reit <今回のテーマ> reit...100 110 120 130 16年1月 17年1月 18年1月 19年1月...
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販売用資料
当資料は、投資者の皆様に「ラサール・グローバルREITファンド(毎月分配型)」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。
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16年1月 16年7月 17年1月 17年7月 18年1月 18年7月 19年1月
米国 豪州 日本 香港 英国 ユーロ圏 シンガポール
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16年1月 17年1月 18年1月 19年1月
グローバルREIT:左軸 米国10年国債利回り:右軸ドイツ10年国債利回り:右軸 豪州10年国債利回り:右軸
2019年3月6日日興アセットマネジメント株式会社
REITグローバル
ラサール・グローバルREITファンド (毎月分配型)
やっぱり不定期発⾏ 2019年 3⽉号
⾜元のマーケットまとめ
グローバルREITは、足元で上昇基調が続いています。
米国による対中制裁関税の撤回に向けた動きが報じられたことなどによる米中貿易摩擦の緩和期待から、投資家のリスク回避姿勢が後退したことが追い風となりました。これに加え、世界景気の不透明感などからFRB(米連邦準備制度理事会)が利上げに対して慎重姿勢を示したことなどによる長期金利の低下基調や、REIT各社の堅調な決算内容などが好感され、グローバルREIT市場全体を押し上げました。
※グラフ・データは過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。
<今回のテーマ>
<グローバルREITと主要国の長期金利>2016年1月初~2019年2月22日
(%) REITの国・地域別騰落率
グローバルREITはグラフ起点を100として指数化
2018年12月末~2019年2月22日
テクノロジーの進化がREITを変える
賃 料
信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成
賃 料 <各国・地域別REIT>2016年1月初~2019年2月22日
グローバルREITは、S&P先進国REIT指数(米ドル
ベース/トータルリターン)各国・地域のREITは、S&P先進国REIT指数の各国・地域別インデックス
(現地通貨ベース/トータルリターン)を使用グラフ起点を100として指数化
※上記指数は、当ファンドのベンチマークではありません。
4.8%
7.0%
9.5%
9.7%
9.7%
11.9%
12.6%
13.8%
日本
ユーロ圏
シンガポール
英国
豪州
グローバル
香港
米国
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販売用資料
当資料は、投資者の皆様に「ラサール・グローバルREITファンド(毎月分配型)」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。
テクノロジーの進化がREITに与えた影響の⼀例
テクノロジーの進化がREITを変える
最近、5G(第5世代移動通信システム)とか研究・開発が進む⾃動運転⾞など、テクノロジーがすごい勢いで進化していますネ。REITとテクノロジーって、何か関係はありますカ?
【影響①】⻑期的な市場拡⼤が期待されるセクター
【影響②】個別REITによる取り組み
<eコマースのバリューチェーン>
※上図・写真はイメージです
セルタワー(無線電波塔)注⽂データの発信など
データセンター注⽂の処理など
物流施設注⽂商品の
保管・配送など
顧客発注
eコマースの普及により物流施設やデータセンター、セルタワーなどの需要が拡⼤
P3-4へ P5へ
新たなテクノロジーの普及によって⼀部セクターの需要が拡⼤
テクノロジーの導⼊により物件価値を向上
セルタワー
データセンター
賃貸住宅
商業施設
オフィス
5G5G
