２ この法律が発効する前にこの条の第 項で規定する各種書類のうち つをもっては． 1 1いるが他人名義であり それに土地使用権移転に関する各当事者署名入りの書類が、

添付されている場合 社 坊 市鎮の人民委員会によりその土地には紛争がないと、 、 、

確認された土地使用者は 土地使用権承認証明書を発給され 土地の使用料を納め、 、

なくてよい。

３ 経済 社会条件の困難な地域 とりわけ山岳地域 島嶼部のような困難な地域に長期． 、 、-間居住し 農業 林業 水産養殖 製塩の生産に直接従事している者は 土地のあ、 、 、 、 、

る社級人民委員会によって土地を安定的に使用しており 紛争がないと確認されれ、

ば、土地使用権承認証明書を発給され、土地の使用料を納めなくてよい。

４ この条の第 項に規定される各種書類をもたず家屋建設用地を使用しているが そ． 、1の土地が 年 月 日以前から安定的に使用されており、社、坊、市鎮の人1993 10 15民委員会によって紛争がなく 既に承認を受けた土地使用中長期計画に沿って使用、

されていると確認された者は 土地使用権承認証明書を発給される 土地使用料金、 。

は、政府の規定に基づいて、土地使用権承認証明書を発給されるときに徴収される。

５ この条の第 項に規定される各種書類をもたず家屋建設用地を使用しているが そ． 、1の土地が 年 月 日以降に使用され、社、坊、市鎮の人民委員会によって1993 10 15紛争がなく 既に承認を受けた土地使用中長期計画に沿って使用されていると確認、

された者は 土地使用権承認証明書を発給され 土地使用料金を ％納付しなけ、 、 100ればならない。

第 条 土地を使用している組織 宗教団体への土地使49 、

用権承認証明書の発給

１ 土地を使用している組織は 土地の使用目的に沿って効果的に使用している土地部． 、

分に対し土地使用権承認証明書を発給される。

２ 組織が土地使用権承認証明書を発給されないまま使用している土地部分は 以下の． 、

ように問題を解決される：

組織は、宅地として使用した土地を県、郡、市社、省直属都市の人民委員会がa.管理できるように、同委員会に引き渡さなければならない。

国家より土地を割当てられて農業、林業、水産養殖、製塩を営む国営企業は、b.世帯、個人に宅地用に留保していた土地を使用させる場合には、宅地の配置を

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見直し、住民居住区を形成できるようにしなければならない。そして、土地の

ある省、中央直属都市がその住民居住区を管理できるように引き渡す前に、同

じ省、中央直属都市の人民委員会委員会にこれを承認するように報告しなけれ

ばならない；

国家は、使用していない土地、目的どおりに使用していない土地、効果的に使c.用していない土地を収用する；

48３ 土地を使用している宗教団体への土地使用権承認証明書の発給は この法律の第． 、

条の規定に基づいて実施される。

４ 土地の賃貸形式を選んだ経済組織に対しては 省 中央直属都市の土地管理機関が． 、 、

土地使用権承認証明書を発給する前に、土地賃借契約を結ぶ手続きを行う。

、第 条 農村において土地を使用している世帯、個人50住民コミュニティに土地使用権承認証明書を

発給する手順・手続き

１．土地使用権承認証明書発給の申請に必要な書類は以下のとおりである：

土地使用権承認証明書発給申請書；a.この法律の第 条第 項、 項、 項で規定される土地使用権に関する書類b. 48 1 2 3（もしあれば ；）

土地使用権承認証明書発給の申請を委任する書類（もしあれば）c.土地行政地図の抜粋。土地行政地図がまだない場合には、土地使用権承認証明d.書の発給を申請する土地区画の土地行政測量図の抜粋；

２ 土地使用者は その土地のある場所の社級人民委員会に土地使用権承認証明書発給． 、

の申請に必要な書類を 部納付する。1社級人民委員会は、規定どおりの書類を受取った日から 執務日の間に書類を審15査し 土地使用権承認証明書発給申請書書類の審査結果に関する報告書を申請書類、

に添付して、郡、市社、省直属都市の土地管理委員会に送付する責任を有する。

この法律の第 条第 項 項 項で規定される場合には 社級人民委員会は土48 2 3 4、 、 、

地使用の起源と公布された土地使用中長期詳細計画に合致しているかについて審

査し 日以内に土地のある社級人民委員会の事務所において審査結果を貼り出し、15公開する責任を有する。

３．土地管理機関は、規定どおりの書類を受取った日から 執務日の間に書類を審査し、7土地使用者の財政義務の程度を確定する根拠とするために必要な土地行政資料を

同級の税務機関に送付し 同級の人民委員会が条件を十分に備えていると判断した、

場合には土地使用権承認証明書に署名するように述べる責任を有する。

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４．税務機関は、土地行政資料を受取った日から 執務日の間に財政義務の程度を確10定し 法律の規定に基づいて土地使用者が義務を履行するように通知する責任を有、

する。

土地管理機関は 財政義務を履行し終えた者に土地使用権承認証明書を交付する責、

任を有する。

、第 条 都市において土地を使用している世帯、個人51住民コミュニティに土地使用権承認証明書を

発給する手順・手続き

50１．土地使用者は、県、郡、市社、省に属する土地管理機関においてこの法律の第

条第 項の規定に基づき土地使用権承認証明書の申請に必要な書類を 部納付す1 1る。

２．土地管理機関は、規定どおりの書類を受取った日から 執務日の間に書類を審査30し 土地のある坊 市鎮の人民委員会の意見を聞き 土地使用者の財政義務の程度、 、 、

を確定する根拠とするために必要な土地行政資料を同級の税務機関に送付し 同級、

の人民委員会が十分に条件を備えていると判断した場合には土地使用権承認証明

書に署名するように述べる責任を有する。

この法律の第 条の第 項 項 項で規定されている場合には 坊 市鎮の人48 2 3 4、 、 、 、

民委員会は土地使用の起源と公布された土地使用中長期詳細計画に合致している

かについて審査し 日以内に土地のある場所の坊 市鎮の人民委員会の事務所に、 、15おいて審査結果を貼り出す責任を有する。

３．税務機関は、土地行政資料を受取った日から 執務日の間に財政義務の程度を確10定し 法律の規定に基づいて土地使用者が義務を履行するように通知する責任を有、

する。

土地管理機関は 財政義務を履行し終えた者に土地使用権承認証明書を交付する責、

任を有する。

第 条 土地を使用している組織 宗教団体に土地使用52 、

権承認証明書を発給する手順・手続き

１．土地使用権承認証明書発給の申請に必要な書類は以下のとおりである：

土地使用権承認証明書発給申請書；a.この法律の第 条第 項と第 項に規定される土地使用権に関する書類 またb. 48 1 2 、

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は国家により土地を割当て、賃貸された各国内組織の土地使用管理における差

1996 4 22 245し迫った問題を実行することに関する 年 月 日付の政府首相指示

号 に基づき申告した書類；(Chi thi 245/TTg)土地使用権承認証明書発給の申請を委任した書類（もしあれば ；c. ）

土地行政地図の抜粋。土地行政地図のまだない場合には土地使用権承認証明書d.の発給を申請する土地区画の土地行政測量の抜粋

２ 土地使用者は 省 中央直属都市の土地管理機関に土地使用権承認証明書発給の申． 、 、

請に必要な書類を 部納付する。1３．土地管理機関は、規定どおりの書類を受取った日から 執務日の間に書類を審査20し 土地使用者の財政義務の程度を確定する根拠とするために必要な土地行政資料、

を同級の税務機関に送付し 同級の人民委員会が十分に条件を備えていると判断し、

た場合には土地使用権承認証明書に署名するよう述べる責任を有する。

４ 税務機関は 土地行政資料を受取った日から 執務日の間に財政義務の程度を確定． 、 5。し、法律の規定に基づき土地使用者が義務を履行するよう通知する責任を有する

。土地管理機関は、財政義務を履行し終えた者に土地使用権承認証明書を交付する

第 条 国家により土地を割当て 賃貸された者に土地53 、

使用権承認証明書を発給する手順・手続き

土地割当て、土地賃貸の決定が出た日から 執務日の間に、この法律の第 条で規定7 46される権限のある国家機関は 土地を割当て 賃貸された者の土地使用権承認証明書に、 、

署名する責任を有する。

第 条 土地使用状況の統計作成と土地使用状況の変化の点検54

１ 土地使用状況の統計作成と土地使用状況の変化の点検は 以下の規定に基づき実施． 、

される：

土地使用状況の統計作成と土地使用状況の変化の点検をする単位は、社、坊、a.市鎮である；

土地使用状況の統計作成は、 年に 回行われる；b. 1 1土地使用状況の変化の点検は、 年に 回行われる；c. 5 1

２ 土地使用状況の統計作成と土地使用状況の変化の点検における実行責任者は 以下． 、

のように規定される：

各級の人民委員会は、その地方の土地使用状況の統計作成と土地使用状況の変a.化の点検をする；土地管理機関と社、坊、市鎮の土地行政幹部は、同級の人民

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委員会を助け土地使用状況の統計作成と土地使用状況の変化の点検をする責任

を有する；

各級の人民委員会は、その地方の土地使用状況の統計作成と土地使用状況の変b.化の点検結果を直ぐ上の級の人民委員会に報告する；省、中央直属都市の人民

委員会は、土地使用状況の統計作成と土地使用状況の変化の点検結果を資源環

境省に報告する；

資源環境省は、全国の毎年の土地使用状況の統計、 年間の土地使用状況の変c. 5化の点検結果を総括して政府に報告する；

政府は、全国の 年間の土地使用状況の変化の点検結果と、同時に 年間の土d. 5 5地使用計画を一緒に国会に報告する；

３ 資源環境省は 土地使用状況の統計作成と土地使用状況の変化の点検に関するひな． 、

型を規定し、その統計作成と点検についての方法を指導する。

第６節 土地に関する財政と土地価格

第 条 土地に関する財政55

１ 国家は 土地の資金源としての役割を発揮させ 土地からの国家予算への財政収入． 、 、

源を保証し 土地使用者の投資によりもたらされるのではない付加価値分を国家予、

算に合理的に調節して入れる政策をもつ。

２ 国家は 土地の管理において 土地を節約して効果的に使用し 不動産市場を発展． 、 、 、

させることを奨励する目的で 経済的措置と結びつけて行政的措置を講じる その、 。

中の

一つとして土地使用権がある。

第 条 土地からの予算収入源56

１．土地からの予算収入源とは以下のものである：

土地使用料金：これは、土地使用料を徴収する土地を割当てる；国家により土a.地使用料を徴収しないで割当てられた土地から土地使用料を徴収して割当てら

れた土地に土地使用目的を変更する；土地を賃貸形式から国家により土地使用

料を徴収して割当てられる形式に変更する、ことにより発生する；

国家により賃貸された土地に対する土地賃借料金b.

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土地使用税；c.土地使用権の移転に伴う所得税；d.土地に関する法律違反の処分に伴う徴収金；e.土地の管理中に損害が発生した時の国家に対する賠償金；f.土地を管理、使用する中での費用、規定の手数料g.

２ 政府は 土地使用料金 土地賃借料金 土地に関する法律違反の処分金 土地の管． 、 、 、 、

理中に損害が発生した時の国家に対する賠償金の徴収について規定する。

第 条 土地価格57

土地価格は、以下により形成される：

１．この法律の第 条第 項の規定に基づく省、中央直属都市の人民委員会による価58 4格の決定。

２．土地使用権の競売または土地を使用するプロジェクトの入札；

３ この法律の第 条で規定される土地使用者の権利を行使するときに 当事者間で． 、111行われる土地価格に関する協議；

４．この法律の第 条第 項の規定に基づく土地使用者による土地価格の登録；59 1

第 条 国家により規定される土地価格58

１．国家による土地価格決定は、以下の各原則を保証しなければならない：

市場での実際の土地使用権譲渡価格と比べて格差が大きいときには、市場でのa.実勢価格に近づけ、合理的な価格となるように調整しなければならない；政府

は価格調整をしなければならない場合について具体的に規定する；

自然、経済、社会、インフラの各条件が同一で、使用目的が同じ隣接する土地b.区画は、同一の価格レベルとする；

２ 政府は 土地価格の確定方法を規定すると共に 地域別 時期別に土地分類に応じ． 、 、 、

た土地価格の枠組みを規定する；

３ この条の第 項で規定される土地価格決定の原則 並びに政府が規定する土地価格． 、1の確定方法と土地分類に応じた土地価格の枠組みに従って 省 中央直属都市の人、 、

民委員会は地方における具体的な土地価格を規定する。

４ 省 中央直属都市の人民委員会によって規定された土地価格は 毎年 月 日に公． 、 、 1 1布 公開され 土地使用者と国家との間の財政関係 財政義務を確定するための根、 、 、

拠として使用される。

５ 省 中央直属都市の財政機関は 同級の人民委員会が政府の規定に基づき土地に関． 、 、

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連する財政義務を確定する際に 土地価格を決定 公布 修正 使用するのを助け、 、 、 、

る責任を有する。

６．財政省は、省、中央直属都市の人民委員会の土地価格決定を指導、検査すると共に、

各省 中央直属都市をまたぐ境界区域において土地価格に格差が生じる場合にはそ、

の問題解決を指導する責任を有する。

第 条 土地価格の登録59

１ 土地使用者は 以下の規定に基づき土地のある場所の社 坊 市鎮の人民委員会に． 、 、 、

おいて土地価格を登録する：

土地価格は、政府により規定された土地価格の枠組みの範囲内で登録する。a.土地使用者が土地価格を登録しない場合 土地価格はこの法律の第 条第 項、 58 4で規定される省、中央直属都市の人民委員会により公布された土地価格に基づ

き確定される。

土地使用者は、投資により土地の使用価値が増したとき、あるいは国家が土地b.価格の修正を決定したとき、再度、土地価格を登録する。

土地使用者により登録された土地価格は、土地使用者の利益の調整、財政上のc.義務と権利の確定のための基礎である。

２ 資源環境省は 土地区画ごとの価格を土地行政に関する書類に書き入れることを指． 、

導する責任を有する。

第 条 土地価格鑑定に関するコンサルタント業務60

１ 企業は 土地価格を鑑定する上で十分な条件と能力を備え 土地価格鑑定業務につ． 、 、

いての許可を得れば 組織 世帯 個人の要望に基づき土地価格鑑定に関するコン、 、 、

サルタント業務を行うことができる。

２ コンサルタント企業によって示される土地価格は 組織 世帯 個人がこの法律の． 、 、 、

第 条で規定される土地使用者の諸権利を行使するときに参考とする根拠とな111る。

第 条 土地使用権の競売 土地を使用するプロジェクトの入札61 、

１ 国家は 以下の場合に土地使用権の競売または土地を使用するプロジェクトの入札． 、

の形式で、土地使用料を徴収して土地を割当てる、または賃貸する：

売却または賃貸のために投資をして家屋を建築する場合a.

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インフラ建設に投資して、インフラに固着した土地使用権を譲渡または賃貸すb.る場合；

インフラ建設に必要な投資資金を作り出すために、公益のために留保されていc.る土地を使用する場合；

政府により規定されるその他の場合；d.２ 判決を執行するために土地使用権の入札を行う また 土地使用権を使った抵当契． 。 、

約、担保契約を処分して、債権回収のために土地使用権の入札を行う。

３ 土地使用権の落札価格または土地を使用するプロジェクトの落札価格は 省 中央． 、 、

直属都市の人民委員会により規定される土地価格より安くはできない。

４ この条の第 項と第 項で規定される土地使用権の競売または土地を使用するプロ． 1 2ジェクトの入札は 競売 入札 民事 判決執行に関する法律の規定に基づいて行、 、 、 、

われる。

第 条 国家により土地使用料を徴収しないで土地を割62当てられた組織の財産に占める土地使用権の価

値と国営企業の財産に占める土地使用権の価値

１ 国家により土地使用料を徴収しないで土地を割当てられている組織は 土地使用権． 、

の価値をその組織に割当てられた財産価値に算入する；土地を割当てられた組織は

公益のために留保されている土地を保全する責任をもち その土地に損害が生じた、

場合には法律の規定に基づいて処分するためにその損失を価値に換算する。

２ 国家により土地使用料を徴収されて土地を割当てられ その土地使用料が国家予算． 、

から支払われている国営企業が 土地使用権の譲渡を受ける際にその譲渡費用も国、

家予算から支払われた場合には その金額 すなわち土地使用権の価値は企業に対、 、

して国家が出資して資本として記録される；国営企業は この条の第 項の規定に、 1基づき公益のために留保されている土地を保全する責任を有する。

３ この条の第 項で規定されるような国営企業が株式化され その株式会社が国家に． 、2より土地使用料を徴収されて土地を割当てられる形式を選択した場合には その土、

地使用権の価値を市場での実勢価格に近づくように再確定する。

４．政府は、この条の第 、第 、第 項で規定される場合の土地使用権の価値計算に1 2 3ついて具体的に規定する。

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第 条 土地使用料、土地賃貸料の減免63

１ 国家により土地使用料 土地賃貸料を徴収されて土地を割当てられている組織 世． 、 、

帯、個人は、以下の場合に土地使用料、土地賃貸料を減免される：

投資を優遇する分野、地域において生産、販売のために土地を使用する場合；a.革命に功績のあった者 貧困世帯 所得の低い者 特に経済 社会条件が厳しいb. -、 、 、

地域に住む少数民族同胞に対する家屋・宅地政策が実施される場合；

工場、企業が中長期計画に従って工業団地、工業区に移転しなければならないc.場合；

工業区の労働者用集合住宅、学生の寄宿舎、天災により移住を余儀なくされたd.者の家屋を建設するために土地を使用する場合；

政府の規定に基づくその他の場合；e.２．政府は、土地使用料、土地賃貸料の減免について具体的に規定する。

第７節 不動産市場における土地使用権

第 条 不動産市場に参加する土地64

不動産市場に参加する土地とは、以下の土地である：

１ 組織 世帯 個人が使用し この法律により土地使用権の交換が許可される土地；． 、 、 、

２ 組織 世帯 個人が賃借し その土地の上に財産があり 法律によって不動産市場． 、 、 、 、

に参加が認められる土地

第 条 不動産市場に参加する土地の条件65

１．土地使用者が土地使用権承認証明書を持っており、紛争のない土地。

２ 権限のある国家機関により既に承認を受けたプロジェクトに正しく従って 土地へ． 、

の投資プロジェクトを実施するために国家により割当てられ、賃貸された土地。

第 条 不動産市場発展事業における土地管理66

国家は、不動産市場発展事業において以下の措置により土地を管理する。

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１．土地使用権の取引きを行うときに登録させる努力をする；

２ 公益のために留保されている土地の発展 不動産建設・販売に対する投資活動を登． 、

録させる努力をする；

、３．土地情報供給のサービス、土地使用権の取引き、土地価格鑑定のコンサルタント

不動産の開発投資 不動産市場の発展に役立つその他のサービス活動を登録させる、

努力をする；

４．不動産市場で土地使用権の取引きに参加する者の合法な権利と利益を保護する；

５．土地価格の安定、土地投機防止の措置を講じる；

第８節 土地監査

第 条 土地監査67

１．土地監査は、土地に関する専門部門の監査である。

資源環境省は、全国の土地監査の実施を指導する責任を有する。

地方の土地管理機関は、地方の土地監査の実施する責任を有する。

２．土地監査の内容は以下のとおりである：

各級の人民委員会の土地に関する国家管理についての監査；a.土地使用者、その他の組織、個人の土地に関する法律の執行状況についての監b.査；

３．土地監査には、以下の各任務がある：

土地の管理と使用における国家機関、組織、世帯、個人、住民コミュニティのa.法律の執行に関する監査；

土地の管理と使用に関する法律違反を権限に基づいて発見、制止、処分する。b.あるいは、権限のある国家機関が処分するように建議する ；。

４．政府は、土地に関する専門部門の監査の組織、活動について規定する。

第 条 土地監査団と監査員の権限と責任68

１．土地監査団と監査員は、監査を行うとき以下の権限を有する：

監査に関連のある国家機関、組織、世帯、個人、住民コミュニティに対して資a.料の提供を要求し、監査業務を執行する上で必要な問題について説明を求め

る；

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法律に正しく従わずに使用している土地の使用を一時的に停止させることを決b.定し、その決定に関し法的責任を負う；同時に、処分の決定権限のある国家機

関に対して速やかに報告する；

土地の管理と使用に関する違反を権限に基づいて処分する、あるいは処分権限c.のある国家機関が処分するように建議する；

２．土地監査団と監査員は、監査を行うとき以下の責任を有する：

監査を受ける対象に対して、監査実施に関する決定と監査証を提示する；a.法律の規定に基づき監査の職責、任務、手順、手続きを行う；b.自身の結論、決定について法的責任を負う；c.法律の規定に基づき、その他の責任を果たす；d.

