財政制度等審議会財政投融資分科会

説明資料

（独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構）

平成29年12月8日

財 務 省 理 財 局

資料

＜目 次＞

１．高速道路事業の概要

２．現在の金利状況等

３．要求の概要

４．編成上の論点① 政策的意義

５．編成上の論点② 償還確実性

― 1 ―

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１．高速道路事業の概要

２．現在の金利状況等

３．要求の概要

４．編成上の論点① 政策的意義

５．編成上の論点② 償還確実性

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１-１ 高規格幹線道路の体系

【体系】

・「四全総」(昭和62年6月30日閣議決定)及び「２１世紀の国土の

グランドデザイン」(平成10年3月31日閣議決定)で国土の骨格と

なる基幹的な高速陸上交通網を形成するものとして構想

予定路線

基本計画

【計画のｽﾃｯﾌﾟ】

整備計画

一般国道自動車専用道路

(全体計画：約２，４８０㎞)

高規格幹線道路 （全体構想：約１４，０００ｋｍ）

整備計画

国土開発幹線自動車道建設会議の議を経て国土交通大臣が決定

国土開発幹線自動車道建設会議の議を経て国土交通大臣が決定

法定（国土開発幹線自動車道建設法)等〔１１，５２０ｋｍ〕

新直轄方式区間

有料道路方式区間

国土交通大臣による決定

全体計画〔約２，４８０㎞〕

社会資本整備審議会（道路分科会）の議を経て国土交通大臣が決定

（H21.3より）

社会資本整備審議会（道路分科会）の議を経て国土交通大臣が決定

（H21.3より）

高速自動車国道(全体計画：１１，５２０㎞)

合併方式区間

基本計画

直轄方式区間

有料道路方式区間

合併方式区間

― 3 ―

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（参考１） 高規格幹線道路の整備状況

平成29年10月9日時点

（公社）

（公社）

（公社）

（公社）

（公社）

（公社）

（公社）

（公社）

平成29年10月9日時点

小浜

浜松いなさ

新清水

清水

浪江

宮守

鹿屋串良

下関

― 4 ―

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開通済 11,495km

うち暫定二車線 4,326km（約4割）

うち 四車線化事業中 249km

平成29年11月21日時点【高規格幹線道路の延長】

東関東自動車道館山線（木更津南JCT～富津竹岡）延長 21km H30年度開通予定

関越自動車道上越線（信濃町～上越JCT）延長 38km H30年度開通予定

四国横断自動車道（鳴門～高松市境）延長 52km H30年度開通予定

近畿自動車道 敦賀線（福知山～綾部） 延長 10km（綾部PA～舞鶴西） 延長 6kmH32年度開通予定

九州横断自動車道 長崎大分線（長崎芒塚～長崎多良見）延長 8km H30年度開通予定（長崎～長崎芒塚）延長 3km H33年度開通予定

東海北陸自動車道（白鳥～飛騨清見）延長 41km H30年度開通予定

近畿自動車道紀勢線（有田～印南）延長 29km H33年開通予定

常磐自動車道（いわき中央～広野） 延長 27km（山元～岩沼） 延長 14kmH32年度開通予定

※広野～山元間（87km）については、付加車線を計13.5kmに設置予定

松山道（松山～大洲）延長 42km※付加車線を計6kmに設置予定

岡山米子道（賀陽～北房JCT） 延長 21km※付加車線を計9kmに設置予定

（蒜山～米子） 延長 33km※付加車線を計3kmに設置予定

東海北陸道（飛騨清見～小矢部砺波JCT）延長 68km

※付加車線を計10kmに設置予定

徳島道（徳島～川之江東JCT）延長 95km※付加車線を計7.5kmに設置予定

付加車線設置検証路線

（参考２） 高速道路の暫定二車線区間における四車線化等の状況

― 5 ―

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１-２ 有料道路事業のスキーム（機構、会社）

資産の帰属・

高速道路株式会社（6社）

高 速 道 路 の 保 有

債 務 返 済

（独）日本高速道路保有・債務返済機構

資産の貸付

管 理

料 金 徴 収

建 設

更 新

財投機関債

政府保証債

資金の借入

貸付料の支払

債務の引受

（債務の借換）

・東日本高速道路(株)・中日本高速道路(株)・西日本高速道路(株)・本州四国連絡高速道路(株)・首都高速道路(株)・阪神高速道路(株)

