PPP・PFI における新たな事業分野・事業方式への展開

１．概要

当社は、公共建築物の PFI 事業の可能性調査、アドバイザー業務を数多く受注してきましたが、近年で

はインフラ分野への PPP 事業の拡大や、平成 26 年度の品確法等の改正による多様な入札契約制度を活用し

た事業が実施されつつあり、新たな動向として以下の業務を紹介します。

① 指定管理者への民間活力導入支援（明石海峡航路高速旅客船 指定管理者募集）

② 新たな入札契約方式の導入支援

③ DB 方式（デザイン・ビルド）による事業化支援（神奈川スケートリンク施設再整備事業）

２．指定管理者への民間活力導入支援

公共交通の分野は利用者の減少により赤字が見込まれる事業が多くありますが、利用者へのサービスの

維持が重要な事業であり、サービスの質の向上や観光への展開などの実施により、利用者からの利用料金

を増加させ、その収入により独立採算事業として実施されることが望まれる分野でもあります。

当社では、公共側のアドバイザーとして、近年の運航実績による利用者の動向等を見据えた事業収支シ

ミュレーションを行い、サービス購入型・独立採算型などの事業方式を検討のうえ、事業者の募集資料の

作成、事業者選定及び基本協定締結支援等を実施しています。それにより、地域活性化につながる活動を

導き出す事業を実現化しています。

■当社の業務実績紹介【兵庫県淡路市：明石海峡航路高速旅客船指定管理者選定支援業務委託】

PFI・PPP 事業は、公共交通インフラ分野においても広がっており、当社では、淡路島と本土を結

ぶフェリーの運航にも民間のノウハウを活用する運航事業者（指定管理者）の募集・選定・協定締結

を支援しました。当社には、PFI・PPP 事業を専門とする部署に加え、日本橋川で舟運事業を行って

いることや、地域事情に精通しており公共交通を専門とする部門（大阪本社道路交通部）があり、そ

れら 3 部門の知見・実績を活かし、指定管理者を募集・選定を支援しました。

明石海峡航路高速旅客船指定管理者選定支援業務委託

昨今、公共建築物に加えて、道路・河川・下水等のインフラにおいても PFI・PPP 事業として

の案件が増加しており、また、平成 26 年 4 月には公共工事の品質確保の促進に関する法律（品

確法）、建設業法等の一体的な改正があり、今後、公共建築物の整備やインフラの老朽化対策等

にあたっては、多様な入札契約制度（DB 方式、ECI 方式、CM 方式等）が導入・活用されること

が想定されます。当社では、このような状況を踏まえ、従来までの公共建築物を中心とした PFI

事業に加えて、更なる事業分野の拡大のため、「交通・都市事業部門」を中心とし、事業ごとに

関連部署との連携を強化し、事業領域の拡大に取り組んでいます。

事業の概要

・ 事業採算性の検討、公募資料作成等を実

施 ・ 利用料金による独立採算事業 ・ 指定管理者による運航 ・ 岩屋港（淡路市）～明石港（明石市） ・ 平成 26 年 12 月公募開始 ・ 平成 27 年 3 月基本協定締結（予定） ・ 平成 27 年 6 月傭船契約締結（予定） ・ 平成 27 年夏頃運航開始（予定）

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３．新たな入札契約方式の導入支援

昨今の公共施設建設事業では、行き過ぎた価格競争の是正、事業スケジュールの適正化、発注者のマン

パワー不足、公共施設の品質確保等が課題となっています。こうした状況に対応できる方式として、品

確法と建設業法・入契法等の一体的改正（平成 26 年 4 月）により、公共施設等の整備・建替事業におけ

る「多様な入札契約方式」の活用を支援します。 当社では、多様な入札契約方式の活用として、DB 方式（Design Build）、ECI 方式（Early Contractor

Involvement）、CM（Contraction Management）方式等を活用した事業の支援を進めています。

■当社の業務実績紹介【国土交通省：平成 26 年度新たな入札契約方式に係る発注者支援業務】

当社では、地方自治体の新庁舎整備事業を対象に、自治体が課題と考える事項（コスト、工期、品

質確保、発注者の体制の補完、発注者要望の実現、地元企業の育成等）を踏まえ、DB 方式、ECI 方

式、CM 方式等、どのような入札契約方式の導入が適切か、自治体が優先的に解決したい課題の優先

順位を明確にし、それを解決できる事業方式の提案を行いました。

また、新たな入札契約方式の推進に向けて、事業者の募集・選定・契約締結支援として、入札説明

書や落札者選定基準の作成等の支援を行いました。

多様な入札契約方式の導入支援

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４．DB 方式（デザイン・ビルド）による事業化支援

平成 26 年の品確法等の改正に関連して、新たな入札契約方式（DB 方式や ECI 方式等）がすでに地方

自治体の庁舎等をはじめ、様々な施設整備で導入され始めており、今後も DB 方式や ECI 方式等の導入

が普及するものと想定されます。 当社では、新たな入札契約方式の導入支援として、民間事業者の募集・選定・契約支援や、設計・建設

段階や維持管理・運営段階の事業監視（民間事業者が適切に事業を遂行しているかどうかの監視・モニ

タリング）を実施しています。

■当社の業務実績紹介【横浜市体育協会：神奈川スケートリンク再整備事業】

当社では、DB 方式（設計施工一括発注方式）による事業化支援として、「神奈川スケートリンク再

整備事業」の事業者募集・選定・契約支援および設計段階におけるモニタリングを実施しました。 神奈川スケートリンクは長年多くの市民等に利用されている施設であり、旧スケートリンク施設の

