セーフワーク

チェンジワーク

ひろしま

（Safe Work）

（Change Work）

労働基準監督署公共職業安定所

厚生労働省広島労働局

https://jsite.mhlw.go.jp/hiroshima-roudoukyoku/

労働行政のあらまし平成３１年度

Safe Work, Change Work HIROSHIMASafe Work, Change Work HIROSHIMA安全で健康に働ける職場づくりへの取組、安心して働ける職場づくりへの取組

◆　非正規雇用労働者の同一労働同一賃金の実現に向けた均等・均衡待遇や正社員転換に取組む事業主を支援します。●　均等・均衡待遇の確保に取り組む事業主に対するセミナー、説明会等の相談体制の充実を図ります。●　「キャリアアップ助成金」の拡充内容について周知を図り、積極的な活用を促します。

◆　長時間労働の抑制、定時退社や年次有給休暇の取得促進など働き方・休み方を見直す働き方改革を推進します。●　働き方・休み方の見直しに向けた取組を進めるために、企業経営トップの意識改革やリーダーシップを発揮していただくよう、局幹部による企業トップへの働きかけを引き続き実施します。

◆　ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた働き方・休み方の見直しを推進します。●　年次有給休暇の早期付与の検討等を盛り込んだ、改正「労働時間等見直しガイドライン」の周知徹底を図ります。●　働き方・休み方改善コンサルタントによる労働時間等の設定の改善のための助言・指導等を実施し、生産性を高めながら労働時間の縮減に取り組む企業に対する「時間外労働等改善助成金」の活用促進を図ります。

◆　県・市町や労使と連携した働き方改革を推進します。●　地域における働き方改革を推進するため、「労働施策総合推進法第10条の３に基づく協議会」を通じて、労働局と県・市町・経営団体・労働団体・金融機関・教育機関等、関係機関が一体となって労働環境や処遇の改善等に向けた機運の醸成推進を図ります。

◆　「働き方改革推進支援センター」の利用促進を推進します。●　長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現、生産性向上による賃金引上げ、人手不足の改善等、問題解決のために様々な機会を通じて、「働き方改革推進支援センター」の積極的な活用促進を企業に対して図ります。

働き方改革による労働環境の整備を推進します！１　ワーク・ライフ・バランスを改善し、だれもが働きやすい労働環境を実現するための取組を推進します。　過重労働を解消し、安全で健康に働くことができる職場を目指して、「安心して働ける職場づくりへの取組」、「安全で健康に働ける職場づくりへの取組」、「労働災害にあわれた方への迅速・公正な補償への取組」を推進します。

1

（１）　働き方改革の推進

◆　罰則付きの時間外労働の上限規制等が盛り込まれた改正労働基準法の適正な履行確保に向けて、事業主等に対して法制度を周知します。

◆　過労死等防止のため、長時間労働の是正及び過重労働による健康障害防止対策を推進します。●　時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を超えている疑いがある事業場、過労死等労災請求のあった事業場等に対する監督指導を実施します。●　違法な長時間労働を繰り返す事業場等に対する司法処分の実施や、違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する局長等による指導の実施及び企業名の公表の取組を行います。●　労使当事者が36協定を適正に締結するよう、関係法令を周知します。●　11月を「過重労働解消キャンペーン」期間として、過重労働解消に向けた集中的な周知・啓発及び監督指導を実施します。

（２）　安心して働ける職場づくりへの取組

2

働き方・休み方改善ポータルサイト　企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや、改善を行う際に役立つ情報を提供しています。

http://work-holiday.mhlw.go.jp/index.html

ア　長時間労働の是正及び過重労働による健康障害防止の徹底

◆　事業場における基本的労働条件の枠組み及び管理体制を確立・定着させるため、監督指導等を実施します。

◆　各監督署に編成した「労働時間・相談支援班」において、中小規模の事業場に対し働き方改革関連法をはじめとした法令や労務管理について、きめ細やかな相談・支援等を行います。

