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内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室

ＳＮＳの防災活用に関する自治体WEB調査調査期間平成28年5月01日から7月26日

平成2８年９月

内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室防災・減災班


（１）SNS等利用状況【２０１４年】利用状況調査数自治体数割合

１７４１６７２３８．５％

種類別利用状況種類自治体数割合

Twitter ４１０２３．５％

Facebook ４７２２７．１％

LINE ２１１％未満

自治体WEB調査「防災SNS活用」

【２０１５年】利用状況調査数自治体数割合

１７４１８５２４８．９％


Twitter ４６８２６．８％

Facebook ６３６３６．５％

LINE ３３１．８％

調査時点 2014年度：5月 1日から7月10日 2015年度：6月30日から7月13日 2016年度：5月1日から7月26日

【調査概要】①自治体ＷＥＢページからＳＮＳ活用状況を調査しました。②ＳＮＳの防災活用については、実際に投稿があった場合と利用規約等に災害時の対応が記述があれば、投稿が調査段階で無くても「防災活用する」と判断し、集計しました。

③ＳＮＳの防災活用の判断がＷＥＢページでは難しい自治体には電話または訪問し、訊き取り調査を行いました。

④対象とするＳＮＳは、Ｔｗｉｔｔｅｒ・Ｆａｃｅｂｏｏｋ・ＬＩＮＥ・Ｇｏｏｇｌｅ＋及び地域ＳＮＳとしました。⑤種類別利用状況は、複数のＳＮＳ利用している自治体があり、集計は重複しています。

【２０１６年】利用状況調査数自治体数割合

１７４１９３４５３．６％


Twitter ４８０２７．５％

Facebook ７２５４１．６％

LINE ４０２．２％

Google＋６１％未満

672

852934

410 468 479472636

725

21 33 400

200

400

600

800

1000

２０１４年２０１５年２０１６年

災害時のＳＮＳ利用状況

総数ＴｗｉｔｔｅｒＦａｃｅｂｏｏｋＬＩＮＥＧｏｏｇｌｅ＋

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自治体WEB調査「防災SNS活用」（２）ＳＮＳの防災利用自治体の状況と人口の網羅状況

127,110,047人 103,710,580人約８１．５％

平成27（2015）年国勢調査平成28（2016）年自治体ＷＥＢ調査重ね合わせ及び割合抽出ＳＮＳ防災利用自治体の人口の集計

【比較】平成27（2015）年国勢調査（市区町村別人口）と自治体ＷＥＢ調査でＳＮＳの防災利用している自治体の人口をＧＩＳ上で比較しました。【結果】ＳＮＳの防災利用自治体は、全自治体数の約５３．６％に対し、ＳＮＳの防災利用自治体の人口を集計すると、総人口の約８１．５％に対し、ＳＮＳを活用した防災情報が届けられる仕組みとなっていました。

＜参考＞ＳＮＳ利用率

（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）

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ＴｗｉｔｔｅｒＦａｃｅｂｏｏｋＬＩＮＥ

ＳＮＳを複数利用している

自治体WEB調査「防災SNS活用」

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自治体WEB調査「SNSの防災活用」（３）SNSの複数利用状況（約３１％が複数利用）

種類数組み合わせ自治体数

４種類 Twitter/Facebook/LINE/Google＋４

３種類 Twitter/Facebook/LINE １８

３種類 Twitter/Facebook/Google＋１

２種類 Twitter/Facebook ２６１

２種類 Twitter/LINE ３

２種類 Facebook/LINE ７

２種類 Facebook/Google＋１

２種類 Facebook/地域ＳＮＳ（※）１

※地域ＳＮＳ：自治体が独自に構築したＳＮＳ

（４）SNSの利用方法利用方法自治体数

情報発信のみ８１７

情報収集に利用している※２１１

情報収集を検討している、今後検討する※３１０６

※２：情報収集の方法は、“文字探索”と“＃”を付与した方法など様々な方法がありました。

※３：検討については、災害情報の収集を検討する場合のほかに、平常時の催事や行政に対する意見収集等も含め集計しました。

（５）ＳＮＳはあるが防災利用はしていない自治体状況自治体数

防災・災害情報の発信はしない９５

主な用途自治体数

地域振興４３

観光２９

キャラクター１６

その他１１

（６）災害時のための主な取組や工夫（聞取り結果より）分野取組や工夫

情報発信緊急時に臨機応変な対応を行うために、職員全員がアカウントを持つようにした。

情報発信緊急時には平常時のアカウントのトップの色を赤くするなど緊急であることが分かるように強調表示する

情報拡散平常時から催事や行政情報に使用している市民に使われているアカウントを緊急時も使用する

発信頻度頻度が低い自然災害だけでなく、気象情報、鳥獣目撃、不審者等危機管理の対象を広げて普段使いを増やしている

情報収集住民リポータを募集し、平常時は魅力を緊急時は災害等情報を発信してもらう

情報鮮度災害時には情報発信の時刻や有効時間を記載する

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