p01 monthlyoverview 目次 - dbj...overview 100 105 110 115 120 125 80 85 90 95 100 105 1 2012 47101...
TRANSCRIPT
産業調査部
DBJ Monthly Overview経済・産業動向
今月のトピックス□生産設備の稼働状況等からみた 中国製造業の現状と課題
□金融機関からみたエネルギー自由化後の 省エネビジネス ～省エネ投資の費用対効果と投資促進モデル～
日本政策投資銀行 産業調査部
DB
J Monthly O
verview
2016/1
2016 1
Contents
・・・・ 40
・・・・ 44
Overview ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
日 本 経 済 ・・・・・・ 14
米 国 経 済 ・・・・・・ 20
欧 州 経 済 ・・・・・・ 22
中 国 経 済 ・・・・・・ 23
アジア経済・新興国経済 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
Market Trends ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
Market Charts ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
Industry Trends ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
Industry Charts ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
経済見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
設備投資計画調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
経済･産業指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
注 記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63
DBJ Monthly Overview January 2016
回復の動きに足踏みがみられる
一部に弱い動きがあるが、回復が続いている
緩やかに回復している
生産設備の稼働状況等からみた中国製造業の現状と課題
金融機関からみたエネルギー自由化後の省エネビジネス～省エネ投資の費用対効果と投資促進モデル～
成長ペースが引き続き鈍化している
今月のトピックス
DBJ Monthly Overview 2016/1 1
（備考）Eurostat、BEA
0.8
0.9
1.0
1.1
100
200
300
400
90
95
100
105
110
2008 09 10 11 12 13 14 15
（四半期）
（2008年4～6月期=100）
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
4.0
4.5
開始 1年目 2年目 3年目
（％pt）
FOMCメンバーの
見通し（12月）
市場の織り込み
(先物レート ）
2004年6月～
1994年2月～
1983年3月～
2 DBJ Monthly Overview 2016/1
Overview
・米国では、12月15～16日のFOMCで7年続いたゼロ金利を解除し、政策金利を0.25％引き上げ0.25～0.50％とした。今後
の利上げペースはFOMCメンバーの見通しでは年1％程度と過去の利上げ局面より緩やかであり、市場ではより緩やか
な利上げが織り込まれている。しかし、異常な規模の金融緩和からのレジームチェンジは、国内外に無視できない影響
を及ぼす可能性も否定できない。
・リーマンショックの震源地である米国は、2011年にはリーマン前のGDP水準を取り戻したが、労働や物価の戻りが緩慢
な中で、その後7年にわたり金融緩和が続いた。しかし、一部の株や住宅ローンでは過熱感があるが、金融規制の強化
もあり、総じてリーマン前のような過度なリスクテイキングは見られない。
・欧州では、ユーロ圏でようやくリーマン前のGDP水準を取り戻したに過ぎず、債務問題によって傷んだ南欧経済の回復
は十分ではなく、企業や家計の債務依存はリーマン前より高まっている。欧州主要行の不良債権比率は特に規模の小
さい銀行や南欧諸国で高く、今後外的ショック等を契機に影響が及ぶ可能性がある。
図表1 米国の利上げペース
図表5 リーマンショック前と現時点の比較
（備考）ECB、Eurostat
【 金融政策のレジームチェンジが誘発する世界経済のリスク 】
図表4 米国の株・自動車ローンの危機前からの変化図表3 米国の部門別債務の危機前からの変化
(備考) 1.米FRB、シカゴ・マーカンタイル取引所
2.FOMCメンバーの見通しは、年末時点の見通し中央値
図表2 米欧の実質GDP
（備考）1.ニューヨーク連銀、米商務省、BIS、IMF、FRB
2.企業債務は年末値、非金融企業 （備考）S&Pダウ･ジョーンズ･インデックス、ニューヨーク連銀
図表6 欧州主要行の不良債権比率（2015年11月時点）
0
4
8
12
16
20
大規模行
中規模行
小規模行
