SRCM-F-040 Rev.2

溶 接 施 工 法 認 証 申 請 書

申請番号：施工法-001

申請年月日：○○○○年△△月□□日

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

代表取締役社長 布施 康 殿

住 所○○県△△市□□町1－2－3

氏 名○○株式会社 △△工場

△△工場長（溶接管理責任者 等でも可） ○○ △△印

民間製品認証規格（火力）に基づく溶接施行法認証を受けたいので申請致します。

申請にあたり、評価に関する必要な全ての情報を提供することに同意致します。

溶接施工工場の名称及び所在地

（名称）○○株式会社 △△工場

（住所）○○県△△市□□町1－2－3

溶接管理プロセス認証の有無 □有（認証機関名、認証番号）

☑無

試験の認証基準 ☑TNS-S-3101-2011 8.3項 溶接施工法の認証

□その他の評価基準（その他の評価基準名称） 申請内容及び認証範囲

【ICSコード:25.160.10】

☑溶接施工法認証（整理番号：○○○）

□溶接施工法記録評価（施工法の整理番号）

評価を受けようとする検査項目

☑溶接施工法の内容確認

☑材料検査、☑開先検査、☑溶接検査、☑外観検査

☑溶接後熱処理、☑刻印移し替え、☑機械試験

評価を受けようとする場所及び予定時期 △△工場：○○○○年△△月□□日～〇〇日

【添付資料 SOMPOリスケアマネジメント様式】

☑溶接施工法確認試験実施要領書

☑溶接施工法確認事項

☑組織の連絡担当者名及び連絡先

【添付資料 申請者様式】

☑溶接施工法実施手順書

☑試験に必要な設備リスト

□その他の基準を適用する際の評価基準名称、文書番号、発行日等がわかるもの

受付番号：

記 載 例

申請者側の

管理番号を記載

申請日を記載

代表権のある方若しくは溶接事業者検

査を担当される方の氏名を記載

プロセス認証の有無について

該当する項目をチェック

認証基準について

該当する項目をチェック

認証範囲について

該当する項目をチェック 評価項目について

該当する項目をチェック

評価希望日を記載 ・プロセス未取得工場：材料～機械試験を行う日を記載

・プロセス取得工場：開先～機械試験を行う日を記載

※機械試験を自社で行わない場合は、発注先の試験日も

記載

SRCM-F-041 Rev.1

溶 接 施 工 法 確 認 試 験 実 施 要 領 書

申請番号 施工法-001 整理番号 〇〇―△△ 改訂番号 0

溶接施工工場名

○○株式会社 △△工場

溶接方法 (1) 母材の厚さ (2) ㎜以下 試験材 溶接機

材料規格 母材の区分 寸法（㎜）

※管は外径と厚さを記載

板は厚さを記載

種 類

交・直流の別

及び極性 電極の数

(3) (4) (5) (6) (7) (8)

溶接棒，溶加材若しくはウェルドインサート又は心線

溶接方法の区分 銘 柄 規 格 溶接材料の区分 溶接金属の区分 フラックスの銘柄

(9) (10) (11) (12) (13) (14)

溶接条件（層数，棒径，電流，電圧，溶接速度，層間温度 等）は別紙の通り 試験材、開先部の形状、・寸法及び積層方法並びに試験片の形状、寸法及び採取位置（図示） 等は別紙の通り 予熱

予熱温度（℃） (15) 予熱の方法 (16) Es及び EGにおける溶接条件

ノズル 電流（A） 電圧（V） あて金 ノズル材質 揺動幅（㎜） 頻度（回/min） 停止時間（sec）

(17) (18) (19) (20) (21) (22) (23) (24) シールドガス

種類及び混合比（％） 流 量（l/min） 裏面からのガス保護 ※有の場合は種類を記載

(25) (26) □有（ ） □無 溶接後熱処理

設 備 保持温度（℃）×保持時間（ｈ） 加熱速度（℃/ｈ） 冷却速度（℃/ｈ）

(28) (29) (30) (31)

機械試験

機械試験装置 (32) 曲げ試験方法 (33) 曲げ半径 (34)

試験の種類 表曲げ 裏曲げ 側曲げ 継手引張り 衝撃（熱影響部） 衝撃（溶接金属部）

試験片の個数 (35) (36) (37) (38) (39) (40) 溶接士

氏 名 資 格 有効期限

(41) (42) (43)

