販売用資料 2014. 01

国際投信投資顧問株式会社金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第326号加入協会：一般社団法人投資信託協会　　　　 一般社団法人日本投資顧問業協会

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。

●設定・運用は●お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は

委 託 会 社／国際投信投資顧問株式会社金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第326号 加入協会：一般社団法人投資信託協会　　　　 一般社団法人日本投資顧問業協会

受 託 会 社／三菱UFJ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

販 売 会 社／販売会社の照会先は以下の通りです。

委託会社およびファンドの関係法人 本資料に関してご留意頂きたい事項

0120－759311（フリーダイヤル）受付時間／営業日の9：00～17：00●ホームページアドレス：http://www.kokusai-am.co.jp ●携帯電話サイト：http://www.kokusai-am.co.jp/i/　携帯電話で右のQRコードを読み取るか、　アドレスをご登録ください。 ※「QRコード」は、（株）デンソーウェーブの登録商標です。

本資料は国際投信投資顧問が作成した販売用資料です。投資信託の取得のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社よりお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。なお、以下の点にもご留意ください。 ○投資信託は預金等や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。　○銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。　○本資料中の運用実績等に関するグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆様の実質的な投資成果を示すものではありません。　○本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、市況の変動等により、方針通りの運用が行われない場合もあります。　○本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性等を保証するものではありません。

（2014.1.20 TAI）

ファンドの費用

購入時

換金時

申込について

その他

お申込みメモ

購入単位

購入価額

換金制限

換金価額換金代金

換金単位

繰上償還

決 算 日

収益分配

課税関係

信託期間 当ファンドの資金管理を円滑に行うため、原則として1日1件5億円を超える換金はできません。

購入受付日の翌営業日の基準価額販売会社が定める単位換金受付日の翌営業日の基準価額

ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、フランクフルト証券取引所、フランクフルトの銀行のいずれかが休業日の場合には、購入・換金はできません。

原則として、換金受付日から起算して6営業日目から、販売会社にてお支払いします。

平成35年4月14日まで（平成25年4月22日設定）当ファンドが主要投資対象とする外国投資信託証券が存続しないこととなった場合には、当ファンドは繰上償還されます。また、当ファンドの受益権の総口数が、当初設定時の10分の１または10億口を下回ることとなった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。　毎年4月14日（休業日の場合は翌営業日）

ありません。

毎年（年1回）、収益分配方針に基づいて分配を行います。販売会社との契約により再投資することも可能です。課税上の取扱いは株式投資信託となります。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」の適用対象です。※配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

販売会社が定める単位

信託財産留保額

購入時手数料

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

監査費用、有価証券等の売買・保管、信託事務にかかる諸費用等についても当ファンドが負担します。監査費用は、日々の純資産総額に対して、年率0.0105％（税込）＊（年率0.0100％（税抜））をかけた額とします。＊消費税率に応じて税込の料率は変更となります。（消費税率が８％になった場合は、年率0.0108％（税込）となります。）※監査費用以外のその他の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。※監査費用は、日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了時、毎決算時または償還時に当ファンドから支払われます。

※投資対象とする投資信託証券における信託（管理）報酬率を含めた実質的な信託報酬率について、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、外国投資信託証券のファンド設立に係る費用、法律関係の費用、資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息等は確定していないことなどから、実質的な信託報酬率には含めておりません。※上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。

日々の純資産総額に対して年率1.2390％（税込）＊（年率1.1800％（税抜））＊消費税率に応じて税込の料率は変更となります。（消費税率が８％になった場合は、年率1.2744％（税込）となります。）[実質的な負担] 当ファンドの純資産総額に対して年率1.9390％程度（税込）（概算）＊（年率1.8800％

程度（税抜）（概算））＋成功報酬＊消費税率に応じて税込の料率は変更となります。（消費税率が８％になった場合は、年率1.9744％程度（税込）（概算）となります。）※当ファンドの信託報酬率と、投資対象とする投資信託証券の信託（管理）報酬率を合わせた実質的な信託報酬率です。※主要投資対象である外国投資信託証券「アキラ・キャピタル・リスク・パリティ12ファンド（JPY）」には、運用実績に応じて成功報酬がかかります。くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

その他の費用・手数料

運用管理費用（信託報酬）

申込不可日

投資者が直接的に負担する費用購入受付日の翌営業日の基準価額に対して、上限3.15％（税込）＊（上限3.00％（税抜））がかかります。＊消費税率に応じて税込の料率は変更となります。（消費税率が８％になった場合は、上限3.24％（税込）となります。）

（購入される販売会社により異なります。くわしくは、販売会社に確認してください。）　　

ファンドに係るリスクについて基準価額は、組入有価証券等の値動きや為替相場の変動等により上下します。また、実質的な組入有価証券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の影響を受けます。したがって、投資信託は預貯金と異なり、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」、「金利変動リスク」および「スワップ取引に伴うリスク」等があります。※くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）の｢投資リスク｣をご覧ください。

ファンドに係る主な費用について ファンドへの投資に伴う主な費用は以下の通りです。● 購入時手数料　● 運用管理費用（信託報酬）　● その他の費用・手数料

本資料は投資信託説明書（交付目論見書）ではありません。お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

リスク・パリティαオープン（追加型投信／内外／資産複合）

手続・手数料等 お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

1 2巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。 巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。

申込金

収益分配金・

償還金等

申込金

収益分配金・

償還金等

投資

損益

投資

損益投資

損益

投資

損益

ファンドの目的・特色 「リスク・パリティ戦略」とは

ファンドの目的投資信託証券への投資を通じて、信託財産の成長を目指して運用を行います。

２資産（価格変動リスクが高い資産と低い資産）の場合のイメージファンドの特色

◆ 当ファンドは、アキラ・キャピタル・リスク・パリティ12ファンド（JPY）＊（以下、「ACRP12F」ということがあります。）への投資を通じて、主として、世界各国の株式、債券、コモディティ、短期金利の指数等に関するスワップ取引・先物取引を活用します。また、マネー・プール マザーファンドへの投資も行います。＊ ACRP12Fは、円建のケイマン籍投資信託証券で、アキラ・キャピタル・コンセプツ・ゲーエムベーハー（以下、「アキラ・キャピタル」といいます。）が運用を行います。

◆ ACRP12Fにおいて行うスワップ取引および先物取引は、実質的に投資対象となる各アセットクラス＊について、原則としてロング・ポジション（買い持ち）を構築します。先物取引については、組入比率の調整を目的として、売建てを行う場合があります。＊ アセットクラスとは、株式、債券、コモディティ、短期金利のことをいいます。（以下、「資産」といいます。）

◆ ACRP12Fにおいて、スワップ取引および先物取引以外の部分については、主として先進国の国債に投資を行います。

◆ 毎年4月14日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。　 ＜収益分配方針＞・ 分配対象収益額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。・ 委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。 （ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わない場合もあります。）