◆　技能実習生を含めた外国人労働者について、法定労働条件確保のため、労働基準関係法令違反が疑われる事業場に対して監督指導を実施します。

◆　労働基準関係法令の知識が不足していると考えられる事業主、労働者、大学生・高校生に対して労働基準関係法令を周知します。

イ　法定労働条件の確保・改善対策

平成29年度「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果」

事業場数

795（100%）

558（70.2%）

366（46.0%）

29（3.6%）

84（10.6%）

法令違反事業場数

主な違反事項別事業場数

賃金不払残業 健康障害防止措置労働時間

Safe Work, Change Work HIROSHIMASafe Work, Change Work HIROSHIMA安全で健康に働ける職場づくりへの取組、安心して働ける職場づくりへの取組

◆　非正規雇用労働者の同一労働同一賃金の実現に向けた均等・均衡待遇や正社員転換に取組む事業主を支援します。●　均等・均衡待遇の確保に取り組む事業主に対するセミナー、説明会等の相談体制の充実を図ります。●　「キャリアアップ助成金」の拡充内容について周知を図り、積極的な活用を促します。

◆　長時間労働の抑制、定時退社や年次有給休暇の取得促進など働き方・休み方を見直す働き方改革を推進します。●　働き方・休み方の見直しに向けた取組を進めるために、企業経営トップの意識改革やリーダーシップを発揮していただくよう、局幹部による企業トップへの働きかけを引き続き実施します。

◆　ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた働き方・休み方の見直しを推進します。●　年次有給休暇の早期付与の検討等を盛り込んだ、改正「労働時間等見直しガイドライン」の周知徹底を図ります。●　働き方・休み方改善コンサルタントによる労働時間等の設定の改善のための助言・指導等を実施し、生産性を高めながら労働時間の縮減に取り組む企業に対する「時間外労働等改善助成金」の活用促進を図ります。

◆　県・市町や労使と連携した働き方改革を推進します。●　地域における働き方改革を推進するため、「労働施策総合推進法第10条の３に基づく協議会」を通じて、労働局と県・市町・経営団体・労働団体・金融機関・教育機関等、関係機関が一体となって労働環境や処遇の改善等に向けた機運の醸成推進を図ります。

◆　「働き方改革推進支援センター」の利用促進を推進します。●　長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現、生産性向上による賃金引上げ、人手不足の改善等、問題解決のために様々な機会を通じて、「働き方改革推進支援センター」の積極的な活用促進を企業に対して図ります。

働き方改革による労働環境の整備を推進します！１　ワーク・ライフ・バランスを改善し、だれもが働きやすい労働環境を実現するための取組を推進します。　過重労働を解消し、安全で健康に働くことができる職場を目指して、「安心して働ける職場づくりへの取組」、「安全で健康に働ける職場づくりへの取組」、「労働災害にあわれた方への迅速・公正な補償への取組」を推進します。

1

（１）　働き方改革の推進

3

◆　労働災害を減少させる取組を行います。●　死亡災害の撲滅を目指し、製造業に対しては、機械設備の安全措置等の点検確認及び安全作業手順の徹底、建設業に対しては、「墜落・転落災害」の防止に重点を置いた指導を行います。●　外国人労働者については、新たな在留資格の新設に伴い増加が見込まれることから、「危険の見える化」等の取組を促進し、災害防止を進めます。　高年齢労働者については、災害が増加傾向にあることから、高年齢労働者の特性に配慮した職場環境の改善や作業内容の見直し等について、広く注意喚起を行います。

（３）　安全で健康に働ける職場づくりへの取組

ウ　最低賃金制度の適切な運営

◆　経済動向及び地域の実情などを踏まえつつ広島地方最低賃金審議会の円滑な運営を図ります。　また、最低賃金額の改定等について、労使団体及び地方公共団体等の協力を得て、使用者及び労働者に周知し、監督指導等による最低賃金の履行確保を図ります。

◆　最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業を積極的に周知し、支援を行います。

平成30年10月1日発効

広島県の最低賃金時間額　　　円844広島県製鉄業、鋼材、銑鉄鋳物、可鍛鋳鉄製造業、その他の鉄鋼業最低賃金

広島県建設用・建築用金属製品、その他の金属製品製造業最低賃金

広島県はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具製造業最低賃金

広島県電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金

広島県自動車・同附属品製造業最低賃金

広島県船舶製造・修理業，舶用機関製造業最低賃金

広島県自動車小売業最低賃金

広島県各種商品小売業最低賃金

H30.12.31

H31.1.16

広島県特定（産業別）最低賃金 時間額（円） 発効日

９４６

９０２

９１２

８７３

８９２

９３４

８９０

８５８

4

◆　労働者の健康確保対策を推進します。

●　メンタルヘルス対策については、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」の周知、指導を計画的に行い、ストレスチェックと集団分析、その結果を活用した職場環境改善を促進します。