備考 (44)

試験内容の確認結果 確認者（サイン又は押印） 確認日

適用規格に（□適合 □不適合） 溶接管理技術者

(47)

受付番号：

(27)

(45) (46)

記 載 例 申請番号、整理番号、改訂番号及

び溶接施工工場名を記載

各項目について内容を記載

※別紙記載要領を参照

SRCM-F-041 Rev.1

溶 接 施 工 法 確 認 試 験 実 施 要 領 書 （別紙）

申請番号 施工法-001 整理番号 〇〇―△△ 改訂番号 0

溶接方法

溶接方法 層数 棒径（㎜） 電流（A） 電圧（V） 溶接速度（cm/min） 層間温度（℃） 溶接姿勢

TF 1 1.6 70～240 15～32 ― ― 以下 下向き

M 2～

最終層 1.2 80～350 25～35 ― ― 以下 下向き

＊ 原則、自動溶接の場合には溶接速度を記載する。また、オーステナイト系ステンレス鋼のように層間温度を管理する必要がある場合には、層間温度を記載する。

積層の方法（一例）

試験材及び開先部の形状・寸法（単位:㎜）

（継手面の食違い： ○.○○㎜以下）

TF

M

継手面の食違いについては、火技解釈「付き合わせ溶接に

よる継手面の食違い」の値を記載する。

40

500

9（呼び）

記 載 例（板の場合例：TF+M 板厚 9.0 ㎜）

4 +2.5

-0.5

0 +

3

-0

25°±5°

9（呼び）

裏あて金を使用する場合は、

裏あて金の材質及び寸法を記載する。

SRCM-F-041 Rev.1

試験片の採取位置（単位：㎜）

試験片の形状・寸法（単位：㎜）

寸法公差は、JIS B 0405(1991)の中級とする

（１）引張試験片（JIS Z 3121-2013）1 号試験片

W：溶接金属部の表面の最大幅

（２）裏曲げ試験片（JIS Z 3122-2013）

W：溶接金属の最大幅

切り捨てる

継手引張試験片 T1

裏曲げ試験片 R1

表曲げ試験片 F1

裏曲げ試験片 R2

表曲げ試験片 F2

継手引張試験片 T2

切り捨てる

100

60

45

45

45

45

60

500

W 6 6

250 以上

40±

0.3

6

6

9±0.2

余盛は母材面

まで仕上げる R50

9±

0.2

L=約 200

余盛は板の面まで仕上げる

W

40±

0.3

R1.5 以下

火技解釈 附図第 1 試験片の種類、

数及び採取位置（板の場合）を参照

SRCM-F-041 Rev.1

（３）表曲げ試験片（JIS Z 3122-2013）

W：溶接金属の最大幅

試験片の識別方法

試験片の識別刻印は、「施工法整理番号」+「試験片番号」+「ＳＯＭＰＯ刻印」 を打刻する。

識別刻印例：〇〇―△△ T1 「ＳＯＭＰＯ刻印」

※刻印は継手引張試験片、側曲げ試験片、表曲げ試験片は表に、裏曲げ試験片は裏側に打刻する。

9±

0.2

L=約 200

余盛は板の面まで仕上げる

W

40±

0.3

R1.5 以下

SRCM-F-041 Rev.1

溶 接 施 工 法 確 認 試 験 実 施 要 領 書 （別紙）

申請番号 施工法-001 整理番号 〇〇―△△ 改訂番号 0

溶接方法

溶接方法 層数 棒径（㎜） 電流（A） 電圧（V） 溶接速度（cm/min） 層間温度（℃） 溶接姿勢

TF 1 2.4 80～240 10～20 ― ― 以下 水平回転

A 2～

最終層 3.2、4.0 80～240 20～40 ― ― 以下 水平回転

＊ 原則、自動溶接の場合には溶接速度を記載する。また、オーステナイト系ステンレス鋼のように層間温度を管理する必要がある場合には、層間温度を記載する。

積層の方法（一例）

試験材及び開先部の形状・寸法（単位:㎜）

（継手面の食違い： ○.○○㎜以下）

TF

A

継手面の食違いについては、火技解釈「付き合わせ溶接に

よる継手面の食違い」の値を記載する。

記 載 例（管の場合例：TF+A φ165.2 ㎜×18.2 ㎜）