将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではなく、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。

■ファンドのしくみ

投資者（受益者）

販売会社

※ アキラ・キャピタル・リスク・パリティ12ファンド（JPY）は、円建のケイマン籍投資信託証券で、アキラ・キャピタルが運用を行います。※ 当ファンドおよびマネー・プール マザーファンドは国際投信投資顧問が運用を行います。

※ 上記は、あくまでイメージ図であり、実際にこのような運用を行うとは限りません。また、実際の投資成果を示唆するものではありません。※ 下段のイメージ図は、リスクの高い資産が大幅下落、リスクの低い資産が小幅上昇した場合のあくまで一例を表したものです。

主として、世界各国の株式、債券、コモディティ、短期金利の指数等に関するスワップ取引・先物取引を活用します。

アキラ・キャピタルの「リスク・パリティ戦略」を活用した運用を行います。

年1回決算を行い、収益の分配を行います。

原則として、対円で為替ヘッジを行います。

特色 1

特色 2

特色 4

特色 3

当ファンド 投資対象とする投資信託証券 実質的な投資対象

アキラ・キャピタル・リスク・パリティ12ファンド（JPY）

マネー・プール マザーファンド わが国の公社債

世界各国の株式、債券、コモディティ、短期金利の指数等に関するスワップ取引・

先物取引等

リスクの低い資産の配分比率を高くする一方、リスクの高い資産の配分比率を低くすることにより、2資産のリスク寄与度がおおむね均等となるように配分比率を調整します。

伝統的なバランス型ファンドの場合は、配分比率の観点からはポートフォリオのバランスがとれています。しかし、リスク寄与度の観点からは、リスクの高い資産の配分比率が高くなっており、リスクの高い資産の影響を強く受けてしまいます。

＜配分比率＞

リスクの高い資産

リスクの低い資産

＜リスク寄与度＞

均等

リスクの高い資産

リスクの低い資産

＜配分比率＞

リスクの高い資産

リスクの低い資産

＜リスク寄与度＞リスクの低い資産

リスクの高い資産

均等化

リスクの高い資産：大幅下落

リスクの低い資産：小幅上昇

リスクの高い資産の価格変動リスク

リスクの低い資産の価格変動リスク

価格

時間

リスク・パリティαオープン

パリティには「均等」という意味があります。一般的に、「リスク・パリティ戦略」とは、各資産それぞれの価格変動がポートフォリオ全体のパフォーマンスに与える影響度（＝リスク寄与度）がおおむね均等となるように配分比率を調整する運用戦略をいいます。

リスク・パリティ戦略では、リスク寄与度の均等化を図るため、特定の資産の価格変動の影響を受けにくいポートフォリオの構築が可能となります。仮にリスクの高い資産の価格が大幅に下落しても、リスクの低い資産の価格が小幅でも上昇すれば、ポートフォリオのリターンの安定性は高まります。

リスク・パリティ戦略

リスク・パリティ戦略のメリット

バランス型ファンド（例：2資産を均等配分）

資金動向や市況動向、残存信託期間等の事情によっては、特色1～特色３のような運用ができない場合があります。

◆ 当ファンドの主要投資対象であるACRP12Fでは、アキラ・キャピタルの「リスク・パリティ戦略」を活用します。◆ 当戦略では、各資産それぞれの価格変動がポートフォリオ全体のパフォーマンスに与える影響度がおおむね均等となるように分散投資を行います。※ くわしくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「アキラ・キャピタルの「リスク・パリティ戦略」のポイント」をご参照ください。

◆ 当ファンドの主要投資対象であるACRP12Fでは、為替変動の影響を受ける部分について、原則として対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。

1 2巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。 巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。

申込金

収益分配金・

償還金等

申込金

収益分配金・

償還金等

投資

損益

投資

損益投資

損益

投資

損益

ファンドの目的・特色 「リスク・パリティ戦略」とは

ファンドの目的投資信託証券への投資を通じて、信託財産の成長を目指して運用を行います。

２資産（価格変動リスクが高い資産と低い資産）の場合のイメージファンドの特色

◆ 当ファンドは、アキラ・キャピタル・リスク・パリティ12ファンド（JPY）＊（以下、「ACRP12F」ということがあります。）への投資を通じて、主として、世界各国の株式、債券、コモディティ、短期金利の指数等に関するスワップ取引・先物取引を活用します。また、マネー・プール マザーファンドへの投資も行います。＊ ACRP12Fは、円建のケイマン籍投資信託証券で、アキラ・キャピタル・コンセプツ・ゲーエムベーハー（以下、「アキラ・キャピタル」といいます。）が運用を行います。

◆ ACRP12Fにおいて行うスワップ取引および先物取引は、実質的に投資対象となる各アセットクラス＊について、原則としてロング・ポジション（買い持ち）を構築します。先物取引については、組入比率の調整を目的として、売建てを行う場合があります。＊ アセットクラスとは、株式、債券、コモディティ、短期金利のことをいいます。（以下、「資産」といいます。）

◆ ACRP12Fにおいて、スワップ取引および先物取引以外の部分については、主として先進国の国債に投資を行います。

◆ 毎年4月14日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。　 ＜収益分配方針＞・ 分配対象収益額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。・ 委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。 （ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わない場合もあります。）

将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではなく、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。

■ファンドのしくみ

投資者（受益者）

販売会社

※ アキラ・キャピタル・リスク・パリティ12ファンド（JPY）は、円建のケイマン籍投資信託証券で、アキラ・キャピタルが運用を行います。※ 当ファンドおよびマネー・プール マザーファンドは国際投信投資顧問が運用を行います。

※ 上記は、あくまでイメージ図であり、実際にこのような運用を行うとは限りません。また、実際の投資成果を示唆するものではありません。※ 下段のイメージ図は、リスクの高い資産が大幅下落、リスクの低い資産が小幅上昇した場合のあくまで一例を表したものです。

主として、世界各国の株式、債券、コモディティ、短期金利の指数等に関するスワップ取引・先物取引を活用します。

アキラ・キャピタルの「リスク・パリティ戦略」を活用した運用を行います。

年1回決算を行い、収益の分配を行います。

原則として、対円で為替ヘッジを行います。

特色 1

特色 2

特色 4

特色 3

当ファンド 投資対象とする投資信託証券 実質的な投資対象

アキラ・キャピタル・リスク・パリティ12ファンド（JPY）

マネー・プール マザーファンド わが国の公社債

世界各国の株式、債券、コモディティ、短期金利の指数等に関するスワップ取引・

先物取引等

リスクの低い資産の配分比率を高くする一方、リスクの高い資産の配分比率を低くすることにより、2資産のリスク寄与度がおおむね均等となるように配分比率を調整します。

伝統的なバランス型ファンドの場合は、配分比率の観点からはポートフォリオのバランスがとれています。しかし、リスク寄与度の観点からは、リスクの高い資産の配分比率が高くなっており、リスクの高い資産の影響を強く受けてしまいます。

