第４次中期計画

目 次

○Ⅰ 中期計画策定にあたって Ｐ１

○Ⅱ 中期計画策定期間 Ｐ２

○Ⅲ 中期計画策定の目的 Ｐ２

○Ⅳ 中期計画基本方針 Ｐ２

○Ⅴ 中期計画基本目標

１ 会員数の増強と就業率の向上 Ｐ３

２ 受託事業の拡大 Ｐ５

３ 財政健全化（事務費率の改定） Ｐ６

４ 組織の再編成（本支所統合） Ｐ８

５ 安全・適正就業の徹底 Ｐ８

６ 事業運営の活性化 Ｐ９

○Ⅵ 資 料 集

1 富山市高齢者人口の推移 Ｐ11

2 会員数の推移 Ｐ11

3 入退会の内訳 Ｐ12

4 事業実績の推移 Ｐ13

5 財政の推移 Ｐ14

6 全国契約金額ベスト 30 P15

7 組織図（本支所略地図） P16

○Ⅶ 中期計画策定委員＜経過報告＞ Ｐ17

○Ⅰ 中期計画策定にあたって

富山市シルバー人材センターは平成 17 年４月に７市町村が統合してから、

早くも８年が経過し、２年後の平成 27 年４月には統合 10 周年を迎えます。

また、平成 23 年４月には公益社団法人に移行しましたが、超高齢化社会に

対する役割と責任は、より重要になりました。

この間、市民の皆様のご理解とご協力、会員・役職員の皆様のご尽力により、

会員数は 2,000 人から 2,300 人に増え、契約金額は９億円台から 11 億円を

超える実績を上げることができました。

さて、シルバー人材センターを取り巻く環境は、平成 20 年９月のリーマン

ショックに端を発する世界同時不況の影響を受け、さらには、事業仕分けによ

る補助金大幅削減などにより、大変厳しい状況となってきました。加えて、

平成 26 年４月からの消費税率の引き上げも法制化されました。

今後の当センターの円滑な運営と弛みない発展を考えると、財政健全化は喫

緊の課題であり、組織存続の根幹をなすものといえます。

また、統合時のままである本支所の組織体制を見直し、新しい時代に見合っ

た組織の再編成が求められています。

そこで、今回の中期計画では、財政健全化と組織再編成に重点を置いて、基

本方針を策定しました。

少子高齢化が進み、60 歳以上の高齢者が人口の 33％を超える超高齢化社会

の中で、シルバー人材センターの存在意義は、ますます重要になってきます。

これからの５年間を高齢者の健康・生きがい・社会参加のために会員の皆様

や関係各位のご協力を得て、就業や奉仕活動を通して地域社会に貢献するため、

この計画を基本として事業運営を図ってまいりたいと思います。

平成 25 年３月

公益社団法人 富山市シルバー人材センター

理事長 中 田 俊 充

Ｐ１

○Ⅱ 中期計画策定期間 第４次中期計画の策定期間を平成 25 年度から平成 29 年度までの５か年

とします。

但し、著しい自然現象・社会情勢・経済状況の変化が生じて、大幅に計画

がずれる場合には、期間途中での見直しをすることもあります。

○Ⅲ 中期計画策定の目的 「自主・自立、共働・共助」の基本理念に基づき、高齢者に働く機会を提

供し、その能力と知識を活かして地域社会に貢献することで、自らの健康保

持と社会参加と生きがいの充実を図るという使命を果たすため、中期計画を

策定するものです。

加えて、補助金削減に伴う財政逼迫状態を早急に立て直し、経営の健全化

を図ること、また、組織編成を見直すことが、今回の重要な目的であります。

１ 基本理念に忠実に会員の自主運営を目指します

２ 超高齢社会に貢献できる担い手を目指します

３ 財政健全化を図り組織の再編成を目指します

○Ⅳ 中期計画基本方針

１ 会員数の増強と就業率の向上

２ 受託事業の拡大

３ 財政健全化（事務費率の改定等）

４ 組織の再編成（本支所統合）

５ 安全・適正就業の徹底

６ 事業運営の活性化

Ｐ２

○Ⅴ 中期計画基本目標

１ 会員数の増強と就業率の向上

（1）会員数の増強

会員数は組織の根幹をなすものであり、受託事業の需要と供給のバランス

を取りながら、かつ、実現可能な目標を立てることとします。