第 条 監査を受ける対象の権利と義務69

１．監査を受ける対象は、以下の権利を有する：

公務を執行する監査団あるいは監査員に対して、何を監査したいのかを明確にa.説明するように要求する；

監査過程において説明し、監査の結論に対して意見を述べる；土地監査の法律b.違反に対する監査の結論、あるいは土地監査の法律違反に対する処分の決定と

意見が一致しない場合には、不服申し立て・告訴に関する法律の規定に基づい

て権限のある国家機関に不服申し立てをする；

監査団、監査員が監査を受けた対象自身、および国家、社会の合法利益に違反c.する場合には、権限のある国家機関に告訴する。

２．監査を受ける対象は、以下の義務を有する：

監査団、監査員が任務を遂行する際に、干渉したり、困難を引き起こしたりしa.てはならない；

土地監査の内容に関わる資料を提供し、監査に必要な事柄を説明する；監査過b.程での監査団、監査員の決定を執行し、また監査終了後の権限のある国家機関

の決定を執行する；

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第９節 土地に関する紛争、不服申し立て、告訴の解決

第 条 土地に関する紛争の和解70

１．国家は、土地に関する紛争について基礎レベルにおける和解による解決を奨励する。

２ 土地に関する紛争で 紛争当事者が和解できない場合には 紛争の対象となってい． 、 、

る土地がある社、坊、市鎮の人民委員会に訴状を送付する。

社 坊 市鎮の人民委員会は 土地に関する紛争を和解させるためにベトナム祖国、 、 、

戦線と祖国戦線の各構成組織、その他の各社会組織と協力する責任を有する。

和解期限は、社、坊、市鎮の人民委員会が訴状を受取った日から 日の執務日数30である。

土地に関する紛争の和解結果は 作成される紛争当事者の署名入り記録書に記載さ、

れ 土地のある社 坊 市鎮の人民委員会により確認されなければならない 土地、 、 、 。

使用の現状に変化が生じる場合には 社 坊 市鎮の人民委員会は土地管理に関す、 、 、

る規定に基づき土地に関する紛争を解決するために権限のある国家機関に和解結

果を送付する。

第 条 土地に関する紛争解決の権限71

社 坊 市鎮の人民委員会で和解を促したものの 当事者間で和解が成立しなかった場、 、 、

合には、その土地に関する紛争は、以下のように解決される：

１．土地使用者が土地使用権承認証明書を持っていない、あるいはこの法律の第 条48第 項で規定される各種書類のうちの１つももっていない場合には 土地使用権に1 、

関する紛争は、人民委員会により以下の規定に基づいて解決される：

県、郡、市社、省直属都市の人民委員会は、世帯同士、個人同士の紛争を解決a.する。また、組織の管理権が自身にある場合には、世帯と組織、個人と組織、

組織と組織の間の紛争を解決する。

人民委員会の紛争解決に関する決定に同意しない場合には、当事者は省、中央

直属都市の人民委員会に不服申し立てをする、または人民裁判所に提訴する権

利を有する。

省、中央直属都市の人民委員会は、組織のうちの つでも自己または中央の管b. 1理権に属している場合には、組織と組織、組織と世帯、組織と個人の間の紛争

を解決する；県、郡、市社、省直属都市の人民委員会により紛争解決のための

決定がなされたものの、当事者がそれに同意せずに本項 の規定に基づき不服a

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申し立てを行った紛争を解決する。省、中央直属都市の人民委員会の決定は、

土地に関する紛争解決の最終的な決定である。

48 1２ 土地使用者が土地使用権承認証明書を持っている あるいはこの法律の第 条第． 、

、項で規定される各種書類のうち１つをもっている場合の土地使用権に関する紛争

および土地に固着した財産に関する紛争は、人民裁判所が解決する。

第 条 行政上の境界に関連する土地の紛争解決72

１ 行政単位間の境界に関連する土地の紛争は その行政単位の人民委員会が互いに協． 、

力して解決する その行政単位の行政委員会が合意に達しない または紛争解決に。 、

より行政上の境界が変わる場合には 紛争解決の権限は以下のように規定される：、

省、中央直属都市の境界に関連する紛争の場合には、国会が決定する；a.県、郡、市社、省直属都市の境界、あるいは社、坊、市鎮の境界に関連する紛b.争の場合には、政府が決定する；

２ 資源環境省 および省 中央直属都市 県 郡 市社 省直属都市の土地管理機関． 、 、 、 、 、 、

は 行政上の境界に関連する土地紛争を解決するために 権限のある国家機関に必、 、

要な資料を提供し、協力する責任を有する。

第 条 土地に関する不服申し立ての解決73

１ 土地使用者は 土地の管理と使用に関する行政決定または行政行為に不服申し立て． 、

を行う権利を有する。

２．不服申し立ての解決は、以下のように実行される：

土地使用者は、不服を申し立てる行政決定または行政行為を行った国家機関にa.不服申し立て書を送付する；

不服を申し立てられた行政決定または行政行為を行った国家機関が不服申し立b.てに対する解決について最初に責任を負う；

当事者は、最初の不服申し立てに対する解決の決定に同意できない場合には、c.その決定を出した機関の直ぐ上の級の機関に不服申し立て書を送る権利を有す

る；

当事者は、最初の不服申し立てに対する解決の決定、あるいは直ぐ上の級の機d.関の解決に関する決定に同意できない場合には、人民裁判所に提訴する権利を

有する；

当事者は、最初の不服申し立てに対する解決の権限をもつ機関が省、中央直属

都市の人民委員会であり、かつ不服申し立て解決の決定に同意できない場合に

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は、人民裁判所に提訴する権利を有する；

最初の不服申し立てに対する解決の決定の時効は 日で 回目の不服申し立e. 30 2、てに対する解決の決定については 日である 不服申し立ての時効は 不服申45 。 、

し立てに対する解決の決定が効力をもった日から計算される。

第 条 土地に関する告訴の解決74

１．個人は、土地の管理と使用に関する法律違反を告訴する権利を有する。

２ 土地の管理と使用に関する法律違反の告訴に対する解決は 不服申し立て・告訴に． 、

関する法律の規定に基づき実施される。

第１０節 土地管理機関の組織

第 条 土地管理機関75

１ 土地管理機関の組織体系は 中央レベルから基礎レベルに至るまで統一的に設立さ． 、

れる。

２．中央の土地に関する国家管理機関は、資源環境省である。

地方の土地管理機関は 省 中央直属都市および県 郡 市社 省直属都市に設立、 、 、 、 、

される。

どの級の土地管理機関も、その級の国家行政機関に直属する。

第 条 社、坊、市鎮の土地行政幹部76

１．社、坊、市鎮は土地行政幹部をもつ。

２ 社 坊 市鎮の土地行政幹部は 地方の土地管理において社 坊 市鎮の人民委員． 、 、 、 、 、

会を助ける責任を有する。

３ 社 坊 市鎮の土地行政幹部は 県 郡 市社 省直属都市の人民委員会により任． 、 、 、 、 、 、

命・解任される。

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第 章 土地分類別の土地使用制度3

第１節 土地の分類

第７７条 土地の分類

主要な使用目的に従い、土地は以下の種類に分けられる：

１．農業土地とは、以下の目的に使用するために確定された土地である：

一年生作物栽培地：稲作地、畜産用牧草地、その他の一年生作物栽培地；a.多年生作物栽培地；b.林業用の土地：防護林用の土地、特殊目的林用の土地、生産林用の土地；c.水産養殖地；d.製塩用地e.

２．非農業用地とは、以下の目的に使用されるために確定された土地である：

宅地用の土地：農村における宅地、都市における宅地；a.専用地：機関の事務所・事業体の建造物の建設用地 公共事業用の建設用地 交b. 、 、

通・水利部門のための土地、工業・サービス部門の建造物の建設用地、鉱産物開

、発・建築資材・陶製品生産のための土地、国防・治安上の目的に使用される土地

歴史的・文化的遺跡・名勝古蹟のある土地 宗教的建造物のある土地 亭・寺院・、 、

廟・庵・祠堂・先祖の祭壇などの建造物のある土地 墓地・霊園用地 河川域や専、 、

用の水面、その他の専用地；

３ 未使用の土地とは 使用目的が確定しておらず 国家により割当て 賃貸されてい． 、 、 、

ない土地である。

第２節 農業用地

第 条 農業用地の割当て制限78

3１．世帯、個人ごとの一年生作物栽培用地、水産養殖地、製塩用地の割当て制限は、

ヘクタールを超えない。

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10２ 世帯 個人ごとの多年生作物栽培用地の割当て制限は デルタの各社においては． 、 、

ヘクタール、高原・山岳地域の各社においては ヘクタールを越えない。30３．世帯、個人ごとの防護林用の土地、生産林用の土地の割当て制限は、 ヘクター30ルを超えない。

４ 地方において公益のために留保されている土地の広さと使用状況に基づき 省 中． 、 、

央直属都市の人民委員会はこの条の第 項、 項、 項で述べられた各場合に対応1 2 3する具体的な土地割当て制限と住民コミュニティへの防護林用の土地 生産林用の、

土地の割当て制限を規定する；

５ 世帯 個人が一年生作物栽培地 多年生作物栽培地 防護林用の土地 生産林用の． 、 、 、 、

土地 水産養殖地 製塩用地など多種にわたる土地を使用している場合には 土地、 、 、

の割当て制限はこの条第 項、 項、 項、 項の規定に基づき、土地の種類ごと1 2 3 4に別々に確定される。

６ 省 中央直属都市の人民委員会は 世帯 個人が土地を改良して中長期計画に基づ． 、 、 、

く使用をするようにするために空き地やはげ山の割当て制限について規定する 割。

当てられる空き地 はげ山の面積は 世帯 個人への農業用地割当て制限には算入、 、 、

されない。

第 条 世帯、個人、住民コミュニティが使用する農業用地79

１．世帯、個人が使用する一年生作物栽培用地、多年生作物栽培用地、防護林用の土地、

生産林用の土地、水産養殖地、製塩用地は、以下のように規定される：

この法律が発効する前に国家により土地を割当てられた世帯、個人は、残りのa.土地割当て期間は土地を引き続き使用できる；

土地に関する法律の規定に基づいて世帯、個人にまだ土地を割当てていない地b.方においては、社、坊、市鎮の人民委員会が土地割当ての計画案を作成し、県、

郡、市社、省直属都市の人民委員会が土地の割当てを決定するように提案す

る；

各級の人民委員会が世帯 個人を指導して 年 月 日以前の土地に関c. 1993 10 15、 、

する政策、法律を実施する過程で互いに土地を調整する協議を行い、今日まで

安定しして土地を使用してきた地方においては、土地を引き続き使用すること

ができる；土地の使用期間は 年 月 日から計算される。1993 10 15２．住民コミュニティが使用するための農業用地は以下のように規定される：

国家により住民コミュニティに割当てられた土地は、各少数民族の風俗習慣にa.結びつけて民族の特質を保存するため使用する；

住民コミュニティは、農業、林業、水産養殖の各生産目的に結びつけて土地をb.

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使用する；その他の目的に使用目的を変更することはできない；

政府は、各少数民族に属する住民コミュニティに割当てる農業用地の使用制度c.について規定する。

第 条 公益地80

１ 社 坊 市鎮は 公益のために留保されている土地の広さ 地方の特色 必要性に． 、 、 、 、 、

応じて 公益のために 一年生作物栽培用地 多年生作物栽培用地 水産養殖地の、 、 、 、

。総面積の ％を超えない範囲で公益のために留保する土地を決めることができる5規定に基づき ％を超える公益地を残しておいたところでは、 ％外の面積を生産5 5用地の足りない地方の世帯 個人に割当てるか または地方の公共施設を建設する、 、

ために使用する。

組織 世帯 個人により国家に土地使用権を返還または贈与された農業用地 開墾、 、 、

、地、収用された農業用地は、社、坊、市鎮が公益のために留保する土地を設ける

または追加するために使用される。

２ 社 坊 市鎮の公益のために留保される土地は その土地をもっている社 坊 市． 、 、 、 、 、

鎮の人民委員会が管理する。

３ 社 坊 市鎮の公益のために留保される土地は 社 坊 市鎮の公共施設を建設す． 、 、 、 、 、

る目的 またはその目的に土地を収用された者への賠償のため また政府の規定に、 、

基づいてその他の目的に使用される。

上記の目的にまだ土地を使用しない場合には、社、坊、市鎮の人民委員会は、農業、

。水産養殖の生産目的に使用するために、世帯、個人に入札形式で土地を賃貸する

、公益地の賃貸から得られた収益は、国家予算に納入され、法律の規定に基づき社

坊、市鎮の公益にのみ使用される。

第 条 組織により使用される農業用地81

１ 農業 林業 水産養殖 製塩の生産のために土地を使用することを希望する経済組． 、 、 、

織は、国家により土地の賃貸を考慮される。

２ 農業 林業 水産養殖 製塩の生産をする目的で国家により土地使用料を徴収され． 、 、 、

ず土地を割当てられた国営企業の場合は、この法律の第 条第 項で規定される28 2目的に使用している土地を除き、土地を賃借する形式に変えなければならない。

３．農業、林業、水産養殖、製塩の生産をする目的で国家により土地を割当てられたが、

使用していない 目的通りの使用をしていない あるいは使用しているが効果がな、 、

、い組織の場合、国家はその土地を収用して、生産用地に不足している地方の世帯

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個人に割当てるか、またはこの法律の規定に基づいてその他の者に土地を賃貸する。

第 条 水稲栽培専用地82

１ 国家は水稲栽培専用地を保護する政策をもち 水稲栽培専用地を非農業の目的に変． 、

えることを制限する 水稲栽培専用地の一部をその他の目的に使用しなければなく。

なった場合でも 国家は水稲栽培専用地の面積を補充する あるいは水稲栽培専用、 、

地の生産性を高める政策や措置をとる。

国家は 生産性の高い・高品質な米を栽培する水稲栽培専用の中長期計画対象地域、

でのインフラ建設を援助し それに投資を行い 近代的な科学 技術を応用する政策、 、 -をもつ。

２ 水稲栽培専用地の使用者は 土地の改良し 肥沃度を上げる責任を有し 権限のあ． 、 、 、

。る国家機関が許可しない場合にはその土地を他の目的に使用することはできない

第 条 特殊目的林用の土地83

１ 国家は 権限のある国家機関により承認された土地使用中長期計画・計画に基づい． 、

て特殊目的林用の土地を管理 保護するために 特殊目的林用の土地管理委員会に、 、

土地を割当てる。

２ 特殊目的林用の土地管理委員会は 特殊目的林用の土地を厳密に保護しなければな． 、

らない区域内の土地を その地域からまだ出て行く条件のない世帯 個人に請負わ、 、

せる。

３ 特殊目的林用の土地管理委員会は 生態回復区域に住んでいる世帯 個人が森林を． 、 、

保護し 発展させるように 彼らに生態回復区内の特殊目的林用の土地を請負わせ、 、

る。

４．この法律の第 条で規定される土地の割当て、賃貸についての権限をもつ級の人32、民委員会は、組織、世帯、個人に対して林業の生産、研究、試験目的に使用する

あるいは国防・治安上の目的に関連して使用する 特殊目的林用の土地に隣接する、

緩衝地帯の土地の割当て、賃貸を決定する。

５．この法律の第 条で規定される土地の割当て、賃貸についての権限をもつ級の人32民委員会は 森林の観察 森林内の生態・環境保護目的の旅行といった営利目的に、 、

利用する区域に属する特殊目的林用の土地を組織に賃貸することを決定する。

６．政府は、特殊目的林用の土地を請負わせる制度；特殊目的林用の土地を請負う組織、

世帯 個人の権利 義務 利益；森林の観察 森林内の生態・環境保護目的の旅行、 、 、 、

といった営利目的に利用する特殊目的林用の土地の賃貸 について具体的に規定す、

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る。

第 条 防護林用の土地84

１．防護林用の土地とは以下のものである：

上流の防護林用の土地：非常に戦略的な上流の防護林用の土地とあまり戦略的a.ではない上流の防護林用の土地からなる。

風や砂塵を遮る防護林用の土地。b.波や海の浸食を防ぐ防護林用の土地。c.生態環境を保護する防護林用の土地。d.

２ 国家は 防護林用の土地管理委員会に森林を保護し 発展させるよう上流の防護林． 、 、

用の土地を割当てる。

３．非常に戦略的な上流の防護林用の土地区域内で世帯や個人が生活を営んでいる場合、

防護林用の土地管理委員会は世帯 個人に防護林用の土地を保護し 発展させるよ、 、

うに請負わせ 県 市社 省直属都市の人民委員会がそれら世帯 個人の使用する、 、 、 、

宅地や農業、林業と関連する生産用地を彼らに割当てるよう提案する。

４ 防護林用の土地管理委員会がまだ存在しないあまり戦略的ではない上流の防護林用．

の土地 あるいは各地に小規模で散らばっている上流の防護林用の土地；風や砂塵、

を遮る防護林用の土地；波や海の侵食を防ぐ防護林用の土地；生態環境を保護する

防護林用の土地は 森林を保護し 発展させることを望み またその能力をもって、 、 、

いる組織、世帯、個人、住民コミュニティに割当てられる。

５ 政府は 防護林用の土地の割当て 請負制度について；また 防護林用の土地を割． 、 、 、

当てられ 請負う組織 世帯 個人 住民コミュニティの権利 義務 利益などに、 、 、 、 、 、

ついて具体的に規定する。

第 条 生産林用の土地85

１ 国家は 林業生産を行う目的で土地を使用する組織 世帯 個人 住民コミュニテ． 、 、 、 、

ィに生産林用の土地を割当て、賃貸する。

２ 国家により生産林用の土地を割当て 賃貸された組織 世帯 個人 住民コミュニ． 、 、 、 、

ティは 植林または多年生作物を栽培するために森林のない土地を使用することが、

できる。

３ 経済組織は 森林の観察 森林内の生態保護目的の旅行といった営利目的に生産林． 、 、

用の土地を使用することができる。

４ 世帯 個人 住民コミュニティに直接割当てることのできないほど住民居住区から． 、 、

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遠いところに集中している生産林用の土地は 森林を保護し 発展させるために農、 、

業、林業、水産養殖に関連した生産用地として各組織に割当てる。

第 条 水産養殖用の水面がある内陸部の土地86

水産養殖用の水面がある内陸部の土地の使用は、以下のように規定される：

、１．池、湖、沼地は、水産養殖のために使用する世帯、個人に割当てられる：池、湖

沼地を１世帯 １個人毎に全て割当てることができない場合には 複数の世帯 複、 、 、

数の者に土地を割り当てる、または経済組織に土地を賃貸し、使用させる。

、２．複数の社、坊、市鎮をまたいで存在する池、湖、沼地については、県、郡、市社

省直属都市人民委員会によりその使用が決定される 複数の県 郡 市社 省直属。 、 、 、

都市をまたいで存在する池 湖 沼地については 省 中央直属都市の人民委員会、 、 、 、

によりその使用が決定される。複数の省、中央直属都市をまたいで存在する池、湖、

沼地については、政府によりその使用が決定される。

第 条 水産養殖用の水面がある海岸部の土地87

１．この法律の第 条で規定される土地を賃貸する権限をもつ国家機関は、農業、林32業 水産養殖の生産を行うために水面がある海岸の土地を組織 世帯 個人に賃貸、 、 、

する。

２ 農業 林業 水産養殖の生産を行うための水面がある海岸の土地の使用は 以下の． 、 、 、

各規定に従う：

既に決定、承認された土地使用中長期計画・計画通りに使用する。a.土地を保護し、土地の豊かさを増す。b.生態系、環境、景観を保護する。c.国家の安全保障と海上交通を妨害しない。d.

第 条 河岸や海岸の沖積地88

１ 河岸や海岸の沖積地とは 河岸の沖積地；河の中の小島；海岸の沖積地；海上の小． 、

島である。

２ 国家は 組織 世帯 個人が河岸や海岸の沖積地を使用できるように投資すること． 、 、 、

を奨励する。

３ いずれの社 坊 市鎮に属する地域の河岸や海岸の沖積地は その社 坊 市鎮の． 、 、 、 、 、

人民委員会により管理される。

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侵食や沖積の速度が速い河岸や海岸の沖積地については 県 郡 市社 省に属す、 、 、 、

る人民委員会により管理、保護される。

４ 国家により河岸や海岸の沖積地を既に割当てられた世帯 個人は 割当ての残存期． 、 、

間は引き続き土地を使用することができる。

未使用の河岸や海岸の沖積地については、この法律の第 条に規定される土地を32割り当て、賃貸する権限をもつ国家機関により生産用地の不足している地方の世帯、

個人に土地を割り当てる または土地使用中長期計画・計画に基づき土地を使用す、

るために組織、世帯河岸や海岸の沖積地、個人に土地を賃借する。

５ 河岸や海岸の沖積地の管理と使用に関して紛争がある場合には その問題の解決は． 、

この法律の第７１条、７２条、７３条の規定に基づいて行われる。

第 条 製塩用地89

１ 製塩用地とは 現在 組織 世帯 個人により塩の生産のために使用されている土． 、 、 、 、

地と国家により塩の生産のための中長期計画に組み込まれた土地である。

２．生産性が高く、高品質の塩を生産する製塩地域は、塩の生産を保護され優先される。

３ 国家は 工業の需要や生活の需要に応えるうるだけの塩を生産するために 製塩可． 、 、

能な地域を使用することを奨励する。

第 条 果樹園・菜園90

１ 果樹園・菜園とは 国家により既に割当てられた あるいは長期的かつ安定的に使． 、 、

用することを公認された住民居住区に属する同一土地区画内にある宅地に固着し

た農業用の土地である。

２ 果樹園・菜園を宅地に変える際には 土地使用料を納入することも 土地使用目的． 、 、

の変更許可を得ることも必要ないが、この法律の第 条の規定に基づいて登録を37しなければならない。

第 条 私営農園経済に対する土地使用91

１ 国家は 世帯 個人が土地を使用して農業 林業 水産養殖 製塩の生産に直接従． 、 、 、 、 、

事し 私営農園経済を発展させることを奨励する と同時に 世帯 個人が私営農、 。 、 、

園経済の形式を利用して生産目的ではなく土地を私的に占有し 集積することを厳、

禁する。

２ 国家は 農業 林業 水産養殖 製塩の生産に直接従事し 私営農園経済を営む世． 、 、 、 、 、

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帯、個人に対して、この法律の第 条で規定される土地の割当て限度に基づき、78限度内であれば土地使用料を徴収しないで土地を割当て 限度を超えれば譲渡 相、 、