IoTIoTAIAI
次ページ以降では、テクノロジーの進化を受け、⻑期的な市場の拡⼤が期待されるセクター(影響①)と個別REITによる取り組み(影響②)などをご紹介します。
テクノロジーの進化は、REITの世界にも様々な影響を及ぼします。例えば、近年のeコマースの普及による配送やデータ通信量の増加などが、物流施設やデータセンター、セルタワー(無線電波塔)などの需要増加につながり、同セクターの成⻑を加速させる要因となりました。
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当資料は、投資者の皆様に「ラサール・グローバルREITファンド(毎月分配型)」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。
セルタワーREIT
セルタワーREITとは、無線電波塔を保有・管理し、それらを複数の無線事業者(テナント)に賃貸することで、賃料を得るビジネスモデルのREITです。
通信会社が⾃ら電波塔を保有・管理するケースが多い⽇本とは異なり、⽶国では、電波塔を賃借することが⼀般的となっています。
⻑期契約を基本とし、キャッシュフローが⽐較的安定している点や、追加コストの負担が少なく複数のテナントに賃貸可能なため、規模の経済性がある点などが、セルタワーREITの特徴です。
おさらい 〜セルタワーREITとは〜
セルタワーREIT
• 無線電波塔を保有・管理• 敷地を保有・管理(もしくは⻑期賃借)
無線事業者(テナント)無線電波塔の
⼀部を賃貸
賃料の⽀払い
⾃社の通信機器を通信塔に設置するためにセルタワーREITから電波塔の⼀部を賃借し、賃料を⽀払う。
⻑期契約が基本
テナントA
テナントBセルタワー
REITが保有・管理
<セルタワーREITのビジネスのイメージ>
↑規制が
厳しいため参⼊障壁が⾼い
※上記はイメージであり、実際と異なる場合があります。
5Gの開始による通信インフラの需要拡⼤が成⻑を加速
4G(第4世代移動通信システム)の普及により、スマートフォンやタブレット端末などのモバイル端末で⼤容量の動画・⾳楽再⽣が可能になったことで、近年、無線通信によるデータ量は増加傾向にあります。
また、2018年10⽉に⽶国で世界初の商⽤サービスが開始された5Gの普及などにより、今後、通信量はさらに増加すると考えられます。
こうしたことに加え、5Gの開始による新規周波数帯への対応に伴なう通信インフラ需要の拡⼤などを背景に、セルタワーREITは中⻑期的な成⻑が期待されます。
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2017 2018 2019 2020 2021 2022
<世界の無線データ通信量の推移>2017年~2022年予想
(エクサバイト*/月)
予想
約 6 倍
12
77
出所:Cisco Visual Networking Index:Global Mobile Data Traffic Forecast Update, 2017-2022
* 1エクサバイトは約10億ギガバイト
※グラフ・データは過去のものおよび予想であり、将来の運用成果などを約束するものではありません。
影響①:⻑期的な市場拡⼤が期待されるセクター
(年)
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予想
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25
2016 2017 2018 2019 2020 2021
クラウドデータセンター
従来型データセンター
データセンターREITIoT機器などの普及に伴なうデータ量の増加が追い⾵に
データセンターREITとは、ネットワーク・サーバーや通信機器などの設備に特化した専⽤施設(データセンター)を主に保有するREITです。
データセンターを利⽤するメリットは、強固なセキュリティの確保ができる点や、電⼒供給が途絶えたときのために⼤容量の蓄電池や⾃家発電装置などの装備を持つことにより、災害に強い点などが挙げられます。
おさらい 〜データセンターREITとは〜
<データセンターREITのビジネスのイメージ>