傾向 現在 2,300 人前後で推移しており、通常の広報掲載・ちらし配布に

加えて、アンテナショップ・朝市・各種行事で宣伝・勧誘を行っています

が、民間企業等における 65 歳までの定年延長や継続雇用、年金受給年齢

の引き上げ等もあり、伸び悩んでいる状況にあります。

対策 賛助会員制度を活用しながら、企業の退職者を積極的に取り込むこと

などで毎年 50 人の会員を増強し、平成 29 年度には、2,550 人を目指

します。

年 度 会員数

平成 25 年度 2,350 人

平成 26 年度 2,400 人

平成 27 年度 2,450 人

平成 28 年度 2,500 人

平成 29 年度 2,550 人

Ｐ３

（2）就業率の向上

全会員が万遍なく就業機会を得ることが理想でありますが、未就業である

原因を把握し、少しでも就業率の向上に努めることが公益団体として求めら

れています。

傾向 病気やケガ、他で就職、介護や地域の世話、希望する仕事が無いなど

の理由で、約１割が未就業となっています。

対策 他センターと比較して少ない公共仕事の割合を増やすよう、公共機関

に働きかけます。加えて、多業種にわたり広く仕事を確保する努力をし

て、より多くの会員が就業できるようにすると同時に、積極的なローテ

ーションやワークシェアで会員の交替化を推進し、平成 29 年度には

95%の就業率を目指します。

年 度 就業率

平成 25 年度 93.0%

平成 26 年度 93.5%

平成 27 年度 94.0%

平成 28 年度 94.5%

平成 29 年度 95.0%

Ｐ４

２ 受託事業の拡大

平成 24 年度の事業実績は、緊急雇用創出事業の終了、警備業法に抵触す

る恐れのある宿日直の見直し、スーパー関連の品出し業務の派遣切り替えに

より、約８千万円減の 11 億円弱に留まりました。今後は派遣の活用をしな

がら、特に新規の公共事業を掘り起こし、一般家庭の利用拡大に力を傾注す

ることが必要です。

傾向 近年、生活の多様化により、短時間の注文が増加傾向にあります。

また、団塊世代を中心としたホワイトカラー層の事務的仕事の注文

が伸び悩んでいるのとは対照的に、技能分野は会員不足により注文に

十分応えきれていない現状となっています。

受託割合は、公共（13.7%）民間事業所（66.7%）一般家庭（19.6%）

となっており、公共が他センターと比較して少ないのが特徴です。

対策 ホワイトカラー層の仕事の調査・研究・開拓に努め、団塊世代の仕事

を確保していかなければなりません。受注の多い職種は、技能講習を活

用して会員養成を推進していきます。また、一般家庭の受注拡大に努め

るとともに、積極的に随意契約を活用し公共の割合を高めます。

受託件数は 29 年度までに 2.5 千件増の２.05 万件、就業延日人員

も 2 万人日増の 26.5 万人日、契約金額は１億円増の 12 億 5 千万円

を目指します。

年 度 受注件数 就業延日人員 契約金額

平成 25 年度 1.85 万件 24.5 万人日 11.50 億円

平成 26 年度 1.90 万件 25.0 万人日 11.75 億円

平成 27 年度 1.95 万件 25.5 万人日 12.00 億円

平成 28 年度 2.00 万件 26.0 万人日 12.25 億円

平成 29 年度 2.05 万件 26.5 万人日 12.50 億円

Ｐ５

３ 財政健全化 （1） 収入の確保

① 事務費率の改定 国の事業仕分けによる補助金の大幅削減で大変厳しい財政状況の中、経常

収支差額が赤字となったことで、財政運営資金を取り崩す現状となっており

加えて 26 年度からの消費税引き上げに伴う負担増も今後の経営を圧迫する

ものであることから、諸経費節約や人件費削減だけでは限界があります。

今後の事業展開を推進する上で、安定した運営資金の確保は、避けて通れ

ない緊急の重要課題といえ、当センターも運営資金の確保のため、やむを得ず

事務費率の改定を行うものであります。

事務費率 改定年月日