●　治療と仕事の両立支援については、広島産業保健総合支援センターと連携して、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」等を周知するとともに、

「広島県地域両立支援推進チーム」の活動を通して企業の取組の好事例の収集など、関係機関の連携を深め、企業における取組を促進します。

①主治医に勤務情報を提供

②就業継続の可否等の意見

③労働者が事業者へ提出

④就業場の措置等の決定および両立支援プランの作成

産業保健総合支援センターの支援も活用できます

❶勤務情報

❷意見書

❸申出 ❹両立支援プラン作成

主治医 労働者 事業者

（産業医等の意見）

ガイドラインによる両立支援の進め方

ガイドラインの活用

死傷者数の推移3,200

3,100

3,000

2,900

40

35

30

25

20

15

10

5

0

（死傷者数） （死亡者数）

■製造業（死亡者数） ■建設業（死亡者数）■その他業種（死亡者数） 　　死傷者数

3,0243,024

2,9472,947

2,9462,946 2,9822,982

3,0903,090

14

9

5

14

9

5

11

8

5

11

8

5

16

3

5

16

3

5

8

4

6

8

4

6

15

8

8

15

8

8

7

7

12

7

7

12

29年 30年（速報値）

28年27年26年25年

3,1313,131

3

◆　労働災害を減少させる取組を行います。●　死亡災害の撲滅を目指し、製造業に対しては、機械設備の安全措置等の点検確認及び安全作業手順の徹底、建設業に対しては、「墜落・転落災害」の防止に重点を置いた指導を行います。●　外国人労働者については、新たな在留資格の新設に伴い増加が見込まれることから、「危険の見える化」等の取組を促進し、災害防止を進めます。　高年齢労働者については、災害が増加傾向にあることから、高年齢労働者の特性に配慮した職場環境の改善や作業内容の見直し等について、広く注意喚起を行います。

（３）　安全で健康に働ける職場づくりへの取組

ウ　最低賃金制度の適切な運営

◆　経済動向及び地域の実情などを踏まえつつ広島地方最低賃金審議会の円滑な運営を図ります。　また、最低賃金額の改定等について、労使団体及び地方公共団体等の協力を得て、使用者及び労働者に周知し、監督指導等による最低賃金の履行確保を図ります。

◆　最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業を積極的に周知し、支援を行います。

平成30年10月1日発効

広島県の最低賃金時間額　　　円844広島県製鉄業、鋼材、銑鉄鋳物、可鍛鋳鉄製造業、その他の鉄鋼業最低賃金

広島県建設用・建築用金属製品、その他の金属製品製造業最低賃金

広島県はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具製造業最低賃金

広島県電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金

広島県自動車・同附属品製造業最低賃金

広島県船舶製造・修理業，舶用機関製造業最低賃金

広島県自動車小売業最低賃金

広島県各種商品小売業最低賃金

H30.12.31

H31.1.16

広島県特定（産業別）最低賃金 時間額（円） 発効日

９４６

９０２

９１２

８７３

８９２

９３４

８９０

８５８

60

40

20

0

請

　求

　件

　数

5

◆　労災保険給付の迅速・適正な事務処理●　被災労働者等の迅速な保護のため、労災請求について迅速な事務処理を行うとともに、認定基準等に基づいた適正な認定を行います。　　特に、過労死等事案及び石綿関連疾病事案については、迅速・適正な事務処理を一層推進します。

（４）　労働災害にあわれた方又はそのご遺族への迅速・公正な補償への取組

◆　安心して働くことができる環境整備の推進●　妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメントやセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントなど職場におけるハラスメントは、労働者の尊厳を傷つけ継続就業を妨げるもので、社会的関心も高まっています。また、職場におけるハラスメントは、複合的に生じることも多く、解決することが困難な事案となる傾向が高いため、雇用環境・均等室において、一元的に労働相談等に対応するとともに、一体的にハラスメントの未然防止を図るよう事業主に促すとともに、相談への迅速な対応を行います。