。続、贈与により取得した土地面積を除いた上でその超過面積分の土地を賃貸する

国家は 農業 林業 水産養殖 製塩の生産に直接従事しない世帯 個人が私営農、 、 、 、 、

園経済を営むために土地の使用を希望する場合には、土地を賃貸する。

３ 承認された土地使用中長期計画・計画に沿って土地を使用し 私営農園経済を営ん． 、

でいる世帯 個人は 社 坊 市鎮の人民委員会によって紛争の無いことが確認さ、 、 、 、

れれば、引き続きその土地を使用することができる。

第 章 非農業用地3

第 条 農村における宅地92

１ 農村における宅地とは 世帯 個人の私的生活や公的生活に利用される家屋や建造． 、 、

物を建てる土地である。

２ 省 中央直属都市の人民委員会は 公益のために留保されている土地の面積と既に． 、 、

承認された農村発展中長期計画に基づき 地方の条件と習慣に合致した農村におけ、

。る家屋作りをするために世帯、個人に割当てる土地面積の限度について規定する

３ 土地使用中長期計画・計画の作成の際には 農村における土地の配分は 人民の生． 、 、

、産、生活に便利なように公共施設、事業体の建造物をバランスよく建設すること

並びに農村の近代化の方向に向かって環境衛生を保証することを十分に考慮しな

ければならない。

４ 国家は 農村に住んでいる者に既存の住民居住区内の土地を最大限利用することを． 、

基礎に住むところをつくる条件を整え 農業用地の上に住民居住区を拡大すること、

を制限する政策をもつ。

第 条 都市における宅地93

１ 都市における宅地とは 集合住宅を建設する土地 個別の住宅を建設する土地 居． 、 、 、

住に必要な建造物を建設する土地である。

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集合住宅を建設する土地は、共用地である。

２ 都市中心部における宅地は 各公共施設 事業体の建造物を建設する土地と同時進． 、 、

行で配置され 環境衛生を保証し 近代化の方向に向かって配置されなければなら、 、

ない。

３ 国家は 都市において家屋を建設する為に土地使用中長期計画をもち 都市で生活． 、 、

する者が住まいを持てるようなを政策をもつ 都市における宅地の割当ては 売却。 、

。または賃貸のための住宅区域を造成する投資プロジェクトに基づいて実施される

住宅区域を造成する投資プロジェクトに基づいて土地を割当てるだけの条件がま

だ十分に備わっていない場合には 省 中央直属都市の人民委員会は都市建設中長、 、

、期詳細計画や地方において公益のために留保されている土地の面積を根拠として

。自分で家屋を建設しようとする世帯、個人に割当てる土地面積の限度を規定する

４ 都市における宅地の使用は 既に承認された土地使用中長期詳細計画 土地使用詳． 、 、

細計画 都市建設中長期詳細計画 都市建設の設計に適合するものでなければなら、 、

ない また 土地使用者が宅地を生産・販売用の土地として使用することを希望す。 、

る場合には 都市の秩序 安全 環境保護に関する諸規定に適合することを保証し、 、 、

なければならない。

第 条 都市の整備、開発のために使用する土地94

１ 都市の整備 開発のために使用する土地とは 現在の中央直属都市の市街区域や省． 、 、

直属都市の市街区域の整備を行う土地 都市拡張中長期計画あるいは新都市開発の、

対象となる土地である。

、２．都市の整備、開発のための土地使用は、既に承認された土地使用中長期詳細計画

土地使用詳細計画 都市建設中長期詳細計画 並びに権限のある機関により公布さ、 、

れた都市における建設基準に適合するものでなければならない。

38 39 40３ 土地の収用 賠償 土地明渡し 再定住の各業務は この法律の第 条 条． 、 、 、 、 、 、

条の規定に基づき実施される。

第 条 国家機関、組織の事務所建設、事業体の建造物、95公共施設を建設する目的で使用する土地

１ 国家機関 組織の事務所建設 事業体の建造物 公共施設を建設する目的で使用す． 、 、 、

る土地は、この法律の第 条第 項 で規定されている土地よりなる。政府27 1 c, d, eは、公共目的に使用する土地に関して具体的に規定する。

２ この条の第 項で規定される土地の使用は 既に承認された土地使用中長期詳細計． 、1

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画 土地使用詳細計画 都市建設中長期詳細計画 農村建設中長期計画に適合する、 、 、

ものでなければならない。

公共目的に使用する土地での建造物の建設 修復は 同時進行性を保証し 権限の、 、 、

ある国家機関により承認を受けなければならない。

３ 国家は 各組織が文化 教育 養成 科学 技術 医療 体育 スポーツの各分野を発． 、 、 、 、 、- - -展させるために土地を使用することを奨励する政策をもつ。

第 条 施設の安全を保証する必要のある公共施設を96建設する土地

１ 施設の安全を保証する必要のある公共施設を建設する土地とは 交通 水利 堤防． 、 、 、

、などの各システム； 給排水システム、下水システム；送電網、原油・ガソリン

天然ガスのパイプライン 情報通信網を建設する土地や またこれらの公共施設の、 、

安全を保証するのに必要な土地である。

２ 施設の安全を保証する公共施設を建設する土地の使用は 空間部分と地下部分の両． 、

方の利用と結びつけて行うことを保証し 土地を節約するために同じ区域に上述の、

種々の公共施設を結びつけて配分しなければならない また 施設の安全を保証す。 、

ることに関連する専門部門の法律の規定を遵守しなければならない 施設の安全を。

保証する必要のある公共施設を建設する土地の中で土地を使用している者は 確定、

された目的通りに引き続き土地を使用することができ 公共施設の安全の保証を妨、

害してはならない。

３ 施設の安全を保証する必要のある公共施設を直接管理する国家機関 組織は 施設． 、 、

の安全を保証する境界標を設置 公開する責任を有し 公共施設の安全を保証する、 、

主たる責任を負う；横領 占有 不正使用があった場合には 横領 占有 不正使、 、 、 、 、

用のあった場所の社 坊 市鎮の人民委員会に速やかに報告し 処分するように要、 、 、

求しなければならない。

４ 施設の安全を保証する必要のある公共施設がある場所の各級人民委員会は 公共施． 、

設を直接管理する国家機関 組織と協力し 公共施設の安全保証に関する法律を宣、 、

伝 普及させ；公共施設の安全を保証する必要のある土地の使用を示す境界標を設、

置し 公共施設の安全を保証された土地の横領 占有 不正使用のあった場合には、 、 、

速やかに処分する責任を有する。

第 条 国防・治安上の目的に使用する土地97

１．国防・治安上の目的に使用される土地とは、以下のものである：

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軍の駐屯単位への土地；a.軍事基地にする土地；b.国家防衛プロジェクト、陣地、また国防・治安に関する特別のプロジェクトにc.使う土地；

駅、軍港にする土地；d.国防・治安のための工業、科学技術プロジェクトに使う土地；e.人民武装部隊の倉庫にする土地；f.射撃場、演習場、武器実験場、武器廃棄場にする土地；g.人民武装部隊の校舎、病院、保養所を建設する土地；h.人民武装部隊の公務を行う建物にする土地；i.国防省、公安省により管理される拘置所、教育施設、教養場にする土地；j.政府により規定されるその他の国防・治安上の建造物を建設する土地。k.

２ 省 中央直属都市の人民委員会は 地方の範囲内で国防・治安上の目的に使用する． 、 、

土地に対して国家管理を行なう。

国防省 公安省は 国防・治安上の目的で使用する土地の土地使用中長期計画・計、 、

画を作成する際 省 中央直属都市の人民委員会と協力して それが経済 社会発展、 、 、 -と国防・治安強化という要請に合致するように保証する。

３．国防・治安面から定められた土地使用中長期計画の対象地域に入っている土地でも、

まだ使用する必要のない場合には 土地を使用している者は権限のある国家機関の、

土地収用の決定が出るまで引き続き使用することができる しかし 自然の地形を。 、

変形させてはならない。

第 条 生産・販売に用いる土地98

１ 生産・販売に用いる土地とは 各生産 販売会社を建設する土地および生産・販売． 、 、

に利用する建造物を建設する土地である。

２ 生産・販売に用いる土地の使用は 既に承認された土地使用中長期詳細計画 土地． 、 、

使用詳細計画 都市建設中長期計詳細画 農村建設中長期計画 また環境保護に関、 、 、

する各規定に適合しなければならない。

第 条 工業区の土地99

、１．工業区の土地とは、同じ土地使用制度の下にある工業団地、工業区、輸出加工区

その他の各集中生産・販売区を建設するための土地である。

、２．工業区を建設するための土地の使用は、既に承認された土地使用中長期詳細計画

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土地使用詳細計画 工業区を建設するための中長期詳細計画に適合しなければなら、

ない 必要な場合には 工業区建設中長期詳細計画を作成する際に 同時に集合住。 、 、

宅や工業区の労働者の生活に役立つ文化・社会・サービス施設の建設に関する中長

期詳細計画を作成しなければならない。

３ 国家は 工業区内でインフラ建設に投資し そのインフラを営利目的に利用する経． 、 、

済組織に土地使用料を徴収して土地を割当て あるいは賃貸する 工業区内で共同、 。

使用するインフラを建設する土地については 国家は 土地使用料を徴収せずに土、 、

地を割当てる。

４ 工業区内でインフラを建設に投資し そのインフラを営利目的に利用する経済組織． 、

は 国家により土地使用料を徴収されて土地を割当てられる場合には この法律の、 、

第 条で規定される諸権利を有する；国家が土地を賃貸する場合には この法律114 、

の第 条で規定される諸権利を有し インフラに固着した土地を転貸する権利を115 、

有する。

５ 経済組織 世帯 個人は 工業区でインフラ建設に投資し そのインフラを営利目． 、 、 、 、

的に利用する経済組織のインフラに固着した土地の譲渡あるいは転借を受けると

いう形式を選択することができる また 国家により土地使用料を徴収されて割当。 、

てを受けるあるいは賃貸される。

６ 土地使用権の譲渡を受ける組織 あるいは国家により工業区の土地を割当てられる． 、

組織は この法律の第 条で規定される諸権利を有する；土地を転借するあるい、 114は国家の土地を賃借する場合には、この法律の第 条で規定される諸権利を有し、115インフラに固着した土地を転貸する権利を有する。

７ 土地使用権の譲渡を受ける世帯 個人 または国家により工業区内の土地を割当て． 、 、

られる世帯 個人は この法律の第 条で規定される諸権利を有する；土地を転、 、 117借するあるいは国家の土地を賃借する場合には この法律の第 条で規定される、 118諸権利を有し、インフラに固着した土地を転貸する権利を有する。

８ この法律が発効する前に工業区内の土地を転借し 全転借期間の土地転借料を支払． 、

った あるいは複数年の土地転借料を前払いし 前払いした土地転借期間が少なく、 、

とも 年残っている場合は 経済組織はこの法律の第 条に規定される諸権利を5 114、

有し、世帯、個人はこの法律の第 条に規定される諸権利を有する。117

第 条 ハイテク区のために使用する土地100

、１．政府首相のハイテク区設立の決定に基づくハイテク区のために使用する土地とは

ハイテク製品の生産 販売；ハイテクの開発応用研究；ハイテク企業の育成；ハイ、

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テクのための人材養成などに利用される土地であり それぞれ異なる土地使用制度、

を有する土地である。

２ ハイテク区管理委員会は 省 中央直属都市の人民委員会よりハイテク区全体の土． 、 、

地を一度に割当てられ ハイテク区内で土地を使用する組織 個人に対しての土地、 、

の再割当て、あるいは賃貸を決定する。

３．ハイテク区全体の土地使用中長期詳細計画、土地使用詳細計画が作成される。

４ 国家は 各組織がハイテク区のインフラ建設に投資をして そのインフラを営利目． 、 、

的に利用することを奨励し 組織 個人が科学技術の開発目的に土地を使用するこ、 、

とを奨励する政策をもつ。

５ ハイテク区内で土地を使用する組織 個人は 確定された目的に従って土地を使用． 、 、

しなければならず 土地使用権承認証明書を発給され この法律の規定に基づく諸、 、

権利を有する。

ハイテク区の土地使用権を譲渡する場合には ハイテク区管理委員会の許可を得な、

ければならず 譲渡を受けた者は確定された目的通りに土地を引き続き使用しなけ、

ればならない。

６．政府は、ハイテク区内の土地の管理と使用について具体的に規定する。

第 条 経済区に使用する土地101

１ 経済区に使用する土地とは 政府首相の決定に基づき設立された開放経済区 国境． 、 、

の経済区、その他の経済区を造成するための土地である。経済区に使用する土地は、

個別の経済空間の中でそれぞれ異なる土地使用制度を有する各種の土地で構成さ

れ、特に投資と輸出活動を奨励することを目的としている。

２ 経済区管理委員会は 省 中央直属都市の人民委員会より経済区全体の土地を一度． 、 、

に割当てられ 経済区内で土地を使用する組織 世帯 個人に対しての土地の再割、 、 、

当て、賃貸、土地使用目的変更の許可などを決定する。

３．経済区全体の土地使用中長期詳細計画、土地使用詳細計画が作成される。

４ 国家は 各組織が経済区内のインフラ建設に投資し そのインフラを営利目的に利． 、 、

用することを特にを奨励し 組織 世帯 個人が経済発展目的のために土地を使用、 、 、

することを奨励する。

５ 経済区内で土地を使用する者は 土地使用権承認証明書を発給され この法律の規． 、 、

定に基づく権利と義務を有する。

６．政府は、経済区内の土地の管理と使用について具体的に規定する。

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第 条 鉱産物の探査、開発をする土地102

鉱産物の探査 開発をする土地は 以下の各規定を遵守して使用しなければならない：、 、

１ 権限のある国家機関の鉱産物の探査・開発許可証と 土地を賃貸するとの決定があ． 、

ること。

２ 環境保護や廃水処理のための対策を講じ 鉱産物の探査 開発区域とその周辺で土． 、 、

地を使用する者に損害をもたらさないような対策を講じること。

、３．鉱産物の探査、開発の進展に応じて土地を使用すること。使用を終えたときには

土地を賃貸するとの決定の中で規定された状態で必ず土地を返還すること。

４ 鉱産物の探査 開発が地表の土地使用に影響を与えない場合は 土地を賃借しない． 、 、

こと。

第 条 建築資材や磁器を生産するための土地103

建築資材や磁器を生産するための土地は 以下の各規定を遵守して使用しなければなら、

ない：

１ 建築資材や磁器を生産するという使用目的で土地を賃貸するとの権限のある国家機．

関による決定があること；

２ 生産 生活に損害をもたらしたり 環境に悪影響を与えないように必要な対策を講． 、 、

じること；

３ 土地の使用を終えたとき 他の適当な目的に土地が使用できるように必ず土地を改． 、

良すること。

第 条 歴史的・文化的遺跡のある土地、名勝古蹟の104ある土地

、１．既に歴史的・文化的遺跡のある土地、名勝古蹟のある土地として分類された土地

あるいは省、中央直属都市の人民委員会により保護するとの決定を出された歴史

的・文化的遺跡のある土地 名勝古蹟のある土地は 厳しく管理されなければなら、 、

ない；

２ 歴史 文化遺跡 名勝古跡を別の目的に使用しなければならない特別の場合には 権． 、 、-限のある国家機関の許可を得なければならない。

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第 条 宗教団体により使用される土地105

省 中央直属都市の人民委員会は 国の宗教政策と地方において公益のために留保され、 、

ている土地の面積に基づき、各宗教団体に割当てる土地の面積を決定する。

第 条 亭、寺院、廟、庵、祠堂、先祖の祭壇などの106建造物がある土地

亭・寺院・廟・庵・祠堂・先祖の祭壇などの建造物がある土地を合法的に使用している

住民コミュニティは、土地使用権を認められる。

これらの建造物がある土地の使用は 承認された土地使用中長期詳細計画 土地使用詳、 、

細計画 都市建設中長期詳細計画 農村建設中長期計画に適合し 法律の各規定を遵守、 、 、

しなければならない。

第 条 墓地・霊園用地107

１ 墓地・霊園用地は 集中区域を形成するように計画され 住民居住区から離れ 埋． 、 、 、

葬・訪問に便利で、衛生的で土地を節約したものでなければならない。

２ 省 中央直属の人民委員会は 墓地・霊園用地の制限や 墓地・霊園内の墓・記念． 、 、 、

碑・墓碑の建設に関する管理制度について規定する。

第 条 河川・専用水面のある土地108

１ 河川・専用水面のある土地に対する既に確定された主要な使用目的に従い 国家は． 、

組織に土地を割り当て、その組織に非農業目的での土地の使用、開発を管理させる。

あるいは その組織に水産養殖 採捕に結びついた非農業目的での土地の使用 開、 、 、

発を管理させる。

県 郡 市社 省直属都市の人民委員会は 世帯 個人に水産養殖のため河川 運、 、 、 、 、 、

河、掘割、溝といった水面のある土地を賃貸する。

２ 河川・専用水面のある土地の使用 開発は 既に確定された主要な使用目的に影響． 、 、

を与えないことを保証しなければならず；関連のある各部門 各分野の技術に関す、

る規定や景観 生態環境の保護に関する諸規定を遵守しなければならない また自、 。

然の水流を妨げたり、水路交通に支障を引き起こしてはならない。

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第 節 未使用地4

第 条 未使用地109

１．社、坊、市鎮の人民委員会は、地方の未使用地を管理、保護する責任を有する。

２．省、中央直属都市の人民委員会は、無人島の未使用地を管理する。

３ 各級の人民委員会は 中長期計画を作成し未使用地を使用する計画をもち 生産用． 、 、

地の不足している地方の世帯、個人に優先的に土地を割当てる。

４ 国家は 組織 世帯 個人が未使用地を受取り 投資して 使用するようになるこ． 、 、 、 、 、

とを奨励する。

第 章 土地を使用する国内の組織、世帯、個4人の権利と義務

第１節 土地使用者の権利と義務に関する一般規定

第 条 土地使用者に共通する権利110

土地使用者は、以下の共通する権利を有する：

１．土地使用権承認証明書を発給される。

２．労働の成果、土地への投資結果を享受できる。

３．土地の保護、改良に関する公共工事によりもたらされる利益を享受できる。

４．国家により土地を改良し、肥沃にすることを指導、援助される。

５．第三者により自分の合法的な土地使用権を侵害されたとき、国家により保護される。

６ 自分の合法的な土地使用権に対する違反行為 その他の土地に関する法律違反行為． 、

に対して不服申し立て、告訴、起訴をする。

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第 条 土地使用権の交換権、譲渡権、賃貸権、相続111、権、贈与権；土地使用権による抵当、担保

出資；国家により土地を収用されたとき賠償

される権利

113 2 114 115 3 116１．土地使用者は、この法律の第 条第 項、第 条、第 条第 項、第

条 第 条 第 条第 項における規定に基づき 以下の各条件を十分に満た、 、 、117 118 2すとき 土地使用権の交換 譲渡 賃貸 相続の諸権利を行使し 土地使用権によ、 、 、 、 、

る抵当、担保、出資を行うことができる；

土地使用権承認証明書を有する；a.土地に紛争がない；b.土地使用権が、判決を執行するため差し押さえられていない；c.土地使用期限内である。d.

２．土地使用者は、以下の規定に基づき土地使用権を贈与する権利を行使できる：

この法律の規定に基づき土地使用権の譲渡権を有して土地を使用する経済組織a.は、営利目的ではない公共目的に土地を使用するため、国家に土地使用権を贈

与することができる；また、この法律の第８０条第１項に規定される公益のた

めに留保される土地を補充する為に、社、坊、市鎮の人民委員会に土地使用権

を贈与することができる；また住民コミュニティの公共利益に役立つ建設工事

をするために、住民コミュニティに土地使用権を贈与することができる；また

法律の規定に基づき、国家に功労のあった者に対し温情の家を土地と共に土地

使用権つきで贈与することができる。

この法律の規定に基づき土地使用権の譲渡権を有して土地を使用する世帯、個b.人は、この条の第 項 で定められている場合に、土地使用権を贈与すること2 aができる；また個人は、法律に基づき相続対象となる者に土地使用権を贈与す

る権利を有する。

３ 土地使用者は 国家がこの法律の第２章第４節の規定に基づき土地を収用するとき． 、

には、土地使用権の賠償を受ける。

第 条 土地使用者に共通する義務112

土地使用者は、以下の共通する義務を有する：

１ 目的どおり 土地区画の境界どおり 地下の深さと空間の高さに関する規定どおり． 、 、

に土地を使用し、地下の公共工事を保護し、法律のその他の規定を遵守する；

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２．土地使用権を登録し、土地使用権を交換、譲渡、賃貸、転借、相続、贈与するとき、

また法律の規定に基づき土地使用権による抵当 担保 出資をするとき 十分な手、 、 、

続きを行う；

３．法律の規定に基づき財政義務を果たす；

４．土地を保護し、利益を生み出す可能性を増やす措置を講じる；

５．環境保護に関する規定を遵守し、土地使用者の周囲の合法的利益に損害を与えな

い；

６．地下の埋蔵物の探査、発見に関する法律の各規定を遵守する；

７ 国家が土地の収用を決定したとき あるいは土地使用期限が切れたとき 土地を返． 、 、

還する。

第２節 土地を使用する組織の権利と義務

第 条 国家により土地使用料を徴収されない組織の113権利と義務

１ 国家により土地使用料を徴収されない組織は 土地使用権を交換 譲渡 贈与 賃． 、 、 、 、

貸する権利をもたない；また土地使用権で抵当 担保 出資する権利をもたない；、 、

２ 国家により土地使用料を徴収されない組織は 国家予算からの資金によらずに建造． 、

物を建設するため 土地に固着した自己所有財産を売却する権利を得る；また土地、

に固着した自己所有財産を抵当にし 担保とし 出資することができる 財産を購、 、 。

入した者は 既に確定された目的に従って国家により土地使用料を徴収されず引き、

続き土地を割当てられ、本項の規定に基づく諸権利を有する。

第 条 国家により土地使用料を徴収されて土地を割114当てられる経済組織の権利と義務

国家により土地使用料を徴収されて土地を割当てられる経済組織は 以下の権利と義務、

を有する：

１．土地使用権と既に建設された土地に固着した建築物、インフラを譲渡する；

２．土地使用権と既に建設された土地に固着した建築物、インフラを賃貸する；

３ 法律の規定に基づき資金を借りるため ベトナムで活動を許可された各信用組織に． 、

おいて土地使用権と土地に固着した自己所有財産を抵当に入れ、担保とする；

４ 法律の規定に基づき国内の組織 個人と 海外に定住しているベトナム人と また． 、 、 、

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外国の組織 個人との生産・販売協力のために 土地使用権と土地に固着した自己、 、

所有財産で出資する。

第 条 国家により土地を賃貸される経済組織の権利115と義務

国家により土地を賃貸される経済組織は、以下の権利と義務を有する：

１ 法律の規定に基づき生産・販売の資金を借りるため ベトナムで活動を許可された． 、

各信用組織において借用した土地に固着した自己所有財産を抵当に入れ 担保とす、

る；

２ 財産を売却する 借用した土地に固着した自己所有財産で出資する；財産を購入し． 。

た者は 既に確定された目的に従い国家により土地を引き続き賃貸され この条の、 、

第 項と第 項の規定に基づく諸権利を有する；1 2３ この法律が発効する前に国家により土地を賃貸され 全賃借期間の土地賃借料を支． 、

払った あるいは複数年の土地賃借料を前払いし 前払いした土地賃借期間が５年、 、

以上残っている経済組織は 土地賃借料を支払った期間を限度としてこの法律の第、

条に規定される諸権利を有する；土地使用料を徴収して土地を割当てる形式へ114と変更したい場合には 既に支払った土地使用料を差し引いて土地使用料を納付す、

れば、この法律の第 条に規定される諸権利を有する114

第 条 土地使用権の譲渡、土地使用目的の変更を受116ける経済組織の権利と義務

１ 土地使用権の譲渡を受けるために 国家予算からの資金を使わずに料金を支払った． 、

経済組織は、この法律の第 条に規定される権利と義務を有する。114土地使用権の譲渡を受けるために 国家予算からの資金を使って料金を支払った経、

済組織は、この法律の第 条に規定される権利と義務を有する。113２ 土地使用目的の変更のために 国家予算から資金を使って土地使用料を支払った経． 、

済組織は、この法律の第 条に規定される権利と義務を有する。113土地使用目的の変更のために 国家予算から資金を使わずに土地使用料を支払った、

経済組織は、この法律の第 条に規定される権利と義務を有する。114

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第３節 土地を使用する世帯、個人の権利と義務

第 条 国家により土地を割当てられ、土地使用権の117移転を認められた世帯、個人の権利と義務

国家により土地を割当てられ 土地使用権の移転を認められた世帯と個人 土地使用権、 、

を相続あるいは贈与によって取得した世帯と個人 あるいは 生産・販売目的に非農業、 、

用地を使用しているが 借地ではない土地を使用している世帯と個人は 以下の権利と、 、

義務を有する：

１．同一の社、坊、市鎮内で他の世帯、個人と農業用地の使用権を交換する。

２ 土地使用権を譲渡する 但し 政府の規定に基づき譲渡に条件が付けられている場． 。 、

合は除く。

３ 国内の世帯 個人 ベトナムで投資する海外に定住しているベトナム人に土地を賃． 、 、

貸する。

４．個人は、遺言、または法律に基づき、土地使用権を相続させる権利を有する。

国家により土地を割当てられる世帯は 世帯の中で構成員が亡くなった場合 その、 、

構成員の土地使用権を、遺言、または法律に基づいて相続する。

相続人が海外定住ベトナム人で この法律の第 条第 項に規定される対象に属、 145 1する場合 その相続人は土地使用権を相続できるが 海外定住ベトナム人でこの法、 、