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
ポルトガル
（％）
担保等による
カバーあり
担保等による
カバーなし
（備考）1.EBA
2.不良債権は、90日以上延滞または返済に担保処分が必要なもの
0
2
4
6
8
10
50
60
70
80
90
100（倍）（％）
◇05年1Q →◆リーマンショック前のピーク → ◆直近値 ◇リーマンショック前のピーク → ◆直近値
（リーマン前のピーク=100） （兆㌦）
(2008年4～6月期 → 2015年4～6月期)
企業債務 家計債務 住宅価格
(対GDP比、％) (対GDP比、％) (2007年=100)
ドイツ 55 → 54 59 → 53 101 → 123
フランス 106 → 124 46 → 55 102 → 97
イタリア 78 → 79 38 → 43 103 → 87
スペイン 124 → 107 81 → 69 100 → 65
ユーロ圏 99 → 105 58 → 60 102 → 98
イタリア
スペイン
ユーロ圏
フランス
ドイツ
米国
S&P500指数
S&P500指数バイオ
テクノロジー
S&P500指数ヘルスケア
自動車ローン残高（右目盛）
企業債務対GDP比
家計債務対GDP比
金融機関のD/Eレシオ（右目盛）
図表9 中国の社会資金調達量残高（対ＧＤＰ比）
0
50
100
150
200
2007年末 2014年末
（％）
銀行貸出
銀行貸出以外
（シャドーバンキング）
図表8 企業債務に占める外貨建て
債務の割合（2014年末）
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
4.0
4.5
2012年末 13年末 14年末 15年Q3末
（％）
インドネシア 韓国
タイ
中国
ベトナム
ブラジル
Overview
・米欧では一部の分野を除きリーマンショック前のような過度なリスクテイキングは見られていないのに対し、新興国で
は、金融緩和で供給されたマネーが資金制約を緩和し、リーマンショック前よりも債務依存が強まっている。特に中国
の債務残高は2007年末から14年末にかけて対GDP比で約80％増加しており、その大半が企業部門の増加となってい
る。
・企業債務のうちドル建て対外債務の割合は、インドネシア、ロシア等で4割を越えており、通貨下落等をきっかけに資
金繰りに支障が生じる可能性がある。一方、中国は外貨建て債務にあまり依存していないが、当局の管理が十分に
行き届いていないシャドーバンキングが広がってきた。新興国経済は総じて減速基調にあり、企業収益の伸び悩みと
ともに、金融機関の不良債権比率は既にやや上昇してきている。
・米国の利上げを引き金としたレジームチェンジは、債務依存が高まった新興国の企業信用リスクを顕在化させる可能
性がある。リスクプレミアムが上昇し資本流出が起これば、企業破綻や金融システムへの不安が高まり、実体経済に
も強い下押し圧力が加わるリスクには留意が必要である。
図表7 債務残高の対GDP比
図表11 金融政策のレジームチェンジによる新興国への影響
（備考）DBJ作成
図表10 金融機関の不良債権比率
0
50
100
150
200
250
07 14 07 14 07 14 07 14 07 14 07 14 07 14 07 14
政府
家計
企業
（％）
（備考） 1.BIS、IMFによりDBJ作成 2.年末値
0
10
20
30
40
50
60
インドネシア
ロシア
ブラジル
マレーシア
タイ
インド
中国
国内ローン
クロスボーダーローン
社債
（％）
（備考）IMF
（備考）1.中国人民銀行
2.国債、対外直接投資、未公開株投資などは含まず
（備考） 1.各国金融監督機関、中央銀行 2.不良債権は90日以上延滞
3.ベトナムの15年はQ2末
DBJ Monthly Overview 2016/1 3
タイ
ブラジル
インド
ロシア
インドネシア
中国
韓国
マレーシア
債務依存の強まり企業収益の低下
【中国を除く新興国】ドル建て債務の拡大
【中国】企業債務の急拡大
シャドーバンキングの拡大
過剰債務企業の信用リスク拡大資本流出や金融システム不安のリスク
ドルの需給タイト化金利上昇圧力
リスクプレミアムの正常化
米国の利上げ 【中国を除く新興国】 ドル建て債務のコスト増 ドル資金の引き揚げ、通貨安圧力
【中国】 国内金融システムへの不安拡大 過剰債務企業の資金繰り難
Overview
100
105
110
115
120
125
80
85
90
95
100
105
1
2012
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
（月次）
生産
在庫（右目盛）
（2010年=100） （2010年=100）
予測調査
0.8 1.4 1.5 1.6 2.1
2.9
5.0
▲7.2
▲2.8
1.8
4.4
▲0.5
1.0
-20
-15
-10
-5
0
5
10
15
1-3
4-6
7-9
10-
12
1-3
4-6
7-9
10-
12
1-3
4-6
7-9
10-
12
1-3
4-6
7-9
10-
12
1-3
4-6
7-9
10-
12
1-3
2012 13 14 15 16 17
輸入(逆符号)
輸出
政府支出
民間在庫
住宅投資
設備投資
民間消費
実質GDP
（前期比年率、％）
（四半期）
見通しコンセンサス