◆　個別労働紛争の解決の推進（総合労働相談コーナーの機能強化）●　労働問題の「ワンストップ・サービス」の拠点である総合労働相談コーナーにおける情報提供・相談、助言・指導及び紛争調整委員会によるあっせんの適切かつ積極的な実施を行います。●　労働相談・個別労働紛争解決制度関係機関連絡協議会を開催し、関係機関との連携を深めるとともに、関係機関に係る情報をHPで公開する等、利用者の利便性の向上を図ります。

◆　無期転換ルールの普及促進●　労働契約法による無期転換ルール（有期雇用労働者の申込みにより有期労働契約から無期労働契約に転換する仕組み）の円滑な運用が行われるよう、普及・啓発指導を実施します。

（５）　総合的ハラスメント対策の一体的実施

80

60

40

20

0

石綿関連疾病の労災請求状況

29年度28年度27年度26年度25年度29年度28年度27年度26年度25年度

請

　求

　件

　数

過労死等事案の労災請求状況

脳・心臓疾患 精神障害 請求件数

28

50

3838 3838 3636

45455454

585860605656

6565

27

14 15 15

◆　真に支援が必要な求職者に対して、担当者制・予約制等を積極的に活用し、個々のニーズに応じたきめ細かな就職支援を推進します。

◆　相談窓口を利用しない求職者に対する相談窓口への誘導や、ハローワークを利用していない有効求職者への来所勧奨及び潜在的利用者の掘り起こし等を行います。

◆　正社員求人への応募勧奨を積極的に行うほか、応募書類作成支援、面接会の開催等に積極的に取り組みます。

◆　雇用保険受給者について継続的なニーズ把握を行いつつ、早期再就職に向けた取組を推進します。

人材確保支援や多様な人材の活躍を促進します！2　県内の雇用情勢が着実に改善している中、全員参加型社会の実現に向けて、次の雇用施策に、積極

的に取り組みます。

6

有効求人・有効求職及び有効求人倍率の推移100,000

90,000

80,000

7,0000

60,000

50,000

40,000

30,000

20,000

10,000

0

（人） （％）2.00

1.80

1.60

1.40

1.20

1.00

0.80

0.60

0.40

0.20

0.0030年29年28年27年26年25年24年23年22年21年20年19年18年17年16年15年14年13年12年11年10年

有効求人・求職者数

有効求人倍率

■有効求人数　　　■有効求職者数 有効求人倍率

平成9年

0.870.87

0.610.610.530.53

0.630.63 0.650.65 0.630.63

0.750.75

1.001.00

1.191.19

1.301.30

1.191.19

1.041.04

0.570.570.640.64

0.800.800.890.89

1.001.00

1.231.23

1.471.47

1.651.65

1.811.81

2.052.05

43072

34929

31641

37288

39822

38621

44328

54053

62343

65955

56842

49541

35293

38090

44663

48613

52861

59759

66475

49403

56946

59443

59561

61236

61546

58843

54228

52360

50627

47642

47571

62064

59705

55566

54696

52768

48516

4517070165

4249874436

4110082565

40256

就職件数の状況50,000

40,000

30,000

20,000

10,000

0平成30年度

(4月～12月)平成29年度平成29年度

■ 常用計　　■ 正社員

（１）　ハローワークにおけるマッチング機能の充実

ア　求職者に対する就職支援

13,88713,887

26,84726,847

19,80319,803

38,54038,540

20,83620,836

39,94239,942

60

40

20

0

請

　求

　件

　数

5

◆　労災保険給付の迅速・適正な事務処理●　被災労働者等の迅速な保護のため、労災請求について迅速な事務処理を行うとともに、認定基準等に基づいた適正な認定を行います。　　特に、過労死等事案及び石綿関連疾病事案については、迅速・適正な事務処理を一層推進します。

（４）　労働災害にあわれた方又はそのご遺族への迅速・公正な補償への取組

◆　安心して働くことができる環境整備の推進●　妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメントやセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントなど職場におけるハラスメントは、労働者の尊厳を傷つけ継続就業を妨げるもので、社会的関心も高まっています。また、職場におけるハラスメントは、複合的に生じることも多く、解決することが困難な事案となる傾向が高いため、雇用環境・均等室において、一元的に労働相談等に対応するとともに、一体的にハラスメントの未然防止を図るよう事業主に促すとともに、相談への迅速な対応を行います。

