pj fy2019 202003 v3...© 2020 payments japan association, all rights reserved.© 2018 payments japan...

一般社団法人キャッシュレス推進協議会

© 2020 Payments Japan Association, all rights reserved.

組織・活動概要

2020年3月

© 2018 Payments Japan© 2018 Payments Japan© 2020 Payments Japan Association, all rights reserved. 2

組織概要


設立の背景国内外のステークホルダーと相互連携を図り、キャッシュレスに関わる活動を通じ、業界横断で早期のキャッシュレス社会を実現することを目的に設立

団体名（英名）

一般社団法人キャッシュレス推進協議会（Payments Japan Association）

所在地東京都港区新橋

会長鵜浦博夫（日本電信電話株式会社相談役）

設立年月日 2018年（平成30年）7月2日

会員数 393社・団体（うち正会員261社 2020年2月末日時点）

未来投資戦略2017（内閣官房日本経済再生総合事務局）

キャッシュレス・ビジョン（経済産業省）

未来投資戦略2018（内閣官房日本経済再生総合事務局）

•2027年までにキャッシュレス決済比率を20％から40％まで引き上げる

•2025年までにキャッシュレス決済比率40％を達成する•産官学連携した中立的な推進母体の設立を推奨

•キャッシュレス推進協議会の設立を宣言

2017年6月

2018年4月

2018年6月

2018年7月

キャッシュレス推進協議会の設立

•業界横断で「キャッシュレス」について検討を開始

設立の背景


キャッシュレス推進協議会の目的キャッシュレス推進協議会は、国内外の関連諸団体、関係省庁等と相互連携を図り、キャッシュレスに関する諸々の活動を通じて、早期のキャッシュレス社会を実現することを目的とする

ü キャッシュレス推進協議会は、我が国におけるキャッシュレス（支払い方改革）の普及に向けて、産官学が連携するための、中立的な推進役としての役割を担う。

ü キャッシュレス推進協議会は、キャッシュレスは単に支払行為の電子化にとどまらず、購買データの利活用やインバウンド消費拡大への貢献、現金取扱に関するコスト削減など、多くの効果が期待できる分野であると認識している。また、人口減少時代に突入した我が国における、より一層の効率的な社会の実現に貢献するものと確信している。

ü キャッシュレスの推進は、オールジャパンの体制で取組むべきであり、特定の業界、組織の利益を追求するのではなく、広く業界、組織を超えて議論を行い、確実に実行していかなくてはならない。また、このような議論、実行は迅速に実施する必要がある。

ü 当協議会は、かかるキャッシュレスの推進に向けて、我が国におけるキャッシュレスのあり方について、多様な関係者が協議/連携できる場であるとともに、キャッシュレス推進に必要な情報提供、ファシリテーション、政策提言など、積極的な活動を行っていくために設立するものである。

なお、本協議会は、経済産業省が2018年4月に公表した「キャッシュレス・ビジョン」を受け、経済産業省を始めとする関係各省庁の合意/理解の下、創設されるものである。


本協議会のポジションキャッシュレスは、個々の業界、事業者、消費者の実行により成立する。これまでも当局や各業界、個別企業における検討/努力が行われてきた。本協議会は、既存の関係性で生じるギャップを埋める、潤滑剤としての立ち位置を担う。

当局

業界団体

業界団体

業界団体

個別企業

個別企業

個別企業

個別企業

個別企業

個別企業

当局GAP①

GAP② GAP③

消費者

GAP④

キャッシュレスという一つの目的に対するギャップGAP① ：当局と管轄の異なる業界とのギャップGAP② ：業界（団体）間のギャップ

既存の関係は維持・尊重

GAP③ ：企業間のギャップGAP④ ：企業と消費者のギャップ


ステークホルダーとのリレーション

ビジネス

業界団体

学識者

有識者

地域

消費者

キャッシュレス推進協議会オブザーバー

協議会活動への参加、意見交換、

協議会からの提言

キャッシュレス推進に向けた

協調・協業の議論・意見集約

キャッシュレス推進協議会

左から縦に五⼗⾳順（⽇本銀⾏を除く）

本協議会は、政府が推進するキャッシュレス施策との連携を図るため、経済産業省を始めとする、関係各省庁、中央銀行との協力体制（協議会における議論への参加、意見交換、提言等）を積極的に構築していく。