＜配分比率＞

リスクの高い資産

リスクの低い資産

＜リスク寄与度＞

均等

リスクの高い資産

リスクの低い資産

＜配分比率＞

リスクの高い資産

リスクの低い資産

＜リスク寄与度＞リスクの低い資産

リスクの高い資産

均等化

リスクの高い資産：大幅下落

リスクの低い資産：小幅上昇

リスクの高い資産の価格変動リスク

リスクの低い資産の価格変動リスク

価格

時間

リスク・パリティαオープン

パリティには「均等」という意味があります。一般的に、「リスク・パリティ戦略」とは、各資産それぞれの価格変動がポートフォリオ全体のパフォーマンスに与える影響度（＝リスク寄与度）がおおむね均等となるように配分比率を調整する運用戦略をいいます。

リスク・パリティ戦略では、リスク寄与度の均等化を図るため、特定の資産の価格変動の影響を受けにくいポートフォリオの構築が可能となります。仮にリスクの高い資産の価格が大幅に下落しても、リスクの低い資産の価格が小幅でも上昇すれば、ポートフォリオのリターンの安定性は高まります。

リスク・パリティ戦略

リスク・パリティ戦略のメリット

バランス型ファンド（例：2資産を均等配分）

資金動向や市況動向、残存信託期間等の事情によっては、特色1～特色３のような運用ができない場合があります。

◆ 当ファンドの主要投資対象であるACRP12Fでは、アキラ・キャピタルの「リスク・パリティ戦略」を活用します。◆ 当戦略では、各資産それぞれの価格変動がポートフォリオ全体のパフォーマンスに与える影響度がおおむね均等となるように分散投資を行います。※ くわしくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「アキラ・キャピタルの「リスク・パリティ戦略」のポイント」をご参照ください。

◆ 当ファンドの主要投資対象であるACRP12Fでは、為替変動の影響を受ける部分について、原則として対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。 上記は、あくまで過去の実績であり、将来の成果をお約束するものではありません。3 4巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。

2004年

4.0

2005年

4.4

2006年

5.1

2007年

6.1

2008年

110.9

2009年

268.0

2010年

782.4

2011年

1,240.4

2012年 2013年9月

1,363.8

1,084.4AC Risk Parity 7 Fund

（UCITS）：455.0

AC Risk Parity 12 Fund（UCITS）：245.9

AC Risk Parity17 Fund（UCITS）：15.9

私募ならびに分離ファンド：367.6

アキラ・キャピタルのご紹介 アキラ・キャピタルの運用戦略のポイント

会社概要

リスク・パリティ戦略の運用資産残高

【出所】アキラ・キャピタルの資料を基に国際投信投資顧問作成（2013年9月現在、中段左グラフ（リスク・パリティ戦略運用資産総額推移）： 2004年～2013年、年次（2013年は9月末現在））

5～8ページをご参照ください

アキラ・キャピタルがHedge Fund Journal誌（NewEdge社協力）の2013EUROPE 50＊で在欧ヘッジファンド運用資産総額トップ50社のうち、23位（前年24位）になりました。

1 リスク・パリティ戦略を活用した４資産への分散投資アキラ・キャピタルでは、効率的な運用を行うため、リスク・パリティ戦略の研究・開発に取り組んでいます。その結果、対象資産として世界各国の「株式」「債券」「コモディティ」「短期金利」の4資産を選定しています。当運用戦略では、これらの4資産に対して、リスク・パリティ戦略を活用した分散投資を行います。

アルファ・モデルによる更なる投資効率＊の追求

運用戦略のポイント

アルファ・モデルでは、投資効率を更に高めるため、リスク・パリティ戦略で決定した4資産の配分比率に調整を加えます。当モデルでは、計量的な分析により、今後、下落する可能性が高いと判断される資産を特定し、配分比率を削減します。

＊ 投資効率は、資産運用において、一般的に、負担したリスクに対して得られたリターン（リスク調整後リターン）等により測られます。投資効率が高いとは、リスク調整後リターンが高いことをいいます。

フロアの設定による月間損失率のコントロール当運用戦略では、月間損失率を一定水準（フロア：－7％＊）以内に抑制するため、月初からのパフォーマンスが低下した場合は、その低下度合い等に応じて、リスク水準を調整します。

＊ 2013年11月末時点の水準であり、将来変更される可能性があります。また、フロアは保証されているものではありません。

2

3リスク・パリティ戦略運用資産総額推移（単位：百万ユーロ） リスク・パリティ戦略別運用資産額（単位：百万ユーロ）

アキラ・キャピタルは、オルタナティブ投資に特化したドイツの独立系運用会社です。同社では、2004年よりリスク・パリティ戦略を活用したファンドの運用を行っており、当運用戦略の分野ではパイオニア的な存在です。

● ディーター・レンツ博士（Dieter Rentsch, PhD-Munich Re出身）およびローマン・ロスレンブロイヒ氏（Roman Rosslenbroich-Salomon Brothers出身）により2001年に設立

● 代替投資と実物資産投資に特化した独立系運用会社

● 運用資産額 ： 36億ユーロ

● 全グループ従業員数 ： 250名超

● 世界に広がる支店網 ：ハンブルグ、フランクフルト、ミュンヘン、チューリッヒ、ウィーン、ルクセンブルグ、シンガポールなど。また、ミラノのブランカ・ファミリー・オフィス（個人資産運用会社）とも協業

＊Hedge Fund Journal、The Europe 50について 2004年に英国ロンドンで創刊された月刊誌Hedge Fund Journalが、2006年から毎年実施している調査結果をもとに、運用資産総額でみた欧州のヘッジファンド（HF）、トップ50社を発表しています。2013年はその8回目にあたります。同誌は業界の最新動向や分析を提供することで、HFに関する情報メディアとして欧州を代表する存在となっています。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。 上記は、あくまで過去の実績であり、将来の成果をお約束するものではありません。3 4巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。

2004年

4.0

2005年

4.4

2006年

5.1

2007年

6.1

2008年

110.9

2009年

268.0

2010年

782.4

2011年

1,240.4

2012年 2013年9月

1,363.8

1,084.4AC Risk Parity 7 Fund

（UCITS）：455.0

AC Risk Parity 12 Fund（UCITS）：245.9

AC Risk Parity17 Fund（UCITS）：15.9

私募ならびに分離ファンド：367.6

アキラ・キャピタルのご紹介 アキラ・キャピタルの運用戦略のポイント

会社概要

リスク・パリティ戦略の運用資産残高

【出所】アキラ・キャピタルの資料を基に国際投信投資顧問作成（2013年9月現在、中段左グラフ（リスク・パリティ戦略運用資産総額推移）： 2004年～2013年、年次（2013年は9月末現在））