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１-３ 道路機構の政府保証債・財投機関債の発行実績

（億円）

17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

- - - - - 4,000 - - - - - - -

- - - - - - 1,200 - - - - - -

- - - - - 2,000 1,500 - - - - - -

2,200 2,200 1,800 - - - - - - - - - -

6,860 17,500 21,030 21,330 14,010 11,300 12,100 18,360 19,360 14,200 7,110 3,560 6,750

1,400 2,200 2,000 2,600 4,200 3,300 3,600 4,500 4,500 5,200 5,400 6,000 7,100

15年債 1,400 1,400 400 - - - - - - - - - -

20年債 - 500 1,100 1,800 3,000 2,400 2,700 3,600 3,600 4,000 4,000 4,000 4,000

30年債 - 300 500 800 900 900 900 900 900 1,200 1,200 1,600 2,400

40年債 - - - - 300 - - - - - 200 400 700

10,460 21,900 24,830 23,930 18,210 20,600 18,400 22,860 23,860 19,400 12,510 9,560 13,850

※ 29年度は計画額

（億円）

17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

- - - - 1,000 4,800 1,000 - 1,500 - - - -

- - - - - - 1,200 1,500 - - - - -

- - - - - - - - - 600 - - -

- - - - 300 - - - - - - - -

550 1,700 1,900 1,900 1,028 800 2,400 3,600 3,400 2,200 - - -

- - - - - - - - - 400 200 - -

- - - - 200 - - - - - - - -

500 1,050 1,600 1,900 950 300 600 700 600 1,050 1,300 100 400

1,000 500 200 1,000 1,300 - - - 200 500 750 200 400

300 2,050 2,400 1,100 500 - - - - - 1,100 1,700 3,200

2,350 5,300 6,100 5,900 5,278 5,900 5,200 5,800 5,700 4,750 3,350 2,000 4,000

※　29年度は発行予定額

【政府保証債】

2年債

4年債

5年債

7年債

10年債

超長期債

【財投機関債】

2年債

合計

20年債

30年債

40年債

合計

4年債

5年債

6年債

10年債

15年債

17年債

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（参考３） 道路機構（道路勘定）の財務状況／28年度

【資産】

固定資産 39.8兆円

流動資産0.4兆円

資産の部 金額 負債の部 金額

資産 403,496 負債 288,414流動資産 4,821 流動負債 36,159固定資産 398,675 固定負債 245,964構築物 290,475 法令に基づく引当金等 6,290土地 90,804 純資産の部 金額