組織構成協議会の検討は、個別テーマに応じプロジェクトを組成し、加盟個社が参画することで実施する。業界連絡会には各業界団体が参画し、業界としての意見集約、業界への周知を行う。

総会

事務局

プロジェクト

監事

外部アドバイザリー委員会

業界連絡会

顧問会長・副会長

理事会

プロジェクトプロジェクトプロジェクト


構成要素の役割

プロジェクト

事務局

協議会活動の中心の場として、参加を希望する個社が個別のプロジェクトに参加する。各プロジェクトは、互選によりプロジェクトリーダーを選出する。常設的な委員会は、当面設置しない（次年度以降、理事会にて検討、総会にて決議する）。

協議会の活動が円滑に進むよう、諸事務/作業を担当する。基本的にプロパー事務員で業務を行うが、必要に応じて、理事会の承諾を受け、外部への委託を行う。

総会協議会の運営方針や役員人事等について決議を行う。協議会の最高意思決定機関。

理事会業界ごとに理事枠を設定し、特定の業界に偏らない運営を行う。また、学識者等も含める。任期を２年とし、再選を認める。

業界連絡会業界団体をメンバーとした会議体。各プロジェクトの中間報告や最終報告を受け、助言を行う。全会一致に限り、各プロジェクトの成果に対し、否決することが可能。

監事弁護士、会計士等の業界から独立した個人を想定。

会長（代表理事１名）副会長（２名）理事の互選により選出する。任期は２年とし、再選を認める。

外部アドバイザリー委員会

経済団体、その他の協議会等、理事会が認めた業界権益を代表しない団体により、協議会活動に対する助言を行う。

顧問キャッシュレスに関係する個人、団体等に対し、強固なリレーションを有する個人が、理事会承認に基づき、就任。


理事及び監事

理事

提供サイド

金融業

銀行業、共同組織金融業髙島誠株式会社三井住友銀行頭取CEO（副会長）

貸金業、クレジットカード業等山本豊一般社団法人日本クレジット協会会長

資金決済業等野口忍東日本旅客鉄道株式会社常務執行役員

情報通信業（通信キャリア、ITベンダー、FinTech等）

鵜浦博夫日本電信電話株式会社相談役（会長）榛葉淳ソフトバンク株式会社代表取締役副社長執行役員兼 COO丸山弘毅一般社団法人Fintech協会代表理事会長康井義貴株式会社Origami 代表取締役社長経営コンサルタント業

利用サイド

卸売業石塚邦雄株式会社三越伊勢丹ホールディングス特別顧問（副会長）西松正人イオンリテール株式会社代表取締役執行役員副社長古屋一樹株式会社セブン-イレブン・ジャパン取締役会長小売業

宿泊業、飲食サービス業菊地唯夫ロイヤルホールディングス株式会社代表取締役会長兼 CEO

消費者団体唯根妙子公益社団法人日本消費生活ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ・ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ・相談員協会常任顧問