5～8ページをご参照ください

アキラ・キャピタルがHedge Fund Journal誌（NewEdge社協力）の2013EUROPE 50＊で在欧ヘッジファンド運用資産総額トップ50社のうち、23位（前年24位）になりました。

1 リスク・パリティ戦略を活用した４資産への分散投資アキラ・キャピタルでは、効率的な運用を行うため、リスク・パリティ戦略の研究・開発に取り組んでいます。その結果、対象資産として世界各国の「株式」「債券」「コモディティ」「短期金利」の4資産を選定しています。当運用戦略では、これらの4資産に対して、リスク・パリティ戦略を活用した分散投資を行います。

アルファ・モデルによる更なる投資効率＊の追求

運用戦略のポイント

アルファ・モデルでは、投資効率を更に高めるため、リスク・パリティ戦略で決定した4資産の配分比率に調整を加えます。当モデルでは、計量的な分析により、今後、下落する可能性が高いと判断される資産を特定し、配分比率を削減します。

＊ 投資効率は、資産運用において、一般的に、負担したリスクに対して得られたリターン（リスク調整後リターン）等により測られます。投資効率が高いとは、リスク調整後リターンが高いことをいいます。

フロアの設定による月間損失率のコントロール当運用戦略では、月間損失率を一定水準（フロア：－7％＊）以内に抑制するため、月初からのパフォーマンスが低下した場合は、その低下度合い等に応じて、リスク水準を調整します。

＊ 2013年11月末時点の水準であり、将来変更される可能性があります。また、フロアは保証されているものではありません。

2

3リスク・パリティ戦略運用資産総額推移（単位：百万ユーロ） リスク・パリティ戦略別運用資産額（単位：百万ユーロ）

アキラ・キャピタルは、オルタナティブ投資に特化したドイツの独立系運用会社です。同社では、2004年よりリスク・パリティ戦略を活用したファンドの運用を行っており、当運用戦略の分野ではパイオニア的な存在です。

● ディーター・レンツ博士（Dieter Rentsch, PhD-Munich Re出身）およびローマン・ロスレンブロイヒ氏（Roman Rosslenbroich-Salomon Brothers出身）により2001年に設立

● 代替投資と実物資産投資に特化した独立系運用会社

● 運用資産額 ： 36億ユーロ

● 全グループ従業員数 ： 250名超

● 世界に広がる支店網 ：ハンブルグ、フランクフルト、ミュンヘン、チューリッヒ、ウィーン、ルクセンブルグ、シンガポールなど。また、ミラノのブランカ・ファミリー・オフィス（個人資産運用会社）とも協業

＊Hedge Fund Journal、The Europe 50について 2004年に英国ロンドンで創刊された月刊誌Hedge Fund Journalが、2006年から毎年実施している調査結果をもとに、運用資産総額でみた欧州のヘッジファンド（HF）、トップ50社を発表しています。2013年はその8回目にあたります。同誌は業界の最新動向や分析を提供することで、HFに関する情報メディアとして欧州を代表する存在となっています。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。5 6巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および10ページの「本資料で使用している指数について」を必ずご覧ください。

コモディティ

債券株式

短期金利

コモディティ

債券株式

短期金利

日本債券 先進国ソブリン債券

新興国ソブリン債券

当運用戦略の目標リスク水準

先進国株式 日本株式 新興国株式

30

25

20

15

10

5

0

（％）

ポイント１ リスク・パリティ戦略を活用した４資産への分散投資

当運用戦略では、「株式」「債券」「コモディティ」「短期金利」の4資産に対して、「リスク・パリティ戦略」を活用した分散投資を行います。

取引対象の例（2013年11月末現在）

基本となる「リスク・パリティ戦略」

株 式

取引対象の例● 世界株価指数に関するスワップ取引

● 欧州株価指数に関する先物取引

● 米国株価指数に関する先物取引

等

債 券

取引対象の例● 世界債券指数に関するスワップ取引

● 米国10年国債に関する先物取引

● ドイツ10年国債に関する先物取引

● カナダ10年国債に関する先物取引

等

コモディティ

取引対象の例● コモディティ指数に関するスワップ取引

等

短期金利

株 式 債 券 コモディティ 短期金利

取引対象の例● ユーロドル金利3ヵ月先物取引

● 欧州銀行間取引金利3ヵ月先物取引

● 英短期金利3ヵ月先物取引

等

※ 上記の取引対象のすべてについて取引を行うものではありません。また、取引対象は将来変更される可能性があります。

※ 上記は、あくまでイメージ図であり、各資産のリスク寄与度およびその相対的な順位を正確に表すものではありません。　 また、実際にこのような運用を行うとは限りません。

： 4資産に等金額投資した場合の各資産のリスク寄与度

： 配分比率を低くすることによるリスク寄与度の引き下げ

： 配分比率を高くすることによるリスク寄与度の引き上げ

（点線）

リスクの低い資産の配分比率を高くする一方、リスクの高い資産の配分比率を低くすることにより、4資産それぞれの価格変動がポートフォリオ全体のパフォーマンスに与える影響度（＝リスク寄与度）がおおむね均等となるように配分比率を調整します。

ポートフォリオのリスク水準

当運用戦略では、ポートフォリオ全体の目標リスク水準（年率標準偏差12％（注））が設けられています。この目標リスク水準を維持するため、デリバティブ取引（スワップ取引・先物取引）を活用し、レバレッジ＊を利用した運用を行います。

高

リスク寄与度

低

リスク・パリティの状態

引き上げ

引き上げ

引き下げ 引

き下げ

＊ レバレッジ（leverage）とはレバレッジには「てこ」の意味があります。この意味になぞらえて、一般的に、レバレッジを利用するとは、スワップ取引や先物取引等を活用することにより、少額の投資金額で、投資金額を大幅に上回る金額分の取引を行うことをいいます。

※ 上記は、あくまでイメージ図であり、各資産の配分比率、運用資産額に対するデリバティブ取引に係る想定元本の比率（レバレッジ倍率）を正確に表すものではありません。また、実際にこのような運用を行うとは限りません。

（注） 2013年11月末時点の水準であり、将来変更される可能性があります。目標リスク水準は、デリバティブ取引に係る運用部分を対象に管理されており、為替ヘッジおよび先進国の国債での運用部分は対象としていません。また、実際の運用では、リスク水準の実績が目標リスク水準を上回る場合や下回る場合があります。

【出所】Bloombergのデータを基に国際投信投資顧問作成 （期間：2008年11月末～2013年11月末、月次）※ 日本債券：NOMURA-BPI総合、先進国ソブリン債券：シティ世界国債インデックス、新興国ソブリン債券：JPMorgan EMBI Global Diversified、先進国株式：MSCI ワールド・インデックス（税引き後配当込み）、日本株式：日経平均株価、新興国株式：MSCI エマージング・インデックス（税引き後配当込み）をそれぞれ使用しています。