その他 17,395 純資産 115,082資産合計 403,496 負債純資産合計 403,496

≪貸借対照表≫ （億円）

政府保証債残高 193,906

財投機関債残高 52,319

科目 金額 科目 金額

経常費用 14,113 経常収益 19,793減価償却費等 9,957 道路資産

19,566一般管理費 13 貸付料収入

財務費用 3,725 その他収益 226道路資産取得

402関連費用

その他経費 14臨時損失 17 臨時利益 273

当期純利益 5,935

≪損益計算書≫（億円）

（億円）

流動負債 3.6兆円

純資産 11.5兆円

【負債・純資産】

その他

経常費用1.4兆円 経常収益

1.9兆円

【費用】 【収益】

当期純利益 0.5兆円

臨時損失0.001兆円臨時利益0.02兆円

固定負債等 25.2兆円

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１．高速道路事業の概要

２．現在の金利状況等

３．要求の概要

４．編成上の論点① 政策的意義

５．編成上の論点② 償還確実性

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２–１ 国債金利の推移

国債金利の推移（平成26年～）

-0.5

0

0.5

1

1.5

2

H26.1.6

H26.2.6

H26.3.6

H26.4.6

H26.5.6

H26.6.6

H26.7.6

H26.8.6

H26.9.6

H26.10.6

H26.11.6

H26.12.6

H27.1.6

H27.2.6

H27.3.6

H27.4.6

H27.5.6

H27.6.6

H27.7.6

H27.8.6

H27.9.6

H27.10.6

H27.11.6

H27.12.6

H28.1.6

H28.2.6

H28.3.6

H28.4.6

H28.5.6

H28.6.6

H28.7.6

H28.8.6

H28.9.6

H28.10.6

H28.11.6

H28.12.6

H29.1.6

H29.2.6

H29.3.6

H29.4.6

H29.5.6

H29.6.6

H29.7.6

H29.8.6

H29.9.6

H29.10.6

H29.11.6

国債金利の推移（平成26年1月6日～平成29年11月末日 時点）

10年 20年 30年 40年H26年1月6日40年：1.772%30年：1.718%

20年：1.572%

10年：0.725%

H29年11月末日40年：0.997%

30年：0.823%

20年：0.575%

10年：0.040%

マイナス金利政策導入後（平成28年1月29日導入）

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２–２ 長期債の発行状況

国債と政府保証債の29年度発行予定額

（億円）

短中期債等 10年債 20年債 30年債 40年債 合計

国債 890,000 276,000 120,000 96,000 30,000 1,412,000

政府保証債 19,964 14,804 4,000 2,400 700 41,868

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１．高速道路事業の概要

２．現在の金利状況等

３．要求の概要

４．編成上の論点① 政策的意義

５．編成上の論点② 償還確実性

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超長期（40年）・固定の財政融資1.5兆円の追加等

機構：1兆円程度の金利負担の軽減

⇒ 債務引受余力が増大

（想定される事業）

○圏央道・東海環状等の整備加速

○橋梁の耐震強化対策の加速

会社：投資余力が増大

事業（例）

2車線 4車線 6車線

開通済

事業中

凡　　例

○ 現下の低金利状況を活かし、財政投融資を活用して、①大都市圏環状道路等の整備加速による生産性の向上、②橋梁の耐震強化対策の加速による安全・安心の確保、を行う。

○ 大型物流施設・国際空港等が立地する圏央道の整備加速⇒ 物流効率化と民間投資の誘発による生産性向上

金利負担軽減の活用等

３-１ 低金利を活用した高速道路整備の加速

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１．高速道路事業の概要

２．現在の金利状況等

３．要求の概要

４．編成上の論点① 政策的意義

５．編成上の論点② 償還確実性

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４-１ 生産性の向上①

約30,000（台/日）

約17,000（台/日）物流ネットワークの強化

約17,000（台/日）

事業中区間

（大栄～松尾横芝）

も ばら

茂原市

資料：平成26年工業統計表電子部品・デバイス・電子回路製造業を集計

製造品出荷額[

億円]

○ 精密電子機器の製造品出荷額等（千葉県）

○大型物流施設等の立地の推移

出典：総務省経済センサス国土交通省報道発表資料（H29.11）

1,376

1,468

1,000

1,100

1,200

1,300

1,400

1,500

平成21年 平成26年

（件）

約９０件増加

0

その他

成田空港輸出額9.6兆円[H28年度]