学識者藤原靜雄中央大学法務研究科教授

事務局福田好郎一般社団法人キャッシュレス推進協議会事務局長（常務理事）

監事二村浩一山下・柘・二村法律事務所弁護士


社員（会員）の構成

自治体会員

団体会員

法人会員

• キャッシュレスを活用した「地方創生」を目指し、会員企業とともにキャッシュレス推進を行う※2

• 総会議決権はなし

• 業界連絡会に参加し、各プロジェクトの成果に対し助言

• 総会議決権はなし

• プロジェクトへの参加を通じてキャッシュレス推進に向けた活動を行う

個人会員• 協議会の運営上必要と認められた個人に対し、理事会承認に基づき、参加

会員区分活動内容年会費参加者

• 県• 市区町村等

無料

• 認定事業者協会• 商工会議所等

無料※1

• 決済サービス事業者• 実店舗、EC事業者• ITベンダー等

• 大学教授• 弁護士等

業種、事業規模に応じる（次頁参照）

無料

※1：プロジェクト参加には1件あたり10万円※2：プロジェクト検討会にオブザーバー参加、情報共有、自治体を中心としたプロジェクトの組成等


会員区分別加盟状況

175 196218 227 239 248 252 253 253 239 239 241 246 251 252

256 259 260 261 261

2526

32 36 37 38 41 43 44 48 50 50 52 53 53 53 53 54 54 54

6814 15 18 21 23 25 29

63 65 66 70 72 73

77 78 78 78 78

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

7月末

8月末

9月末

10月末

11月末

12月末

1月末

2月末

3月末

4月末

5月末

6月末

7月末

8月末

9月末

10月末

11月末

12月末

1月末

2月末

法人会員団体会員自治体会員


団体会員（５４組織）l 2020年東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸを活用した地域活性化推進首長連合l 一般社団法人ＩＤ認証技術推進協会l ＥＣ決済協議会l 岩村田本町商店街振興組合l 各務原商工会議所l 一般財団法人関西観光本部l 一般社団法人クレジットカードアドバイザー協会l 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会l 一般財団法人さっぽろ産業振興財団l 一般社団法人新経済連盟l スイフト・ジャパン株式会社l 杉並区商店会連合会青年部l 石油連盟l 全国共通商品券連絡協議会l 一般社団法人全国銀行協会l 一般社団法人全国信用金庫協会l 一般社団法人全国信用組合中央協会l 一般社団法人全国スーパーマーケット協会l 一般社団法人全国地方銀行協会l 事業協同組合全国焼肉協会l 一般社団法人全国労働金庫協会l 一般社団法人第二地方銀行協会l 一般社団法人電子決済等代行事業者協会l 一般社団法人日本ＩＴ団体連盟l 一般社団法人日本アミューズメント産業協会l 公益社団法人日本医師会l 特定非営利活動法人日本エステティック機構

l 日本カード情報セキュリティ協議会l 日本貸金業協会l 一般社団法人日本キャッシュレス化協会l 日本クレジットカード協会l 一般社団法人日本クレジット協会l 公益社団法人日本歯科医師会l 一般社団法人日本資金決済業協会l 一般社団法人日本自動認識システム協会l 日本自動販売協会l 一般社団法人日本自動販売システム機械工業会l 日本商工会議所l 公益社団法人日本消費生活ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ・ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ・相談員協会l 一般社団法人日本ショッピングセンター協会l 一般社団法人日本スーパーマーケット協会l 日本生活協同組合連合会l 一般社団法人日本損害保険協会l 日本チェーンストア協会l 日本電子決済推進機構l 日本百貨店協会l 一般社団法人日本フードサービス協会l 一般社団法人日本ブロックチェーン協会l 公益社団法人日本マーケティング協会l 公益社団法人日本薬剤師会l 一般社団法人日本旅館協会l 一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会l 一般社団法人Ｆｉｎｔｅｃｈ協会l 一般財団法人流通システム開発センター

（縦50音順）※2020年2月末日時点


自治体会員：78自治体

l 北海道l 岩手県l 宮城県l 秋田県l 山形県l 福島県l 茨城県l 栃木県l 埼玉県l 神奈川県l 富山県l 石川県l 福井県l 長野県l 岐阜県l 静岡県

l 札幌市l 苫小牧市l 深谷市l 千葉市l 木更津市l 南房総市l 町田市l 長岡市l 金沢市l 加賀市l 鯖江市l 福井市l 辰野町l 各務原市l 静岡市l 豊橋市l 岡崎市l 京都市l 神戸市l 和歌山市l 海南市l 橋本市l 有田市l 御坊市l 田辺市

l 新宮市l 紀の川市l 岩出市l 紀美野町l 九度山町l 高野町l 有田川町l 美浜町l 日高町l 由良町l 印南町l みなべ町l 白浜町l 上富田町l すさみ町l 那智勝浦町l 太地町l 古座川町l 北山村l 串本町l 松江市l 雲南市l 広島市l 福山市l 福岡市