※ 日本債券、日本株式以外は、米ドル建の指数を使用しており、国際投信投資顧問が円換算しています。※ リスクは、月次リターンの標準偏差を年率換算したものです。※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の成果をお約束するものではありません。

（ご参考）主要資産とのリスク比較

リスク・パリティ戦略では、リスクの低い資産の配分比率が高くなる傾向があるため、レバレッジ利用しない場合、ポートフォリオ全体のリスク水準が低くなることが多くなります。

レバレッジを利用しない場合

当運用戦略では、目標リスク水準を維持するためにデリバティブ取引を活用し、レバレッジを利用した運用を行います。

レバレッジを利用する場合（当運用戦略）

運用資産

デリバティブ取引

に係る想定元本

運用戦略のポイント

12％

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。5 6巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および10ページの「本資料で使用している指数について」を必ずご覧ください。

コモディティ

債券株式

短期金利

コモディティ

債券株式

短期金利

日本債券 先進国ソブリン債券

新興国ソブリン債券

当運用戦略の目標リスク水準

先進国株式 日本株式 新興国株式

30

25

20

15

10

5

0

（％）

ポイント１ リスク・パリティ戦略を活用した４資産への分散投資

当運用戦略では、「株式」「債券」「コモディティ」「短期金利」の4資産に対して、「リスク・パリティ戦略」を活用した分散投資を行います。

取引対象の例（2013年11月末現在）

基本となる「リスク・パリティ戦略」

株 式

取引対象の例● 世界株価指数に関するスワップ取引

● 欧州株価指数に関する先物取引

● 米国株価指数に関する先物取引

等

債 券

取引対象の例● 世界債券指数に関するスワップ取引

● 米国10年国債に関する先物取引

● ドイツ10年国債に関する先物取引

● カナダ10年国債に関する先物取引

等

コモディティ

取引対象の例● コモディティ指数に関するスワップ取引

等

短期金利

株 式 債 券 コモディティ 短期金利

取引対象の例● ユーロドル金利3ヵ月先物取引

● 欧州銀行間取引金利3ヵ月先物取引

● 英短期金利3ヵ月先物取引

等

※ 上記の取引対象のすべてについて取引を行うものではありません。また、取引対象は将来変更される可能性があります。

※ 上記は、あくまでイメージ図であり、各資産のリスク寄与度およびその相対的な順位を正確に表すものではありません。　 また、実際にこのような運用を行うとは限りません。

： 4資産に等金額投資した場合の各資産のリスク寄与度

： 配分比率を低くすることによるリスク寄与度の引き下げ

： 配分比率を高くすることによるリスク寄与度の引き上げ

（点線）

リスクの低い資産の配分比率を高くする一方、リスクの高い資産の配分比率を低くすることにより、4資産それぞれの価格変動がポートフォリオ全体のパフォーマンスに与える影響度（＝リスク寄与度）がおおむね均等となるように配分比率を調整します。

ポートフォリオのリスク水準

当運用戦略では、ポートフォリオ全体の目標リスク水準（年率標準偏差12％（注））が設けられています。この目標リスク水準を維持するため、デリバティブ取引（スワップ取引・先物取引）を活用し、レバレッジ＊を利用した運用を行います。

高

リスク寄与度

低

リスク・パリティの状態

引き上げ

引き上げ

引き下げ 引

き下げ

＊ レバレッジ（leverage）とはレバレッジには「てこ」の意味があります。この意味になぞらえて、一般的に、レバレッジを利用するとは、スワップ取引や先物取引等を活用することにより、少額の投資金額で、投資金額を大幅に上回る金額分の取引を行うことをいいます。

※ 上記は、あくまでイメージ図であり、各資産の配分比率、運用資産額に対するデリバティブ取引に係る想定元本の比率（レバレッジ倍率）を正確に表すものではありません。また、実際にこのような運用を行うとは限りません。

（注） 2013年11月末時点の水準であり、将来変更される可能性があります。目標リスク水準は、デリバティブ取引に係る運用部分を対象に管理されており、為替ヘッジおよび先進国の国債での運用部分は対象としていません。また、実際の運用では、リスク水準の実績が目標リスク水準を上回る場合や下回る場合があります。

【出所】Bloombergのデータを基に国際投信投資顧問作成 （期間：2008年11月末～2013年11月末、月次）※ 日本債券：NOMURA-BPI総合、先進国ソブリン債券：シティ世界国債インデックス、新興国ソブリン債券：JPMorgan EMBI Global Diversified、先進国株式：MSCI ワールド・インデックス（税引き後配当込み）、日本株式：日経平均株価、新興国株式：MSCI エマージング・インデックス（税引き後配当込み）をそれぞれ使用しています。

※ 日本債券、日本株式以外は、米ドル建の指数を使用しており、国際投信投資顧問が円換算しています。※ リスクは、月次リターンの標準偏差を年率換算したものです。※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の成果をお約束するものではありません。

（ご参考）主要資産とのリスク比較

リスク・パリティ戦略では、リスクの低い資産の配分比率が高くなる傾向があるため、レバレッジ利用しない場合、ポートフォリオ全体のリスク水準が低くなることが多くなります。

レバレッジを利用しない場合

当運用戦略では、目標リスク水準を維持するためにデリバティブ取引を活用し、レバレッジを利用した運用を行います。

レバレッジを利用する場合（当運用戦略）

運用資産

デリバティブ取引

に係る想定元本

運用戦略のポイント

12％

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。7 8巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。

ポイント2 アルファ・モデルによる更なる投資効率の追求 ポイント3 フロアの設定による月間損失率のコントロール

アルファ・モデルでは、投資効率を更に高めるため、ポイント１の基本となる「リスク・パリティ戦略」で決定した4資産の配分比率に調整を加えます。当モデルでは、市場における複数のアノマリー＊を計量的に分析することで、今後、下落する可能性が高いと判断される資産を特定し、これらの資産の配分比率を削減します。＊ アノマリー（anomaly）とは証券市場において「投資理論では証明できないものの、経験則として知られる規則的な証券価格の動きや事象のこと」をいいます。

アルファ・モデルのイメージ

当運用戦略では、月間損失率を一定水準（フロア：－7％（注））以内に抑制するため、月初からのパフォーマンスが低下した場合は、その低下度合い等に応じて、ポートフォリオ全体のリスク水準を調整します。リスク水準の調整は、ポイント２の4資産の配分比率を維持したまま、レバレッジを調整することにより行います。（注） 2013年11月末時点の水準であり、将来変更される可能性があります。フロアは、デリバティブ取引に係る運用部分を対象に設定されており、為替

ヘッジおよび先進国の国債での運用部分は対象としていません。また、フロアは保証されているものではありません。

フロア設定のイメージ

配分比率の削減イメージ

※ 上記は、あくまでイメージ図であり、各資産のリスク寄与度およびその相対的な順位を正確に表すものではありません。　 また、実際にこのような運用を行うとは限りません。