4 +2.5

-0.5

0 +

3

-0

30°±5°

18.2（呼び）

水平固定又は水平回転を記載する。

125 125

165.2

SRCM-F-041 Rev.1

試験片の採取位置（単位：㎜）

試験片の形状・寸法（単位：㎜）

寸法公差は、JIS B 0405(1991)の中級とする

（１）引張試験片（JIS Z 3121-2013）4 号試験片

W：溶接金属部の表面の最大幅

（２）裏曲げ試験片（JIS Z 3122-2013）

W：溶接金属の最大幅

番号 刻印番号

① T1

② F1

③ R1

④ T2

⑤ F2

⑥ R2

W 6 6

250 以上

20±

0.2

6

6

t

R50

火技解釈 附図第 2 試験片の種類、

数及び採取位置（管の場合）を参照 ①継手引張試験片

②表曲げ試験片

③裏曲げ試験片 ⑤表曲げ試験片

④継手引張試験片

⑥裏曲げ試験片

Ａ１）

注１）Ａの断面の平行部は、

長方形に仕上げる。

但し、切削量は最小限とする。

45°

L=約 250

40±

0.3

R1.5 以下

10±0.2

t

10±

0.2

管の面まで仕上げる

表面から削り仕上げる

W

SRCM-F-041 Rev.1

（３）表曲げ試験片（JIS Z 3122-2013）

W：溶接金属の最大幅

試験片の識別方法

試験片の識別刻印は、「施工法整理番号」+「試験片番号」+「ＳＯＭＰＯ刻印」 を打刻する。

識別刻印例：〇〇―△△ T1 「ＳＯＭＰＯ刻印」

※刻印は継手引張試験片、側曲げ試験片、表曲げ試験片は表に、裏曲げ試験片は裏側に打刻する。

L=約 250

40±

0.3

R1.5 以下

10±0.2

t

10±

0.2

管の内側から削り仕上げる

表面の面まで仕上げる

W

溶接施工法確認試験実施要領書記載要領

番号 記載要領 記載例

(1)

溶接方法

・溶接施工法確認事項の溶接方法を記載する。 ・TF+A

(2)

母材の厚さ

・溶接施工法確認事項の母材の厚さを記載する。 ・46.0㎜以下

(3)

材料規格

・試験材の規格及び種類の記号を記載する。 ・JIS G3103 SB410

(4)

母材の区分

・火技解釈別表第 9「母材の区分」に掲げる区分の記号

で記載する。

・P-1

(5)

寸法

・試験材の厚さ（㎜）を記載する。

・加工して使用する場合は、加工前の厚さを（ ）書き

で記載すること。

※火技解釈別表第 11「溶接施工法試験方法及び判定基

準」の試験材の厚さによること。

・20（25）

(6)

種類

・溶接機の種類を記載する。 ・ティグ溶接機

(7)

交・直流の別

及び極性

・溶接機の種類ごとに「交流」又は「直流」の区分を記

載する。

・直流の場合、は「正極性」又は「逆極性」の区分も合

わせて記載する。

・交流

(8)

電極の数

・半自動及び自動溶接の場合、溶接機の種類ごとに電極

数を記載する。

・溶接中に溶融プール内の電極数を変更する場合は、

「N+N」と記載する。

・上記以外の溶接方法の場合は、「－」を記載する。

・1

・1＋2

(9)

溶接方法の

区分

・火技解釈別表 7「溶接方法の区分」に掲げる記号で記

載する。但し、複数の溶接方法を組合わせる場合は、

それぞれの溶接方法ごとに記載する。

・TF

・A

(10)

銘柄

・溶接方法ごとに使用する溶接材料の銘柄（商品名）

を記載する。

・TG-S50

(11)

規格

・使用する溶接材料の規格を記載する。 ・JIS Z 3316

W49 A3U 16

(12)

溶接材料の

区分

・火技解釈別表第 18及び 20に掲げる区分の記号を

記載する。

・R-1

(13)

溶接金属の

区分

・火技解釈別表 19に掲げる区分の記号を記載する。 ・A-1

(14)

フラックスの

銘柄

・使用するフラックスの銘柄を記載する。

・フラックスを使用しない場合は、「－」を記載する。

・MF-38

(15)