◆　個別労働紛争の解決の推進（総合労働相談コーナーの機能強化）●　労働問題の「ワンストップ・サービス」の拠点である総合労働相談コーナーにおける情報提供・相談、助言・指導及び紛争調整委員会によるあっせんの適切かつ積極的な実施を行います。●　労働相談・個別労働紛争解決制度関係機関連絡協議会を開催し、関係機関との連携を深めるとともに、関係機関に係る情報をHPで公開する等、利用者の利便性の向上を図ります。

◆　無期転換ルールの普及促進●　労働契約法による無期転換ルール（有期雇用労働者の申込みにより有期労働契約から無期労働契約に転換する仕組み）の円滑な運用が行われるよう、普及・啓発指導を実施します。

（５）　総合的ハラスメント対策の一体的実施

80

60

40

20

0

石綿関連疾病の労災請求状況

29年度28年度27年度26年度25年度29年度28年度27年度26年度25年度

請

　求

　件

　数

過労死等事案の労災請求状況

脳・心臓疾患 精神障害 請求件数

28

50

3838 3838 3636

45455454

585860605656

6565

27

14 15 15

7

◆　人材不足分野（福祉、建設、警備及び運輸など）について、ハローワーク広島東及びハローワーク福山に設置する「人材確保支援コーナー」を中心に同一労働市場圏内の各ハローワークをはじめ、地方自治体・関係機関との連携を図りつつ、各種セミナー、施設見学会、就職面接会等マッチング促進のための取組を積極的に実施します。

（２）　人材不足分野におけるマッチング支援の強化

イ　求人者に対する充足対策

◆　求人者に対し、求職者が応募しやすい求人条件や求人票の記載内容に係る助言・援助を行うほか、求人事業主サービスを強化し、充足支援を推進します。

◆　求人部門と職業相談部門が連携した充足支援や事業所訪問等により、求人者ニーズを的確に把握するとともに、就職面接会の積極的な開催等、求人充足に向けた支援を強化します。

ウ　職業訓練を活用した就職支援

◆　職業訓練が必要な方への受講あっせんを適切に行うとともに、受講者への積極的な就職支援を行います。

ア　女性

◆　母子家庭の母等のひとり親や子育てしながら就職を希望する女性等に対する就職支援を推進します。

（３）　女性、障害者、高齢者、若者等の多様な働き手の参画

ハロ－トレ－ニングは、希望する職業やキャリアアップのために必要な職業スキルや知識を習得することができる公的制度です。

就職件数の状況400,000

300,000

200,000

100,000

0平成30年度

(4月～12月)平成29年度平成29年度

■ 常用計　　■ 正社員

105,583105,583

228,516228,516

134,622134,622

288,217288,217

129,297129,297

266,453266,453

マザーズハローワーク事業の推進強化

年　度対象者数

新規求職者数 就職者数

重点支援対象者

対象者のうち就職者数等

対象者に係る年度目標

（注）重点支援対象者とは、担当者制による就職支援を実施する対象者。

平成30年度（4月～12月）

1,484人91.9%

就職率92.1%

1,775人91.1%

就職率89.4%平成29年度

平成28年度

5,669人

8,058人

8,541人

1,819人

2,617人

2,879人

1,614人

1,948人

2,037人1,863人91.5%

就職率88.5%

8

　若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を若者雇用促進法に基づき、厚生労働大臣が「ユースエール認定企業」として認定し、企業の情報発信を後押しすることなどによって、企業が求める人材の円滑な採用を支援します。