※ 上記のリスク水準の調整は、スワップ取引または先物取引に係るポジションを増減させることにより行います。※ 上記のリスク水準の調整によりリスク水準を減少させた状態で、投資している資産の価格が上昇した場合には、収益機会を逃す可能性があります。※ 実際のポートフォリオのリスク水準の調整は、月初からのパフォーマンスだけでなく、翌月初までの期間等も勘案して行います。※ 上記は、あくまでイメージ図であり、実際にこのような運用を行うとは限りません。また、将来の成果をお約束するものではありません。

※ 上記は、あくまでイメージ図であり、実際にこのような運用を行うとは限りません。

： リスク・パリティの状態

： 配分比率を低くすることによるリスク寄与度の引き下げ

： 配分比率を高くすることによるリスク寄与度の引き上げ

アルファ・モデルにより、「株式」の資産価格が、今後、下落する可能性が高いと判断した場合の配分比率の削減イメージは下記の通りです。なお、アキラ・キャピタルでは、独自のリスク分析モデルを活用することにより、配分比率の調整後も目標リスク水準を維持する運用を行います。

他の3資産にリスクベースで均等配分

・ 月初毎にポートフォリオは、目標リスク水準（年率標準偏差12％：2013年11月末時点）に調整します。

・ 月初からのパフォーマンスの低下度合いに応じて、ポートフォリオのリスク水準を減少させます。

・ 月初からのパフォーマンスが上昇しても、月初に調整したリスク水準以上のリスクは取りません。

分析するアノマリーの例

今後、下落する可能性が高いと判断される資産の特定

① 先物市場において大規模なポジションをとる投資家の動向② 証券価格の季節的な変動パターン③ 米国大統領選サイクルと証券価格の変動パターン 等

月初

フロア

当運用戦略のパフォーマンス

時点A 時点B 時点C 時点D 翌月初 時間

月初からの

パフォーマンス

リスク水準

時点A

時点A

月初

月初

翌月初

翌月初

時点C 時点D

時点C 時点D

時点B

時点B

● 特定した資産の配分比率の削減● 削減分は、その他の資産にリスクベースで均等配分

運用戦略のポイント

引き上げ 引き上げ 引き上げ

引き下げ

株 式

債 券 コモディティ 短期金利

⊕

⊖

高

リスク寄与度

低

目標リスク水準

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。7 8巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。

ポイント2 アルファ・モデルによる更なる投資効率の追求 ポイント3 フロアの設定による月間損失率のコントロール

アルファ・モデルでは、投資効率を更に高めるため、ポイント１の基本となる「リスク・パリティ戦略」で決定した4資産の配分比率に調整を加えます。当モデルでは、市場における複数のアノマリー＊を計量的に分析することで、今後、下落する可能性が高いと判断される資産を特定し、これらの資産の配分比率を削減します。＊ アノマリー（anomaly）とは証券市場において「投資理論では証明できないものの、経験則として知られる規則的な証券価格の動きや事象のこと」をいいます。

アルファ・モデルのイメージ

当運用戦略では、月間損失率を一定水準（フロア：－7％（注））以内に抑制するため、月初からのパフォーマンスが低下した場合は、その低下度合い等に応じて、ポートフォリオ全体のリスク水準を調整します。リスク水準の調整は、ポイント２の4資産の配分比率を維持したまま、レバレッジを調整することにより行います。（注） 2013年11月末時点の水準であり、将来変更される可能性があります。フロアは、デリバティブ取引に係る運用部分を対象に設定されており、為替

ヘッジおよび先進国の国債での運用部分は対象としていません。また、フロアは保証されているものではありません。

フロア設定のイメージ

配分比率の削減イメージ

※ 上記は、あくまでイメージ図であり、各資産のリスク寄与度およびその相対的な順位を正確に表すものではありません。　 また、実際にこのような運用を行うとは限りません。

※ 上記のリスク水準の調整は、スワップ取引または先物取引に係るポジションを増減させることにより行います。※ 上記のリスク水準の調整によりリスク水準を減少させた状態で、投資している資産の価格が上昇した場合には、収益機会を逃す可能性があります。※ 実際のポートフォリオのリスク水準の調整は、月初からのパフォーマンスだけでなく、翌月初までの期間等も勘案して行います。※ 上記は、あくまでイメージ図であり、実際にこのような運用を行うとは限りません。また、将来の成果をお約束するものではありません。

※ 上記は、あくまでイメージ図であり、実際にこのような運用を行うとは限りません。

： リスク・パリティの状態

： 配分比率を低くすることによるリスク寄与度の引き下げ

： 配分比率を高くすることによるリスク寄与度の引き上げ

アルファ・モデルにより、「株式」の資産価格が、今後、下落する可能性が高いと判断した場合の配分比率の削減イメージは下記の通りです。なお、アキラ・キャピタルでは、独自のリスク分析モデルを活用することにより、配分比率の調整後も目標リスク水準を維持する運用を行います。

他の3資産にリスクベースで均等配分

・ 月初毎にポートフォリオは、目標リスク水準（年率標準偏差12％：2013年11月末時点）に調整します。

・ 月初からのパフォーマンスの低下度合いに応じて、ポートフォリオのリスク水準を減少させます。

・ 月初からのパフォーマンスが上昇しても、月初に調整したリスク水準以上のリスクは取りません。

分析するアノマリーの例

今後、下落する可能性が高いと判断される資産の特定

① 先物市場において大規模なポジションをとる投資家の動向② 証券価格の季節的な変動パターン③ 米国大統領選サイクルと証券価格の変動パターン 等

月初

フロア

当運用戦略のパフォーマンス

時点A 時点B 時点C 時点D 翌月初 時間

月初からの

パフォーマンス

リスク水準

時点A

時点A

月初

月初

翌月初

翌月初

時点C 時点D

時点C 時点D

時点B

時点B

● 特定した資産の配分比率の削減● 削減分は、その他の資産にリスクベースで均等配分

運用戦略のポイント

引き上げ 引き上げ 引き上げ

引き下げ

株 式

債 券 コモディティ 短期金利

⊕

⊖

高

リスク寄与度

低

目標リスク水準

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。 上記は、あくまで過去の実績であり、将来の成果をお約束するものではありません。9 10巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。

組入銘柄

種類

投資信託受益証券

投資信託受益証券

銘柄名

アキラ・キャピタル・リスク・パリティ12ファンド（JPY）

マネー・プール　マザーファンド

比率（％）

98.0　

0.1　

　