予熱温度

・溶接施工法確認事項の予熱温度の下限温度～10℃高

い温度を記載する。

・予熱を行わない場合は「－」を記載する。

・100～110℃

(16)

予熱方法

・予熱に用いるガス等の種類を記載する。

・予熱を行わない場合は「－」を記載する。

・プロパンガス

(17)

ノズル

・溶接方法が ESの場合に「消耗性」又は「非消耗性」

を記載する。

・ES以外の場合は「－」を記載する。

・消耗性

(18)

電流

・溶接方法が ESの場合に電流の値（目標値）を記載す

る。

・ES以外の場合は「－」を記載する。

・700A

(19)

電圧

・溶接方法が ESの場合に電圧の値（目標値）を記載す

る。

・ES以外の場合は「－」を記載する。

・50V

(20)

あて金

・溶接方法が ES又は EGであって、あて金を使用する

場合は「非金属」又は「非溶融性金属」の区分を記載

する。使用しない場合は「使用しない」と記載する。

・溶接方法が ES又は EG以外の場合は「－」を記載す

る。

・非金属

(21)

ノズル材質

・ノズルの種類及び成分による組合わせの名称を記載す

る。

・ノズルが消耗性の場合は、化学成分と機械的性質を明

確にした資料を添付すること。

・ES以外の場合は「－」を記載する。

(22)

揺動幅

・溶接方法が ESの場合に搖動の幅を記載する。

（単位：㎜）

・ES以外の場合は「－」を記載する。

・5

(23)

頻度

・溶接方法が ESの場合に搖動の頻度を記載する。

（単位：回/min）

・ES以外の場合は「－」を記載する。

・20

(24)

停止時間

・溶接方法が ESの場合に搖動の停止時間の目標値を記

載する。

（単位：sec）

・ES以外の場合は「－」を記載する。

・2

(25)

種類及び

混合比

・使用するシールドガスの種類を記載する。

・2種類以上の場合は種類と混合比の計画値を記載す

る。

・アルゴンガス

・アルゴンガス（80）

＋炭酸ガス（20）

・シールドガスを使用しない場合は「－」を記載する。

(26)

流量

・シールドガス流量の計画値を記載する。

（単位：ｌ/min）

・シールドガスを使用しない場合は「－」を記載する。

・10～30

(27)

裏面からの

ガス保護

・裏面からのガス保護を行う場合は、有にチェックし、

（ ）内にガスの種類を記載する。

・裏面からのガス保護を行わない場合は、無にチェック

する。

(28)

設備

・熱処理炉の名称又は局部熱処理設備の名称を記載す

る。

・熱処理を行わない場合は「－」を記載する。

・電気抵抗誘導加熱装置

(29)

保持温度×

保持時間

・保持温度は、溶接施工法の確認事項の下限～25℃高い

温度の範囲を記載する。但し、火技解釈別表第 21「溶

接後熱処理における温度範囲及び溶接部の厚さに応

じた保持時間」を満足すること。

・保持時間は、火技解釈別表第 21「溶接後熱処理にお

ける温度範囲及び溶接部の厚さに応じた保持時間」の

規定値より 10％長くなる時間を記載する。

・溶接後熱処理を行わない場合は「－」を記載する。

・595～620℃

・60～66分

(30)

加熱速度

・火技解釈別表第 22「溶接熱処理の方法」に定められ

ている計算式により算定した値を記載する。

・火技解釈によらない場合は、自社の管理要領に従って

加熱速度を記載する。

・溶接後熱処理を行わない場合は「－」を記載する。

(31)

冷却速度

・火技解釈別表第 22「溶接熱処理の方法」に定められ

ている計算式により算定した値を記載する。

・火技解釈によらない場合は、自社の管理要領に従って

冷却速度を記載する。

・溶接後熱処理を行わない場合は「－」を記載する。

(32)

機械試験装置

・機械試験機の名称を記載する。 ・万能試験機

(33)

曲げ試験方法

・曲げ試験方法を記載する。 ・型曲げ試験

(34)

曲げ半径

・曲げ試験用ジグの曲げ半径を記載する。 ・18R

(35)

表曲げ

・火技解釈 付図第 1～第 2に従い、試験を行う種類ご

とに個数を記載する。

(36)

裏曲げ

・（35）と同様

(37)

側曲げ

・（35）と同様

(38)

継手引張り

・（35）と同様

(39)