律の第 条第 項に規定される対象に属さない場合には その相続人は相続分の145 1 、

価値を享受できるのみである。

５ 法律の規定に基づき生産・販売の資金を借りるために ベトナムで活動を許可され． 、

、る信用組織、あるいは国内の経済組織、個人に対して、土地使用権を抵当に入れ

担保にする；

６ 法律の規定に基づき生産 販売協力を行うため国内の世帯 個人 海外定住ベトナ． 、 、 、

ム人に対して土地使用権で出資する。

第 条 国家により土地を賃貸される世帯、個人の権118利と義務

１．国家により土地を賃貸される世帯、個人は、以下の権利と義務を有する：

賃借する土地に固着した自己所有財産を売却する、あるいは相続させる；財産a.の購入者、相続人は、既に確定された目的に従って土地を引き続き賃貸され、

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本項の規定に基づく権利を有する；

法律の規定に基づき生産・販売の資金を借りるために、ベトナムで活動を許可b.された信用組織、または経済組織、個人に対して賃借する土地に固着した自己

所有財産を抵当に入れ、担保にする；

法律の規定に基づき生産・販売協力を行うため、国内の組織、世帯、個人、まc.た海外定住ベトナム人と土地賃借期間内に賃借する土地に固着した自己所有財

産で出資する。

２．この法律が発効する以前に国家より土地を賃貸され、全期間の土地賃借料を前納し、

前納した土地賃借料が 年間分以上残っている世帯は 土地賃借料を前納した期間5 、

内にはこの法律の第 条に規定される権利を有する；国家が土地使用料を徴収し117て土地を割当てる形式に変わることを要望する場合には 前納した土地賃借料を除、

いた土地使用料を納付すれば、この法律の第 条で規定される権利を有する。117

第 条 国家が土地使用料を徴収しない種類の土地か119ら土地使用料を徴収する種類の土地へとそ

の土地の使用目的を変更する世帯 個人の権、

利と義務

国家が土地使用料を徴収しない種類の土地から土地使用料を徴収する種類の土地へと

その土地の使用目的を変更する許可を権限のある国家機関より得たとき 土地を使用す、

る世帯 個人は 国家が土地使用料を徴収して土地を割当てる形式を選ぶか または土、 、 、

地を賃借する形式に変更することができる 世帯 個人が 土地使用料を徴収して土地。 、 、

、を割当てる形式を選ぶ場合、この法律の第 条で規定される諸権利を有する。世帯117個人が、土地を賃借形式に変更する場合には、この法律の第 ８条第１項で規定され11る諸権利を有する。

第 条 国家が世帯、個人の土地を無償で借り受けて120いる場合の問題解決

１．世帯、個人が、以前国家機関に無償で土地を貸し、現在使用する必要性がある場合、

無償で貸しているその土地のある省、中央直属都市の人民委員会に書類を送付する。

書類は以下のものよりなる：

この法律の第 条第 項の規定に基づく土地使用権に関する各種書類のうちa. 48 1の１つ；

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土地を無償で貸した時点の当事者が署名をした土地無償借受に関する書類；b.土地使用権返還の要求書c.

２ 省 中央直属都市の人民委員会は 上述の問題解決を審査する責任を有する 書類． 、 、 。

が規定どおりである場合、以下の方式に従って問題を解決する：

その土地が他者に使用を割当てられていない場合、無償で借りた土地の使用権a.を返還する；

その土地が他者に使用を割当てられていた場合、金銭で賠償する、または新しb.い土地・新しい居住地を割当てる；

３ 国家が世帯 個人の土地を無償で借りている場合 政府はこの問題の解決について． 、 、

具体的に規定する。

第 節 土地を使用する住民コミュニティの権利と義務4

第 条 住民コミュニティの権利と義務121

少数民族同胞の風俗・習慣に即して農業用地を使用する あるいは亭・寺院・廟・庵・、

祠堂・先祖の祭壇のような建造物のある非農業用地を使用する住民コミュニティは そ、

の住民コミュニティの委任に基づき代表者に土地使用権承認証明書が発給され；土地使

用権を交換、譲渡、賃貸、贈与することはできない；また土地使用権を抵当、担保にし、

出資することもできない。

第５節 土地使用者の権利行使の為の手順と手続き

第 条 世帯、個人の土地使用権の交換122

１．土地使用権の交換に必要な書類は以下のものよりなる：

土地使用権交換契約書；a.土地使用権承認証明書；b.

２．執行手順：

土地のある場所の社、坊、市鎮の人民委員会に土地使用権の交換に必要な書類a.を納付する；

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社 坊 市鎮の人民委員会は 規定どおりの書類を受取った日から 執務日のb. 10、 、 、

間に書類を審査し、交換が許可されるうることを交換契約書で確認し、県、郡、

市社、省直属都市の土地管理委員会が交換手続きを行うように書類を送り、同

級の人民委員会が交換当事者双方に対し土地使用権承認証明書に署名するよう

に述べる。

第 条 世帯、個人の土地使用権の譲渡123

１．土地使用権の譲渡に必要な書類は以下のものよりなる：

土地使用権譲渡契約書；a.土地使用権承認証明書；b.土地行政地図の抜粋；土地行政地図がまだない、あるいは土地区画の一部を譲c.渡した場合には、土地区画の土地行政測量の抜粋がなければならない。

２．執行手順：

土地のある場所の県、郡、市社、省に属する土地管理機関に土地使用権の譲渡a.に必要な書類を納付する；

権限のある土地管理機関は 規定どおりの書類を受取った日から 執務日の間b. 10、

に書類を審査し、この法律の第 条第 項の規定に基づく条件が満たされる111 1ことを譲渡契約書で確認し、同級の税務機関に土地使用権譲渡当事者の財政義

務の程度を確定し、譲渡手続きを進めるのに必要な土地行政資料を送付し、同

級の人民委員会が世帯、個人の譲受人に対し土地使用権承認証明書に署名する

ように述べる ；譲受人が組織である場合には 省 中央直属都市の土地管理機。 、 、

関に必要書類を送付し、同級の人民委員会が土地使用権承認証明書に署名する

ように述べる ；。

税務機関は、土地行政資料を受取った日より 執務日の間に財政義務の程度をc. 5確定する責任を有し、譲渡当事者双方が法律の規定に基づき義務を履行するよ

うに通知する。

財政義務を履行したという証明書を得てから、土地管理機関は譲受人に土地使

用権承認証明書を交付する。

第 条 経済組織の土地使用権の譲渡124

１ 土地使用権の譲渡に必要な書類は この法律の第 条第 項の規定に基づき作成． 、 123 1される：

２．執行手順：

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土地使用権の譲渡に必要な書類は、土地のある場所の省、中央直属都市の土地a.管理機関に納付する。

土地管理機関は 規定どおりの書類を受取った日から 執務日の間に書類を審b. 10、

査し、この法律の第 条第 項の規定に基づき十分な条件を満たしているこ111 1とを譲渡契約書で確認し、同級の税務機関に土地使用権の譲渡当事者の財政義

務の程度を確定し、譲渡手続きを進めるのに必要な土地行政資料を送付し、同

級の人民委員会が譲渡当事者である組織に対し土地使用権承認証明書に署名を

するように述べる ；譲受人が世帯 個人である場合には 県 郡 市社 省直。 、 、 、 、 、

属都市の土地管理機関に書類を送付し、同級の人民委員会が土地使用権承認証

明書に署名するように述べる。

税務機関は、土地行政資料を受取った日から 執務日の間に財政義務の程度をc. 5確定する責任を有し、法律の規定に基づいて義務を履行するように譲渡当事者

に通知する。

財政義務を履行したという証明書を受取った後、土地管理機関は譲受人に土地

使用権承認証明書を交付する。

第 条 世帯、個人の土地使用権の賃貸125

１．土地使用権の賃貸に必要な書類は以下のものよりなる

土地使用権の賃貸借契約書；a.土地使用権承認証明書；b.

２．執行手手順：

土地使用権の賃貸に必要な書類は、土地のある場所の社、坊、市鎮の人民委員a.会に納付する；

社 坊 市鎮の人民委員会は 規定どおりの書類を受取った日から 執務日のb. 10、 、 、

間に書類を審査し、この法律の第 条の規定に基づき賃貸の条件を十分満た111している場合に賃貸借契約書を承認する。

第 条 経済組織の土地使用権の賃貸126

１．土地使用権の賃貸、転貸に必要な書類は、以下のものよりなる：

土地使用権の賃貸借契約書、転貸借契約書；a.土地使用権承認証明書；b.土地行政地図の抜粋；土地行政地図のまだない、あるいは土地区画の一部を賃c.貸する場合には、土地区画の土地行政測量の抜粋がなければならない。

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２．執行手順：

土地使用権の賃貸、転貸に必要な書類は、土地のある場所の省、中央直属都市a.の土地管理機関に納付する；

土地管理機関は 規定どおりの書類を受取った日から 執務日の間に書類を審b. 10、

査し、この法律の第 条の規定に基づき十分な条件を満たしている場合に、111賃貸借契約書、転貸借契約書を承認する。

第 条 土地使用権の相続、贈与127

１．土地使用権の相続、贈与に必要な書類：

土地使用権の相続に必要な書類は、遺言あるいは相続分割記録書、または土地a.使用権承認証明書に添付される法的効力をもつ人民裁判所の土地使用権に関す

る相続紛争の判決書、問題解決の決定からなる。

相続人が一人の場合には、土地使用権承認証明書に添付する説明書を必要とす

るのみである。

土地使用権の贈与に必要な書類は、贈与誓約文書または贈与契約書、あるいはb.土地使用権承認証明書に添付される土地使用権を贈与する組織の決定からな

る：

２．執行手順：

土地使用権の相続、贈与に必要な書類は、土地のある場所の社、坊、市鎮の人a.民委員会に納付する；

社、坊、市鎮の人民委員会は、規定どおりの書類を受取った日から 執務日のb. 5間に書類を審査し、相続人、受贈者が、世帯、個人、住民コミュニティである

場合には県、郡、市社、省直属都市の土地管理機関に送付し、相続人、受贈者

与が組織である場合には省、中央直属都市の土地管理機関に送付する。

土地管理機関は、規定どおりの書類を受取った日から 執務日の間に書類を審c. 5査し、十分な条件を備えている場合には法律の規定に基づき財政義務の程度を

確定し、土地使用権の相続、贈与の手続きに必要な土地行政資料を税務機関に

送付し、同級の人民委員会が土地使用権を取得する当事者に対し土地使用権承

認証明書に署名するように述べる。

税務組織は、土地行政資料を受取った日から 執務日の間に財政義務の程度をd. 5確定する責任を有し、相続人、受贈者与が法律の規定に基づいて義務を履行す

るように通知する。

財政義務を履行した証明書を受取ってから、土地管理機関は土地使用権を取得

した者に土地使用権承認証明書を交付する。

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第 条 世帯、個人の土地使用権による抵当、担保の登録128

１．土地使用権による抵当登録、担保登録に必要な書類は以下のものよりなる：

土地使用権による抵当契約書、担保契約書；a.土地使用権承認証明書。b.

２．執行手順：

抵当、担保を設定する当事者のうち一方が土地のある場所の社、坊、市鎮の人a.民委員会において土地使用権による抵当、保証の登録書類を納付する；

社、坊、市鎮の人民委員会は、規定どおりの書類を受取った日から 執務日のb. 3間に書類を審査し、この法律の第 条第 項の規定に基づき条件を十分整え111 1ている場合に、抵当契約、担保契約を承認する。

第 条 経済組織の土地使用権による抵当、担保の登録129

１ 土地使用権による抵当登録 担保登録に必要な書類は この法律の第 条第 項． 、 、 128 1の規定に基づく。

２．執行手順：

抵当、担保を設定する当事者のうちの一方は、土地のある場所の省、中央直属a.都市の土地管理機関に抵当登録、担保登録に必要な書類を納付する；

土地管理機関は、規定どおりの書類を受取った日から 執務日の間に書類を審b. 5査し、この法律の第 条第 項の規定に基づき十分に条件を整えている場合、111 1抵当契約、担保契約を承認する。

第 条 抵当登録、担保登録の抹消130

１ 債務の支払い義務を完遂した後 抵当 担保の登録を行った世帯 個人は 抵当登． 、 、 、 、

録 担保登録の抹消を行うために社 坊 市鎮の人民委員会に行く；社 坊 市鎮、 、 、 、 、

の人民委員会は 債務の支払い義務を完遂したことを検査した後 土地行政に関す、 、

る書類に記載された抵当登録、担保登録を抹消する責任を有する。

２ 債務の支払い義務を完遂した後 抵当 担保の登録を行った組織は 抵当登録 担． 、 、 、 、

保登録の抹消を行うために省 中央直属都市の土地管理機関に行く；土地管理機関、

は 債務の支払い義務を完遂したことを検査した後 土地行政に関する書類に記載、 、

された抵当登録、担保登録を抹消する責任を有する。

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第 条 債権を回収するため抵当、担保にした土地使131用権の処分

１ 土地使用権により抵当権を設定した当事者 担保権を与えた当事者が抵当契約 担． 、 、

、保契約に基づき債務の支払い義務を実行しない、あるいは正しく実行しないとき

抵当に入れられた または担保にされた土地使用権は契約書の中の同意に基づき処、

分される；契約書の中に書かれた同意に基づき処分されない場合には 抵当権を与、

えた当事者 担保権を取得した当事者は 債権を回収するため第三者に抵当権を設、 、

定された 担保に供された土地使用権を譲渡する権利を有する；または権限のある、

国家機関に入札を要求する あるいは法律の規定に基づき人民裁判所に起訴をする、

権利を有する。

２ この条の第 項の規定に基づき土地の使用権を得たものは 土地使用権承認証明書． 、1を発給され 確定された目的に従い土地を使用することができ 残りの土地使用期、 、

間はこの法律の規定に基づく諸権利を有する；宅地については その使用期間は長、

期に安定する。

第 条 世帯、個人の土地使用権による出資132

１．土地使用権による出資に必要な書類は以下のものからなる：

土地使用権承認証明書による出資契約；a.土地使用権承認証明書。b.

２．国内の組織、世帯、個人に対する土地使用権による出資の執行手順：

出資に必要な書類は、土地のある場所の社、坊、市鎮の人民委員会に納付すa.る；

社、坊、市鎮の人民委員会は、規定に基づいた書類を受取ってから 執務日のb. 5間に書類を審査し、この法律の第 条第 項の規定に基づき十分な条件を備111 1えている場合に出資契約を承認する。

３ ベトナムにおいて投資する海外定住ベトナム人に対する土地使用権による出資の執．

行手順：

出資に必要な書類は、省、郡、市社、省直属都市の土地管理機関に納付する；a.土地管理機関は、規定に基づいた書類を受取ってから 執務日の間に書類を審b. 7査し、この法律の第 条第 項の規定に基づき十分な条件を備えている場合111 1に出資契約書を承認する。

４ 出資により新しく法人を設立する場合 その法人はこの法律の規定に基づき土地使． 、

用権承認証明書を発給される。

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第 条 経済組織の土地使用権による出資133

１ 土地使用権による出資に必要な書類は この法律の第 条第 項の規定に基づき． 、 132 1実行される。

２．土地使用権による出資実行手順：

出資に必要な書類は、土地のある場所の省、中央直属都市の土地管理機関に納a.付される；

土地管理機関は、規定どおりの書類を受取った日から７執務日の間に書類を審b.査し、この法律の第 条の規定に基づき十分な条件を備えている場合、出資111契約を承認する。

３ 出資により新しく法人を設立する場合 その法人はこの法律の規定に基づき土地使． 、

用権承認証明書を発給される。

第 条 土地使用権による出資の停止134

１．土地使用権による出資は、以下の場合に停止する：

土地使用権による出資期間の終了；a.当事者あるいは全ての当事者が出資契約の中の合意に基づき提案する場合、b. 1

あるいは海外定住ベトナム人、外国の組織、個人との合弁の場合には、省、中

央直属都市の人民委員会の承認を得なければならない。

この法律の第 条第 項の規定に基づき土地を収用された場合；c. 38 1販売協力契約書、または合弁企業契約書の中で土地使用権による出資をする当d.事者が、破産、解体を宣告された場合；

出資契約書に参加した個人が死亡した場合、または行方不明を宣告された場合、e.あるいは民事行為能力を失った場合、その個人により実行されなければならな

い出資契約の経営協力分野の中で活動を禁止される場合；

出資契約に参加した法人が、その法人により実行されなければならない出資契f.約の活動を停止される場合。

２ この条第 項の規定に基づき出資を停止された土地使用者は 以下の規定に基づき． 、1出資登録の抹消を行う：

世帯、個人は社、坊、市鎮の人民委員会で出資登録の抹消を行う；社、坊、市a.鎮の人民委員会は土地行政に関する書類に記載された出資登録を抹消する責任

を有する；

経済組織は省、中央直属都市の土地管理機関で出資登録の抹消を行う；土地管b.

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理機関は土地行政に関する書類に記載された出資登録を抹消する責任を有する。

３ 出資を停止されたとき 土地使用権はこの法律の第 条の規定に基づき処理され． 、 135る。

第 条 出資を停止されたときの土地使用権の処理135

、１．出資期間が終了した場合、あるいは各当事者の同意により出資が停止された場合

土地使用権で出資を行った当事者は 土地使用期間が残っていれば土地を引き続き、

使用することができる。

土地使用期間が終了した あるいは土地使用権で出資を行った当事者が土地を引き、

続き使用することを要求しない場合 政府は合弁企業に引き続き土地を賃貸する；、

合弁企業が活動を停止した場合は、国家は土地を収用する。

２ 土地に関する法律の重大な違反行為により 権限のある国家機関の決定により出資． 、

を停止された場合、国家はその土地を収用する。

３ 合弁企業あるいは土地使用権で出資を行った当事者が破産した場合 出資をもたら． 、

した土地使用権は人民裁判所の破産宣告の決定に基づき処理される。

人民裁判所の決定に基づき土地使用権と土地に固着した財産を得た者が国内の組

織 個人または海外定住ベトナム人である場合 残りの土地使用期間内は確定され、 、

た目的どおりに土地を引き続き使用する。

人民裁判所の決定に基づき土地使用権と土地に固着した財産を得た者が外国の組

織 個人である場合 国家により土地を賃貸され 残りの土地使用期間内は確定さ、 、 、

れた目的どおりに土地を使用しなければならない。

土地使用権と土地に固着した財産を受取る者がない場合には、国家が収用する。

４ 出資契約に参加する個人が死亡した場合 出資した土地使用権は相続に関する法律． 、

の規定に基づき相続される。

５ 出資契約に参加した個人が行方不明を宣告された あるいは民事行為能力を失うま． 、

たは制限された場合、民法の規定に基づき解決される。

６ 合弁企業が解体された あるいは土地使用権で出資をした側の企業が解体された場． 、

合 出資した土地使用権はこの法律とその他の関連法規に見合うかたちで各当事者、

間の同意に基づき処分される。

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第 章 海外定住ベトナム人、外国の組織、10個人がベトナムにおいて土地を使用

することに関する規定

第 条 ベトナム国家により土地を割当てられ、賃貸136される対象

１ ベトナムに投資する海外定住ベトナム人は ベトナム国家により土地使用料を徴収． 、

されて土地を割当てられる、あるいは賃貸される。

２ ベトナム国家により土地を賃貸される外国の組織 個人とは 以下のものである：． 、 、

ベトナム政府により承認された外交代表機関、領事機関、その他の外交職務をa.有する外国代表機関（外交代表機関と通称する ；）

国際連合の各組織の代表機関、多国間の政府機関・組織、ベトナムにおける多b.国間の政府組織の代表機関（国際組織の代表機関と通称する）

ベトナムにおける外国投資法に基づきベトナムに投資する外国の組織、個人c.