1

2

※比率とは、ファンドの純資産に対する比率です。

（億円）

（円）

設定日（'13/4/22）

'13/6 '13/8 '13/10

60

40

20

0

11,000

10,000

9,000

8,000

7,000

6,000

純資産（右目盛：億円）

9,239円

41.6億円

基準価額（左目盛：円）

運用実績 投資リスク

基準価額・純資産の推移

分配の推移（１万口当たり、課税前）

主要な資産の状況

価格変動リスク当ファンドは、主要投資対象とする外国投資信託への投資を通じて、実質的に世界各国の株式、債券、コモディティ、短期金利の指数等に関するスワップ取引・先物取引等を行います。そのため、株価変動、金利変動、コモディティ価格の変動、短期金利の変動等の影響を受けることとなり、当ファンドの基準価額の変動要因となります。当ファンドは、スワップ取引および先物取引を活用し、レバレッジを利用した運用を行うため、スワップ取引および先物取引の対象となる指数等における比較的小さな値動きに対しても多額の損失が発生する場合があります。

金利変動リスク当ファンドは、主要投資対象とする外国投資信託への投資を通じて、実質的に世界各国の債券、短期金利の指数等に関するスワップ取引・先物取引等を行います。スワップ取引および先物取引の対象指数等に係る債券等の発行通貨の金利水準が変動すれば、当ファンドの基準価額の変動要因となります。

スワップ取引に伴うリスク当ファンドの主要投資対象とする外国投資信託では、スワップ取引を行います。スワップ取引にあたっては、取引の相手先の信用状況の著しい悪化等によりデフォルト（債務不履行および支払遅延）が生じた場合には､当初の契約通りの取引が実行できず、一時的に基準価額の算出が遅れることや、予想外の損失を被り当ファンドの基準価額が大きく下落することがあります｡また、取引の相手先が少数となる場合があり、大幅に不利な条件でしか売買できなくなることがあります。

信用リスク実質的に投資している有価証券等の発行体の財務状況または信用状況の悪化等の影響により、当ファンドの基準価額は下落し、損失を被ることがあります。

流動性リスク有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証券等の流通量等の状況、あるいは当ファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合には当ファンドの基準価額の下落要因となります。

為替変動リスク当ファンドは、主要投資対象とする外国投資信託への投資を通じて、実質的には外貨建の指数等に関するスワップ取引・先物取引等を行いますので、為替変動リスクが生じます。為替変動の影響を受ける部分については、原則として対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図りますが、完全に為替変動リスクを排除することはできません。また、円金利がヘッジ対象となる通貨の金利より低い場合、円とヘッジ対象となる通貨との金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。

※第1期決算日（2014年4月14日）は到来していません。

※基準価額（1万口当たり）は、信託報酬控除後のものです。

本資料で使用している指数について・ 「NOMURA-BPI総合」は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われる国際投信投資顧問株式会社の事業活動・サービスに関し一切の責任を負いません。

・ シティ世界国債インデックスはシティグループ・グローバル・マーケッツ・インクの開発したものです。・ JPモルガンは、JPMorgan EMBI Global Diversified（以下"EMBI GD"）及びそのサブインデックスが参照される可能性のある、又は販売奨励の目的で"EMBI GD"及びそのサブインデックスが使用される可能性のあるいかなる商品についても、出資、保証、又は奨励するものではありません。JPモルガンは、証券投資全般若しくは本商品そのものへの投資の適否、又は"EMBI GD"及びそのサブインデックスが債券市場一般のパフォーマンスに連動する能力に関して、何ら明示又は黙示に、表明又は保証するものではありません。・ 「日経平均株価」に関する著作権、知的所有権、その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。・ MSCI ワールド・インデックス（税引き後配当込み）、MSCI エマージング・インデックス（税引き後配当込み）（出所：MSCI）。ここに掲載される全ての情報は、信頼の置ける情報源から得たものでありますが、その確実性及び完結性をMSCIは何ら保証するものではありません。またその著作権はMSCIに帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電子的、機械的な一切の手段その他あらゆる形態を用い、またはあらゆる情報保存、検索システムを用いて出版物、資料、データ等の全部または一部を複製・頒布・使用等することは禁じられています。

2013年11月29日現在最新の運用実績は委託会社のホームページにてご確認いただけます。 （ ）

■ その他の留意点 ・ 投資信託（ファンド）の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。

・ 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。 ・ 受益者の個別元本によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

上記のリスクは主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。設定来累計 0円

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。 上記は、あくまで過去の実績であり、将来の成果をお約束するものではありません。9 10巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。

組入銘柄

種類

投資信託受益証券

投資信託受益証券

銘柄名

アキラ・キャピタル・リスク・パリティ12ファンド（JPY）

マネー・プール　マザーファンド

比率（％）

98.0　

0.1　

　

1

2

※比率とは、ファンドの純資産に対する比率です。

（億円）

（円）

設定日（'13/4/22）

'13/6 '13/8 '13/10

60

40

20

0

11,000

10,000

9,000

8,000

7,000

6,000

純資産（右目盛：億円）

9,239円

41.6億円

基準価額（左目盛：円）

運用実績 投資リスク

基準価額・純資産の推移

分配の推移（１万口当たり、課税前）

主要な資産の状況

価格変動リスク当ファンドは、主要投資対象とする外国投資信託への投資を通じて、実質的に世界各国の株式、債券、コモディティ、短期金利の指数等に関するスワップ取引・先物取引等を行います。そのため、株価変動、金利変動、コモディティ価格の変動、短期金利の変動等の影響を受けることとなり、当ファンドの基準価額の変動要因となります。当ファンドは、スワップ取引および先物取引を活用し、レバレッジを利用した運用を行うため、スワップ取引および先物取引の対象となる指数等における比較的小さな値動きに対しても多額の損失が発生する場合があります。

金利変動リスク当ファンドは、主要投資対象とする外国投資信託への投資を通じて、実質的に世界各国の債券、短期金利の指数等に関するスワップ取引・先物取引等を行います。スワップ取引および先物取引の対象指数等に係る債券等の発行通貨の金利水準が変動すれば、当ファンドの基準価額の変動要因となります。

スワップ取引に伴うリスク当ファンドの主要投資対象とする外国投資信託では、スワップ取引を行います。スワップ取引にあたっては、取引の相手先の信用状況の著しい悪化等によりデフォルト（債務不履行および支払遅延）が生じた場合には､当初の契約通りの取引が実行できず、一時的に基準価額の算出が遅れることや、予想外の損失を被り当ファンドの基準価額が大きく下落することがあります｡また、取引の相手先が少数となる場合があり、大幅に不利な条件でしか売買できなくなることがあります。

信用リスク実質的に投資している有価証券等の発行体の財務状況または信用状況の悪化等の影響により、当ファンドの基準価額は下落し、損失を被ることがあります。

流動性リスク有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証券等の流通量等の状況、あるいは当ファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合には当ファンドの基準価額の下落要因となります。

為替変動リスク当ファンドは、主要投資対象とする外国投資信託への投資を通じて、実質的には外貨建の指数等に関するスワップ取引・先物取引等を行いますので、為替変動リスクが生じます。為替変動の影響を受ける部分については、原則として対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図りますが、完全に為替変動リスクを排除することはできません。また、円金利がヘッジ対象となる通貨の金利より低い場合、円とヘッジ対象となる通貨との金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。