衝撃

（熱影響部）

・（35）と同様

(40)

衝撃

（溶接金属部）

・（35）と同様

(41)

氏名

・当該確認試験の溶接に従事する溶接士の氏名を記載す

る。

(42)

資格

・当該溶接施工法確認試験に必要な技能確認項目の区分

を記載する。

・T W-3r R-1

(43)

有効期限

・当該資格の有効期限を西暦で記載する。

・当該溶接施工法確認試験の溶接に従事する溶接士が必

要な資格を取得中の場合は、「受験中」と記載する。

・20〇〇年△月□日

・受験中

(44)

備考

・確認試験実施要領書の記載事項に関する注記等あれば

記載する。

(45)

試験内容の

確認結果

・計画された試験計画の火技解釈との適合性確認結果を

記載する。

・（☑適合 □不適合）

(46)

確認者

（サイン又は

押印）

・確認試験実施要領書を確認した者の捺印又はサインを

記載する。

※プロセス認証を受けている施工工場は溶接管理技術

者又は代務者、その他の場合は、溶接事業者検査員をし

て認められた者

・損保 太郎（直筆）

(47)

確認日

・確認試験実施要領書を確認した日を記載する。 ・20〇〇年△月□日

SRCM-F-042 Rev.2

改訂番号：0

溶 接 施 工 法 確 認 事 項

溶接施工工場の名称 ○○株式会社 △△工場

申請番号 施工法-001

提出日 ○○○○年△△月□□日

確認項目の区分等

溶接施工法整理番号

備 考 〇〇－001

溶 接 方 法 （1） （1-1）

母 材（※１） （2） （2-1）

溶 接 棒（※１） （3） （3-1）

溶 接 金 属(※１) （4）

予 熱 （5） （5-1）

溶 接 後 熱 処 理 （6） （6-1）

シ ー ル ド ガ ス （7）

裏面からのガス保護 （8）

溶 加 材（※１） （9） （9-1）

ウェルドインサート(※１) （10） （10-1）

電 極 （11）

フ ラ ッ ク ス （12）

心 線（※１） （13） （13-1）

溶 接 機 （14）

層 （15）

母 材 の 厚 さ （16） （16-1）

ノ ズ ル （17）

電 圧 及 び 電 流 （18）

揺 動 （19）

あ て 金 （20）

衝 撃 試 験（※２） （21） （21-1）

※１：火技解釈別表第 10の確認項目の要素の区分が、火技解釈別表第 9、18、19、20に掲げる区分となるものについては、溶接

施工法確認試験に使用する材料等の銘柄を備考欄に記載する。

※２：行う場合は、火技解釈別表第 10 の衝撃試験温度の下限、溶接姿勢、ﾊﾟｽ間温度上限、溶接入熱の上限を備考欄に記載す

る。

受付番号：

記 載 例

改訂番号を記載

溶接施工工場の名称、申請番号

及び提出日を記載

貴社での溶接施工法整理番号を記載

各項目について内容を記載

※別紙記載要領を参照

溶接施工法確認事項記載要領

番号 記載要領 記載例

（1）

溶接方法

・発電用火力設備の技術基準の解釈（以下、火技解釈

という） 別表第 7「溶接方法の区分」に掲げる記号

により記載する。

・2 種類以上の溶接方法を組み合わせる場合は、溶接方

法の異なるごとに記号を記載する。

・開先面に肉盛溶接を行う場合は、当該溶接方法に※

印を付して、その内容を備考欄に「P-〇側開先面に

A-〇の肉盛溶接」と記載する。

・裏あて材を使用する場合は当該溶接方法に※印を付し

て、その内容（裏あて材の種類等）を備考欄に記載

する。

・溶接方法が T,TB,TF,TFB,PA であって半自動溶接機で

あるものは、当該溶接方法に※を付して備考欄に「半

自動溶接機」と記載する

・A、T 等

・TF+A 等

・TB※+T

※P-1 側開先面に A-7 の

肉盛溶接

・A※

※銅裏あて

・TF+TB※

※半自動溶接機

(1-1)