統合時 5% 平成 17 年 4 月 1 日

前 回 7% 平成 20 年 4 月 1 日

今 回 9% 平成 25 年 4 月 1 日 ② シルバー労働者派遣事業による手数料

24 年度は約 3 千万円の派遣事業（手数料約３００万円）を行いました。

今後も請負が困難な仕事を派遣に切り替えることで、約 5 千万円の事

業量を見込み、手数料約５００万円の確保を目指します。

③ 会費の見直し

現在、2,000 円（互助会 500 円）の会費について、会員帰属意識の

高揚を図るために他都市の状況を勘案して見直しを検討してまいります。

④ 賛助会員の拡大

個人にはセンターが行う社会参加活動等の機会を提供し、企業には宣

伝活動も代行するなど相互関係を築くため、シルバー事業の趣旨に賛同さ

れる賛助会員の拡大を図り、会費収入を増やします。

⑤ 就業基準単価の見直し

最低賃金や他都市の状況及び市場を調査して、適正な単価を設定し、

会員に不利益が生じないようにします。

⑥ 特定公益法人寄附金

特定公益増進法人のため、できるだけ多くの事業所から寄付を募り、

運用資金に当てるよう努力します。

Ｐ６

（2） 支出の削減 ＊継続的に取り組む事項

① 事業の見直し

それぞれの事業について収支バランスや職員の人件費、企画内容、材

料調達等の運営方法を見直し、事業の廃止を含めて検討していきます。

◇独自事業（カブト虫飼育販売や門松制作販売など）

◇企画提案事業（にこにこﾙｰﾑ・元気おとどけ隊・ふれあいｶﾙﾁｬｰなど）

◇朝市・アンテナショップ・土曜受付（本所）など

② 諸経費の節約

材料・消耗品・備品などの経費を抑え、節約に努力します。

③ 人件費の抑制

勤務時間内での仕事を効率よく行い、超過勤務を抑制するよう努力し

ます。また、臨時職員の配置についても見直しを図っていきます。

④ 人員配置の見直し

本所・支所の人員配置を考慮し、適材適所で業務を推進します。

⑤ 剪定枝葉チップ化事業の推進

２か所（婦中・大山）の剪定枝葉チップ化を、より推進することで業者

への処分費を大幅に削減し、材料費支出を節約していきます。

⑥ 安全就業対策の効果

徹底した安全対策を行い、事故を減らすことが、結果として保険料の

節約に繋がります。

＊財政運営資金は受託契約額の 1 割程度（約１億円）が適正とされている。

Ｐ７

＜財政試算表＞ （単位：千円）

事務費率 年度 経常収益計 経常費用計 経常増減額 財政運営資金残

7%

H25 1,282,530 1,300,850 △13,320 56,370

H26 1,303,990 1,325,450 △16,460 39,910

H27 1,328,550 1,351,050 △17,500 22,410

H28 1,353,110 1,376,650 △18,540 3,870

H29 1,378,170 1,403,250 △20,080 △16,210

9%

H25 1,303,530 1,300,850 7,680 77,370

H26 1,325,490 1,325,450 5,040 82,410

H27 1,350,550 1,351,050 4,500 86,910

H28 1,375,610 1,376,650 3,960 90,870

H29 1,401,170 1,403,250 2,920 93,790

４ 組織の再編成（本支所統合）

平成 17 年４月に当センターが統合して 8 年間、本所と４支所は地域に

根差した拠点として地域住民と会員の利便性を図ってきました。

しかし、会員数と事業量は本所と各支所で大きく異なり、職員一人あた

りが取り扱う事業量も異なっており、効率的な組織体制の見直しが必要不

可欠であります。そこで、できるだけ早い時期にコンパクトな組織を目指

し、本所と支所の統合・移転を包括的に検討・判断して行うこととします。

但し、地域住民や会員の不都合が生じないように、役員・地区班長を活

用した連絡所や資材置き場を配置し、利便性が失われないように配慮する