出典：東京税関貿易統計

○ 精密電子機器の輸出状況（成田空港）

物流施設の立地件数

1～2件、 3～4件、 5件以上

精密電子機器19.7%

成田国際空港までの所要時間が減少すれば、出荷時間を遅くできるなど、生産稼動時間を増やすことが期待できます。

圏央道沿線事業者（精密機器メーカー）

出典：平成28年千葉国道事務所ヒアリング調査

現行2車線の4車線化事業

整備加速

圏央道の整備が企業・大型物流拠点の立地を促しつつあり、4車線化等で、物流ネットワークを更に強化。

輸出関連産業の集積区域から、我が国最大の貿易港である成田空港へのアクセスの大幅な改善等による生産性向上。

（成田空港）

物流ネットワークの強化 輸出関連産業の生産性向上

約21,000（台/日）

約51,000（台/日）

― 15 ―

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４-１ 生産性の向上②

大垣市土岐市

豊田市四日市市

岐阜市関市

現 在：70分開通後：45分

⇒２５分短縮

開通前：90分開通後：50分

⇒４０分短縮

一宮ＪＣＴ

主要渋滞箇所（出口）：２１箇所主要渋滞箇所（本線）： ５箇所

高速道路の主要渋滞箇所（東環道内側）

開通前：110分開通後：40分

⇒７０分短縮

現 在：100分開通後：55分

⇒４５分短縮

■主要都市間の所要時間短縮効果

1,500

1,700

1,900

2,100

2,300

東海環状未整備 東回り整備後 全線４車線整備後

※東海環状道路内側の高速道路を対象に、H42交通量推計より渋滞損失時間を算出

東海環状未整備

東側区間整備後

全線4車線整備後

1,8301,690

約１７％減約８％減

損失時間（万人時間／年）

0～～

2,210 約２５％減

■東海環状自動車道沿線市町の工業団地

2.0

5.6

0.02.04.06.08.0

H12 H27

■沿線工業団地の従業者数の伸び ■沿線市町の法人税収の伸び

399 625

1.00

1.56

1.010

200400600800

H12 H27出典：自治体調査結果（平成29年1月時点）※従業者数は、東側地区・西側地区の合算値

出典：地方財政状況調査（総務省）※沿線市町は、東側地区・西側地区をあわせた15市8町

従業者数（万人）

法人税収（億円）

沿線

全国

東側区間開通（H17.3）

約3.6万人増加

法人税収

伸び

工業団地（H12迄完成）⇒41箇所

工業団地（H13以降完成）⇒26箇所

■東海環状自動車道内側の渋滞緩和効果

〇中京圏の主要都市間の所要時間短縮。〇環状道路のバイパス・迂回機能等による、環状道路内側の渋滞緩和。

〇中京圏の主要都市間の所要時間短縮。〇環状道路のバイパス・迂回機能等による、環状道路内側の渋滞緩和。

〇東側区間全線着工後、民間投資が喚起され、沿線工業団地で従業者数が約３．６万人増加。今後、本事業の進捗に伴う開発拡充により、地域経済の活性化が期待される。

〇東側区間全線着工後、民間投資が喚起され、沿線工業団地で従業者数が約３．６万人増加。今後、本事業の進捗に伴う開発拡充により、地域経済の活性化が期待される。

関広見IC

西側区間 東側区間

東員IC

養老JCT

大垣西IC

四日市港

名古屋港

土岐JCT

出典：自治体調査結果（平成29年1月時点）

豊田東JCT

交通渋滞の緩和 民間投資の喚起

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４-２ 安全・安心のための橋梁の耐震対策の加速化

○ 大規模地震の発生が大きく見込まれる地域を中心に、橋梁の耐震対策を推進。○ 平成33年度を目標に、地震発生が高く見込まれる地域を集中的に実施。

＜平成28年熊本地震（平成28年4月16日発災時）における橋梁の被災例＞

九州道 植木IC～嘉島JCT（約23km）

H28.4.16 通行止め

H28.4.29 一部対面通行規制（約4㎞）により通行止め解除

H29.4.28 4車線復旧

橋梁等の被災により高速道路が

一部区間通行不可

＜桁のずれ＞

被災状況

○ 被災からの速やかな復旧・復興には、橋梁の耐震補強が喫緊の課題。

＜地元企業の声＞ ※企業ヒアリング

九州道が止まったことにより多くのサプライヤーが動けなくなり、製造に必要な部品材料が届かなかった。また国道3号が夜間まで渋滞していたこと等の影響により1週間程度出荷できなくなった。

植木IC

嘉島JCT

橋梁の損傷による被災地への影響

橋梁の耐震対策の加速化

5年間目標（～Ｈ33）

対策橋梁数（残数）

700橋

― 17 ―

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１．高速道路事業の概要

２．現在の金利状況等

３．要求の概要

４．編成上の論点① 政策的意義

５．編成上の論点② 償還確実性

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― ―0123456789

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

40.0

H17 H19 H21 H23 H25 H27 H29 H31 H33 H35 H37 H39 H41 H43 H45 H47 H49 H51 H53 H55 H57 H59 H61 H63 H65 H67 H69 H71 H73 H75 H77