※上記はイメージであり、実際と異なる場合があります。
データセンターREIT 企業A
サーバー等設備の⼀部を賃貸
賃料の⽀払い
企業Aの賃貸部分企業Cの賃貸部分
企業Bの賃貸部分
AとBが競合企業であっても同じデータセンターに⼊居可能
<テナント企業からみた主なメリット>①強固なセキュリティの確保②災害などに強い③専⾨の管理者・体制で運⽤コストの削減が⾒込める
企業B
サーバー等設備の⼀部を賃貸
賃料の⽀払い
<世界のデータセンターにおけるデータ通信量の推移(予想)>2016年〜2021年予想(ゼタバイト*/年)
約3 倍
6.8
20.6
出所:Cisco Global Cloud Index:Forecast and Methodology, 2016-2021
* 1ゼタバイトは約1兆ギガバイト
モバイル端末の増加および、医療や政府関連データのデジタル化などに伴なうデータ量の増加、クラウドサービスの普及などを背景に、データセンターにおけるデータ通信量は近年、増加傾向にあります。
また、今後、IoT(モノのインターネット化)機器や⾃動運転⾞の普及に伴なうデータ量の増加や、AI(⼈⼯知能)技術の利⽤拡⼤などを背景に、⼤容量のデータに対応可能なデータセンターへの需要がさらに拡⼤すると期待されます。
こうしたテクノロジーの進化によるデータ量の増加は、⻑期的にデータセンターREITの収益拡⼤につながると期待されます。
影響①:⻑期的な市場拡⼤が期待されるセクター
※グラフ・データは過去のものおよび予想であり、将来の運用成果などを約束するものではありません。
(年)
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出所:ラサール
テクノロジーの進化を捉えたREITの取り組み
商業施設REITにおける例
スマートフォンのアプリで駐⾞スペースの空き状況の確認が可能となり、来客者の利便性が向上
インターネットで注⽂した⾷料品を、ドライブスルーで受け取ることを可能に
eコマース企業を実店舗へ誘致することで、商業施設の集客⼒が向上
冷暖房や空調を⾃動で調節するシステムの導⼊などにより、運営費⽤を⼤幅に削減し、物件の収益性が向上
保有物件を再開発し、テクノロジー関連企業にとって魅⼒的なオフィス環境にすることで、テクノロジー関連企業を誘致
これにより、市場賃料を⼤きく上回る⽔準の賃料を獲得している投資事例も
テクノロジーを駆使して、物件の室温、照明、セキュリティなどを⼀括で管理できる環境を整備
IoTにより、外出先からも室内環境や家電製品を操作・管理することを可能にし、居住者の利便性が向上
スマートフォンのアプリを通じて、⽞関⼝のモニタリングを可能にしたことで、防犯性が向上しただけでなく、宅配業者と通話することも可能に
オフィスREITにおける例
賃貸住宅REITにおける例
ここでは、テクノロジーの活⽤により物件価値の向上に取り組んでいるREITの事例をご紹介します。
※写真はイメージです。
影響②:個別REITによる取り組み
上記は、「ラサール・グローバルREITファンド(毎月分配型)」のマザーファンドの投資顧問会社であるラサール インベストメントマネージメント セキュリティーズ エルエルシーからのコメントです。当コメントは、資料作成時点における市場環境について、運用
担当者の見方あるいは考え方などを記載したものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。また、見解は変更される場合があります。
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上記は、「ラサール・グローバルREITファンド(毎月分配型)」のマザーファンドの投資顧問会社であるラサール インベストメントマネージメント セキュリティーズ エルエルシーからのコメントです。当コメントは、資料作成時点における市場環境について、運用
担当者の見方あるいは考え方などを記載したものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。また、見解は変更される場合があります。
ラサールさんは、
テクノロジーの進化がREITに与える影響についてどのようにみていますか?