第 条 海外定住ベトナム人、外国の組織、個人の土137地使用権の保証

１ 第三者がベトナムで土地を使用する海外定住ベトナム人 外国の組織 個人の合法． 、 、

的な権利と利益を侵犯したとき ベトナム国家は 彼らの合法的な権利と利益をベ、 、

トナムの法律の規定に基づいて保護する。

２ ベトナム国家は 国家の利益のため期限前に土地を収用する場合には 土地を使用． 、 、

。しているベトナムに投資する海外定住ベトナム人、外国の組織、個人に賠償する

第 条 土地割当て、土地賃貸の権限138

１ 省 中央直属都市の人民委員会は この条の第 項に定められる場合を除き 海外． 、 、 、2定住ベトナム人に土地を割当て 賃貸する決定を行い；外国の組織 個人に土地を、 、

賃貸する決定を行う。

２ ハイテク区の管理委員会 経済区の管理委員会は ハイテク区 経済区の土地を使． 、 、 、

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用する海外定住ベトナム人に土地を転貸 賃貸する決定を行い；外国の組織 個人、 、

に土地を賃貸する決定を行う。

第 条 土地使用権承認証明書発給の権限139

１ 省 中央直属都市の人民委員会は この条の第 項で規定する場合を除き 海外定． 、 、 、2住ベトナム人、外国の組織、個人に土地使用権承認証明書を発給する。

２ 県 郡 市社 省直属都市の人民委員会は 宅地に固着した家屋を購入する海外定． 、 、 、 、

住ベトナム人に土地使用権承認証明書を発給する。

第 条 土地割当て、土地賃貸の期間140

１ この法律の第 条 項 第 条 項 に規定される外国の組織の活動拠点を． 、136 2 a 136 2 b建設するための土地賃貸期間は、 年を越えないものとする。99

２ ベトナムに投資する海外定住ベトナム人に対する土地の割当て 賃貸の期間 およ． 、 、

び外国の組織 個人に対する土地の賃貸期間は 権限のある国家機関により許可を、 、

得た投資プロジェクトに従って確定されるが 年を超えないものとする 大規模、 。50な投資でありながら資金の回収が遅いプロジェクト あるいは困難な経済 社会条件、 -あるとか 特に困難な経済 社会条件にあると見なされる地方への投資プロジェクト、 -で ５０年以上の土地の割当て 賃貸期間が必要なプロジェクトは 政府により決、 、 、

定されるが、その期間は７０年を越えないものとする。

３ 土地使用期間は終了したが土地使用者が引き続き土地を使用したい場合には 延長． 、

申請書を作成し 土地の割当て 賃貸の権限をもつ機関に送付する ベトナムに投、 、 。

資する海外定住ベトナム人 外国の組織 個人の場合には 土地使用期間の延長申、 、 、

請書のほかに、ベトナムの権限のある国家機関により新たに発給された投資許可証、

あるいは延長された投資許可証がなければならない。

土地の割当て 賃貸の権限をもつ機関は 具体的なケースごとに延長を審査し 決、 、 、

定する。延長の期間は、この条の第 項と第 項の規定に基づき定められる。1 2

第 条 海外定住ベトナム人 外国の組織 個人に対す141 、 、

る土地の割当て、賃貸の形式、手順、手続き

１ 海外定住ベトナム人 外国の組織 個人に対する土地の割当て 賃貸の形式は 以． 、 、 、 、

下のように規定される：

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ベトナムに投資する海外定住ベトナム人は、ベトナムにおける外国投資法が適a.用される場合、毎年賃貸料を支払う土地賃借形式、あるいは全賃借期間の賃貸

料を一度に支払って土地を賃借する形式を選ぶことができる；また、国内投資

奨励法が適用されれば、土地使用料を支払って土地の割当てを受ける。

ベトナムに投資する外国の組織、個人は、毎年賃貸料を支払う土地賃借形式、b.あるいは全賃借期間の賃貸料を一度に支払って土地を賃借する形式を選ぶこと

ができる。

２．土地割当て、土地賃借の申請に必要な書類は以下の通りである：

土地割当て申請書、土地賃借申請書；a.公証された投資許可証の写し；b.土地行政地図の抜粋、または土地行政地図のまだない場所に対する土地区画のc.土地行政測量の抜粋

３．土地割当て、土地賃貸の手順は以下のとおり行われる：

土地割当て、土地賃借の申請書類は、 部作成され、省、中央直属都市の土地a. 2管理機関に送付される；

土地管理機関は 規定どおりの書類を受取った日から 執務日の間に書類を審b. 10、

査し、同級の人民委員会が土地割当て、土地賃貸の決定を行い、土地使用権承

認証明書に署名するように述べる。

土地賃貸の決定に基づき、省、中央直属都市の土地管理委員会は土地の賃貸借

契約に署名する；

国家により土地の割当て、賃貸を受けた者が法律の規定に基づき財政義務を履c.行し終えてから５執務日の間に、土地管理機関は土地を引き渡し、土地の割当

て、賃貸を受けた者に土地使用権承認証明書を渡す。

４．資源環境省は、土地賃借契約書の様式を規定する。

第 条 ベトナムにおいて土地を使用する外交代表機142関、国際組織の代表機関の権利と義務

ベトナムにおいて土地を使用する外交代表機関 国際組織の代表機関は 以下の権利と、 、

義務を有する：

１．この法律の第 条第 項、 項、 項、 項、 項に規定される権利を享受す110 1 2 3 5 6る；

２．権限のあるベトナム国家機関の許可証に基づき、土地上に建築物を建設する；

３．借地期間内に賃借した土地上に自らが建設した建物を所有する；

４ ベトナム国家が国益目的に使用するために土地を収用したとき 土地に固着した財． 、

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産の損害を賠償される；

５．この条の第 項、 項、 項、 項で規定される権利のほかに、ベトナム社会主義1 2 3 4共和国が締結した あるいは参加した二国間条約 国際条約に基づく諸権利を享受、 、

し、土地賃借契約に書かれた諸権利を享受する。

第 条 ベトナムにおいて投資プロジェクトを実施する143ためにベトナム国家により土地を割当てられ、

賃貸される海外定住ベトナム人、外国の組織、

個人の権利と義務

１ ベトナム国家により土地使用料を徴収され 土地を割当てられた ベトナムに投資． 、 、

する海外定住ベトナム人は この法律の第 条と第 条に規定される権利と義、 110 114務を有する；

２ ベトナム国家により毎年土地賃借料を支払って土地を借り ベトナムに投資する海． 、

外定住ベトナム人、外国の組織、個人は、以下の権利と義務を有する：

この法律の第 条で規定される諸権利を享受する；a. 110借地期間内にベトナムで活動を許可された信用組織において賃借した土地に固b.着した自己所有財産を抵当に入れ、担保にすること；

賃借した土地に固着した自己所有財産を売却すること；財産の購入者が外国のc.組織、個人の場合、ベトナム国家により引き続き土地を賃貸される。土地の割

当てを受けた者、賃貸を受けた者は、残りの期間内に確定された目的どおりに

引き続き使用することができる。

ベトナム国家が国益の目的に使用するため土地を収用するとき、土地に固着しd.た財産の損害を賠償される；

工業区、ハイテク区、経済区においてインフラの建設、経営に投資する許可をe.受けた場合、インフラ建設が済んだ土地を転貸する権利を有する；

家屋の建設、経営に投資する許可を受けた場合、家屋を賃貸する権利を有する。f.土地使用期間が終了したときに、もし必要があるならば土地を引き続き賃借すg.ることを優先して考慮される。

３ ベトナム国家により全賃借期間の賃貸料を支払って土地を賃貸される ベトナムに． 、

おいて投資する海外定住ベトナム人 外国の組織 個人は 以下の権利と義務を有、 、 、

する；

この法律の第 条で規定される諸権利を享受する；a. 110借用期間内に借地使用権と土地に固着した自己所有財産を譲渡すること；b.

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借用期間内に借地使用権と土地に固着した自己所有財産を転貸すること；c.借用期間内にベトナムで活動を許可された信用組織において借地使用権と土地d.に固着した自己所有財産を抵当に入れ、担保にすること；

借地期間内に生産、販売の協力をするために借地使用権と土地に固着した自己e.所有財産によって出資を行うこと；

家屋の建設、経営に投資する許可を受けた場合、政府の規定に基づき家屋を売f.却または賃貸する権利を有する；家屋を購入した者は、この法律の規定に基づ

き土地使用権承認証明書を発給される；

土地使用期間が終了したときに、もし必要があるならば土地を引き続き賃借すg.ることを優先して考慮される。

第 条 工業区、ハイテク区、経済区で土地を使用す144る海外定住ベトナム人 外国の組織 個人の、 、

権利と義務

１ 海外定住ベトナム人は 工業区 ハイテク区 経済区の中で土地使用権の譲渡を受． 、 、 、

けることができ、この法律の第 条と第 条で規定される権利と義務を有す110 114る；

２ 工業区 ハイテク区 経済区の土地を賃借する 転借する海外定住ベトナム人 外． 、 、 、 、

国の組織、個人は、以下の権利と義務を有する；

土地使用権承認証明書を発給される；a.毎年土地賃借料を支払う場合、借地、転借地に固着した自己所有財産を売却し、b.抵当に入れ、担保にし、出資に利用すること；

借地、転借地の使用権や土地に固着した自己所有財産を譲渡すること；ベトナc.ムで活動を許可された信用組織において借地権、転借地権、および土地に固着

した自己所有財産を抵当にいれ、担保にすること；全借地期間、全転借地期間

の土地賃借料を前納した場合には、土地賃借期間、土地転借期間内に、国内の

組織、個人、海外定住ベトナム人、外国の組織、個人などと合弁協力を行うた

めに、賃借地権、転借地権、土地に固着した自己所有財産で出資を行うこと。

第 条 ベトナムにおいて宅地に固着した家屋を購入145した海外定住ベトナム人の権利と義務

１ 以下の対象に属する海外定住ベトナム人は ベトナムにおいて宅地に固着した家屋． 、

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を購入することができる：

ベトナムにおいて投資する期間に家屋を必要とするほど長期に投資する者；a.国に公の貢献をした者；b.国家建設事業のためベトナムで常時活動を行う必要のある文化活動、科学技術c.活動を行う者；

ベトナムに安定的に居住する必要のある者；d.国会常務委員会の規定によるその他の対象。e.

２ ベトナムで宅地に固着した家屋を購入する海外定住ベトナム人は 以下の権利と義． 、

務を有する：

この法律の規定に基づき土地使用権承認証明書を発給される；a.国内の組織、世帯、個人、およびこの条の第 項で規定される海外定住ベトナb. 1ム人に宅地に固着した家屋を売却する；

ベトナムで活動を許可された信用組織で宅地に固着した家屋を抵当に入れる；c.民法の規定に基づき、国内の組織、世帯、個人、またこの条の第 項で規定さd. 1れる海外定住ベトナム人に宅地に固着した家屋を相続させる；相続人がこの条

の第 項で規定される対象に属さない海外定住ベトナム人、あるいは外国の個1人である場合は、その相続分の価値を享受できるのみである；

この法律の第 条第 項 の規定に基づき、宅地に固着した家屋を贈与できe. 111 2 bる。

第 条 ベトナムにおいて土地を使用する海外定住ベ146トナム人、外国の組織、個人に共通する義務

ベトナムにおいて土地を使用する海外定住ベトナム人 外国の組織 個人は 以下の共、 、 、

通義務を有する：

１．この法律の第 条第 項、 項、 項、 項、 項、 項で規定される義務の履112 1 3 4 5 6 7行；

２ ベトナム国家と土地使用当事者間の合意に基づき またはベトナムの法律の規定に． 、

基づき ベトナム国家に使用しない土地部分 あるいは使用する必要性がない土地、 、

を返還する；

３．この法律の第 条の規定に基づき、土地の収用に関するベトナム政府の規定を執38行する。

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第 条 ベトナムにおいて土地を使用する海外定住ベト147ナム人、外国の組織、個人の権利行使の手順、

手続き

１．この法律の第 条第 項 と第 項 で規定される権利を行使するとき、143 2 e 3 b, c, d, e、ベトナム政府により土地を割当て、賃貸された海外定住ベトナム人、外国の組織

個人は、この法律の第 条、 条、 条、 条で規定される国内の世帯、124 126 129 133個人の権利行使の手順、手続きと同様の手順、手続きをとる。

２．この法律の第 条第 項 に規定される権利を行使するとき、宅地を使145 2 b, c, d, e用する海外定住ベトナム人は この法律の第 条 条 条で規定される、 、 、123 127 128国内の世帯、個人の権利行使の手順、手続きと同様の手順、手続きをとる。

第 章 違反の処分6

第 条 土地使用に関する法律の規定違反行為148

１．土地使用に関する法律の規定違反行為とは、以下のものである：

目的に合致しない土地使用；a.第三者の土地の不正な奪取、占拠；b.土地の質を悪化させ、農業生産の能力を減じること；c.土地を使い物にならなくしてしまうこと；d.第三者の土地使用に支障を与えること；e.不法に使用している土地の土地使用権、あるいはこの法律で権利の移転を認めf.ていない土地の土地使用権を自分で勝手に交換、譲渡、賃貸、転貸、相続、贈

与すること、並びに抵当、担保、出資に利用すること；

この法律で規定する手順、手続きに正しく従わないで、土地使用権を自分で勝g.手に交換、譲渡、賃貸、転貸、相続すること、並びにそれを抵当、担保、出資

に利用すること；

土地使用権を故意に登録しないこと、あるいは不実の土地使用権を登録するこh.と；

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国家により土地を割当て、賃貸された者が土地を収用された者に対して賠償責i.任を有する場合に、賠償期限を引き延ばすこと；

国家に対する財政義務を故意に履行しないこと；j.土地行政境界標、測量標、土地使用中長期計画の境界を示す標、工事現場の周k.囲の安全を保証する境界標識；測量、土地行政地図の作成；土地の価格査定調

査；土地の割当て、賃貸、収用；土地の紛争の監査、解決；土地に関する申し

立て、告訴の解決、などの確定に故意に支障を与えること；

勝手に土地行政境界標・測量標・土地使用中長期計画の境界を示す標・工事現l.場の周囲の安全を保証する境界標識を移動したり、偽ったり、壊すこと；

土地使用に関する書類、証明書を偽造、捏造すること；m.投資プロジェクトを実施するため、国家により割当て、賃貸された土地を連続n.して ヶ月の間使用しない あるいは土地使用進捗度が投資プロジェクトに書12 、

かれている進捗度に比べて ヶ月より遅れ 権限のある国家機関によりその土24 、

地の割当て、賃貸の許可がないままにその土地を継続使用するこ；

賠償計画案が承認され、公布・公開され、法律の規定に基づき執行効力を有すo.るのに、権限のある国家機関の土地収用決定を履行しない、または履行期限を

引き延ばすこと；

政府の規定に基づき、土地に関する法律違反のその他の行為。p.、２．この条の第 項の規定を違反する者は、違反の質・程度により行政処分を受ける1

あるいは刑事責任を追及される。

第 条 土地の国家管理権を有する者の法律違反行為149

１ 土地の国家管理権を有する者の土地に関する法律違反行為とは以下のものである：．

職務・権限を利用し、あるいは権限を逸脱して、土地使用中長期計画・計画、a.土地の割当て、賃貸、土地の収用、土地使用目的の変更を承認すること；また、

土地に関する法律の規定に背いて土地使用権の移転を確定すること；

職務・権限を利用し、あるいは権限を逸脱して、法律に反する土地関連の行政b.上の諸決定を公布すること；また、土地資源や、土地使用者の合法的な権利や

利益に損害を与える行為をすること；

職務・権限を利用して、土地に関する法律違反行為をした者をかばうこと；c.職務・権限を利用して、権限のある国家機関により決定・承認された土地使用d.中長期計画・計画をゆがめること；

職務・権限を利用して、不適切に土地価格を確定し、あるいは不適切に土地使e.用者の土地に関する財政義務を確定して、国家の利益に損害を与えること；

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土地管理の中で手順・手続きの期限に違反すること；f.土地管理の中で各資料、データ、書類を無責任に散逸、破損すること、あるいg.は職務・権限を利用してそれらをゆがめること；また公開された土地に関する

情報を供給しない、あるいは誤って供給すること；

職務・権限を利用し、あるいは権限を逸脱して、法律の規定に反して土地管理h.の中で書類や手順、手続きを追加すること；

責任感が足りず違反を広めたり、地方において土地に関する重大な法律違反をi.広めること；

政府の規定に基づく土地に関する法律のその他の違反。j.２ この条の第 項で規定される違反行為を行う国家の管理権を委任される者は 違反． 、1の質・程度により規律処分、あるいは刑事責任を追及される。

第 条 国家および第三者に損害を与えた土地に関す150る法律違反の処理

土地に関する法律違反行為を行い、国家や第三者に損害を与えた者は、この法律の第

条第 項 第 条第 項の規定に基づいて処分されるほか 国家およびに第三者148 2 149 2、 、

に対して与えた損害をその程度に応じて賠償しなければならない。

第 条 土地の管理と使用に関する法律違反の発見、阻151止、処理における各級人民委員会委員長の責任

１ 各級人民委員会の委員長は 地方における土地の管理と使用に関する法律違反を時． 、

機を逸せず発見、阻止、処理する責任を有する：

２ 社 坊 市鎮の人民委員会の委員長は 違法な土地使用権の譲渡 土地使用目的の． 、 、 、 、

変更を時機を逸せず発見 阻止する；また 不法占拠された土地や使用目的に反し、 、

て使用されている土地にある建造物を時機を逸せず発見 阻止 解体し 違反者に、 、 、

土地を違反前のように原状回復させる。

第 条 行政手続上の違反に対する各級の土地管理機152関の長 幹部 および社 坊 市鎮の土地行、 、 、 、

政幹部の処理責任

１ 組織 個人は 各級の土地管理機関の幹部 社 坊 市鎮の土地行政幹部が土地の． 、 、 、 、 、

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割当て 賃貸に関する手順・手続き・期限 土地の使用目的変更の承認 土地の収、 、 、

用 土地使用者の権利履行手続き 土地使用権承認証明書の発給などに関する規定、 、

に違反していることを発見したとき 以下の規定に基づき権限のある者に嘆願書を、

送る権利を有する：

社、坊、市鎮の土地行政幹部の違反に対しては、社、坊、市鎮の人民委員会委a.員長に嘆願書を送付する；

各級土地管理機関の幹部の違反に対しては、その級の土地管理機関の長に嘆願b.書を送付する；

土地管理機関の長の違反に対しては、同級の人民委員会委員長に嘆願書を送付c.する。

２．嘆願書を受け取ってから 執務日の期間内に、この条の第 項に規定される人民15 1委員会委員長あるいは土地管理機関の長は 調査 問題解決を図り 嘆願者に通知、 、 、

する責任を有する。

第７章 施行条項

第 条 施行の効力153

この法律は 年 月 日より発効する。2003 1 1この法律は 年 月 日に第 期ベトナム社会主義共和国国会で採択された1993 7 14 9

年土地法 年 月 日に第 期ベトナム社会主義共和国国会で採択された1993 1998 12 1 10、

土地法のいくつかの条項を修正・補足した法、 年 月 日に第 期ベトナム社2001 6 25 10会主義共和国国会で採択された土地法のいくつかの条項を修正・補足した法に替わるも

のである。

年 月 日に国会常務委員会で採択されたベトナムにおいて土地を賃借する外1994 10 14国の組織、個人の権利と義務に関する法令は失効する。

この法律に反する規定内容を含む現行の各法律規範文書は この法律の規定に基づいて、

適用される。

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第 条 施行の指導154

１ 政府は 土地を使用している者に対する土地使用権承認証明書の発給を全国範囲で． 、

完遂する期限を規定する。この発給完遂期限までは、この法律の第 条第 項で48 1定められている土地使用権に関する各種書類のうち１つをもって土地を使用して

いる者で まだ土地使用権承認証明書を発給されていない者も この法律の規定に、 、

基づき土地使用者の諸権利を行使することができる。

２．政府は、この法律の施行について詳細に規定し、その施行を指導する。

この法律は、 年 月 日に第 期ベトナム社会主義共和国国会で採択された。2003 11

国会主席

グエン･ヴァン･アン

dd f a,b,c,d,dd,e,g,h,i,k… a,b,c,d,e,f,g,h,i,j…注：ベトナム文字には ｊがないので を、、 、

とアルファベット順にした。

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訳語の説明

とは分かりにくい言葉であるが、土地法が民第１条 「調整範囲」( Pham vi dieu chinh)法典などの上位の法規範文書の特別法として位置づく為 どの範囲で調整がなされているの、

かを明示しようとしてこの言葉を使用しているのではないかと思われる 条文の内容を見る。

限りでは とでも訳した方がよいかもしれない。「本法の適用範囲」

(to chuc chinh tri) (to chuc chinh第２条 「政治組織」 「政治・社会組織」とは共産党を、

とはベトナム祖国戦線、ベトナム労働総連盟、ホーチミン共産青年団、ベトナtri - xa hoi)(to chucム退役軍人会 ベトナム婦人連合会 ベトナム農民会を指す、 、 。「 」社会政治・職業組織

chinh tri xa hoi - nghe ngheip) (to chuc xa hoi) (to chuc、「 」 、「 」社会組織 社会・職業組織

xa hoi - nghe nghiep) (to chuc kinh te) (don vi su、 、「経済組織」 「公的事業単位組織」

の具体的説明についnghiep cong) (don vi cua luc luong vu trang)、「 」武装勢力の単位組織

ては後日を期したい 差し当たり 白石昌也編著 ベトナムの国家機構 明石書店 ２００。 、 『 』 、

０年の第１章、第２章を参照されたい。

とは 住民 が形成第２条第１項ｂ 住民コミュニティ「 」（ ）cong dong dan cu 、 （ ）dan cuしている共同体 といったような意味であろうが 具体的にどのようなものを（ ） 、cong dong

dan指しているのかは判然としない 住民共同体 と訳した方が良いかもしれない ただ。「 」 。 、

には自然発生的なニュアンスがあって 行政 と対立する概念になっていcu hanh chinh、 （ ）

るのだと思われる 土地法草案では 第２７条第１項ｊにあるように少数民族などのグルー。 、

プを指し示していることを示唆する条文・条項もあるが 法的にどのような概念として出て、

きたのかは明確でない。→成文では第９条第３項にその内容が書かれている。

(quyen dinh doat)第３条第２項 「処分権」

民法典第２編「財産と所有権」の第３章「所有権の内容」には、第１節「占有権 、第２節」

「使用権 、第３節「処分権」という所有権の３つの内容についての規定がある。鈴木康二」

訳・著『ベトナム民法』ジェトロ、１９９６年を参照されたい。

は漢字に直せば「交」であるが、翻訳しにく第３条第２項Ｂ ［割当てる （ 。］ ）giao Giaoい言葉の一つである 「交」には「交わる」の他に「手渡して受け取らせる （ 交付」な。 」「

giao duaど の意味もある 漢字源 ここでの は後者の意味である ベトナム語の辞典でも） （ ）。 。 、

。cho de lam, de giu. giao viec, giao tienと意味が解説され、 などの用例が掲載されている

土地法草案においては使用権を国民などに 渡して受け取らせる のであるが さらに 使「 」 、 、

用権を与え その効用を得られるように使用を 委託する という意味も含まれている場合、 「 」

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もある 国民に土地を有効利用してもらい その効用を国家に返還してもらうようにお願い（ 、

するといったニュアンスもある しかし 多くの場合 の英訳として が用い）。 、 、giao allocateられているように 「割当てる、配分する」という訳語の方が日本語としては簡潔で妥当で、