①当初計画 ②実績と今後の見込 ③財政融資措置後の見込

５–１ 債務償還計画

○ 道路機構の債務償還計画見通しは、今回財政融資を措置したとしても、平成77年までに返済可能なものとなっている。

（兆円）

債務残高の推移

（単位：兆円）H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

当初計画 37.2 36.2 35.4 34.7 34.3 33.6 33.0 34.0 33.2 33.7 34.1 33.6実績 37.1 35.9 35.1 31.3 31.1 30.6 30.2 30.4 29.7 29.1 28.5 27.7

（注）債務残高＝有利子債務＋無利子債務－手持ち現預金

28年度末

27.7

28年度末

33.6

17年度末

37.2

財投措置後

＜債務償還実績＞

― 19 ―

― ―0123456789

５–２ 財政融資の資金使途

○ 30年度に措置する財政融資１．５兆円については、平成31年度～35年度に発行予

定の政府保証債の一部と置き換えることで、政府保証債発行額を減額する予定。

政府保証債の発行減少額

H30年度 H31年度 H32年度 H33年度 H34年度 H35年度

財政融資 15,000 － － － － －

政府保証債発行減少額

－ ▲3,000 ▲3,000 ▲3,000 ▲3,000 ▲3,000

（億円）

― 20 ―

― ―0123456789

５–３ 貸付料収入の実績について

○ 直近5年間の貸付料収入は、計画額を上回る実績となっている。

貸付料収入の実績（直近5か年）

H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度

計画（Ａ） 15,545 15,667 18,546 18,532 19,792

実績（Ｂ） 16,525 17,017 20,606 21,106 21,132

差額（Ｂ－Ａ） 980 1,351 2,060 2,573 1,340

（億円）

― 21 ―

― ―0123456789

５–４ 道路機構・道路会社の財務状況

○ 道路機構・各道路会社の28年度決算はいずれも黒字となっている。

道路機構・各道路会社の28年度決算

（単位：億円）

(独)日本高速道路保有・債務返済機構

東日本高速道路㈱

中日本高速道路㈱

西日本高速道路㈱

首都高速道路㈱

阪神高速道路㈱

本州四国連絡高速道路㈱

19,793 10,011 8,839 9,004 6,574 2,446 743

うち料金収入　（貸付料収入）

19,566 8,225 6,650 7,459 2,694 1,732 642

14,113 9,879 8,833 8,960 6,558 2,445 741

うち道路資産　　賃借料

- 5,797 4,794 5,332 1,886 1,302 453

5,935 205 76 136 60 23 18

（注１）（）書きは、(独)日本高速道路保有・債務返済機構の科目名。（注２）各道路会社の損益は、単体ベース。（注３）(独)日本高速道路保有・債務返済機構は道路勘定の値。

　営業収益（経常収益）

　営業費用（経常費用）

　当期純利益

― 22 ―

― ―0123456789

（参考４）償還期間について

【関連条文】道路整備特別措置法（抄）

（料金の額等の基準）第二十三条３ 会社管理高速道路に係る料金の徴収期間の満了の日は、当該会社管理高速道路に係る道路資産の貸付期間の満了の日と同一でなければならない。この場合において、当該満了の日は、平成七十七年九月三十日以前でなければならない。

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（抄）

（機構の解散）第三十一条 機構は、別に法律で定めるところにより、平成七十七年九月三十日までに解散する。２ 機構は、高速道路勘定において、前項の規定による解散の日までに承継債務等の返済を完了させ、同日において少なくとも資本金に相当する額を残余財産としなければならない。３ 機構は、解散した場合において、高速道路勘定に係る残余財産を、高速道路勘定に係る各出資者に対し、その出資額に応じて分配するものとする。４ 機構は、解散した場合において、高速道路勘定以外の勘定について、その債務を返済してなお残余財産があるときは、当該残余財産を、当該勘定に係る各出資者に対し、その出資額に応じて分配するものとする。

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（参考５）合併施行方式のイメージ

＜施行区分の例＞

舗装・設備工事等

高架・土工・トンネル工事等

○○高速 ○○高速

○○IC・JCT

有料道路方式

国が施行高速道路会社が施行

公共事業

高速道路会社が施行

○○IC・JCT

○ 適正な料金水準の下で採算を確保しつつ、必要な道路を整備するため、国が行う

「直轄方式」と高速道路会社が行う「有料道路方式」を組み合わせて事業を実施す

る方式。

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