運⽤者の⾒⽅ Q
テクノロジーの進化は、REITに様々な影響をもたらすREIT各社はテクノロジーの進化を、市場の拡⼤や物件価値向上の好機として捉えています。⾜元でのテクノロジーの進化がREITに与える影響は、主に以下の3つと考えられます。1. セルタワーREITやデータセンターREITへの需要拡⼤
テクノロジーの進化を追い⾵に、セルタワーREITやデータセンターREITなどの市場が急成⻑しています。2012年時点では、これらのセクターが⽶国REIT市場全体に占める割合は合計で約8%でしたが、2018年6⽉時点では約20%まで拡⼤しています(時価総額ベース)。これらのセクターは、モバイルデータやクラウドコンピューティングの需要増加を背景に、今後も市場の拡⼤が期待されます。
2. 物件価値の向上幅広いセクターのREITが、優良な新規テナントを誘致するため、物件に新たなテクノロジーを導⼊し、テナントにとって利便性の⾼い環境を整えることに注⼒しています。例えば、ロンドンのオフィス物件を保有する英国REITは、保有物件をテクノロジー企業にとって魅⼒的な物件に再開発した結果、多くの優良テナントが⼊居し、市場賃料を⼤幅に上回る⽔準の賃料の獲得を実現しています。
3. ビッグデータの活⽤による物件分析の⾼度化テクノロジーの進化により、不動産市場で取得できるデータ量が急増しています。近年では、物件所在地域の都市アメニティ(飲⾷店、公共交通機関、学校、娯楽施設、⼩売店舗等)の充実度や⼈⼝動態の変化など、従来は情報量が限られていた個別エリア・物件レベルにおいても、⾮常に充実したデータの取得・分析が可能となり、物件の需給変化の予測などに活⽤されています。このようなデータの充実化は、将来的に収益性が上がる可能性の⾼い物件を特定するのに役⽴つものと考えます。
不動産投資において、テクノロジーの進化は重要な⻑期トレンドの⼀つラサールでは、テクノロジーの進化を不動産投資において重要な⻑期トレンドの⼀つと認識しています。REITは今後もテクノロジーの進化に適応するだけでなく、意思決定や収益向上の⼿段の⼀つとして、テクノロジーを活⽤し続けると考えます。
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【ご参考】グローバルREIT:左軸 英国REIT:左軸 英国10年国債利回り:右軸
番外編 〜ちょっと気になるあの話〜
※グラフ・データは過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。
英国REITと英⻑期⾦利の推移 と 離脱交渉の主なイベント
英国のEU(欧州連合)離脱予定⽇が迫っていますね。もし、ハードブレグジット(合意なき離脱)となった場合、グローバルREITにも影響がありそうですね。
英国のEU離脱を巡る不透明感が⾼まっています。2019年1⽉、アイルランドとの国境問題への反発などから、昨年11⽉に英国政府・EU間で合意した離脱協定案が、英議会で否決されました。今後、英⾸相は議会の合意が得られる代替案の作成を⽬指す⼀⽅で、離脱予定⽇である2019年3⽉29⽇が迫っていることなどから、EU離脱⽇を延期させる可能性も浮上しています。なお、英国REITは、英国国⺠選挙以降、概ね国⺠投票結果の判明時の⽔準近辺で上下動を繰り返しながら、横ばいで推移しています。
2016年1月初~2019年2月22日
2019年1⽉15⽇英議会が
離脱協定案を⼤差で否決
2017年12⽉8⽇英国政府とEUが離脱条件について
⼤筋合意
2017年6⽉8⽇前倒し総選挙で与党が過半数割れ
2016年6⽉24⽇英国国⺠投票で
EU離脱選択
英国REITとグローバルREITは、2016年6月24日を100として指数化
2018年11⽉13⽇英国政府とEUが離脱協定の草案について交渉官レベルで合意
英国REITはS&P英国REIT指数(米ドルベース/トータルリターン)、グローバルREITはS&P先進国REIT指数(米ドルベース/トータルリターン)を使用※上記指数は、当ファンドのベンチマークではありません。
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仮にハードブレグジットが起きた場合、英国経済に悪影響を及ぼす可能性があります。景気減速は⼀般的に不動産ファンダメンタルズに悪影響を及ぼすことから、不動産市場全体の賃料⽔準が2019年から2020年にかけて、年率2%程度下落する可能性があります。
仮にハードブレグジットが起きた場合、⼀部の⾦融機関などが、パリ、フランクフルト、ダブリンなどに部分的に機能を移転する可能性があるものの、⼤規模な移転は⾒込まれていません。
反対に、⽶⼤⼿投資銀⾏がロンドンのオフィス物件にて新たに20年間の賃貸借契約を締結するといった動きもあります。こうした動きは、ロンドンの重要性を象徴していると考えます。
英国の中でも主要なREITが多くの物件を保有するロンドンは、欧州最⼤のテクノロジー拠点であり、今後も引き続き多くの資本や優秀な⼈材の⾏き先であり続けると考えます。
また、ブレグジットの動向に影響されにくい学⽣向け賃貸住宅や個⼈向け倉庫セクター、eコマースの拡⼤が追い⾵となる物流施設などは、ハードブレグジットが起きた場合でも堅調なファンダメンタルズの継続を⾒込んでいます。
英国のEU離脱予定⽇が迫っていますね。ラサールさんは、
「ハードブレグジット」が懸念される英国のREIT市場についてどのようにみていますか?