ある 交付 は 国や役所などが金銭や書類を渡すこと 広辞苑 であるから 対象物が。「 」 「 」（ ） 、

土地 の場合には訳語としては相応しくない しっくり来ない であろう 土地法草案で「 」 （ ） 。

は５１条、５２条、１２３条、１２４条、１２７条にあるように証明書の「交付 （ ）」 giaoといった時ぐらいしか「交付」とは訳さないほうが適当であろう。

鈴木康二訳・著 ベトナム民法 ジェトロ １９９６年 では 引き渡す という訳語『 』（ 、 ） 、「 」

が当てられている おそらく この訳語が原語に最も忠実な訳かも知れない ただ 今回の。 、 。 、

土地法草案では第２章の表題にもあるとおり国家の 所有者としての権利 という側面が強「 」

調されており 「割当てる」という表現の方が良いのではないかと考えた。、

→成文では第４条第１項 第２項に 国家が土地を割当てる ことと｢国家が土地を賃貸す、 、「 」

る｣ことに関する定義が明記された。

(thoi han)第３条第２項Ｂ 「期間」

漢字に直せば 期限 であるが 日本語としては期間と訳出した方が分かりやすいことがあ「 」 、

るのでここでは適宜「期間」と「期限」という訳語を使い分けた。

(thu hoi)第３条第２項Ｃ 「収用」

漢字で書けば「収回」であり 「回収」の意味である。ベトナムでは土地は全人民所有であ、

、 、 「 」り 国家が所有者を代表しているのであるから 元々の所有者に戻すという意味で 回収

という言葉が使われているものと思われる しかし 日本では 収用 とは ①取りあげて。 、 「 」 「

用いること、②特定の公益事業のため、土地・物件等の所有権その他の財産権を強制的に国、

公共団体または第三者に取得させ または消滅させること 広辞苑 なので 収用 と訳、 」（ ） 、「 」

しても良いであろうし、その方が一般的には分かりやすいであろう。

→成文では第４条第５項で「土地を収用する」ことについて定義が明示された。

(chuyen giao)第３条第４項 「委譲する」

「委譲する」は「 下級の者に）任せる：例えば、大統領権限を一部委譲する」の意味であ（

、「 」 「（ ） 、 、 」り 移譲する は 対等の者に 譲る 行政 ：例えば 所有権を移譲する 土地の委譲[ ]の意味であるから、 には［移す］の意味があるがここでは「委譲する」の方が適当chuyenを思われる 土地使用権を 引き渡す でもよいが あくまでも上下関係を意識することに。 ［ ］ 、

した。

(khao sat)第４条第２項ｂ 研究（する 」「 ）

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漢字で書けば 考察 であるが 慎重に研究することを意味する ここでは どのように行「 」 、 。 、

政単位を区分したら良いのかを研究することを指すのではないであろうか 他の可能性とし。

ては、測量の前に行政単位を分ける地境の周辺地域の状況を といった意味「調査（する 」）

も考えられる。

(ban do dia gioi hanh chinh)第４条第２項ｂ 「行政上の地境を示す地図」

→成文では第４条第９項で定義 説明 が明記された。( )

(ban do dia chinh)第４条第２項ｂ 「土地行政地図」

この地図がどのような地図であるのか判然としない しかし 第４条第２項ｅでは 土地行。 、 「

政 という言葉が土地使用権承認証明書と共に使用されていること 第１４条第」 、(dia chinh)３項ではこの地図が基礎レベル 社 坊 市鎮 で行政単位ごとに作成されることから推察（ 、 、 ）

すると 誰に どの程度の面積の土地を どのような目的で土地が交付 貸与されているの、 、 、 、

かなどを示した地図ではないかと思われる。

→成文では第４条第１２項で定義（説明）が明記された。

(cac loai ban do chuyen nganh ve dat dai)第４条第２項ｂ 「各専門部門別地図」

ここでいう専門部門とは農業部門、工業部門、交通・運輸部門などを指していると思われる。

(thong第４条第２項ｂ 土地使用状況の統計を作成し 土地使用状況の変化を点検する「 、 」

ke, kiem ke dat dai)は漢字に直すと「統計 「検計」であるが、ここでは「統計を作成すthong ke, kiem ke 」

る」

点検をして計算しなおす といった意味合いの動詞として使用されている なお 翻訳で「 」 。 、

は体言止めで統一している。

→成文では第４条第２１項、第２２項で定義 説明 が明記された。( )

(keim tra, thanh tra)第４条第２項ｇ 「検査と監査」

と を漢字に直すと「検査」と「清査」となる。ベトナム語の辞典ではkiem tra thanh traは「正しいか否かを詳細に調査すること 、 は「情勢を知り、それにつkiem tra thanh tra」

いて一定の評価を下すために詳細に調査すること とある 一般には という用」 。 、thanh tra語は国家監査院が行う監査を指すと考えて良いようである 換言すれば その他の機関によ。 、

る監査、検査などの場合には、 は使わないようである。thanh tra

(giai quyet tranh chap)第４条第２項ｇ 「紛争の解決」

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4 h (khieu nai)第 条２項 「不服申し立て（をする 」）

4 h (to cao)第 条２項 「提訴（する 」）

ベトナムでは 不服申し立て・提訴に関する法令 が１９９８年に制定されているので 詳「 」 、

khieu nai toしくはそれに譲る 『ベトナムの国家機構 （１０２頁）では訴願（ 、告発（。 』 ）

）と訳されている。cao

(co hieu luc va hieu qua)第４条第３項 「効率的かつ効果的な」

ベトナムの文献ではよく使われる表現である。 と は漢字で書くと「効hieu luc hieu qua力」と「効果」である。ベトナム語の辞典では は「成果（結果）をもたらす可能hieu luc性 を は 明確な成果 結果 を意味するとある 正確には 効力を発揮して」 、 「 （ ）」 。 「hieu qua成果が上がるような」という意味である。

(quyen giam sat)第５条第１項 「監察権」

は漢字で書くと「監察」である。ベトナム語の辞典では「正しく行われているかgiam sat否かを監視すること」とある。

第５条第４項 「土地管理機関 （ ）」 co quan quan ly dat dai第５条以外にも第１４条 ２０条 ２１条 ２３条 ３５条 ３６条 ４４条 ４９‐５２、 、 、 、 、 、 、

、条、５４条、６７条、７２条、第２章項目１０，７５条、１２３条、１２６条、１２７条

１３０条、１３２条、１３４条、１４１条、１５２条で言及されている。

第９条 「従って （ ）」 theo「 」 、 「 」・・・に従って という訳語が一般的ではあるが 場合によっては ・・・に基づいて

と訳した方が良い場合もある。

第１２条 「省直属都市 （ ）」 thanh pho thuoc tinh文字通り直訳すれば 省に属する都市 であるが ここでは 他の行政単位と同様 単語と「 」 、 、 、

。して表現した方が読みやすいのでこのように翻訳した。特に「直属」に特別な意味は無い

以下の条文でもこの訳語で統一している。

第１２条第３項 「直ぐ上の級（の （ ））」 cap tren truc tiep直訳すれば「直接上級（の 」という意味であるが、やや表現としてこなれていない感じが）

するので、このように訳した。反対の「直ぐ下の級（の 」は である。） cap duoi truc tiep

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(khao sat)第１４条 研究（する 」「 ）

第４条第２項ｂと同じであるが ここでは地図の研究であるので 多少意味が異なる可能性、 、

がある。

(quy hoach)第１５条第１項ｂ 「中長期計画」

「中長期計画」 は「計画」 としばしば対になって使用される言葉で(quy hoach) (ke hoach)ある 土地法草案でもそのような言葉として用いられている と は漢。 。quy hoach ke hoach字で書くと 企画 と 計画 である 日本では 会社などでは 企画書 を作成し それ「 」 「 」 。 、 「 」 、

に基づいて具体的な 計画 が立てられるが と はまさにそのような「 」 、quy hoach ke hoach意味での「企画」と「計画」である。しかし、一般人の感覚では 「今度、クラス会を企画、

しよう」などというように、かなり具体的なことを計画する場合にも使われている為 「企、

画 が 計画 よりも短期的かつ具体的なものを示す といった印象もある そこで この」 「 」 、 。 、

翻訳では を「中長期計画 、 を「計画」というように区別して訳出しquy hoach ke hoach」

ている。集合の概念を使えば、 は に包含される為 「計画」と「大枠ke hoach quy hoach 、

計画 と訳出することも可能である ここでは 第１９条にあるように内容的に有効期間の」 。 、

違いに注目して「中長期計画」と「計画」というように訳出した。

第１５条第１項ｃ 「・・・と連動して （ ）」 gan lien voi

(dinh muc su dung dat)第１７条第１項ｇ 「標準的基準」

第１８条第１項 「調査、研究 （ ）a dieu tra, nghien cuu」

第２０条第４項 「社級の人民委員会 （ ）」 Uy ban nhan dan xa直訳すれば「社人民委員会」であるが、条文の前後を考えると「社 （ ）だけでなく」 xa「坊 （ 「市鎮 （ ）の人民委員会も含んでいるものと思われたので、こ」 ）、 」phuong thi tranのように訳した。

khu vuc quy hoach phat trine do第２０条第４項 「都市開発中長期計画指定区域 （」

）thi直訳すれば 都市発展中長期計画区域 とでもいうことになるのであろうが 若干分かりに「 」 、

くいので上述のような訳語にした。

第２０条第５項 「土地使用中長期詳細計画 （ 「土地使」 ）quy hoach su dung dat chi tiet用詳細計画 （ ）」 ke hoach su dung dat chi tiet

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(tham quyen)第２１条 「権限」

は漢字で書くと 審権 であり 日越辞典では 審査権 裁判権 などと訳さtham quyen 「 」 、 「 、 」

れているが とあり 上述のような意味、「 」 、quyen day du de xet doan,dinh doat van de giに解されやすいが、あることを判断、処理できる十分な「権限」のことを指している。

第２１条第４項 「県級人民委員会 （ ）」 Uy ban nhan dan huyen直訳すれば「県人民委員会」であるが、条文の前後を考えると「県 （ ）だけでなく」 huyen「市社 （ ）の人民委員会も含んでいるものと思われたので、このように訳した。」 thi xa

第２１条 「承認（する （ ））」 xet duyet詳しく研究した後に、承認するという意味であるから「認可（する 」と訳しても良い。こ）

こでは、さしあたり訳語を「承認（する 」という訳語で統一した。）

第２１条 「提出する （ ）」 trinh漢字で書くと「呈」である 「目下の者が目上の者に正式に報告すること」を意味するので。

機関の間で書類の異動がある場合には 下級の機関から上級の機関へ 提出する の方が分、 「 」

かりやすいであろう。

第２１条 「審査・決定する （ ）」 tham dinh漢字で書くと「審定」であるが、文字通り審査し、決定する（判断を下す）ことである。

第２１条第５項 「採決を得る （ ）」 thong quaとは漢字では「通過」のことであり、議会での承認を得ることである。thong qua

第２２条 「調整（する （ ））」 dieu chinh漢字で書いても「調整」であるが 「修正」と訳しても良い内容である。、

第２３条「公布する （ ）」 cong bo公布する「 法令・条約をなど）国民に知らせる」という意味があるので、当然、公開され（

るものと考えられるが、以下の通り、公開という言葉と共に用いられることもある。

第２３条第３項「公開する （ ）」 cong khaiここでは 公布という単語と並列して使われており 意味が重なる部分があるが そのまま、 、 、

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直訳した。恐らく、公開を強調したかったのであろう。

第２４条第１項 「検査（する （ ））」 kiem traベトナム語ではdieu tra thanh tra, kiem など いずれも検査機能を持っているように読、 、

める言葉があるが、それぞれの法律的解釈の違いは依然として明らかではない。Thanh tra

については 国家監査 thanh tra nha nuoc という国家機関が存在するので この機関が、 （ ） 、

調査するものについてはこのことばがもちいられるのではないかとおもわれますが 今後の、

検討課題です。

(nha o)第２４条第４項「家屋」

は住居と訳しても間違えではないが 土地法の中では不動産としての住居が問題となnha o 、

っているので「家屋」とした方が適切であろう。

第２５条「必要性 （ ）」 nhu cau漢字で書けば 需求 であるが ここでは必要性と訳している この条で述べようとしてい「 」 、 。

くことは、要求にせよ必要性にせよ、その内容によって判断が異なるということである。

第２５条「表記されている （ ）」 the hien申請書に「体現された（表された 」という意味であるから、上述のように意訳した。）

第２７条第１項の文章

この文章は、直訳するとそれ以下の記述との関係が分かりにくいので意訳した。

(rung phong ho)第２７条第１項ａ 「防護林」

(dat rung dac dung)第２７条第１項ａ 「特殊目的林」

第２７条第１項ｂの文章

直訳すると 住宅地域にある世帯や個人の宅地と結びついた住宅と果樹菜園 の建「 (dat vuon)設用地 ということになろう しかし ・・・と結びついた の内容が分か」 。 、「 」(gan lien voi)りにくく 翻訳しにくい文章である という表現になっているのは 土地と分、 。 、Gan lien voiかちがたく存在しているというような意味のように思えるが いずれにしても 本項の主旨、 、

は 世帯や個人に対して果樹菜園部分も含めて住むところは長期的かつ安定的に使用してよ、

khuいということを示そうとしたところにあるような気がする なお 住宅地域 と訳した。 、「 」

は人々が集合して住んでいる地域といったニュアンスのもので、農村部を意識したdan cu

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表現であろう。都市部などの住宅が密集した地域ではないと思われる。

第２７条第１項ｂ 「 宅地に固着した）果樹菜園 （ ）（ 」 dat vuon果樹菜園と訳した には宅地内の庭というような意味はない 普通 庭園は をdat vuon san。 、

用いる。従って、世帯、個人の自家消費用の果樹園・菜園であると考えるのが妥当であろう。

で取れる産物は伝統的には自家消費用のものであったが 現在では近隣の市場で販売Vuon 、

されたり 海外へ輸出されることもあり 現金収入源となっていることが多い 規模によっ、 、 。

ては「農園」と訳しても良いかもしれない。第３３条、第９０条などを参照されたい。

第２７条第１項ｂ「住宅地域にある （ ）」 trong khu dan cu

第２７条第１項ｃの文章

ここでは国家機関、政治組織、政治 社会組織、公的事業組織については事務所建設用地の-長期的 安定的使用がみとめられるものの 政治社会 職業組織 社会組織 社会 職業組織、 、 、 、- -については必ずしも全てそのような対象にはならないことが示され 組織のランク付けがさ、

れている。

(tru so)第２７条第１項ｃ 「事務所」

はある機関、団体が毎日仕事をする場所のことであり 「事務所」と訳した。tru so 、

第２４条 ２７条 ５０条 ６１条 ７７条 ９５条 １４１条なども同様の訳語で統一し、 、 、 、 、 、

。た。この中には、ベトナムの現状から判断して事実上「本部」と訳しても良いものがある

第２７条第１項ｄの文章

ここでは国家機関、政治組織、政治 社会組織、公的事業組織については事務所建設用地の-長期的、安定的使用がみとめられるのみならず、これら組織が経営・管理するホテル、学校、

。病院、研究所などを建設する用地が長期的、安定的使用がみとめられることを示している

第２７条第１項ｈ「聖室 （ ）」 thanh thatカオダイ教の教会のことである 尚 第２７条第１項のｈは政府に公認された宗教団体の末。 、

端組織の宗教施設 教会はキリスト教 寺は仏教 聖室はカオダイ教の宗教施設 はいわ（ 、 、 ）、iゆる住民コミュニティ管理下の宗教施設のある土地という区別である。

第２７条第１項ｈ「末端の宗教組織 （ ）」 co so ton giao末端の宗教団体の組織を指している。訳語としては「組織」との対比を考えると「宗教団

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体」と訳した方が分かり易いかも知れない。

(xem xet, quyet dinh)第２７条第５項「審査し、決定する」

(quy dat cong ich)第２７条第６項 「公益土地基金」

第２７条第６項 「土地賃貸借契約 （ ）」 hop dong thue dat文字通りに訳せば 借地契約 であるが 契約そのものが賃貸借契約であるので上述のよう「 」 、

に訳した。

(dat lam mat bang xay dung tru第２８条第５項 「事務所を建設する用地となる土地」

so)lam mat bang matここでは 要するに建設をする土地のことを言っているのであるが の、 、

にあえて訳語をあてるとすれば 「用地」ぐらいになるような気がする。bang 、

(san phoi) (nha kho)第２８条第５項 「屋外乾燥場」 「屋内乾燥場」、

(cac co so dich vu)第２８条第５項 「販売所など」

とは 直訳すれば サービスを行う各基礎組織 となるが ここでは一例cac co so dich vu 、 「 」 、

として販売所をあげ、イメージを持ちやすいように意訳した。

第２９条第１項 ９８条の を参照lam mat bang san xuat, kinh doanh

第２９条第２項 ９８条の を参照lam mat bang san xuat, kinh doanh

第２９条第４項の文章

本項は第２８条第７項の文章と全く同じである 政府の規定次第で 営利目的のものであっ。 、

ても土地使用料を徴収する場合と徴収しない場合があるということであろう。

第３１条第１項「賃貸 （ ）」 thue dat正確には原語 の意味は「賃借」であるが、第３１条のタイトルから考えて賃貸形thue dat式の方が妥当であると考えて意訳した。原文自体が不適当な文章であったともいえる。

第３３条第１項「果樹園・菜園 （ ）」 dat vuon農業用地として分類されている可能性もあるので｢庭園｣ではなく上述のように訳した。

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→成文では農業用地としての「果樹園・菜園 （ ）はなくなった。」 dat vuon

第３３条第２項 「登録（する （ ））」 dang ky漢字では「登記（する 」となるが、武藤弁護士の著書でも紹介されているように日本の不）

動産登記が第三者に対する対抗要件となるのに対して ベトナムでは 登記 にそのような、 「 」

dang法的効力は発生しない。そこで、この土地法草案の翻訳ではその違いを考えて敢えて

をすべて 登録 とした しかし 不動産登録 などという言葉は日本語としてはなじky 「 」 。 、「 」

まないので「登記」と訳しても一向に構わないであろう。

第３４条第３項 「その他の機関にその権限を委譲できない （ ）」 khong duoc uy quyen文字通りに訳せば 委任できない であるが ここでは主語が 権限のある機関 であるか「 」 、 「 」

ら、意訳したほうが良い。

第３５条 「土地の割当て、土地の賃貸を受ける為の手順、手続き」

第３５条第１項ｃ「計画案 （ ）」 phuong anベトナム語の辞典では「予めやらなければならないと予想されることを述べた文書」とある。

ここでは 全体的計画案 とあるが どのような内容のものかは不「 」（ ） 、phuong an toan the明。

(boi thuong giai phong mat bang)第３５条第１項ｃ「土地明渡しのための賠償」

ここでいう とは 割当て 貸与の対象となっている 場所 のことであると思わmat bang 、 、 「 」

れる。すなわち、この単語のもともとの意味は「平らな面 、つまり「地面」であり、そこ」

giaiには建物も立っている可能性がある。その建物をも含んだものを「解放する （」

phong mat bang）ことに対する賠償ということのようなので上述のように訳した。但し、

には 更地 という意味があるのかもしれない 土地法草案の中で最も訳しにくい単語の一「 」 。

つである。訳語の確定は、今後の課題としておきたい。

第３５条第第１条ｄ 「土地区画 （ ）」 khu dat

(ban ve trich do)第３５条第１項ｄ「一部測量図」

a (tham tra)第３５条第３項 「審査する」

書類 などを「審査する」時によく使われる言葉である。(ho so)

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第３５条第３項 「規定どおりの書類 （ ）a ho so hop le」

とは個人あるいは一つの仕事・事業などの履歴・来歴などについての書類である。ho soは漢字で書くと「合例」であり、規定の形式（例）に合った、すなわち、規定通りhop le

の、といった意味となる。

第３５条第４項 「実際に土地を引き渡す （ ）」 ban giao dat tren thuc dia

(dinh muc nghia vu tai chinh)第３６条第２項ａ「財政義務の程度」

ここでは 支払うべき納税額や手続き上の手数料のことを指しているものと思われる 従っ、 。

て、納税義務とまでは意訳しなかった。

第３６条第２項ｃ「修正する （ ）」 chinh ly漢字で書けば 整理 であるが ベトナム語には 修正する という意味もあ「 」 、 「 」（ ）sua chuaる。例えば、 。ここでは何を するのかが良chinh ly giao trinh de in thanh sach. chinh lyく分からないが、第３７条での の使い方から判断して土地使用権承認地証明書でchinh lyあろうとの前提で翻訳した 要するに ここでは土地使用権承認証明書を修正するのは土地。 、

管理機関であり、発給するのは人民委員会ということになる。

(to khai dang ky chuyen muc dich su第３７条第１項 「土地使用目的変更登録申告書」

dung dat)

第３９条第２項「職種変更の為の訓練（ 」）

第４０条第１項ｃ

表現を他と合わせる為に意訳している。

(tai san gan lien voi dat)第４０条第２項 「土地に固着した財産」

とは文字通りに訳せば「土地に結びついた財産」ということであtai san gan lien voi datるが これは不動産の一部を構成するものと考えられるので 土地に固着した財産 と訳し、 「 」

(cong trinhた 民法典第１８１条では 不動産 として第１項ｂで 土地に固着した建造物。 「 」 「 」

「家屋に固着した財産」 、第xay dung gan lien voi dat dai) (tai san gan lien voi nha o)、

１項ｃで 土地に固着したその他の財産 に言及し「 」(cac tai san khac gan lien voi dat dai)congている 鈴木康二訳・著 ベトナム民法 ジェトロ １９９６年を参照されたい なお。 『 』 、 。 、

は通常は「工事」と訳すことが多いが、上述のように が不動産trinh cong trinh xay dungであるとされる場合には、建設工事の結果できた建造物と訳すほうが適切であろう。

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第４１条 「整備する （ ）」 chinh tranhとは漢字で 整装 であるから 装いを整える 整備するなどといった意味でchinh tranh 「 」 、 、

あろう。ここでいう とは、具体的には建造物を「修繕する 「美装する」といchinh tranh 」

うほどの意味かもしれないが、ここでは上述のように訳している。

(cong trinh phuc vu loi ich cong cong)第４１条 「公共施設」

直訳すれば 公共の利益に役に立つ建造物 という意味であろうが ここでは上述のように「 」 、

cong trinh phuc vu loi ich cong trinh phuc vu loi ich cong cong意訳した なお 表題の は。 、

を短く表記したものと考えて訳している。

第４１条「協議により決定 （ ）」 thoa thuan.「合意する」との意味である

第４２条「政府は規定する （ ）」 chinh phu quy dinh土地法草案では何回か出てくる表現であるが 「・・・を政府は規定する」という表現は、、

、「・・・について政府は具体的な規定を今後定める」と理解すべき表現である。ここでは

全て、政府が規定すると訳している。

第４３条の前文

この条の第１項から第４項までの内容を見て意訳した。

(co quan thi hanh an)第４３条第４項 「判決執行機関」

(ban do dia chinh)第４４条第１項ａ「土地行政地図」

b (so dia chinh)第４４条第１項 「土地行政台帳」

→成文では第４条第１４項に定義 説明 が明記された。( )