50市町村28道府県l 三重県l 京都府l 和歌山県l 鳥取県l 山口県l 福岡県l 佐賀県l 長崎県l 大分県l 宮崎県l 鹿児島県l 沖縄県

※2020年2月末日時点


年会費（⾮課税）

提供サイド

社員数101人以上 70万円

社員数11人以上100人以下

50万円

社員数10人以下 10万円

利用サイド

社員数101人以上 30万円

社員数51人以上100人以下

10万円

社員数50人以下 5万円

年会費負担（法人会員）業種

提供サイド

金融業（銀行業、共同組織金融業）金融業（貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関）金融業（資金決済業等）情報通信業（通信キャリア、ITベンダー、FinTech等）経営コンサルタント業

利用サイド

卸売業小売業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業建設業、製造業電気・ガス・熱供給・水道業運輸業、郵便業その他の金融業（金融商品取引業、商品先物取引業、補助的金融業、保険業）不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業（経営コンサルタント業を除く）教育、学習支援業医療、福祉複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）

• 分類は「日本標準産業分類（平成25年10月改定）」に基づく• 参加申込時の自己申告を基に、理事会が業種を判断し、申込者へ通知、承諾を得る


会費の詳細（法人会員）年会費の納付により、年度内に２つのプロジェクトに参加可能。以降、同年度内にプロジェクトへの参加を１つ追加するごとに、20万円の追加費用が発生。

会員例参加プロジェクト数

４

２

３

１

４

３

発生費用

110万円年会費 70万円＋追加プロエジェクト費 40万円

70万円年会費 70万円

30万円年会費 10万円＋追加プロジェクト費 20万円

30万円年会費 30万円



プロジェクトのカウントについては、適宜事務局よりご案内する。（例えば、１月から検討を開始し、次年度に持ち越すプロジェクトの場合、当該プロジェクトは翌年度分としてカウントする等）


事業概要


【参考】年間プロジェクト構成（2019年度）

消費者WG （主に消費者利便の向上を目指した施策検討）ステアリングコミッティ

キャッシュレス・ビジョン2020

キャッシュレス教育と体験の実証

事業者WG （主に社会の生産性向上を目指した施策検討）

自動サービス機における普及促進

制度・基盤WG （主に仕組みや標準化、技術基盤の検討）

データ利活用に向けた周辺環境整備

（協議会の運営方針・活動の方向性検討）

自治体における普及促進

医療機関における普及促進

災害時に強いキャッシュレスのあり方

次年度プロジェクト検討

ガイドライン管理

次年度プロジェクト検討とガイドライン管理は、プロジェクト外の活動として事務局を中⼼に実施

消費者・事業者インサイト調査

特定地域プロジェクト

コード決済の普及促進

FY2019プロジェクト

特別プロジェクト（期中開始）

非プロジェクト活動

【PJ19-1】

【PJ19-2】

【PJ19-3】

【PJ19-4】

【PJ19-5】

【PJ19-6】

【PJ19-7】

【PJ19-8】

【PJ19-9】


【参考】年間プロジェクト構成（2018年度）

消費者WG （主に消費者利便の向上を目指した施策検討）ステアリングコミッティ

キャッシュレス・ビジョン2019

キャッシュレス支払時におけるペーパーレス

協議会業務の拡大検討

事業者WG （主に社会の生産性向上を目指した施策検討）自動サービス機におけるキャッシュレス普及促進

制度・基盤WG （主に仕組みや標準化、技術基盤の検討）

キャッシュレス関連統計の整備

QRコード決済の標準化

APIガイドラインの整備

（協議会の運営方針・活動の検討、ビジョンの作成）

© 2018 Payments Japan© 2018 Payments Japan 19© 2020 Payments Japan Association, all rights reserved.