英国経済の減速による不動産市場への影響を懸念
⾦融機関の⼤規模な移転は⾒込まれず
学⽣向け住宅や物流施設などに注⽬
運⽤者の⾒⽅
上記は、「ラサール・グローバルREITファンド(毎月分配型)」のマザーファンドの投資顧問会社であるラサール インベストメントマネージメント セキュリティーズ エルエルシーからのコメントです。当コメントは、資料作成時点における市場環境について、運用
担当者の見方あるいは考え方などを記載したものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。また、見解は変更される場合があります。
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アメリカ66.9%
日本 7.9%
オーストラリア7.5%
イギリス6.7%
フランス 3.7%
香港 3.0%
シンガポール1.1%
カナダ 0.9%
スペイン0.8%
アイルランド0.8%
その他 0.6%
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25,000
30,000
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04年3月 06年3月 08年3月 10年3月 12年3月 14年3月 16年3月 18年3月
純資産総額:右軸基準価額(税引前分配金再投資ベース):左軸基準価額(税引前分配金控除後):左軸
(円)
(億円)
銘 柄 名 国 セクター 比率AVALONBAY COMMUNITIES INCアバロンベイ・コミュニティーズSIMON PROPERTY GROUP INCサイモン・プロパティー・グループEQUITY RESIDENTIAL-REITエクイティー・レジデンシャルPUBLIC STORAGEパブリック・ストーレッジWELLTOWER INCウェルタワーSCENTRE GROUPセンターグループLINK REITリンク・リートBOSTON PROPERTIES INCボストン・プロパティーズREGENCY CENTERS CORPリージェンシー・センターズVORNADO REALTY TRUSTボルナド・リアルティー・トラスト
1
2
3
4
5
6
小売(商業施設等)
オフィス(ビル等)
小売(商業施設等)
オフィス(ビル等)
7
8
9
10
4.91%
4.64%
4.44%
4.35%
4.03%
3.63%
香港
アメリカ
アメリカ
アメリカ
小売(商業施設等)オーストラリア
2.97%
2.95%
2.72%
2.57%
住宅(マンション等)
小売(商業施設等)
住宅(マンション等)
特化型
ヘルスケア
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
運⽤実績のご紹介<基準価額および純資産総額の推移>
2004年3月26日(設定日)~2019年2月22日
※基準価額は信託報酬(後述の「手数料等の概要」参照)控除後の1万口当たりの値です。※税引前分配金再投資ベースとは、税引前分配金を再投資したものとして計算した理論上のものであることにご留意ください。※分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配金額を変更する場合や分配を行なわない場合もあります。
<分配金実績 (1万口当たり、税引前)>
基準価額(税引前分配金再投資ベース)
20,052円
基準価額(税引前分配金控除後)
2,197円
(2019年2月22日現在)
04年7月~
05年7月
05年8月~
06年4月
06年5月~
07年10月
07年11月~
09年2月
09年3月~
09年8月
09年9月~
11年9月
11年10月~
16年12月
17年1月~
18年1月
18年2月~
19年2月
40円/月 50円/月 60円/月 100円/月 80円/月 70円/月 60円/月 40円/月 25円/月
※グラフ・データは過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。
不動産投信 国別比率 不動産投信 組入上位10銘柄
※マザーファンドの純資産総額に対する比率です。※数値は四捨五入しておりますので100%とならない
場合があります。
(銘柄数81銘柄)
<ポートフォリオの概況>(2019年1月末時点)
※マザーファンドの純資産総額に対する比率です。※当該銘柄の売買を推奨するものではありません。※銘柄名は日興アセットマネジメントが信頼できる情報を基に和訳したものであり、正式名称とは異なる場合があります。
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収益分配金に関する留意事項
※元本払戻金(特別分配金)は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金(特別分配金)部分は非課税扱いとなります。
普通分配金 : 個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。元本払戻金 : 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、
(特別分配金) 元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、 実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
投資信託の純資産
分配金
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ
(注)分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、将来の分配金の支払いおよび金額ならびに基準価額について示唆、保証するものではありません。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
前期決算から基準価額が上昇した場合 前期決算から基準価額が下落した場合
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合 分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合
投資者の購入価額
(当初個別元本)
分配金支払後
基準価額個別元本
元本払戻金(特別分配金)
分配金支払後
基準価額個別元本
普通分配金
投資者の購入価額
(当初個別元本)
元本払戻金(特別分配金)
10,550円
10,450円
10,500円
*分配対象額500円
*50円を取崩し *分配対象額450円
前期決算日 当期決算日分配前
当期決算日分配後
分配金100円
*500円(③+④)
*50円
期中収益(①+②)50円
*450円(③+④)
10,400円
10,300円
10,500円
*分配対象額500円
*80円を取崩し *分配対象額420円
前期決算日 当期決算日分配前
当期決算日分配後
分配金100円
*500円(③+④)
*80円
*420円(③+④)
配当等収益①20円
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■委託会社、その他関係法人
委託会社 :日興アセットマネジメント株式会社金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第368号加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
投資顧問会社 :ラサール インベストメント マネージメント セキュリティーズ エルエルシー
受託会社 :みずほ信託銀行株式会社
販売会社 :販売会社につきましては下記にお問合せください。
日興アセットマネジメント株式会社
〔ホームページ〕www.nikkoam.com/〔コールセンター〕0120-25-1404(午前9時~午後5時。土、日、祝・休日は除く。)
■お申込みメモ商品分類 :追加型投信/内外/不動産投信
購入単位 :販売会社が定める単位
※販売会社の照会先にお問い合わせください。
購入価額 :購入申込受付日の翌営業日の基準価額
信託期間 :無期限(2004年3月26日設定)
決算日 :毎月5日(休業日の場合は翌営業日)
購入・換金申込不可日:販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する場合は、購入・換金の申込みの受付は行ないません。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行休業日
・オーストラリア証券取引所の休業日
換金代金 :原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
■手数料等の概要投資者の皆様には、以下の費用をご負担いただきます。
<申込時、換金時にご負担いただく費用>
購入時手数料 :購入時の基準価額に対し3.24%(税抜3%)以内
※購入時手数料は販売会社が定めます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※収益分配金の再投資により取得する口数については、購入時手数料はかかりません。
換金手数料 :ありません。
信託財産留保額 :ありません。
<信託財産で間接的にご負担いただく(ファンドから支払われる)費用>
運用管理費用(信託報酬):ファンドの日々の純資産総額に対し年率1.62%(税抜1.5%)
その他の費用・手数料 :監査費用、組入有価証券の売買委託手数料、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、
信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。
※投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、
表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
コールセンター : 0120-25-1404受付時間 午前9時~午後5時。土、日、祝・休日は除く
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Fund Information
販売用資料
当資料は、投資者の皆様に「ラサール・グローバルREITファンド(毎月分配型)」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。
■お申込みに際しての留意事項
リスク情報
投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者(受益者)の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に不動産投信を実質的な投資対象としますので、不動産投信の価格の下落や、不動産投信の発行体の財務状況や業績の悪化、不動産の市況の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
投資対象とする投資信託証券の主なリスクは以下の通りです。