解体期間中も市民等がスケートを楽しめるよう、旧横浜総合高校の体育館を改修して「仮設リンク」

として利用しつつ、新スケートリンク施設の工事（平成 27 年 12 月完成予定）を進めています。 本事業では、民間事業者（設計・建設 JV）が設計・建設・工事監理を一括して実施する「設計施工

一括発注方式（DB 方式）」を採用することで、設計段階から施工者の技術・ノウハウ等を導入するこ

とができ、コスト削減や工期短縮等を図ることができました。

神奈川スケートリンク再整備事業（新施設：平成 27 年 12 月完成予定） （出典：横浜市体育協会 HP、事業者選定結果について、2014 年 4 月 28 日公表資料）

仮設リンク（旧横浜総合高校の体育館をスケートリンクに改修、平成 26 年 10 月に供用開始）

施設の特徴

新設リンク：

・ メインリンクを国際規格（30m×60m）と

し、旧リンクに比べて拡充 ・ 1 階に駐車場、2 階にアイスリンクを設け、

駐車台数 60 台以上を確保 仮設リンク： ・ 建設期間は、旧横浜総合高校体育館に仮

設リンクを設置し、一般利用や教室事業

を継続して実施

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５．今後の取組みへ向けての課題

従前からの公共建築物に加えて、昨今では、公有地活用やインフラ関連施設（道路、下水道、河川関連

施設等）の整備、維持管理・運営への PFI・PPP 事業に加えて、品確法等の改正により、新たな入札契約

方式（DB 方式、ECI 方式、CM 方式等）が導入されており、今後も増加していく分野と期待されます。 当社では、公共側の財政負担を軽減しつつ、民間側のノウハウ等を最大限に引き出せるよう、本書で紹

介した先駆的な業務を通じて得た知見や総合コンサルタントとして培ってきた各種の専門技術を駆使して、

事業化に向けた最適なコンサルティングサービスを提供していきます。

【主な業務実績】

主な分野 業務 発注者

公有地活用 ＪＲ土山駅南町有地活用事業アドバイザリー業務 播磨町

富山市統合小学校跡地（旧愛宕小学校跡地）活用事業基本計画策定等支

援業務委託

富山市

薩摩川内市複合拠点施設等整備計画可能性調査業務委託 薩摩川内市

庁舎 盛岡第２地方合同庁舎（仮称）整備等事業業績監視（技術）業務 国土交通省

茅ヶ崎市新庁舎基本計画等策定支援業務 茅ヶ崎市

土政委第１号 土浦市新庁舎建設基本構想策定業務委託 土浦市

学校 新庄小学校分離新設校の整備に係るＰＦＩアドバイザリー業務委託 富山市

野々市小学校施設整備に係るＰＦＩアドバイザリー業務 野々市市

滑川町南部小学校ＰＦＩアドバイザリー業務委託 滑川町

給食センター 狭山市立堀兼学校給食センター更新事業設計・建設モニタリング業務委

託 （平成 26 年度）

狭山市

（仮称）野々市市小学校給食センター施設整備・運営事業 建設・維持管

理・運営モニタリング業務（平成 26 年度）

野々市市

鎌ケ谷市学校給食センター建替事業 PFI アドバイザリー委託（モニタリ

ング支援業務委託）

鎌ケ谷市

上下水道 川越市上下水道局営業業務包括業務委託の準備支援業務委託 川越市

下水道施策における民間活力導入調査委託 横浜市

委 86 号下水道整備等ＰＦＩ事業導入可能性調査業務委託 福井市

再生エネルギー 再生可能エネルギー発電アドバイザリー業務 栃木県

道路施設における再生可能エネルギー導入への転換及び活用に関する調

査検討業務

国土交通省

道調橋第７号再生エネルギーロード選定条件検討委員会運営業務 青森県庁

河川 Ｈ２６効率的な堤防整備手法に関する検討業務 国土交通省

荒川を活用した地域活性化方策検討業務 国土交通省

道路 平成 26 年度（仮称）ハイウェイテラス・京たんば整備事業に係る建設モ

ニタリング業務

京丹波町

道路空間のオープン化検討調査業務 国土交通省

民間事業者による有料道路等事業運営の実現に関する検討業務委託 愛知県

公営住宅 平成 26 年度宮城県公営住宅等長寿命化計画等改定業務委託 宮城県

平成 24 年度 市営住宅建設事業 民間活力による多機能型市営住宅導

入可能性調査・検討業務委託

東広島市

市営住宅の団地再生に向けた建替余剰地等の活用方策検討調査業務委託 大阪市

スポーツ施設 神奈川スケートリンクの再整備事業に係る設計モニタリング業務 横浜市体育

協会

釜石市鵜住居地区スポーツレクリエーション拠点整備基本計画策定業務 釜石市

球技場整備に関する調査検討業務 北九州市

【事業開発担当部署】

主査 東京本社 都市部ＰＦＩ・ＰＰＰ室 東京本社 都市部、道路部、交通システム部、水システム部・下水道室、

地球環境センター 大阪本社 道路交通部 九州支社 道路交通部都市室

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