ことが必要です。

地 域 拠点数 備 考

本 所 １か所 早期に検討し中期計画期間内に

結論を得る。 支 所 ２か所

５ 安全・適正就業の徹底 （1） 安全就業

会員が仕事を遂行する上で、最も重要なことは安全就業です。加齢に伴

う身体の衰えと判断力の低下は避けて通れません。特に若い人以上に交通

事故や転倒事故に気を付けなければいけません。加えて、就業前の十分な

打ち合わせや、安全帽・安全帯・防護ネット等の使用が必須であります。

また、安全意識の高揚のため免責金額の引き上げや、事故の多い会員に

は一定期間の就業停止などの再発防止策も検討していくことが必要です。

加えて、健康維持のために主治医や市の健康診断を積極的に活用してい

くよう促していきます。

（2）適正就業

コンプライアンス（法令遵守）は、シルバー人材センターにとっても、

もはや常識となりました。今後も法律を守り、高齢者に適した就業をする

ことは、公益団体の義務であり民業共存に繋がります。

一方、請負契約できない仕事は、積極的にシルバー派遣に切り替えて事

業量が落ちないようにしていきます。

また、長期就業会員の交替化を検討し、就業機会の均等化を図ります。

Ｐ８

6 事業運営の活性化 （1） 理事会・委員会の充実

従来の地域代表・職群代表の枠を超え、シルバー人材センターに理解や

知識のある方で、建設的な提案と行事に参画できる方を理事・監事に推薦し、

コンパクトでも少数精鋭で積極的な理事会運営を図っていきます。

また、各委員会（総務・広報・事業推進・安全適正）の構成員も協力的

な会員を人選し、自主的に企画立案・実務運営ができるよう努めます。

（2） 地区班長の役割強化

本来、地区班長の役割は ①会員の現状把握 ②会報等の配布 ③仕事の

連絡調整などですが、現状は会報等の配布が中心であります。

今後、支所統合に際し、地域の利便性を損なわないよう、入会や仕事の

申し込みを代行する取次所的な役割もお願いしていく必要があります。

（3） 就業開拓の推進

民間事業所や公共団体はもちろんのこと、特にこれからは超高齢社会に

対応するため、一般家庭の就業開拓に傾注することが、事業発展のカギと

なります。既存のお墓清掃・便利屋さん事業に加えて、高齢世帯向けサービ

スなどの分野も需要拡大が見込まれることから、新規業務の創出について検

討していきます。

（4） 技能講習・接遇研修の充実

障子張り替え、賞状書きなど各種講習に加え、特に依頼が多い剪定や草

刈等の仕事に十分にお応えできるように、次世代の就業会員を育成するため、

趣味ではなく即戦力となる技能講習の在り方を検討していきます。

また、お客様の注文の多様化に対応し、会員・職員の接遇研修の充実を図

ります。

（5） 広報活動の強化

広報活動は会報・市広報だけではありません。財政難にあって、マスコ

ミ等の利用も厳しいものがあります。会員一人ひとりの口コミ運動を基本に

して、高齢者向けの会合を利用した説明会や宣伝活動を積極的に推進してい

きます。

さらに新たな宣伝方法として、公共交通機関を利用した会員募集等も実施

していきます。（例：ライトレール車内アナウンス）

Ｐ９

（6）独自事業の発展

女性会員の就業機会の拡大を目的とした「ひと針工房」や「着付教室」

を核として、事業の発展を目指していきます。

具体的には、本所１階と大沢野「ほのぼの工房」から発展させ、中央通

りのアンテナショップの運営を、「ひと針工房」に委託し、小物等の作品展

示販売と「洋服お直し」を中心に宣伝活動を行っていきます。

（7） 会員互助会の転換

平成８年に富山市で設立した会員互助会は、平成 17 年４月の統合を経

て 16 年経過しましたが、平成 23 年の公益法人化により、互助会への助成

が出来なくなり転換期を迎えています。今後は、予算内での事業に縮小する

か、会費を見直して従来通りの事業展開をするかの選択が求められています。

文化展や奉仕活動など当センター事業との共催化を図りながら、最大限