(so muc ke dat dai)第４４条第１項ｃ 「土地計算台帳」

→成文では第４条第１５項に定義 説明 が明記された。( )

(so theo doi bien dong dat dai)第４４条第１項ｄ 「土地変動観察台帳」

→成文では第４条第１６項に定義 説明 が明記された。( )

第４４条第２項 「土地 （ ）」 thua dat

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一区画の土地 といった意味の言葉であるが 特に必要の無い限り 土地 と訳した 必「 」 、 「 」 。

要な場合には 「土地区画」と訳した。、

→成文では第４条第１１項に定義 説明 が明記された。( )

第４４条第２項ｂ「番地 （ ）」 so hieu

第４４条第２項ｂ「寸法 （ ）」 kich thuoc寸法 大きさ 尺度などといった訳語が考えられるが 他の項目から寸法とした 要するに、 、 、 。

土地の各辺の寸法であろう。

(chinh ly)第４４条第４項 修正（する 」「 ）

すでに述べた通りである。

第４６条第１項 「宗教団体 （ ）」 co so ton giao→成文では第９条第４項にその内容がわかる説明が明記された 正確には各宗教団体に所属。

する、一つ一つの寺や教会などを指す。

第４７条第８項「審査、評価する （ ）」 thanh ly, hoa giaという単語の意味が良く分からない。thanh ly

第４８条第１項ｃ 土地行政台帳の中に名前が記載され かつこの点について紛争が無いこ「 、

とを示す臨時土地使用権承認証明書」 。(co ten trong so dia chinh ma khong co tranh chap)ベトナム語を直訳すれば 争いが無い土地行政台帳の中に名前の記載されている というほ「 」

どの意味であるが、ここでは、あくまでも書類（ ）が話題となっているので、ベトgiay tosoナム語の文章自体がおかしい気がする。そこで、上述のように意訳した。なお、台帳は

の訳語である。

(nha tinh nghia)第４８条第１項ｄ 温情の家」「

傷病兵や烈士の家族で困窮しているいる者の住居に供するために 地域住民の寄付などを募、

って建てる家のことである。

(quyet dinh thi hanh an)第４８条第１項ｅ「判決執行の決定」

第４９条第１項「土地部分 （ ）」 phan dien tich dat直訳すれば 土地面積分 である 尚 文脈によって 土地 訳した方が読みやすい部分に「 」 。 、 「 」

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ついては、そのように訳した。

(ban giao)第４９条第２項ａ「引き渡す」

第４９条第２項ｂ「国営企業 （ ）」 doanh nghiep nha nuoc

第４９条第２項ｂ「宅地用に留保されている土地 （ ）」 quy dat lam dat o文字通りに訳せば「宅地用基金」だが、内容的には上述のようなことと考える。

「公益土地基金 （ ）も「公益のために留保されている土地」といった意」 quy dat cong ich味であろう。

(hinh thuc thue dat)第４９条第４項 「土地賃借形式」

(trich luc)第５０条第１項ｄ「抜粋」

(trich do dia chinh thua dat)第５０条第１項ｄ 「土地行政測量の抜粋」

第５０条第２項「報告書 （ ）」 to trinhもともとの意味は「上級の者へ報告する書類」といった意味である。

第５０条第４項 「交付する （ ）」 giao

第５２条第１項ｂ「申告する （ ）」 ke khai

の はこの翻訳では「措第５５条第２項 「経済的措置 （ ）」 bien phap kinh te bien phapthuc hien cac bien置 で統一して訳している なお 第６６条第５項 １１２条第４項では」 。 、 、

を「措置を講じる」と訳している。phap

(chuyen)第５６条第１項ｄ 「移転（する 」）

・・・は・・・権を移転する。chuyen quyen

(phi, le phi)第５６条第１項ｇ 「費用、規定の手数料」

と の違いは は内容によって異なるが はすでに規定により料金が定phi le phi phi le phi、 、

められている点であろう ここでの の内容については良く分からないが につい。 、phi le phiては、様々な申請、登録などに伴う手数料などではないかと思われる。

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第５８条第２項 「方法 （ ）」 phuong phap

第６０条 「土地価格鑑定のコンサルタント業務」(tu van gia dat)

第６２条 「土地使用権の価値 （gia tri quyen su dung dat）」

本来は 「土地使用権の価格 、ないし「土地使用権の価額」とでも訳すべきかも知れないが、、 」

原文どおり直訳した。

→成文では第４条第２４項に定義(説明)が明記されている。

(gay that thoat)第６２条第１項 「損害が生じた」

ここは意訳をしている 原文では 土地基金 という単語が使用されているため。 「 」（ ）quy dat基金を「失う」とか「減少させる （ ）という表現が出てくるのであろうが、実」 that thoat際には土地であるから失うことも減少することもないと考え意訳した。

(tien nhan chuyen nhuong)第６２条第２項「譲渡受け入れ費」

(gia tri von cua nha nuoc)第６２条第２項「国家の資本価値」

第６２条第２項の文章

訳しにくい文章であるが、訳者の理解の範囲で意訳した。

第６３条第１項ｄ「労働者 （ ）」 cong nhan

第６３条第１項ｅ「工場 （ ）」 nha may

第６３条第１項ｅ「企業 （ ）」 xi nghiep

(cum cong nghiep)第６３条第１項ｅ「工業団地」

第６３条第１項ｅ「工業区 （ ）」 khu cong nghiep

第６３条第１項ｄ「集合住宅 （ ）」 nha chung cu最近はマンションのような建物がハノイでも として、建設、販売されている。nha chung cu

第６４条「不動産市場に参加する土地」

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いうまでもなく、正確には「不動産市場に参加を認められる土地」という意味である。

原文では「土地の種類」となっているが、簡略化して訳している。

第６５条第４項の文章

この文章では 国家機関に承認された プロジェクト と 国家が土地を割当てたり 賃貸、 「 」 、 、

、する対象となっている「投資プロジェクト」とが同一のものか否かが明確でない。翻訳は

国家機関に承認された大きなプロジェクトの一つとして 投資プロジェクトがあると考えて、

訳している いずれにしても 不動産市場に参加できる条件として ３つが掲げられている。 、 、

ことになる 第一は 国家機関が承認したプロジェクトに基づくもの 第二は 土地に投資。 、 。 、

。するもの。第三は、国家により、割当てられた土地、あるいは賃貸された土地であること

(xet duyet)第６５条第４項「承認する」

、第６６条「取引き （ ）」 giao dich 売買よりも広い概念で、売買の他に交換をも含むと考え

第４８条第１項ｆ「売買 （ ）とは異なる訳語を充てることにした。」 mua ban

(thanh tra dat dai)第６７条「土地監査」

(thanh tra chuyen nganh ve dat dai)第６７条第１項「土地に関する専門部門の監査」

「土地に関する専門部門の監査」とは、恐らく資源環境省内の国家監査院の組織が行う監査、

それもその中で土地に関する監査を行う組織の監査という意味であると思われる 国家監査。

院は日本では余り知られていないが、ベトナム語では であり、行政Thanh tra Nha nuoc組織からは相対的な独立性を保持している組織である ２００３年１１月現在 同監査院に。 、

は９５００名が勤務しているといわれている この組織は 各省に並立する形で存在してお。 、

り（形式的には省内の一つの部局となっている 、それぞれの省（庁）における国家監査院）

の組織と活動については具体的な規則が定められている この組織は 第２項にあるように。 、

行政機関の監査をすると同時に国民の法の執行状況も監査するようである。

第６７条第２項「その他の組織、個人」

土地使用者には 当然 組織 世帯 個人 住民コミュニティーが含まれていると思われる、 、 、 、 、

が それにもかかわらずこの その他の組織 個人 にまで言及されているのは より広い、 「 、 」 、

対象者が監査対象者であることを示しているといえよう 具体的にどのような人物を指すの。

かは全体を読み直してから考えたい。

第６７条第３項「発見、制止、処分する （ ）」 phat hien, ngan chan va xu ly

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は文脈から考えて、既に法律違反を犯しているものの行為を止めさせることでngan chanあるから 制止 とした ある行動を起こそうとするものに対して用いられる 阻止 より「 」 。 「 」

も適当であろう。

第６８条第１項ｂ「停止させる （ ）」 dinh chi

第６８条第２項 「提示する （ ）a xuat trinh」

は漢字で書けば「出提 、つまり、提出ではないかと思われる。ベトナム語の辞xuat trinh 」

典では 検査権限のある機関に書類を提出すること で 用例として パスポートを提示す「 」 、 「

る などが記載されているが ここでは 漢字のもともとの意味に近い使われ方をしている」 、 、

ように思われる。

第６８条第２項 「監査証 （ ）a the thanh tra」

は身分証明書や 会員証など 一枚の紙切れ であるが これが監査員個人の証明書なthe 、 「 」 、

のか 監査をすることを示す証書なのかは定かではない 恐らく前者であろうから 監査員、 。 「

証（明書 」などと訳しても良いであろう。）

a第６９条第１項

部分的に意訳した。

第６９条第１項ｂ「説明する （ ）」 giai trinh

tham gia y kien ve ket luan第６９条第１項ｂ「監査の結論に対して意見を述べる （」

）thanh tra文脈から考えて監査団 監査員が結論を出すにあたって意見を述べるという意味であり 出、 、

てしまった結論に対して意見を述べるということではないようにに思われるが 明確なこと、

は分からない。

phap luat ve khieu nai va to第６９条第１項ｂ「不服申し立て・告訴に関する法律 （」

）cao

この法律は １９９８年１２月に国会で採択され １９９９年１月１日より発効した法律で、 、

ある。

第６９条第１項ｂ「告訴 （ ）」 to cao

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漢字で書けば 訴告 であり 要するに 告訴 である 訳語としては 告発 提訴 な「 」 、 「 」 。 、「 」「 」

ども考えられるが、法律用語としては最も「告訴」が妥当と判断した 「告発」は第三者が。

訴え出るニュアンスが強まること 「提訴」は司法機関に直ぐに直結するニュアンスが強い、

からである。

第７０条第２項「訴状を送る （ ）」 gui donここでは を「訴状」と訳しているが、この単語には何かを述べる書類という意味のほdonかに、何かを要求する書類、すなわち「申請書」などといった意味もある。

(bien ban)第７０条第２項「記録書」

第７１条第１項 「提訴する （ ）a khoi kien」

漢字で書くと 起件 である 日本語では裁判所に訴訟を起こすという意味で 起訴 と訳「 」 。 「 」

してもよさそうであるが 日本ではは通常 検察官が裁判所へ公訴を提起することを意味す、 、

るので、提訴の方が適当であろう。

第７３条第１項「行政決定 （ ）」 quyet dinh hanh chinh

第７３条第１項「行政行為 （ ）」 hanh vi hanh chinh行政決定 行政行為 の定義については 不服申し立て・告訴に関する法律 の第２条「 」「 」 、「 」

第１０項、１１項を参照されたい。

第７３条第２項 「不服申し立て書 （ ）a don khieu nai」

第７６条第２項「任命・解任 （ ）」 bo nhiem,mien nhiem

第７７条第１項「農業用地 （ ）」 dat nong nghiep

第７７条第１項「一年生作物栽培用地 （ ）」 trong cay hang nam

第７７条第１項「稲作地 （ ）」 dat trong lua

第７７条第１項「畜産用牧草地 （ ）」 dat dong co dung vao chan nuoi

第７７条第１項ｂ「多年生作物栽培用地 （ ）」 trong cay lau nam

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第７７条第１項ｃ「林業用の土地 （ ）」 lam nghiep

第７７条第１項ｃ「防護林用の土地 （ ）」 dat dung phong ho

第７７条第１項ｃ「特殊目的林用の土地 （ ）」 dat rung dac dung

( rung san xuat)第７７条第１項ｃ「生産林用の土地」

第７７条第１項ｄ「水産養殖地 （ ）」 nuoi trong thuy san

第７７条第１項「製塩用地 （ ）」 lam muoi

第７７条第２項「宅地用の土地 （ ）」 lam nha o

第７７条まで家屋建設用地と訳してきた。

第７７条第２項「農村における宅地 （ ）」 dat lam nha o tai nong thon

第７７条第２項「都市における宅地 （ ）」 dat lam nha o tai do thi

第７７条第２項 「専用地 （ ）b chuyen dung」

b dat xay dung tru so co第７７条第２項 「機関の事務所・事業体の建造物の建設用地 （」

）quan, cong trinh su nghiep

「 」（ ）第７７条第２項 公共事業用の建設用地b dat xay dung phuc vu muc dich cong cong

第７７条第２項 「交通・水利部門のための土地 （ ）b dat giao thong, thuy loi」

b dat xay dung cong trinh第７７条第２項 「工業・サービス部門の建造物の建設用地 （」

）cong nghiep, dich vu

b dat khai thac第７７条第２項 「鉱産物開発・建築資材・陶製品生産のための土地 （」

）khoang san, san xuat vat lieu xay dung, lam do gom

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b dat su dung vao muc dich第７７条第２項 「国防・治安上の目的に使用される土地 （」

）quoc phong, an ninh

b - dat co di tich lich su - van第７７条第２項 歴史的 文化的遺跡・名勝古蹟のある土地「 」（

）hoa, danh lam thang canh

第７７条第２項 「宗教的建造物のある土地 （ ）b dat co cong trinh ton giao」

第７７条第２項 「亭（村の守護神の祭殿 ・神社・祠・庵・祠堂・先祖祭祀廟などの建造b ）

物のある土地 （ ）」 dat co cac cong trinh dinh, den, mieu, am, tu duong, nha tho hotu duong, nha tho ho tu duong nha tho hoと は実際には同じものを指し は本の中の言葉、 、

は実際に現在の住民が使う言葉と考えてよい。

第７７条第２項 「墓地・霊園用地 （ ）b dat nghia trang, nghia dia」

第７７条第２項 「河川域や専用の水面 （ ）b dat song suoi va mat nuoc chuyen dung」

b (dat song suoi)第７７条第２項 「河川域」

第７９条第１項ｃ「協議する （ ）」 thuong luong「両者が同意に達するように討議すること」をいう。

第８０条第１項の最後の文

「使用される」は原語では「源である」であるが意訳した。

第８０条第３項「国家予算 （ ）」 ngan sach「国家の中央予算」という意味ではない。

第８１条第１項「考慮される （ ）」 xem xet

第８３条第１項「特殊目的林用の土地管理委員会 （ ）」 Ban quan ly rung dac dungrung dac dung特殊目的林用地の管理委員会と訳した方が日本語としては分かりやすいが、

の訳語「特殊目的林用の土地」の統一を優先した為、上述のような表現になっている。

第８３条第４項「隣接する緩衝地帯の土地 （ ）」 dat vung dem

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ここでの とは「ものの間に付け加えた、位置づけた」というほどの意味であるので、dem上述のような訳語とした。

第８３条第５項「森林内の （ ）」 duoi tan rung直訳すれば「森の傘の下にある」という意味であろう。

第８３条第５項「生態・環境保護目的の旅行 （ ）」 du lich sinh thai-moi truongいわゆるエコツアーなどといわれる最近の新しい旅行形態で ホーチミン市のカンゾーなど、

で行われているマングローブを保護する活動を旅行の参加者が行うものなどを指している

ものと思われる。

第８３条第６項の文章

文章内に特殊目的林の土地を請負う 組織 について言及されているが 第８３条では 世「 」 、 「

帯 個人 にしか請負わせる規定がない いかなる場合に組織に請負わせるのかについては、 」 。

今後の研究課題である。

第８４条第１項 「上流の保護林用の土地 （ ）a dat rung phong ho dau nguon」

第８４条第１項 「戦略的な （ ）a xung yeu」

dia the diaベトナム語の辞書では 重要な地勢 のある場所 のことを言うとあり 地勢「 （ ） 」 、 （

）も「土地表面の形態」とあり、殆んど日本語と同じ使い方である。以上のことを踏まtheえたうえで上述のように意訳した。

dat san suat ket hop voi nong第８４条第３項 「農業や林業と関連する生産用地 （」

）nghiep, lam nghiep直訳すれば 農業と林業に結び付けられた というほどの意味である この土地法では土地「 」 。

の分類の中に 農業用地 林業用地という概念があり 保護林用の土地の中ではたとえその、 、 、

、中で農業や林業が営まれていても、農業用地とか林業用地とかという言葉を使えないので

回りくどい言い方をしているものと思われる。

第８４条第３項 「提案する （ ）」 de nghi

dat dung phong第８４条第４項 各地に小規模で散らばっている上流の防護林用の土地「 」（

）ho dau nguon phan tan直訳すれば「分散された上流の防護林用の土地」である 「上流の防護林用の土地」という。

のはいくら小規模でもあくまでも「上流の防護林用の土地」に違いないわけであるから、

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「各地に小規模で散らばっている上流の防護林用の土地」という意味であろう。

第８５条第３項 「生態保護目的の旅行 （ ）」 du lich sinh thai第８３条第５項 生態・環境保護目的の旅行 とどのよう「 」（ ）du lich sinh thai-moi truongに違うのか良く分からないが、ほぼ同様のものと考える。

第８５条第４項 「住民居住区 （ ）」 khu dan cu

ket hop voi san xuat第８５条第４項 農業 林業 水産養殖に関連した生産用地として「 、 、 」（

）nong nghiep, lam nghiep, nuoi trong thuy sanここでの の使い方は、第８４条第３項と同じである。ket hop voi

dat co mat muoc noi dia de nuoi第８６条「水産養殖用の水面がある内陸部の土地 （」

）trong thuy san広辞苑によると 内水 とは 国家の領域にある水域の一 国内の河川・湖沼・運河や港・「 」 「 。

湾・内海等の類 。また 「内水面漁業」とは「河川・湖沼などの内水面で行う漁業」とあり、」 、

海面漁業ととの対比において用いられる 第８７条の水面も 内水 であるので ここでは。 「 」 、

を「内水面」と訳すことは不適切であると考え、上述のような長い説明mat muoc noi diaを加えた訳語とした。

第８６条第１項「池、湖、沼地 （ ）」 ao, ho, dam

第８６条第２項「・・をまたいで存在する （ ）」 thuoc dia phan nhieu直訳すれば「多くの（・・・：行政単位）の土地部分に属する」であるが、意訳した。

dat co mat nuoc ven bien de nuoi第８７条「水産養殖用の水面のある海岸部の土地 （」

）trong thuy sanこの第８７条は、第８６条との関連でいうと 「水面のある土地」の使用方法などを規定し、

たものであると推察される 両者は 内陸部にあるもの と 海岸部にあるもの との違い。 「 」 「 」

を示している しかし 第８７条については条文のタイトルに 水産養殖用に という限定。 、 「 」

があるにもかかわらず、内容は水産養殖用には限られていない。第８７条の文章には 「農、

業、林業、水産養殖の生産の為の水面がある海岸部の土地」に置き換えられている。従って、

成文ではこのタイトルと内容との整合性を図る必要があるであろう。

第８７条第２項ｂ「海岸部の土地の豊かさを増す （ ）」 tang su boi tu dat ven bien

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ここでの とは「土地を豊かなものにする」ことを指すと思われる。例えば、マングboi tuローブの植林などが考えられる。

第８７条第２項ｄ「国家の安全保障 （ ）」 viec bao ve an ninh quoc gia

第８７条第３項ｄ「妨害しない （ ）」 khong can thiep直訳すれば「干渉しない」とでも訳せる言葉である。

第８８条の文章

この条文の内容はよくわからないが 以下のように訳語を決めて訳している なお 条文自、 。 、

身のタイトルにある 河岸や海岸の沖積地 の定義をみる「 」(dat bai boi ven song, ven bien)と、タイトルとなっている土地以外に河川の中の小島が含まれているようである。

(dat bai boi ven song, ven bien)第８８条「河岸や海岸の沖積地」

第８８条第１項 「河岸の沖積地 （ ）」 dat bai boi ven song

第８８条第１項 「河川の中の小島 （ ）」 dat cu lao tren song

第８８条第１項 「海岸の沖積地 （ ）」 dat bai boi ven bien

第８８条第１項 「海上の小島 （ ）」 dat cu lao tren bien

第８８条第３項「侵食する （ ）」 sat lo

第８８条第３項「沖積する （ ）」 boi tu

第８９条「製塩用地 （ ）」 dat lam muoi

dat da第８９条第１項 「国家により塩の生産のための中長期計画に組み込まれた土地 （」

）duoc Nha nuoc quy hoach de san suat muoi

第９０条「果樹園・菜園 （ ）」 dat vuon

第９０条第１項

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果樹園・菜園の定義には「・・・に使用する農業用地（ 」と書かれていdat nong nghiep）るが、土地分類としてはここは「専用地」に言及した部分であるから 「農業用地」ではな、

いはずである。そこで、農業をする土地とした。

→成文における の取り扱いについては先述の通り。dat vuon

第９１条「私営農園経済を営む （ ）」 lam kinh te trang traiこの表現の実質的内容は「私営農園を営む」ということであろう。

第９１条第１項「土地を私的に占有し、集積すること （ ）」 bao chiem, tich tuとは 共有財産を私的財産にしてしまうこと をいい とは 自己の中にbao chiem , tich tu「 」 「

蓄えを集中させる」といったような意味の言葉である。

第９１条第３項 「 計画）に沿って （ ）（ 」 phu hop voi

nha o, cac cong trinh第９２条第１項 「私的生活や公的生活に役立つ家屋や建造物 （」

）phuc vu sinh hoat va doi song上述の訳語の中にある と は共に生活という意味である。両者のニュアsinh hoat doi songンスの違いは、前者が公的な社会生活、後者が私的生活（日常生活）といったものであるが、

法律用語としては明確な違いが分からない。

第９３条第１項「集合住宅を建設する土地 （ ）」 dat xay dung nha chung cu「集合住宅」 についての説明は前述したとおりである。(nha chung cu)

第９３条第１項「・・である（ 」gom）ここでの は ・・を含む ・・・から成る という意味であるよりは イコールに近いgom 「 。 」 、

意味で使われている。それは 「農村における宅地（ 」に対、 ）dat lam nha o tai nong thon応する土地が という一つの土地しかない、という文型からも分かろう。dat xay dung