【価格変動リスク】【流動性リスク】【信用リスク】【為替変動リスク】
※詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。※ファンドが投資対象とする投資信託証券は、これらの影響を受けて価格が変動しますので、ファンド自身にもこれら
のリスクがあります。※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
■その他の留意事項
当資料は、投資者の皆様に「ラサール・グローバルREITファンド(毎月分配型)」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書(交付目論見書)などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。
投資
損益
投資
損益
ファンドの仕組み
投資
損益
申込金
投資者
(受益者)
収益分配金解約金償還金
<ベビーファンド> <マザーファンド>
ラサール・
グローバルREITファンド(毎月分配型)
世界REITマザーファンド
世界の不動産投信
…
世界の不動産投信
世界の不動産
…
世界の不動産
ラサール インベストメント マネージメント セキュリティーズ エルエルシーが運用を担当します。
世界各国の上場不動産投信(REIT)を中心に投資を行ない、比較的高い分配金利回りを安定的に獲得しつつ、中長期的な信託財産の成長をめざします。
原則として、毎月、安定した収益分配を行なうことをめざします。
1.2.3.
※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用ができない場合があります。
ファンドの特色
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Fund Information
販売用資料
当資料は、投資者の皆様に「ラサール・グローバルREITファンド(毎月分配型)」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。
(50音順、資料作成日現在)
投資信託説明書(交付目論見書)のご請求・お申込みは
日本証券業協会
一般社団法人日本
投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種
金融商品取引業協会
あかつき証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第67号 ○ ○ ○
安藤証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第1号 ○
株式会社イオン銀行 登録金融機関 関東財務局長(登金)第633号 ○
株式会社池田泉州銀行 登録金融機関 近畿財務局長(登金)第6号 ○ ○
池田泉州TT証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第370号 ○
今村証券株式会社 金融商品取引業者 北陸財務局長(金商)第3号 ○
岩井コスモ証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第15号 ○ ○
株式会社岩手銀行 登録金融機関 東北財務局長(登金)第3号 ○
エイチ・エス証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第35号 ○
エース証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第6号 ○
株式会社SMBC信託銀行 登録金融機関 関東財務局長(登金)第653号 ○ ○ ○
SMBC日興証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2251号 ○ ○ ○ ○
株式会社SBI証券 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号 ○ ○ ○
株式会社愛媛銀行 登録金融機関 四国財務局長(登金)第6号 ○
株式会社大分銀行 登録金融機関 九州財務局長(登金)第1号 ○
株式会社大垣共立銀行 登録金融機関 東海財務局長(登金)第3号 ○ ○
岡三オンライン証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第52号 ○ ○ ○
おかやま信用金庫 登録金融機関 中国財務局長(登金)第19号 ○
株式会社沖縄銀行 登録金融機関 沖縄総合事務局長(登金)第1号 ○
カブドットコム証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第61号 ○ ○
岐阜信用金庫 登録金融機関 東海財務局長(登金)第35号 ○
九州FG証券株式会社 金融商品取引業者 九州財務局長(金商)第18号 ○
株式会社京都銀行 登録金融機関 近畿財務局長(登金)第10号 ○ ○
京都信用金庫 登録金融機関 近畿財務局長(登金)第52号 ○
極東証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第65号 ○ ○
株式会社きらぼし銀行 登録金融機関 関東財務局長(登金)第53号 ○ ○
クレディ・スイス証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第66号 ○ ○ ○ ○
ぐんぎん証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2938号 ○
株式会社高知銀行 登録金融機関 四国財務局長(登金)第8号 ○