の援助をし、互助会の在り方について模索していきます。

（8） 事務局体制の一元化

統合後８年が経過し、全職員が本支所間の異動を一巡、職員間及び本支

所間の交流が図られ、事務的マニュアルの統一化が進んできました。

この間、統合前からの地域的な運営方式や郷土意識も少なくなり、今後は、

残る細かい点の微調整を行いながら、市内全域を対象とした運営と事務局体

制の一元化を図っていきます。

Ｐ10

○Ⅵ 資料集 １ 富山市高齢者人口の推移

年（３月末） 総人口（人） 60 歳以上（人） 高齢者比率

平成 17 年 417,465 117,903 28.2%

平成 18 年 417,247 118,896 28.5%

平成 19 年 417,024 121,969 29.2%

平成 20 年 417,282 126,662 30.4%

平成 21 年 417,308 131,072 31.4%

平成 22 年 417,322 134,939 32.3%

平成 23 年 417,046 137,594 33.0%

平成 24 年 416,223 139,498 33.5%

２ 会員数の推移

年 会員数（人） 入会率 就業率

平成 17 年度 2,036 1.73% 88.6%

平成 18 年度 1,984 1.67% 89.7%

平成 19 年度 2,083 1.71% 91.6%

平成 20 年度 2,173 1.72% 88.1%

平成 21 年度 2,271 1.73% 89.8%

平成 22 年度 2,346 1.74% 89.4%

平成 23 年度 2,322 1.69% 92.9%

Ｐ11

資 料 集

H19 H20 H21 H22 H23 平均会員数 2,083 2,173 2,271 2,346 2,322 2,239就業数 1,908 1,915 2,038 2,094 2,158 2,023就業率 916 881 898 894 929 904

H19 H20 H21 H22 H23 平均入会数 388 387 497 436 399 421退会数 289 297 399 361 423 354増減数 99 90 98 75 -24 68前年比 105 104 105 103 99 103

H19 H20 H21 H22 H23 平均健康的 301 273 349 138 85 229社会的 30 40 59 188 185 100経済的 39 56 78 61 58 58その他 18 18 11 49 71 33

H19 H20 H21 H22 H23 平均病気・死亡 71 73 88 160 189 116就職 39 35 43 71 91 56仕事不適 15 18 22 37 61 31転居・家事 4 7 11 32 34 18その他 160 164 235 61 48 134

H19 H20 H21 H22 H23 平均60～64　 125 137 194 178 135 15465～69　 155 155 208 167 168 17170～74　 87 72 76 74 76 7775～79　 17 21 18 14 17 1780歳～ 4 2 1 3 3 3

H19 H20 H21 H22 H23 平均男 254 233 344 280 241 270女 134 154 153 156 158 151

H19 H20 H21 H22 H23 平均公務員 24 26 29 20 17 23会社員 320 293 370 328 317 326自営業 27 27 51 44 37 37無職 17 41 47 44 28 35

H19 H20 H21 H22 H23 平均1年未満 34 12 53 56 37 38１～２年 60 63 82 69 103 75２～４年 48 57 81 70 87 69４～６年 43 43 54 42 61 49６～８年 40 50 52 40 39 44８～１０年 29 31 31 30 39 32１０年以上 35 41 46 54 57 47平均年数 4.7 5.1 4.4 4.5 4.6 4.6