第９２条第３項「土地の配分 （ ）」 viec phan bo dat土地をどのように使用するかを考えて 農村内の各土地区画の使用目的を決定していくこと、

を指す表現ではないかと思われる。

第９３条第１項「集合住宅を建設する土地 （ ）」 dat xay dung nha chung cu

第９３条第１項「個別の住宅を建設する土地 （ ）」 dat xay dung nha o rieng re

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個別の住宅 とは 集合住宅 に対応する概念であろうから 一戸建「 」（ ） 、「 」 「nha o rieng reての住宅 「個人住宅」といった意味であろう。ただし、日本でよくあるような小さな一棟」

のアパートがどちらに入るのかは判然としない。

dat xay dung cac cong trinh phuc第９３条第１項 居住に必要な建造物を建設する土地「 」（

）vu nhu cau o道路、公園などに使用される土地を指しているのであろう。

(dat su dung chung)第９３条第１項「共用地」

直訳すれば「共同使用地」である。法的な位置づけは定かでない。

(khu do thi)第９３条第２項「都市中心部」

都市の中でも中心的な区域を指すものと思われる。

第９３条第２項「公共施設と事業体の建造物を建設する土地」

第９３条第２項「公共施設 （ ）」 cong trinh cong cong道路、公園などを指すものと思われる。

第９３条第２項「事業体の建造物 （ ）」 cong trinh su nghiep学校 病院などを指すものと思われる ベトナム語の は非常に訳しにくい単語で、 。 su nghiepあるが、幹部や公務員の区分を「行政 「事業」に分けることがある。この場合の事業（す」

なわち 公的サービス事業 に相当するのがここでの であろうと考えて訳語を決、 ） su nghiep定した。

第９３条第３項「住宅区域を造成する （ ）」 xay dung khu nha o

第９３条第３項「売却する （ ）」 banchuyen本来、ここでいう「売却」とは土地使用権の譲渡であるから、法的には「譲渡 （」

）を意味するのであろうが、原語の通り 「売却」とした。nhuong 、

第９３条第３項「公益のために留保されている土地の面積 （ ）」 quy dat

(quy hoach chi tiet xay dung do thi)第９３条第４項「都市建設中長期詳細計画」

(phu hop voi)第９３条第４項「に適合する」

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(thiet ke xay dung )第９３条第４項「都市建設の設計」

直訳すれば単に「建設の設計」であるが、前後の文脈から「都市」という言葉を補った。

(dat su dung de chinh trang, phat trien第９４条 都市の整備 開発のため使用する土地「 、 」

do thi)ここでは、 を文字通り訳せば「都市の発展」であるが 「都市の開発」のphat trine do thi 、

方が一般的になじみ易いと考えて、そのように訳している。

第９４条第１項「現在の中央直属都市の市街区域や省直属都市の市街区域の整備を行う土

地 （ ）」 dat chinh trang khu vuc noi thanh, noi thi hien coとは中央直属都市の市街区域 とは省直属都市の市街区域と考えて訳出noi thanh noi thi、

noi thanh noi thiしている とは中央直属都市の市街区域と省直属都市の市街区域を指し。 、

とは市社 の市街区域を指している可能性もあることだけをここでは指摘しておき（ ）thi xaたい。

dat quy第９４条第１項「都市拡張中長期計画あるいは新都市開発の対象となる土地 （」

）hoach mo rong do thi hoac phat trine do thi moi

第９４条第２項「建設基準 （ ）」 cac tieu chuan, quy chuan xay dungと との違いは分からないが ここではいずれも一定の水準を示してtieu chuan quy chuan 、

いると思われるの、両方を含めて「建設基準」という訳語を充てた。

第９５条「国家機関 （ ）」 co quanとは漢字で書けば 機関 であるが ベトナムにおけるこの言葉の用法 文脈からco quan 「 」 、 、

、考えて上述のように訳した。特に、第９５条第１項において第２７条に言及されているが

２７条では機関という言葉は国家機関についてのみ使用されていることに注目した。

第９５条第２項「修復する （ ）」 duy tuはベトナム語の辞典にはない単語であるが、漢字で書くと「維修」となるのではなduy tu

いかと思われるので、上述のように訳した。

第９５条第２項「同時進行性 （ ）」 tinh dong bo日本でも良くあることであるが 建造物をバラバラに建設したり 修復したりするのでは無、 、

駄が多いので このような表現で十分に考慮したうえで効率的な建設 修復することを求め、 、

ているものと思われる。

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(co hanh lang bao ve an toan)第９６条「施設の安全を保証する必要のある」

直訳すれば「 施設の）安全を保証する回廊のある」とでも言うのであろう。（

ここでの安全を保証する対象は公共施設であるから、上述のように意訳した。

第９６条第 項「堤防 （ ）1 de dieu」

第９６条第 項「給排水システム （ ）1 he thong cap nuoc, he thong thoat nuoc」

第９６条第 項「下水システム （ ）1 he thong xu ly chat thai」

第９６条第 項「送電網 （ ）1 he thong dan dien」

1 he thong dan xang dau, dan第９６条第 項 原油・ガソリン 天然ガスのパイプライン「 、 」（

）khi

第９６条第 項「情報通信網 （ ）1 he thong thong tin lien lac」

1 dat thouc hanh lang bao第９６条第 項「公共施設の安全を保証するのに必要な土地 （」

）ve an toan cac cong trinh

(phan tren khong)第９６条第２項「空間部分」

(trong long dat)第９６条第２項「地下部分」

第９６条第 項「設置、公開する （ ）3 cong bo, cong khai」

とは漢字では 公布 であるが 皆に知らせること とは漢字では 公cong bo cong khai「 」 「 」、 「

。開」であるが「人に隠し立てをしないこと」であるから、ここでは上述のように意訳した

3 moc gioi hanh lang bao ve an toan cong第９６条第 項 施設の安全を保証する境界標「 」（

）trinhとは「境界標、道しるべ」といった意味であるが、 はまさにその境界を示すmoc moc gioi

境界標と言ってよいであろう。

3 truong hop bi lan, chie , su dung第９６条第 項 横領 占有 不正使用された場合 ｍ「 、 、 」（

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）trai phep

(tran dia)第９７条第１項「陣地」

(bai thu vu khi)第９７条第１項「武器実験場」

(bai huy vu khi)第９７条第１項「武器廃棄場」

(nha cong vu)第９７条第１項「公務を行う建物」

(trai giam giu)第９７条第１項「拘置所」

(co so giao duc)第９７条第１項「教育施設」

(truong giao duong)第９７条第１項「教養場」

第９８条「生産・販売に用いる土地 （ ）」 dat lam mat bang san xaut,kinh doanhこの条で定義されている土地の内容を見ると とは 拠点 といった意味内容を、 「 」mat bang含むような気もするが 要するに営利活動を行う会社などが使う土地であると言っているに、

過ぎないのではないであろうか 第２９条にも同様の土地について言及されている そうで。 。

あるとすると、第３５条でいう とは、営利活動を行っている土地をgiai phong mat bang明渡させることを言うのではないであろうか？ しかし、 条はどうなる？28

dat xay dung cac co so san第９８条第１項「各生産、販売会社を建設する土地 （」

）xuat,kinh doanh

dat xay dung cac cong第９８条第１項「生産・販売に役立つ建造物を建設する土地 （」

）trinh phuc vu cho san xuat,kinh doanhこの第９８条第 項の文章には という単語が使われているので、基本的には つ1 bao gom 2

。以上の土地を念頭に入れていると思われる。そこで、述部を敢えて二つに分けて訳出した

第９８条第１項「会社 （ ）」 co so

第９８条第１項「建造物 （ ）」 cong trinh

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第９９条「工業区の土地 （ ）」 dat khu cong nghiepこの条の第１項には 工業区 を建設するための土地が 工業区の土「 （ ）」 、「khu cong nghiep地 の一部として紹介されている 同じ単語が用いられており 理（ ）」 。 、dat khu cong nghiep解しにくい 翻訳では敢えてタイトルにある 工業区の土地 を 工業区用の土地 としよ。 「 」 「 」

うとしたが、条文の中にある「工業区（ 」がどちらの工業区を指していkhu cong nghiep）るのか判然としないので「工業区用の土地」と訳すことを止めた。

第９９条第１項「工業団地を建設する為の土地 （ ）」 dat de xay dung cum cong nghiep

第９９条第１項「団地 （ ）」 cum

第９９条第１項「工業区 （ ）」 khu cong nghiep

第９９条第１項「輸出加工区 （ ）」 khu che xuat

cac khu san xuat, kinh doanh tap第９９条第１項「その他の各集中生産・販売地区 （」

）trung khac

(cho thue lai)第９９条第４項「転貸する」

第９９条第５項の文章

この文章も理解しにくいが 経済組織 世帯 個人は経済組織からでも 国家からでも土地、 、 、 、

使用権を得られるということであろう。

(thue lai)第９９条第５項「転借」

Dat su dung cho khu cong nghe第１００条 「ハイテク区のために使用する土地 （」

）cao

(uom tao)第１００条第１項「育成」

(giao dat lai, cho thue dat)第１００条第２項「再交付・再貸与」

第１００条第５項の文章

ここでは、組織、個人の義務と権利が併記されている。

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第１０１条「経済区に使用する土地 （ ）」 dat su dung cho khu kinh te

(khu kinh te mo) (khu kinh te cua khau)第１０１条第１項 開放経済区 国境の経済区「 」 、「 」

(dat tham do, khai thac khoang san)第１０２条「鉱物の探査、開拓をする土地」

第１０２条「鉱産物の探査、開発をする土地」

第１０２条第４項の文章

この文章は 理解しにくい 鉱産物の探査 開発の際に地表に影響を与えない場合とは 航、 。 、 、

空（衛星）写真などを用いる場合などを想定しているのであろうか？ また 「賃借とはし、

ない という表現は この条文が基本的に土地使用者について規定した条文であるからであ」 、

ろう。ここでは恐らく「賃貸借契約を結ばない」というほどの意味を解釈して良いであろう。

第１０３条「建築資材や磁器を生産するための土地」

建設資材の典型例としては、ハノイ郊外でも生産しているレンガがある。

尚、 は磁器、 は陶器である。ここではどれほど厳密に両者を区別しているのdo gom do suか明確ではないが 一応 原語に忠実に訳している 一般的には 陶磁器 と訳しても差し、 、 。 「 」

支えないであろう。

第１０４条第１項の文章

一見するとこの文章はおかしいように見えるが 「既に・・・分類された土地」とは恐らく、

国家などにより分類された土地であり 別途 省 中央直属都市による指定も加えたかった、 、 、

ためにこのような文章となったのであろう。ただ 「既に・・・分類された土地」が国のみ、

、ならず、国際機関などによるものである場合（例えば、世界遺産に指定する）もあるので

この翻訳では誰による分類であるのかを原文どおり明示しなかった。

(xep hang)第１０４条第１項「分類」

第１０５条

第１０７条「霊園・墓地 （ ）」 nghia trang,nghiea dianghia二つの単語はベトナム語でも殆んど同意語として扱われている。しかし、現実には

は殆どの場合、烈士の墓地のことを指す。ベトナムではしばしば国道沿いに大きなtrangを見ることできる。nghia trang

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(quy hoach thanh khu tap trung)第１０７条第１項 集中区域を形成するように計画され「 」

thuan tien cho viec chon cat, tham第１０７条第１項 埋葬・訪問に便利で 衛生的で「 、 」（

）vieng, hop ve sinh

(mo, tuong dai, bia tuong niem)第１０７条第２項「墓・記念碑・記念碑」

第１０８条の文章

この文章では非農業が重なって出てくる 前者は農業ではないかと思うが原文のまま翻訳し。

た。

(dat song suoi va mat nuoc chuyen dung)第１０８条「河川・専用水面のある土地」

第１０８条第１項の文章

非常に理解しにくい文章である この文章の中の 組織 がどのようなものかイメージしに。 「 」

くい。全体的な見直しをしてから、検討する必要がある。

第１０８条第１項「河川 （ ）」 song

第１０８条第１項「運河 （ ）」 ngoi

第１０８条第１項「掘割 （ ）」 kenh

第１０８条第１項（ ）rach

(boi bo)第１１０条第４項「肥沃にする」

(khoi kien)第１１０条第６項「起訴する」

第１１１条 土地使用権の移転権 譲渡権 貸与権 相続権 贈与権；土地使用権による抵「 、 、 、 、

(Quyen chuyen doi,当、担保、出資；国家により土地を収用されたとき賠償される権利」

chuyen nhuong, cho thue, thua ke, tang cho quyen su dung dat; quyen the chap, baolanh, gop von bang quyen su dung dat va quyen duoc boi thuong khi Nha nuoc thuhoi dat)

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(chuyen doi)「土地使用権の交換」

(bao lanh)「担保」

a (nha tinh nghia gan lien第１１１条第２項 「温情の家を土地と共に土地使用権つきで」

voi dat)文字通りに訳せば 土地と結びついた温情の家 ということになるのであろうが ここでは「 」 、

あくまでも土地使用権の贈与が話題になっているので、意訳した。

b (hang thua ke)第１１１条第２項 「相続の対象に連なる」

直訳すれば 相続の行 ということであろうが その 行 に属する人物とは 民法で定め「 」 、 「 」 、

た法定相続人を指しているものと思われる 翻訳ではやや広めに 相続の対象に連なる と。 「 」

訳しているが、民法などを見て今後訳語を確定したい。

tai san thuoc so huu cua minh gan lien voi第１１３条「土地に固着した自己所有財産 （」

）dat直訳すれば 土地に固着した自分の所有に属する財産 であるが 長いので上述のように訳「 」 、

した 土地については全人民所有であるから 組織にも 個人にも所有権はないが それに。 、 、 、

固着した家屋などには所有権がある 民法でも不動産について 土地に固着した建造物 な。 「 」

どといった表現があるが（ 民法』の翻訳参照 、ここでも、それにならい「土地に固着し『 ）

た」という表現を使った。

第１１３条第２項「建造物 （ ）」 cac cong trinhは「工事」とも訳せそうであるが、その前の動詞がｘ なのでこのようcong trinh ay dung

に訳した。

第１１４条第１項「インフラ （ ）」 ket cau ha tang土地と固着したインフラとは 「道路」や「橋」などを指しているのであろう。有料道路の、

建設 有料で渡る橋などがすでにハノイ近郊にはあるが このようなものを建設する企業な、 、

どがここで言う経済組織にあたる。

第１１５条第１項「生産・販売 （ ）」 san xuat, kinh doanh漢字に直すと 生産・経営 となるが ここでのベトナム語の は日本語の 経「 」 、 「kinh doanh営 とは違う意味で使われている 生産したものを 販売するというプロセスのなかの後者」 。 、

を意味しているといってよいであろう。要するに の双方を含む概念san xuat,kinh doanhが日本語の 経営 にあたるといって良い 従って ここでは 経営 とだけ訳してもよい「 」 。 、 「 」

が、原語を意味を尊重して「生産・販売」とした。

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第１１５条第２項「財産を売却する （ ）」 ban tai san。ここでの「財産」は「土地に固着した自己所有財産」だけでなく、他の物も含まれている

第１１５条第３項の文章

土地使用料を徴収して土地を割当てる形式へと変更したい場合には 既に支払った土地使「 、

用料を差し引いて土地使用料を納付すれば、この法律の第 条に規定される諸権利を有114する によれは 土地の５年分の賃借料が 土地の使用料より少ないかのようであるが そ」 、 、 、

の実態は分からない。

第１１３条から第１１５条の文章から

第１１３条は 土地の使用料を支払わないで土地の割当てを受けている組織で 営利活動を、 、

していない組織を対象にしているようだ。

第１１４条は 土地の使用料を支払って土地の割当てを受けている経済組織で 営利活動を、 、

行っている組織が対象のようである。

両者は土地使用権を抵当にいれ、担保とし、出資に利用できるか否かという点にある。

第１１５条は 賃借料を支払って土地を貸与されている経済組織で 営利活動を行っている、 、

組織が対象のようである ここでは 第１１５条の適用される経済組織が第１１４条の適用。 、

される経済組織に変更を望んでいることが推測できる条文がある。このような状況はやはり、

土地使用権を抵当にいれ 担保とし 出資に利用できるようにしたいという動機があるので、 、

あろう しかし 先にも述べたように土地使用料が高ければ 国家の歳入も増えることにも。 、 、

なる。

第１１６条第１項、第２項後段

第１項、第２項の後段は、前段との比較をしやすいように意訳した。

第１１６条の文章

第１１６条は、対象が経済組織であるから第１１４条、第１１５条の経済組織が対象である。

第１１５条の対象である経済組織はもともと土地使用権を抵当に入れ 担保とし 出資に利、 、

用することはできないのであるから 譲渡を受ける資金を調達するのは難しいであろう い、 。

ずれにしても ここでは 国家予算からの資金を利用するのか否かが 第１１３条の適用に、 、 、

なるのか 第１１４条の適用になるのかを決める判断基準になっていることに注目しておき、

たい。

duoc nha nuoc giao第１１７条前文 国家により土地を割当てられ 移転を認められた「 、 」（

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）dat, nhan chuyen nhuongこの前文は難解な文章である。この前文の「譲渡（する （ ）はこの条の）」 chuyen nhuongタイトルと一致しない上 「国家により譲渡を受ける」という表現もおかしいので、原文の、

誤りでないかと思われる 本来は だけであるべきであろう そのように解釈しない。 。chuyenと第３項の意味がなくなる また この文章では 第一の節と第二の節の間にあるコンマの。 、 、

意味が不明確である はじめに節の条件に加わる条件なのか 単純に先頭の世帯と個人に掛。 、

かると考えればよいのか定かではない さらに この条文は全て 権利 について言及して。 、 「 」

いるようにも見える しかし 第１項は 同一の・・・ でなければならない点で義務であ。 、 「 」

ろう 第２項は前半が権利 後半が義務ということであろう また 第３項は被相続人の負。 、 。 、

債も相続しなければならないという点では義務でもあろう といった具合である 全体を読、 。

み直してから今一度訳文を考え直す必要がある。

第１１７条第４項 「相続させる （ ）」 thua keこの文章では は 相続する ではなく 相続させる という意味である 相続すthua ke 「 」 「 」 。「

る」は となる。duoc thua ke

第１２０条の文章

は「 無償で）借りる」場合に用いられる言葉であるcho muon （

(hop dong thue, thue lai quyen su dung dat)第１２６条 土地使用権賃借 転借契約書「 、 」

(bien ban phan chia thua ke)第１２７条「相続分割記録」

(don trinh bay)第１２７条第１項「説明状」

(ben the chap) (ban duoc bao lanh)第１３１条 抵当を行った当事者 担保を得た当事者「 」 、「 」

第１３６条第２項「多国間の政府機関・組織」 「ベト(co quan, to chuc lien Chinh phu)、(co quan dai dien cua to chuc lien Chinhナムにおける多国間の政府組織の代表機関」

phu tai Viet Nam)

第１４０条「活動拠点 （ ）」 tru so lam viecこれには工場なども含まれると思われるので 「活動事務所」とは訳さなかった。、

第１４０条第３項「延長申請書 （ ）」 don xin gia han

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()ban giao tren thuc dia)第１４１条第３項ｃ「引き渡す」

この訳語は意訳である。

とはベトナム語の辞書では「不正な手段で他人の分を自第１４８条第１項ｂ「奪取」(lan)(chiem)分のものにしてしまうこと」との説明がある。「占拠」

の具体的な第１４８条第１項ｄ 土地を使い物にならなくしてしまうこと「 」(huy hoai dat)例としてどのようなことを想定しているのかは判然としないが、 とは「弱くしてhuy hoai駄目にしてしまうこと であり 用例としては 身体をこわす などが」 、 「 」huy hoai than the( )ある。

第１４８条第１項 「土地行政境界標」 「測量標」 「土i (moc gioi dia chinh) (moc do dac)、 、

地使用中長期計画の境界を示す標 工事現場の周囲の安全を保」 、「(moc chi gioi quy hoach)証する境界標識」 ； 測量、土地行政地図(moc gioi hanh lang bao ve an toan cong trinh) 「

(dieu tra dinh gia dat)の作成；土地の価格査定調査」

第１４８条第１項「偽ったり」 「壊すこと ；(lam sai lech)、 」

(lam sai lech) (gia mao)「土地使用に関する書類、証明書を偽造」 「捏造する」、

第１４８条第１項ｎの文章

。訳しにくい文章である。再検討の余地あり

(hang vi vi pham phap第１４９条 国家管理権を有する者の土地に関する法律違反行為「 」

luat ve dat dai cua nguoi co tham quyen quan ly nha nuoc)

(lam sai lech)第１４９条「ゆがめること」

第１５２条「嘆願書を送る （ ）」 gui kien nghi

は漢字に直せば「建議」であるから 「建議書を送る」と訳しても良い。kien nghi 、

は漢字に直すと「施行」第１５３条「発効する （ ）の中の」 co hieu luc thi hanh thi hanhであるが、日本語では「実地に行うことと、実施」という意味と、 法令の効力を現実に発[生させること （広辞苑）の２つの意味がある。しかし、第１５３条、第１５４条（ベトナ]

co hieuム語 では 前者の意味で用いられている そのため 第１５３条冒頭の文中にある） 、 。 、

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平成１６年科学研究費特定領域研究「アジア法整備支援」

２ 包括的枠組（司法改革班）成果報告書(B)( )ベトナム現地調査報告『土地使用権と司法の機能』

を直訳すると 施行効力を持つ となり 日本語としては二重の意味で発効すluc thi hanh 「 」 、

、るといった意味となってしまい、訳語としてしっくり来ない。ベトナム語の意味を尊重し

同時に １５３条 １５４条で翻訳する際の 施行 の意味を統一させる為に ここでは敢、 、 「 」 、

えて第２の意味の「施行する」という訳語を使用しなかった。

は文字通りに約せば「廃棄する」という意味であるが、第１５３条「失効する （ ）」 bai boその対象が条約ではなく、法律なので敢えて内容が理解しやすい訳語を選択した。

という言葉は漢字に直せば「実現（する 」である第１５３条「執行される （ ）」 thuc hien ）

が 文脈に応じて適当な訳語を選択しなければならないという意味で 訳しにくいベトナム、 、

語である。ここでは 「法的文書」は「規定に従って」を・・・とあるのでこのような訳語、

をあてている。

ベトナム土地法（２００３年１２月２８日英文官報）

※英文官報は電子ファイルが存在しないため 電子バージョンの報告書では 省略いた、 、

しました。印刷バージョンの報告書をご参照ください。