2020年度

年間プロジェクト


※1

年間プロジェクト

2020年度活動概要

消費者WG

ステアリング・コミッティ事業者WG

制度・基盤WG

データ利活用に向けた周辺環境整備

（協議会の運営方針・活動の方向性検討）

個人情報の取扱・e-KYCの在り方継続

（主に消費者利便の向上を目指した施策検討）

（主に仕組みや標準化、技術基盤の検討）

（主に社会の生産性向上を目指した施策検討）

（2020年4月～2021年3月）

店舗におけるCXの向上

自動サービス機における普及促進PJ20-4

PJ20-5

PJ20-7

継続

ユニバーサルデザイン

ロードマップ2021

未対応領域の特定

PJ20-1

PJ20-2

年度実施事業

インサイト調査

教育と体験

消費者窓口との連携強化

横断キャンペーン

自治体支援

ガイドライン管理

JPQR普及・運用

セキュリティ

PJ20-6

PJ20-1

FY2020プロジェクト非プロジェクト活動


2019年度プロジェクトとの関連性

ロードマップ2021

ユニバーサルデザイン

⾃動サービス機における普及促進

データ利活⽤に向けた周辺環境整備

店舗におけるCXの向上

個⼈情報の取扱・e-KYCの在り⽅

未対応領域の特定

キャッシュレス・ロードマップ2020

キャッシュレス教育と体験の提供

⾃動サービス機における普及促進

データ利活⽤に向けた周辺環境整備

⾃治体における普及促進

医療機関における普及促進

災害時に強いキャッシュレスのあり⽅

消費者・事業者インサイト調査

コード決済の普及促進

2019年度 2020年度


プロジェクトの進め方各プロジェクトでは、互選によりプロジェクトリーダーを１社選出する。プロジェクトリーダーは、各プロジェクトにおける議論の進行、成果物の作成を担当する。

初回 • 事務局より、プロジェクトの目的等の説明を実施• メンバーの中からプロジェクトリーダーを互選により選出

プロジェクト検討期間

• プロジェクトリーダーは、下記の役割を担当ü 議論の方向性の導出ü 議論に必要な資料の作成ü 必要なゲストスピーカーの選定ü 当日のファシリテーションü （必要に応じて）分科会の組成

• 事務局は、下記の役割を担当ü 日程調整、会場確保ü ゲストスピーカーとの日程調整ü 資料の印刷等、会場設営ü 議事録の作成

最終回年度末

• プロジェクトリーダーにより、報告書等成果物の取りまとめ• （必要に応じて）業界連絡会、当局等への報告

各プロジェクトに関し、参加制限はしない（参加は、各社2名まで）。参加会員数が多い場合、適宜分科会の組成により少人数での議論を行う。ただし、分科会での検討は、プロジェクトでの承認を得て効力を生じる。