若者雇用促進法に基づく認定マーク

◆　多様な障害特性に応じたきめ細かな支援を実施します。

◆　障害者雇用に対する事業主の一層の理解促進と法定雇用率未達成事業所に対する指導強化を図ります。

◆　障害者の職場適応・定着支援等に取り組む事業主への支援に取り組みます。

◆　雇用の分野における障害者に対する差別禁止及び合理的配慮の提供義務について制度の円滑な実施に取り組みます。

イ　障害者

◆　年齢に関わりなく意欲と能力に応じて働くことができる「生涯現役社会」の実現に向けた高年齢者の就労促進を図ります。

◆　高年齢者の再就職の援助・促進を図ります。（特に60歳以上の高年齢者への再就職支援を充実強化します。）

◆　高年齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場の拡大を図ります。

ウ　高齢者

◆　若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定制度」の取組を促進します。

◆　新規学卒者・既卒者（３年以内）に対する就職支援を推進します。

◆　フリーター等正規雇用化を推進します。

◆　中退者や若年無業者への就職支援及び若者の早期離職を防ぐ取組を行います。

エ　若年者

民間企業における障害者雇用状況の推移

12,500.0

10,000.0

7,500.0

5,000.0

2,500.0

0.0

（人）

（%）2.40

2.20

2.00

1.80

1.60

1.40

1.20

1,00

0.80

0.60

0.40

0.20

0.00平成20年

29年28年27年26年25年24年23年22年21年

実雇用率

雇用障害者数

（各年６月１日現在）

実雇用率（広島） 実雇用率（全国）■雇用障害者数

1.701.701.771.77 1.831.83 1.771.77 1.781.78 1.841.84

1.901.90 1.951.95 1.991.99

1.881.88 1.931.93

2.052.05

1.971.971.821.82

1.761.761.691.691.651.651.681.681.631.631.591.59

9482・5

10024・0

6623・5

6830・0

6995・5

7550・5

7888・0

8232・0

8607・5

9073・5

※平成30年度分については、発行日時点で公表されていないため、　平成29年度分までとなっております。

高年齢者雇用確保措置実施企業割合

100.0

90.0

80.0

70.0

60.0

50.0

40.0

（％）実施企業割合 希望者全員65歳以上

（注）平成25年4月に制度改正（継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止）があったため、　　確保措置実施企業割合について、平成24年と25年の数値は単純比較できない。

97.397.3 97.897.8 97.297.2 96.896.893.593.5

99.399.3 99.399.399.599.5 99.599.5 99.699.6

50.750.7 51.851.8 52.852.8 52.452.4

70.570.573.673.6 74.174.1 75.575.5 75.775.776.176.1

（各年６月１日現在）

29年 30年28年27年26年25年24年23年22年平成21年

7

◆　人材不足分野（福祉、建設、警備及び運輸など）について、ハローワーク広島東及びハローワーク福山に設置する「人材確保支援コーナー」を中心に同一労働市場圏内の各ハローワークをはじめ、地方自治体・関係機関との連携を図りつつ、各種セミナー、施設見学会、就職面接会等マッチング促進のための取組を積極的に実施します。

（２）　人材不足分野におけるマッチング支援の強化

イ　求人者に対する充足対策

◆　求人者に対し、求職者が応募しやすい求人条件や求人票の記載内容に係る助言・援助を行うほか、求人事業主サービスを強化し、充足支援を推進します。

◆　求人部門と職業相談部門が連携した充足支援や事業所訪問等により、求人者ニーズを的確に把握するとともに、就職面接会の積極的な開催等、求人充足に向けた支援を強化します。

ウ　職業訓練を活用した就職支援

◆　職業訓練が必要な方への受講あっせんを適切に行うとともに、受講者への積極的な就職支援を行います。

ア　女性

◆　母子家庭の母等のひとり親や子育てしながら就職を希望する女性等に対する就職支援を推進します。

（３）　女性、障害者、高齢者、若者等の多様な働き手の参画

ハロ－トレ－ニングは、希望する職業やキャリアアップのために必要な職業スキルや知識を習得することができる公的制度です。

就職件数の状況400,000

300,000

200,000

100,000

0平成30年度

(4月～12月)平成29年度平成29年度

■ 常用計　　■ 正社員

105,583105,583

228,516228,516

134,622134,622

288,217288,217

129,297129,297

266,453266,453

マザーズハローワーク事業の推進強化

年　度対象者数

新規求職者数 就職者数

重点支援対象者

対象者のうち就職者数等

対象者に係る年度目標

（注）重点支援対象者とは、担当者制による就職支援を実施する対象者。

平成30年度（4月～12月）

1,484人91.9%

就職率92.1%

1,775人91.1%

就職率89.4%平成29年度

平成28年度

5,669人

8,058人

8,541人

1,819人

2,617人

2,879人

1,614人

1,948人

2,037人1,863人91.5%

就職率88.5%

◆　女性活躍推進法の円滑な施行●　取組が努力義務とされている300人以下の中小企業については、働き方改革の推進のための啓発の機会などあらゆる機会を通じて周知・啓発に努めます。●　自社の女性活躍に関する情報公表や行動計画の策定・公表について、厚生労働省サイト内の「女性の活躍推進企業データベース」の活用を促進します。●　女性活躍推進法に基づく認定（「えるぼし」）の取得を促進します。