溶接方法備考

・開先面に肉盛溶接を行う場合は、「P-〇側開先面に

A-〇の肉盛溶接」と記載する。

・裏あて材を使用する場合は、裏あて材の種類を記載

する。

・溶接方法が T,TB,TF,TFB,PA であって半自動溶接機で

あるものは「半自動溶接機」と記載する。

（2）

母材

・火技解釈 別表第 9「母材の区分」に掲げる記号の組

む合わせにより記載する。

（P-5 及び P-11A についてはグループ番号まで記載）

・「母材の区分」に掲げる以外の母材を使用する場合。

①JIS、ASME（ASTM）等で規定されている規格を有

するものは当該規格の記号を記載する。

② ①以外のものは当該規格（商品名）を記載する。こ

の場合、化学成分、機械的強度を示す資料を提出す

ること。

・P-1+P-1

・P-11A-1+P-11A-2

（2-1）

母材備考

・試験材の種類の記号を記載する。

・試験材の種類が異なる場合は、それぞれの試験材の

種類の記号を記載する。

・STPT410

・STPT370、SUS304

（3）

溶接棒

・溶接方法が A,A0,G の場合

①火技解釈 別表第 18「溶接棒の区分」に掲げる記号を

記載する。

② ①の「溶接棒の区分」に掲げるもの以外のものは該

当銘柄（商品名）を記載する。

③2 区分以上の溶接棒を組み合わせる場合は溶接棒の

異なる区分ごとに①又は②に準じて記載する。

・溶接方法が A,A0,G 以外の場合は、「－」と記載する。

・F-4

・F-4+F-0

（3-1）

溶接棒備考

・試験に使用する溶接棒の銘柄を記載する。 ・LB-47

（4）

溶接金属

・溶接方法が A,A0,G の場合であって、溶接材料が火技

解釈 別表第 18「溶接棒の区分」に掲げる F-0 から

F-6-2 までの場合。

①火技解釈 別表第 19「溶接金属の区分」に掲げる記号

を記載する。

② ①の「溶接金属の区分」に掲げるもの以外のものは

該当銘柄（商品名）を記載する。

③2 区分以上の溶接棒を組み合わせる場合は溶接棒の

異なる区分ごとに①又は②に準じて記載する。

・溶接方法及び溶接材料が A,A0,G 以外の場合は、「－」

と記載する。

・A-1

・A-1+A-2

（5）

予熱

・全層について行う場合は、最低予熱温度を記載する。

・一部の層のみ行う場合は、行う層について記載する。

・2 種類以上の溶接方法の組合せにより、各溶接方法に

て予熱が異なる場合は溶接方法ごとに記載する。

・開先面の肉盛溶接部のみに行う場合は、「行わない」

と記載し※印を付して、その内容を備考欄に「P-〇

側開先面に A-〇の肉盛溶接を行うときのみに〇℃以

上の予熱を行う。」と記載する。

・全層について行わない場合は、「行わない」と記載す

る。

・100℃以上

・2 層目以降 100℃以上

・TF：行わない

M：150℃以上

・行わない※

※P-1 側開先面に A-7 の

肉盛溶接を行うときの

み 150℃以上の予熱を

行う。

(5-1)

予熱備考

・開先面の肉盛溶接部のみに行う場合は、「P-〇側開先

面に A-〇の肉盛溶接を行うときのみに〇℃以上の

予熱を行う。」と記載する。

（6）

溶接後熱処理

・熱処理を行う場合は、火技解釈 別表第 21「熱処理に

おける温度範囲及び溶接部の厚さに応じた保持時間」

に適合する最低保持温度と最低保持時間を記載する。

・火技解釈によらない溶接後熱処理を行う場合は、最

低保持温度と最低保持時間を記載する。この場合に

おい急冷が必要な場合は、「急冷」と記載する。

・開先面の肉盛溶接部のみに行う場合は、「行わない」

と記載し、※印を付して、その内容を備考欄に「P-

〇側開先面に A-〇の肉盛溶接を行うときのみ○℃

以上火技解釈に規定された時間以上保持」と記載す

る。

・行わない場合は、「行わない」と記載する。

・595℃以上 火技解釈に規

定された時間以上保持

・1000℃以上 25 ㎜につき

30 分以上保持後急冷

・P-1 側開先面に A-7 の肉

盛溶接を行うときのみ

595℃以上火技解釈に規

定された時間以上保持

(6-1)