• （必要に応じて）業界連絡会、当局等への報告


PJ20-1：ロードマップ2021

• キャッシュレス・ロードマップは、キャッシュレス推進協議会設⽴以降、毎年度策定し公表を⾏っている

• 中⽴的な⽴場からキャッシュレスの将来について⾔及する⽂書は少なく、その重要性は増している

• 今後のキャッシュレスの⽅向性の導出

背景⽬的

• 対象とするトピックの特定（2020年度は、諸外国の法規制や背景との⽐較を想定）

• 対象トピックに関する議論• 取りまとめ

• キャッシュレス・ロードマップ2021

実施事項想定成果物

想定スケジュール4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉ 2⽉３⽉

対象とするトピックの特定

事例収集

トピックに関する議論

取りまとめ

本資料は2020年3⽉2⽇現在の想定であり、実際のプロジェクト検討における議論の進展を踏まえ、変更となる可能性があります。


PJ20-2：未対応領域の特定※参加条件有り

• キャッシュレス・ロードマップ等において、キャッシュレスが進んでいない領域の定量的な情報が求められている

• 他⽅、業種別、都道府県別といった細かな分類でのキャッシュレス決済⽐率は、現状の統計では把握できない

• なお、2018年度プロジェクトでは、今後の課題として統計情報の詳細化は先送りされている

• より詳細なキャッシュレス関連統計の作成• 今後の注⼒分野の明確化

背景⽬的

• 対象とするセグメントの特定• 各セグメント別の取得⽅法の検討（参加メンバーにセグメントを割り当て検討を実施）

• 統計情報の試験的取得

• 統計情報


想定スケジュール4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉ 2⽉３⽉

対象とするセグメントの特定

取得⽅法の検討

メンバーへの検討の割当

データの取得

※全参加メンバーが担当を受け持ち、データを持ち寄る前提とする。詳細な具体的数値等は参加者のみに還元予定※サマリー情報は、プロジェクト内で協議の上、公開予定



PJ20-3：ユニバーサルデザイン

• 世界最⾼⽔準のキャッシュレス社会を実現するためには、あらゆる⽅々のキャッシュレス利⽤を実現する必要がある

• 他⽅、こども、⾼齢者、障がい者、認知症患者、使いすぎを⼼配される⽅々、訪⽇外国⼈旅⾏客等、キャッシュレスの利⽤にハードルを感じる⽅々も存在する

• 対象セグメントでも利⽤可能かつ利⽤したいと思っていただけるキャッシュレス決済⼿段のデザインについて検討する

• 必要に応じて、家族等、消費者本⼈以外の⽅も確認、制御できる仕組みについても検討する

• 消費者における申込（インストール）、利⽤、通知、確認といった、消費者の全アクティビティを対象とする

背景⽬的

• 対象となる消費者セグメントの設定• キャッシュレス導⼊ハードルの特定• ハードル解消に向けた具体的なキャッシュレス決済⼿段に求められる機能の検討

• サービスデザインガイドライン


想定スケジュール4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉ 2⽉３⽉

対象セグメントの特定

ハードルの特定

機能検討

事例収集

ハードル解消⽅法の検討

ガイドライン化



PJ20-4：自動サービス機における普及促進

• ⾃動サービス機における普及促進プロジェクトは、2018年度から実施。（現状把握→課題抽出→解決策（キャッシュレス普及促進策の検討）

• 2019年、2020年の国際イベントが消費⾏動やニーズに変化をもたらし、結果として各分野の⾃動機導⼊状況に影響する可能性。

• 各⾃動サービス機分野のキャッシュレス普及促進策を検討する• 検討対象外の分野における先進事例を確認する• 必要に応じ、過去に実施した現状把握調査のアップデートを実施する

背景⽬的

• 分科会ごとに検討をすすめる。• 主に飲料等⾃動販売機、駐⾞場精算機（駐輪場への対応含む）、券売機等について、

• ⼀定期間毎に全体会を実施し、各分科会の検討状況や、関連業界の取り組みについて最新状況の共有の場とする

• 分科会毎の調査・検討結果のとりまとめ資料


想定スケジュール4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉ 2⽉３⽉

分科会毎の活動

取りまとめ

（必要に応じて）議論継続・施策実施

継続（3期⽬）

スコープ・活動⽅針の決定



PJ20-5：店舗におけるCXの向上

• 多様なキャッシュレス決済⼿段の登場により、消費者、店舗の双⽅において、その利⽤⽅法、確認⽅法等において混乱が⽣じている

• 上記の状況により、キャッシュレスを敬遠する消費者、店舗も存在する

• リアル店舗において、キャッシュレス決済の認識⽅法、⽀払⽅法、決済後の処理において、わかりやすさ、操作しやすさを実現する

背景⽬的

• 対象店舗の設定（2020年度は有⼈リアル店舗を想定）• 対象決済⼿段の設定（2020年度は、接触ICカード、⾮接触ICカード（スマホ）、コードを想定）

• 現状の処理フローの整理• 店舗における、認知、指⽰、⼿続き（正常パターン、イレギュラーパターン）の標準化

• オペレーションガイドライン


想定スケジュール4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉ 2⽉３⽉

対象店舗・決済⼿段の特定

現状フローの整理

標準化検討

ガイドライン化



PJ20-6：個人情報の取扱・e-KYC の在り方背景⽬的


想定スケジュール

4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉ 2⽉３⽉対象テーマの選定

関連法規制の整理求められる情報管理態勢の整理

とりまとめ望ましい個⼈情報等の取扱に関する検討

• 消費者にとってわかりやすい同意取得、利⽤⽬的通知、本⼈認証等の標準化・共通化を図る

• 異なる業界・サービスであっても消費者の理解が得られる仕組みを構築することで、より効果的、効率的な同意取得及び本⼈確認等を実現する

• 個⼈情報保護法等、関連法規制を整理し、事業者に対し、最低限⾏うべき情報管理態勢の構築を促す

• 共通ID等の検討により、消費者本位のサービス導⼊を実現する

• 個⼈は、決済事業者がキャッシュレスサービスを通じて⾃⾝の情報が第三者に漏えいされたり、望まないデータ活⽤につながると感じられることがある。さらには、サービス毎に登録・認証に必要な⼿順や項⽬が異なることもある。このような不安や⼿続きの煩雑性が、キャッシュレスの利⽤を妨げる⼀因となっている