株式会社佐賀銀行 登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第1号 ○ ○
株式会社四国銀行 登録金融機関 四国財務局長(登金)第3号 ○
株式会社静岡銀行 登録金融機関 東海財務局長(登金)第5号 ○ ○
株式会社七十七銀行 登録金融機関 東北財務局長(登金)第5号 ○ ○
七十七証券株式会社 金融商品取引業者 東北財務局長(金商)第37号 ○
株式会社島根銀行 登録金融機関 中国財務局長(登金)第8号 ○
株式会社ジャパンネット銀行 登録金融機関 関東財務局長(登金)第624号 ○ ○
株式会社常陽銀行 登録金融機関 関東財務局長(登金)第45号 ○ ○
株式会社新生銀行 登録金融機関 関東財務局長(登金)第10号 ○ ○
スルガ銀行株式会社 登録金融機関 東海財務局長(登金)第8号 ○
ソニー銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第578号 ○ ○ ○
髙木証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第20号 ○
株式会社千葉銀行 登録金融機関 関東財務局長(登金)第39号 ○ ○
株式会社千葉興業銀行 登録金融機関 関東財務局長(登金)第40号 ○
東海東京証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第140号 ○ ○ ○
株式会社東京スター銀行 登録金融機関 関東財務局長(登金)第579号 ○ ○
株式会社東邦銀行 登録金融機関 東北財務局長(登金)第7号 ○
とうほう証券株式会社 金融商品取引業者 東北財務局長(金商)第36号 ○
東洋証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第121号 ○ ○
とちぎんTT証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第32号 ○
株式会社トマト銀行 登録金融機関 中国財務局長(登金)第11号 ○
株式会社西日本シティ銀行 登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第6号 ○ ○
西日本シティTT証券株式会社 金融商品取引業者 福岡財務支局長(金商)第75号 ○
日産証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第131号 ○ ○
野村證券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第142号 ○ ○ ○ ○
八十二証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第21号 ○ ○
浜銀TT証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1977号 ○
株式会社肥後銀行 登録金融機関 九州財務局長(登金)第3号 ○
株式会社肥後銀行(委託金融商品取引業者 九州FG証券株式会社)
登録金融機関 九州財務局長(登金)第3号 ○
ひろぎん証券株式会社 金融商品取引業者 中国財務局長(金商)第20号 ○
広島信用金庫 登録金融機関 中国財務局長(登金)第44号 ○
フィデリティ証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第152号 ○
株式会社福井銀行 登録金融機関 北陸財務局長(登金)第2号 ○ ○
碧海信用金庫 登録金融機関 東海財務局長(登金)第66号 ○
株式会社北越銀行 登録金融機関 関東財務局長(登金)第48号 ○ ○
ほくほくTT証券株式会社 金融商品取引業者 北陸財務局長(金商)第24号 ○
株式会社北陸銀行 登録金融機関 北陸財務局長(登金)第3号 ○ ○
株式会社北海道銀行 登録金融機関 北海道財務局長(登金)第1号 ○ ○
松井証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第164号 ○ ○
マネックス証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号 ○ ○ ○
株式会社三重銀行 登録金融機関 東海財務局長(登金)第11号 ○
株式会社みずほ銀行 登録金融機関 関東財務局長(登金)第6号 ○ ○ ○
みずほ証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第94号 ○ ○ ○ ○
みずほ信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第34号 ○ ○ ○
株式会社三井住友銀行 登録金融機関 関東財務局長(登金)第54号 ○ ○ ○
水戸証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第181号 ○ ○
株式会社南日本銀行 登録金融機関 九州財務局長(登金)第8号 ○
株式会社武蔵野銀行 登録金融機関 関東財務局長(登金)第38号 ○
株式会社山梨中央銀行 登録金融機関 関東財務局長(登金)第41号 ○
UBS証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2633号 ○ ○ ○ ○
楽天証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号 ○ ○ ○ ○
ワイエム証券株式会社 金融商品取引業者 中国財務局長(金商)第8号 ○
金融商品取引業者等の名称 登録番号
加入協会