◆　育児・介護休業法の周知徹底及び両立支援●　育児・介護休業制度等の両立支援制度の整備とともに、取得しやすい職場環境づくりについて、啓発指導を行います。

◆　次世代育成支援対策の推進●　くるみん、プラチナくるみん認定取得促進を図ります。

（４）　女性の活躍推進や両立支援

9

大学生の就職内定状況の推移（３月末現在）

12,000

10,000

8,000

6,000

4,000

2,000

0

（人、％）

■就職希望者数　　■内定者数 就職内定率

27年3月卒

26年3月卒

25年3月卒

24年3月卒

23年3月卒

22年3月卒

21年3月卒

20年3月卒

19年3月卒

28年3月卒

高校生の求人・求職・就職内定状況の推移（３月末現在）

12,000

11,000

10,000

9,000

8,000

7,000

6,000

5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

0

100

80

60

40

20

0

（人） （％）

（人、％）

就職内定率■求人数　■求職者数　■内定者数

27年3月卒

28年3月卒

26年3月卒

25年3月卒

24年3月卒

23年3月卒

22年3月卒

21年3月卒

20年3月卒

19年3月卒

90.890.892.392.3 91.891.8

88.588.5 88.888.8 88.488.491.291.2 92.092.0

93.493.4 94.794.795.095.0 95.795.7 98.098.0 98.998.9 97.497.495.795.7

98.098.0 98.698.6 97.897.8 99.199.1 99.199.1 99.199.199.399.3 99.499.4

9645

9191

9650

9134

29年3月卒

30年3月卒

9944

9449

9875

9451

8761

8481

9385

8620

8586

7598

8406

7468

8896

7864

8997

8201

9447

8688

9620

8982

3103

3190

3068

2549

2798

2879

2864

2921

3228

3166

3226

3151

2664

2856

2921

2928

2948

3256

8263

8147

7912

3128

3150

7357

4448

4902

4879

5091

5769

9024

29年3月卒

30年3月卒

3098

3118

9567

3262

3291

10440

適正な適用と徴収で労働保険制度を支えます！3

◆　ひとりでも労働者を雇用する事業主は労働保険に加入する義務があります。

　　適切に手続きを行うよう、他の行政機関との連携を密にして、職権成立も視野に入れた

指導を強力に推進します。

（１）　労働保険の未手続事業一掃対策の推進

◆　事業主に対し、労働保険制度の重要性を促し、法令に従い労働保険料等を申告・納付する

よう適切な指導に努め、収納率の向上に取り組みます。

　　また、口座振替制度による労働保険料等の納付の利用促進に努めます。

（２）　労働保険料等の適正徴収等

◆　行政手続コストの削減を目指し、労働保険関係手続における電子申請の利用促進に努め

ます。

（３）　電子申請の利用促進

　労働保険制度は、労災保険給付、失業給付等を通じた労働者のセーフティネットとして重要な役割を果たしています。　労働保険制度の健全な運営、費用負担の公平及び労働者の福祉の向上等の観点から、労働者を雇用する事業主の労働保険加入と労働保険料の確実な納付を確保する必要があり、次のとおり取り組みます。

◆　女性活躍推進法の円滑な施行●　取組が努力義務とされている300人以下の中小企業については、働き方改革の推進のための啓発の機会などあらゆる機会を通じて周知・啓発に努めます。●　自社の女性活躍に関する情報公表や行動計画の策定・公表について、厚生労働省サイト内の「女性の活躍推進企業データベース」の活用を促進します。●　女性活躍推進法に基づく認定（「えるぼし」）の取得を促進します。