289 297 399 361 423 354

Ｐ12

　３　入退会の内訳

0%

20%

40%

60%

80%

100%

H19 H20 H21 H22 H23 平均

E 入会動機

その他

経済的

社会的

健康的

0%

20%

40%

60%

80%

100%

H19 H20 H21 H22 H23 平均

H 退会理由

その他

転居・家事

仕事不適

就職

病気・死亡

0%

20%

40%

60%

80%

100%

H19 H20 H21 H22 H23 平均

D 入会年齢

80歳～

75～79

70～74

65～69

60～640%

20%

40%

60%

80%

100%

H19 H20 H21 H22 H23 平均

C 入会男女比

女

男

0%

20%

40%

60%

80%

100%

H19 H20 H21 H22 H23 平均

F 入会職歴

無職

自営業

会社員

公務員

-1000

100200300400500

H19 H20 H21 H22 H23 平

均

入会数 388 387 497 436 399 421

退会数 289 297 399 361 423 354

増減数 99 90 98 75 -24 68

前年比 105 104 105 103 99 103

人

B 入退会員数

H19 H20 H21 H22 H23平

均

会員数 2,083 2,173 2,271 2,346 2,322 2,239

就業数 1,908 1,915 2,038 2,094 2,158 2,023

就業率 916 881 898 894 929 904

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500人

A 会員数（就業率X10）

0%

20%

40%

60%

80%

100%

H19 H20 H21 H22 H23 平均

G 在会期間（平均4.6年）

１０年以上

８～１０年

６～８年

４～６年

２～４年

１～２年

1年未満

４ 事業実績の推移

年 受託件数（件） 就業延日人員（日人） 契約金額（円）

平成 17 年度 12,708 191,361 975,698,689

平成 18 年度 13,640 198,698 974,968,391

平成 19 年度 14,179 226,810 1,080,336,756

平成 20 年度 14,151 221,984 1,059,432,209

平成 21 年度 15,357 218,728 1,025,662,209

平成 22 年度 17,762 230,030 1,084,338,158

平成 23 年度 17,849 245,674 1,153,691,862

Ｐ13

5 財政の推移

（単位：円）

年 補助金額 正味財産増減額 運営資金残額

平成 17 年度 153,687,776 76,067,516 57,000,000

平成 18 年度 144,185,953 21,136,285 83,500,000

平成 19 年度 134,601,331 13,920,653 100,000,000

平成 20 年度 113,839,441 △2,619,631 100,000,000

平成 21 年度 122,180,837 △7,971,861 101,000,000

平成 22 年度 103,181,575 558,816 101,000,000

平成 23 年度 79,522,000 △13,474,675 87,000,000

Ｐ14

セン Ｈ１９Ｈ２０Ｈ２１Ｈ２２Ｈ２３ セン Ｈ231 1　堺 24 24 22 22 1 1　堺 192 2 　さ 21 21 20 18 2 2 　さ 183 3　広 18 18 17 16 3 3　広 164 4　姫 17 17 16 15 4 4　姫 155 5　板 14 15 15 15 5 5　板 156 6　葛 14 14 14 14 6 6　葛 147 7　練 14 15 14 14 7 7　練 148 8　足 14 14 13 13 8 8　足 139 9　新 13 12 12 13 9 9 伊 12

10 10上 12 12 11 12 10 10上 1211 11大 12 12 12 12 11 11大 1212 12伊 12 12 12 12 12 12福 1213 13福 13 13 12 12 13 13富 1214 14千 12 12 11 11 14 14松 1115 15朝 12 12 11 11 15 15江 1116 16江 12 11 11 11 16 16長 1117 17長 12 11 11 11 17 17新 1118 18松 10 10 11 11 18 18尼 1119 19富 11 11 10 11 19 19福 1120 20福 12 11 11 11 20 20千 1121 21福 10 10 11 21 21朝 1022 22尼 12 12 12 11 22 22町 1023 23町 10 10 11 11 23 23長 1024 24江 10 10 9.9 10 24 24川 1025 25川越市 11 10 10 25 25北 1026 26長 10 10 9.9 10 26 26江 1027 27北 10 10 10 10 27 27西 9.528 28神 11 11 9.9 9.8 28 28世 9.529 29西 11 11 9.7 29 29杉 9.530 30杉並区　・　 9.4 9.5 30 30浜 9.531 31神 11 1132 32枚 10 10 9.3