溶接後熱処理

備考

・開先面の肉盛溶接部のみに行う場合は、「P-〇側開先

面に A-〇の肉盛溶接を行うときのみ○℃以上火技解

釈に規定された時間以上保持」と記載する。

（7）

シールドガス

・溶接方法が A,AO,G,J 又は ES以外の場合。

①使用する場合は、ガスの種類を記載する。

②補助ガスを使用する場合は、主シールドガス及び補

助シールドガスの種類を記載する。

③溶接方法が PA 又は SPA の場合は、シールドガス及

びオリフィスガスの種類を記載する。

④母材の区分が P-51 又は P-52 の場合は、シールドガ

ス及び置換ガス又はアフターシールドガスの区分と

ガスの種類を記載する。

⑤使用しない場合は、「使用しない」と記載する。

・溶接方法が A,AO,G,J 又は ES場合は、「－」と記載す

る。

・アルゴンガス

（一種類の場合）

・アルゴンガス+炭酸ガス

（二種類の場合）

・主：アルゴンガス

補：アルゴンガス

・シールドガス：アルゴン

ガス

オリフィスガス：アルゴ

ンガス+水素ガス

・シールドガス：アルゴン

ガス

置換ガス：アルゴンガス

（8）

裏面からの

ガス保護

・溶接方法が A,AO,G,J 又は ES以外の場合。

①行う場合は、「行う」と記載する。

②行わない場合は、「行わない」と記載する。

・溶接方法が A,AO,G,J 又は ESの場合は、「－」と記載

する。

（9）

溶加材

・溶接方法が T,TB,TF,TFB,PA,ST 又は SPA の場合。

(1)使用する場合

①火技解釈 別表第 20「溶加材若しくはウェルドインサ

ート又は心線の区分」に掲げる記号を記載する。

② ①に掲げるもの以外のものは該当銘柄（商品名）を

記載する。

③2 区分以上の溶加材を組合わせる場合は、溶加材の異

なるごとに①又は②に準じて記載する。

④2 種類以上の溶接方法を組合わせる場合

溶加材の区分が同一の場合は、①又は②に準じて記

載する。

溶加材の区分が異なる場合は、溶接施工法ごとに①

又は②に準じて記載する。

(2)使用しない場合は、「使用しない」と記載する。

・溶接方法が上記以外の場合は、「－」と記載する。

・R-1

・TGS-9M

・R-1+R-3

・T：R-1

ST：R-3

（9-1）

溶加材備考

・試験に使用する溶加材の銘柄を記載する。 ・TG-S50

（10）

ウェルド

インサート

・溶接方法が T, TF, PA,ST 又は SPA の場合。

(1)使用する場合

①火技解釈 別表第 20「溶加材若しくはウェルドインサ

ート又は心線の区分」に掲げる記号を記載する。

② ①に掲げるもの以外のものは該当銘柄（商品名）を

記載する。

(2)使用しない場合は、「使用しない」と記載する。

・溶接方法が上記以外の場合は、「－」と記載する。

（10-1）

ウェルド

インサート

備考

・試験に使用するウェルドインサートの銘柄を記載す

る。

・WEL IR 308

(11)

電極

・溶接方法が自動溶接又は半自動溶接の場合。

①溶接の数は、同一の溶融プールとなる電極ごとの区分

とする。

②電流を流して加熱供給される溶加材（ホットワイヤ）

は、電極の区分とするが、磁場を作る目的で電流を流

す場合（MC-TIL 法）は電極の区分として扱わない。

・1

③溶接方法が同一であって、溶接作業の過程で溶融プー

ル内の電極の数が異なる場合は、「〇+〇」と記載する。

④2 種類以上の溶接方法を組合わせる場合で、同一の場

合は、①又は②に準じて、記載する。電極の数が異な

る場合、溶接施工法ごとに①又は②に準じて記載す

る。

・溶接方法が上記以外の場合は、「－」と記載する。

・1+2

・T:1

Es:2

(12)

フラックス

・溶接方法が J 又は Es の場合は、該当銘柄（商品名）

を記載する。

・溶接方法が上記以外の場合は、「－」と記載する。

(13)

心線

・溶接方法が M,MO,J,ES,EG又は SM の場合。

①火技解釈 別表第 20「溶加材若しくはウェルドインサ

ート又は心線の区分」に掲げる記号を記載する。

② ①に掲げるもの以外のものは該当銘柄（商品名）を

記載する。

③2 区分以上の心線を組合わせる場合は、心線の異なる

ごとに①又は②に準じて記載する。

④2 種類以上の溶接方法を組合わせる場合

心線の区分が同一の場合は、①又は②に準じて記載

する。

心線の区分が異なる場合は、溶接施工法ごとに①又

は②に準じて記載する。

・溶接方法が上記以外の場合は、「－」と記載する。

・E-1

・MG-S9Cb

・E-7+E-8

・SM：E-7

J：E-8

(13-1)