◆　育児・介護休業法の周知徹底及び両立支援●　育児・介護休業制度等の両立支援制度の整備とともに、取得しやすい職場環境づくりについて、啓発指導を行います。

◆　次世代育成支援対策の推進●　くるみん、プラチナくるみん認定取得促進を図ります。

（４）　女性の活躍推進や両立支援

9

大学生の就職内定状況の推移（３月末現在）

12,000

10,000

8,000

6,000

4,000

2,000

0

（人、％）

■就職希望者数　　■内定者数 就職内定率

27年3月卒

26年3月卒

25年3月卒

24年3月卒

23年3月卒

22年3月卒

21年3月卒

20年3月卒

19年3月卒

28年3月卒

高校生の求人・求職・就職内定状況の推移（３月末現在）

12,000

11,000

10,000

9,000

8,000

7,000

6,000

5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

0

100

80

60

40

20

0

（人） （％）

（人、％）

就職内定率■求人数　■求職者数　■内定者数

27年3月卒

28年3月卒

26年3月卒

25年3月卒

24年3月卒

23年3月卒

22年3月卒

21年3月卒

20年3月卒

19年3月卒

90.890.892.392.3 91.891.8

88.588.5 88.888.8 88.488.491.291.2 92.092.0

93.493.4 94.794.795.095.0 95.795.7 98.098.0 98.998.9 97.497.495.795.7

98.098.0 98.698.6 97.897.8 99.199.1 99.199.1 99.199.199.399.3 99.499.4

9645

9191

9650

9134

29年3月卒

30年3月卒

9944

9449

9875

9451

8761

8481

9385

8620

8586

7598

8406

7468

8896

7864

8997

8201

9447

8688

9620

8982

3103

3190

3068

2549

2798

2879

2864

2921

3228

3166

3226

3151

2664

2856

2921

2928

2948

3256

8263

8147

7912

3128

3150

7357

4448

4902

4879

5091

5769

9024

29年3月卒

30年3月卒

3098

3118

9567

3262

3291

10440

〒730‒8538 広島市中区上八丁堀６－３０広島合同庁舎第２号館（４F・５F）

〒730‒0013 広島市中区八丁堀５－７広島ＫＳビル（４F）

☎０８２（２２１）９２４１☎０８２（２２１）９２４６

☎０８２（２２１）９２４７

総 務 課労働保険徴収課

☎０８２（２２１）９２４２☎０８２（２２１）９２４３☎０８２（２２１）９２４４☎０８２（２２１）９２４５

監 督 課健 康 安 全 課賃 金 室労 災 補 償 課

総　務　部

雇 用 環 境 ・ 均 等 室

労働基準部

☎０８２（５０２）７８３１☎０８２（５５４）０６３３☎０８２（５０２）７８３２☎０８２（５１１）１０６６☎０８２（５０２）７８３１

職 業 安 定 課電子申請事務センター職 業 対 策 課需給調整事業課訓 練 室

職業安定部

広島労働局

☎０８２（２２１）２４５７☎０８２３（２２）０００５☎０８４（９２３）０００５☎０８４８（６３）３９３９☎０８４８（２２）４１５８☎０８２４（６２）２１０４☎０８２（８１２）２１１５☎０８２９（３２）１１５５

労働基準監督署広島中央

呉福 山三 原尾 道三 次広 島 北廿 日 市

……………………………………………………………………………………………………………………………………………………

☎０８２（５４２）８６０９☎０８４（９２１）８１８９☎０８２（２２４）１１２０☎０８２（２３６）８６１３☎０８２（２２７）１６４４☎０８４（９２３）８６０９

ハローワーク付属施設マザーズハローワーク広島ハローワーク福山マザーズコーナー広島新卒応援ハローワーク広島わかものハローワーク広島外国人雇用サービスコーナー福山外国人雇用サービスコーナー

☎０８２（２２３）８６０９☎０８２（４２２）８６０９☎０８４６（２２）８６０９☎０８２３（２５）８６０９☎０８４８（２３）８６０９☎０８４（９２３）８６０９☎０８４８（６４）８６０９☎０８２４（６２）８６０９☎０８２６（４２）０６０５☎０８２４（７２）１１９７☎０８２（８１５）８６０９☎０８４７（４３）８６０９☎０８２（２６４）８６０９☎０８２９（３２）８６０９☎０８２７（５２）８６０９

公共職業安定所

広 島広 島 西 条竹 原 出

呉尾 道福 山三 原三 次安芸高田出庄 原 出可 部府 中広 島 東廿 日 市大 竹 出

（ハローワーク）

※出は出張所です。