6769 4960 3497 3429 3195 3175 3910 3897 2903 2173 3297 3663 2322 2911 4039 2903 2658 2837 2521 3026 2073 3287 2371 2732 2037 2962 1014 1815 3038 2550会員数

Ｐ15

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

1堺

市

・

大

阪

2 さ

い

た

ま

市

3広

島

市

4姫

路

市

・

兵

庫

5板

橋

区

・

東

京

6葛

飾

区

・

東

京

7練

馬

区

・

東

京

8足

立

区

・

東

京

9 伊

丹

市

・

兵

庫

10上

田

地

域

・

長

野

11大

田

区

・

東

京

12福

岡

市

13富

山

市

14松

山

市

・

愛

媛

15江

戸

川

区

・

東

京

16長

岡

市

・

新

潟

17新

座

市

・

埼

玉

18尼

崎

市

・

兵

庫

19福

井

市

20千

葉

市

21朝

霞

地

区

・

埼

玉

22町

田

市

・

東

京

23長

野

24川

越

市

・

埼

玉

25北

区

・

東

京

26江

東

区

・

東

京

27西

脇

広

域

・

兵

庫

28世

田

谷

区

・

東

京

29杉

並

区

・

東

京

30浜

松

市

Ｈ23 18.6 18 16.1 15.2 14.7 13.9 13.6 12.7 12.1 12.1 11.9 11.9 11.6 11.3 11.2 11 10.9 10.9 10.8 10.5 10.3 10.2 10.1 10 10 10 9.5 9.5 9.5 9.5

6 平成23年度全国シルバー人材センター契約金額ﾍﾞｽﾄ30 （平均2.3億円／1,294団体）

億円

富

山

市

総　会

監　査

理事会

事務局 本　所

大沢野支所

総務委員会 地区班 大山支所

広報委員会 八尾支所

事業推進委員会 職群班 婦中支所

安全適正就業委員会

ひと針工房 アンテナショップ

会員互助会 同好会 賛助会員

会　員

７　　組　織　図　 （平成24年４月１日現在）

P16

○Ⅶ 中期計画策定委員

区 分 委 員 名 備 考

委 員 長 布井 忠正 副理事長・総務委員

副委員長 髙井 照泰 理事・総務委員長

委 員 野田 重雄 会員・総務副委員長

委 員 酒井 喜代美 理事・総務委員

委 員 松山 春夫 理事・広報委員長

委 員 並木 智恵子 理事・広報副委員長

委 員 吉田 勇 理事・事業推進委員長

委 員 大住 正一 理事・事業推進副委員長

委 員 湯上谷 勉 理事・安全適正就業委員長

委 員 髙橋 將夫 理事・安全適正就業副委員長

事 務 局 橋本 敬 専務理事・事務局長

事 務 局 伏黒 清志 事務局長代理

＜ 経 過 報 告 ＞

日 付 会 議 名 議 題

平成 24 年 3 月 15 日 平成 23 年度第９回理事会 中期計画策定委員会の設置承認について

4 月 26 日

第１回中期計画策定委員会

①中期計画策定委員会の発足について

②現行中期計画の中間検証について

③中期計画の骨子について

6 月 21 日 第２回中期計画策定委員会

①受託事業拡大の検討について

②組織再編成の検討について

③財政基盤強化の検討について

8 月 30 日

第３回中期計画策定委員会

①受託事業目標（案）について

②組織再編成（案）について

③財政健全化（案）について

④独自事業の見直しについて

10 月 25 日 第４回中期計画策定委員会 中期計画書（素案）について

12 月 13 日 第５回中期計画策定委員会 中期計画（原案）について

平成 25 年３月 7 日 第６回中期計画策定委員会 中期計画（修正案）について

３月 22 日 平成 24 年度第７回理事会 中期計画（最終案）承認について

４月 1 日 中期計画印刷・発行

Ｐ17

第４次中期計画（新たなる飛躍） 発行日 平成 25 年 4 月 1 日 策定者 中期計画策定委員会 発行者 公益社団法人富山市シルバー人材センター

〒930-0858 富山市牛島町９番４号

ＴEL（076）444-5535 FAX（076）444-5521