※第1期決算日（2014年4月14日）は到来していません。

※基準価額（1万口当たり）は、信託報酬控除後のものです。

本資料で使用している指数について・ 「NOMURA-BPI総合」は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われる国際投信投資顧問株式会社の事業活動・サービスに関し一切の責任を負いません。

・ シティ世界国債インデックスはシティグループ・グローバル・マーケッツ・インクの開発したものです。・ JPモルガンは、JPMorgan EMBI Global Diversified（以下"EMBI GD"）及びそのサブインデックスが参照される可能性のある、又は販売奨励の目的で"EMBI GD"及びそのサブインデックスが使用される可能性のあるいかなる商品についても、出資、保証、又は奨励するものではありません。JPモルガンは、証券投資全般若しくは本商品そのものへの投資の適否、又は"EMBI GD"及びそのサブインデックスが債券市場一般のパフォーマンスに連動する能力に関して、何ら明示又は黙示に、表明又は保証するものではありません。・ 「日経平均株価」に関する著作権、知的所有権、その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。・ MSCI ワールド・インデックス（税引き後配当込み）、MSCI エマージング・インデックス（税引き後配当込み）（出所：MSCI）。ここに掲載される全ての情報は、信頼の置ける情報源から得たものでありますが、その確実性及び完結性をMSCIは何ら保証するものではありません。またその著作権はMSCIに帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電子的、機械的な一切の手段その他あらゆる形態を用い、またはあらゆる情報保存、検索システムを用いて出版物、資料、データ等の全部または一部を複製・頒布・使用等することは禁じられています。

2013年11月29日現在最新の運用実績は委託会社のホームページにてご確認いただけます。 （ ）

■ その他の留意点 ・ 投資信託（ファンド）の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。

・ 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。 ・ 受益者の個別元本によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

上記のリスクは主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。設定来累計 0円

販売用資料 2014. 01

国際投信投資顧問株式会社金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第326号加入協会：一般社団法人投資信託協会　　　　 一般社団法人日本投資顧問業協会

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。

●設定・運用は●お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は

委 託 会 社／国際投信投資顧問株式会社金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第326号 加入協会：一般社団法人投資信託協会　　　　 一般社団法人日本投資顧問業協会

受 託 会 社／三菱UFJ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

販 売 会 社／販売会社の照会先は以下の通りです。

委託会社およびファンドの関係法人 本資料に関してご留意頂きたい事項

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本資料は国際投信投資顧問が作成した販売用資料です。投資信託の取得のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社よりお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。なお、以下の点にもご留意ください。 ○投資信託は預金等や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。　○銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。　○本資料中の運用実績等に関するグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆様の実質的な投資成果を示すものではありません。　○本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、市況の変動等により、方針通りの運用が行われない場合もあります。　○本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性等を保証するものではありません。

（2014.1.20 TAI）

ファンドの費用

購入時

換金時

申込について

その他

お申込みメモ

購入単位

購入価額

換金制限

換金価額換金代金

換金単位

繰上償還

決 算 日

収益分配

課税関係

信託期間 当ファンドの資金管理を円滑に行うため、原則として1日1件5億円を超える換金はできません。

購入受付日の翌営業日の基準価額販売会社が定める単位換金受付日の翌営業日の基準価額

ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、フランクフルト証券取引所、フランクフルトの銀行のいずれかが休業日の場合には、購入・換金はできません。

原則として、換金受付日から起算して6営業日目から、販売会社にてお支払いします。

平成35年4月14日まで（平成25年4月22日設定）当ファンドが主要投資対象とする外国投資信託証券が存続しないこととなった場合には、当ファンドは繰上償還されます。また、当ファンドの受益権の総口数が、当初設定時の10分の１または10億口を下回ることとなった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。　毎年4月14日（休業日の場合は翌営業日）

ありません。

毎年（年1回）、収益分配方針に基づいて分配を行います。販売会社との契約により再投資することも可能です。課税上の取扱いは株式投資信託となります。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」の適用対象です。※配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

販売会社が定める単位

信託財産留保額

購入時手数料

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

監査費用、有価証券等の売買・保管、信託事務にかかる諸費用等についても当ファンドが負担します。監査費用は、日々の純資産総額に対して、年率0.0105％（税込）＊（年率0.0100％（税抜））をかけた額とします。＊消費税率に応じて税込の料率は変更となります。（消費税率が８％になった場合は、年率0.0108％（税込）となります。）※監査費用以外のその他の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。※監査費用は、日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了時、毎決算時または償還時に当ファンドから支払われます。

※投資対象とする投資信託証券における信託（管理）報酬率を含めた実質的な信託報酬率について、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、外国投資信託証券のファンド設立に係る費用、法律関係の費用、資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息等は確定していないことなどから、実質的な信託報酬率には含めておりません。※上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。

日々の純資産総額に対して年率1.2390％（税込）＊（年率1.1800％（税抜））＊消費税率に応じて税込の料率は変更となります。（消費税率が８％になった場合は、年率1.2744％（税込）となります。）[実質的な負担] 当ファンドの純資産総額に対して年率1.9390％程度（税込）（概算）＊（年率1.8800％

程度（税抜）（概算））＋成功報酬＊消費税率に応じて税込の料率は変更となります。（消費税率が８％になった場合は、年率1.9744％程度（税込）（概算）となります。）※当ファンドの信託報酬率と、投資対象とする投資信託証券の信託（管理）報酬率を合わせた実質的な信託報酬率です。※主要投資対象である外国投資信託証券「アキラ・キャピタル・リスク・パリティ12ファンド（JPY）」には、運用実績に応じて成功報酬がかかります。くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

その他の費用・手数料

運用管理費用（信託報酬）

申込不可日

投資者が直接的に負担する費用購入受付日の翌営業日の基準価額に対して、上限3.15％（税込）＊（上限3.00％（税抜））がかかります。＊消費税率に応じて税込の料率は変更となります。（消費税率が８％になった場合は、上限3.24％（税込）となります。）

（購入される販売会社により異なります。くわしくは、販売会社に確認してください。）　　

ファンドに係るリスクについて基準価額は、組入有価証券等の値動きや為替相場の変動等により上下します。また、実質的な組入有価証券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の影響を受けます。したがって、投資信託は預貯金と異なり、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」、「金利変動リスク」および「スワップ取引に伴うリスク」等があります。※くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）の｢投資リスク｣をご覧ください。

ファンドに係る主な費用について ファンドへの投資に伴う主な費用は以下の通りです。● 購入時手数料　● 運用管理費用（信託報酬）　● その他の費用・手数料

本資料は投資信託説明書（交付目論見書）ではありません。お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

リスク・パリティαオープン（追加型投信／内外／資産複合）

手続・手数料等 お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。