• 決済事業者においても本⼈確認等の業務負担は⼤きい• ⼀⽅で、個⼈情報の取得や決済サービス利⽤時における本⼈認証、取引認証は、不正利⽤やセキュリティ対策に不可⽋あり、サービスのデジタル化の進展に伴い重要度が増している

• 国内外の関連法規制の整備状況を踏まえた対象範囲と計画の設定• 求められる情報管理態勢、要求事項等の整理• 個⼈情報等の取扱に関する検討（必要に応じ20-7と連携）• 現状の本⼈確認等に関する⼿法調査（必要に応じ20-7と連携）• コンセプトとしての共通IDの考え⽅、要件の検討

• 個⼈情報等の取扱に関する考え⽅（同意取得、⽬的通知編）（ガイドラインではなく、あくまで考え⽅の提⽰にとどめる）

• 本⼈確認・本⼈認証の現状整理• 共通IDに関する私案



PJ20-7：データ利活用に向けた周辺環境整備

• 2019年度においては、データ利活⽤における協調領域の特定を⾏った • 2019年度に特定された協調領域分野の具体化を⾏う

背景⽬的

• データフォーマット、共通マスタの整備領域の特定• 整備内容の具体化• 実証実験等の有効性確認⽅法の検討

• データ仕様書• マスタ仕様書


想定スケジュール4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉ 2⽉３⽉

整備領域の特定

整備内容の具体化

有効性確認⽅法の検討

ドキュメント化

継続



年間実施事業一覧以下の取組については、プロジェクトとして参加者を募るものではないが、事務局が主体となり年度を通して実施する。（必要に応じて参加呼びかけや実施状況／成果の共有を⾏う）

インサイト調査• 2019年度プロジェクトとして実施したインサイト調査について、継続調査を⾏う• 対象範囲は、アンケート調査、消費者デプスインタビューを想定• 調査票については、会員全体に開⽰し、意⾒を募る⽅式を想定

教育と体験• 2019年度に実施した、教育と体験の取り組みを、継続実施する• 教育については、教育機関等からの要望に対応する形で実現する• 体験については、2019年度の札幌モデルを２箇所程度で実施する

消費者窓⼝との連携強化

• 消費⽣活センター等と連携し、各相談窓⼝に挙げられるキャッシュレスに関する質問、苦情、相談を集約する

• FAQ集の作成や、ガイドライン化等の対応、関係機関への対応依頼を適宜⾏う

キャッシュレス横断キャンペーン

• 「GO! CASHLESS 2020」を活⽤し、業界横断でのキャンペーン（共通ロゴ、キャッチフレーズ等による統⼀感の創出）を⾏う

• 具体的なキャンペーン内容（値引き等ではなく、周知を⽬的）については、会員意⾒を踏まえ検討する

⾃治体⽀援 • ⾃治体におけるキャッシュレス導⼊⼿引書の活⽤等、各地の取り組みを⽀援する• ⾃治体に対するキャッシュレス関連情報共有する

ガイドライン管理 • 協議会にて策定したキャッシュレスAPI、JPQR等各種ガイドライン、その他参考⽂書の定期的な⾒直し、更新する

JPQR普及・運⽤ • 決済⽤統⼀コード仕様「JPQR」の運⽤に係る各種業務（事業者識別コード及び統⼀店舗識別コードの発番・管理、店舗提⽰コードの印刷・発送等）及び本規格の普及策に取り組む

セキュリティ対策 • キャッシュレスに関連するアカウントなどのなりすましやのっとりに対する対応を検討する

pj fy2019 202003 v3...© 2020 payments japan association, all rights reserved.© 2018 payments japan...

Documents