心線備考

・試験に使用する心線の銘柄を記載する。 ・MG-S50

(14)

溶接機

・溶接方法が自動溶接又は半自動溶接の場合は、溶接

機の名称を記載する。半自動及び自動の区分があるも

のは明記すること。

・溶接方法が上記以外の場合は、「－」と記載する。

・ミグ半自動溶接機

(15)

層

・自動溶接機を使用する場合。

①多層盛り又は一層盛りの区分を記載する。

②両側溶接でそれぞれの側から一層盛りをする場合

は、溶接方法の後に「両側各一層」と記載する。（母

材の厚さが、50 ㎜を超える場合に限る。）

③溶接方法の区分が異なる場合は、溶接方法ごとに①

に準じて記載する。

・一層

・SM：一層

ST：多層

・上記以外の場合は、「－」と記載する。

・機械試験を行う場合は、多層盛り又は一層盛りの区

分を記載する。

(16)

母材の厚さ

・母材の厚さの上限値を記載する。（小数点第一位まで

記載すること）

・46.0 ㎜以下

(16-1)

母材の厚さ

備考

・試験材の寸法を記載。

(1)板の場合は、板の厚さを記載する。（小数点第一位ま

で記載すること）

(2)管の場合は、管の外径及び肉厚を記載する。（小数点

第一位まで記載すること）

・試験材：25.0 ㎜

・試験材：φ318.5×17.4 ㎜

(17)

ノズル

・溶接方法が Es の場合は、消耗性又は非消耗性の区別

を記載する。

・溶接方法が Es 以外の場合は、「－」を記載する。

(18)

電圧及び電流

・溶接方法が Es の場合は電圧及び電流の値（認定値）

を記載。

・溶接方法が Es 以外の場合は、「－」を記載する。

・50V 700A

(19)

揺動

・溶接方法が Es の場合

(1)揺動を行う場合は、幅、頻度、停止時間（目標値）

を記載する。

(2) 揺動を行わない場合は、「行わない」と記載する。

・溶接方法が Es 以外の場合は、「－」と記載する。

・幅：6 ㎜、

頻度：25 回／分

停止時間：1.5 秒

(20)

あて金

・溶接方法が Es 又は Eg の場合

(1)使用する場合は、非金属又は非溶融性金属の区分を

記載する。

(2)使用しない場合は、「使用しない」と記載する。

・溶接方法が Es 又は Eg 以外の場合は、「－」と記載す

る。

・非金属

(21)

衝撃試験

・液化ガス設備の場合は、「行う」又は「行わない」を

記載する。

・上記以外の場合は、「－」と記載する。

(21-1)

衝撃試験備考

・行う場合は、衝撃試験温度の下限、溶接姿勢、ﾊﾟｽ間

温度上限及び溶接入熱の上限を記載する。

・衝撃試験温度の下限：

溶接姿勢：

ﾊﾟｽ間温度：

溶接入熱の上限：

SRCM-F-103 Rev.0

提出年月日：○○○○年△△月□□日

連絡担当票

１．申請書に係る連絡先

２．認定書等に係る連絡先

※申請書及び認定書等に係る連絡先が変更となる場合は、再度提出のこと。

住所 ○○県 △△市 □□区 ○○町 1-2-3

会社名 ○○株式会社 △△工場

所属 ○○課 役職 課長、主任等

氏名 ○○ △△

電話番号 012-345-6789 FAX番号 987-654-3210

Email Abc-def@gh.co.jp

住所 ○○県 △△市 □□区 ○○町 1-2-3

会社名 ○○株式会社 △△工場

所属 ○○課 役職 課長、主任等

氏名 ○○ △△

電話番号 012-345-6789 FAX番号 987-654-3210

Email Abc-def@gh.co.jp

申請書番号：施工法－001 記 載 例

申請者側の

管理番号を記載

申請日を記載 評価に関する問い合わせに

対応される方を記載

認証/承認書をお受け取りになる方を記載