DBJ Monthly Overview 2016/14
・10月鉱工業生産は前月比1.4％増と、2ヵ月連続の増加。一般用蒸気タービンや半導体製造装置などのはん用等機械が増加したほか、輸送機械は普通乗用車が増加した。
・予測調査では、11月は前月比0.2％増、12月は同0.9％減と、先行きの増勢は強くない。また、在庫は14年4月の消費税率引き上げ以降に急速に積み上がり、足元でやや調整が進んだものの依然高水準となっており、引き続き調整圧力がくすぶる。
【 日 本 】回復の動きに足踏みがみられる
・2015年7～9月期の実質ＧＤＰ(12/8公表、2次速報)は、個人消費や設備投資、輸出がプラス寄与に転じ、前期比年率1.0％増と2期ぶりのプラス成長となった。ただし、個人消費は4～6月期の落ち込みを取り戻す程度にとどまり、回復には依然足踏みがみられる。
・先行きは、雇用・所得環境の改善や、金融市場の混乱収束に伴うマインドの改善を背景に、個人消費の持ち直しによる緩やかな回復基調が続く見込み。
図表12 実質GDP成長率
（備考） 1.内閣府「四半期別GDP速報」2.政府支出＝公的資本形成＋政府消費＋公的在庫3.見通しコンセンサスは15年7～9月期2次速報後の見通し中央値（20機関をＤＢＪ集計）
図表13 鉱工業生産
（備考）1.経済産業省「鉱工業生産」 2.15年11、12月は予測調査による伸び率で延長
図表14 業種別鉱工業生産
80
90
100
110
120
130
140
150
60
70
80
90
100
110
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130
1
2012
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
（月次）
はん用等機械
電子部品・デバイス(右目盛)
（2010年=100） （2010年=100）
化学（医薬品を除く、右目盛）
予測調査
輸送機械
Overview
-15
-10
-5
0
5
10
15
20
25
30
3 6 9 12 3
13
6 9 12 3
14
6 9 12 3
15
6 9 12 3
16
（「良い」－「悪い」、％pt）
（調査月）
非製造業
製造業
2012
先行き
3
4
5
6
7
8
9
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100
110
120
130
140
150
160
1
2012
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
（2010年=100）
非住宅建築着工床面積(後方3ヵ月移動平均)
資本財総供給（除く輸送機械）
機械受注（右目盛）
（千億円）
実質設備投資（GDPベース）
（月次）
10～12月期見通し
DBJ Monthly Overview 2016/1
（備考）1.内閣府「機械受注統計｣､「四半期別ＧＤＰ速報」経済産業省「鉱工業総供給表｣、国土交通省「建築着工統計」
2.機械受注は船舶・電力を除く民需3.季節調整値（非住宅建築着工統計のみDBJ試算）
図表15 日銀短観 大企業・業況判断DI
5
図表18 日銀短観 大企業・設備投資計画図表17 設備投資関連指標
図表16 企業の売上高と経常利益、設備投資
（備考） 1. 財務省「法人企業統計季報」 2.季節調整値3. 設備投資はソフトウェアを除く 4.非製造業は金融業・保険業を除く
（備考）日本銀行「短観」
【製造業】 【非製造業】
(備考）1. 日本銀行「短観」2. 設備投資計画は、各年それぞれ3月調査→6月調査→9月
調査→12月調査→実績見込(翌年3月)→実績(翌年6月)の順で計画が公表
40
50
60
70
80
90
100
110
120
0
1
2
3
4
5
6
7
8
12 13 14 15
（兆円）
（四半期）
（兆円）
経常利益売上高
（右目盛）
設備投資
140
160
180
200
220
240
260
280
0
2
4
6
8
10
12
14
12 13 14 15（四半期）
（兆円） （兆円）
経常利益
売上高（右目盛）
設備投資
-5
0
5
10
2010 11 12 13 14 15
（四半期）
非製造業
-5
0
5
10
15
20（前年度比、％）
製造業
2012 2012
・日銀短観12月調査によれば、大企業の業況判断DIは、新興国経済への不安が根強いものの、夏場の金融市場の混乱が収まったことや、高水準の企業収益を背景に、製・非製造業ともに横ばいに踏みとどまった。ただし、先行きは、新興国を中心とする海外需要の弱さを受け悪化した。
・法人企業統計の15年7～9月期の売上高は内外需の弱さを受け横ばい圏の動きが続く。経常利益は、円安や原油安、インバウンド消費などが後押ししたが、素材関連業種を中心に中国経済減速による下押しもあり、前期からは縮小した。ただし、利益水準は引き続き高く、良好な収益環境下で設備投資は製・非製造業ともに、総じて緩やかな増加基調にある。
・7～9月期の実質設備投資(GDPベース)は前期比年率2.3％増と、2期ぶりに増加。設備投資の一致指標である資本財総供給（除く輸送機械）が10月に前月比1.4％増と3ヵ月ぶりに持ち直したほか、先行指標の機械受注は10月に前月比10.7％増と、一部大型受注もあり2ヵ月連続で増加した。建築着工床面積は持ち直しが一服している。
・15年度の設備投資計画は、製造業が前年比15.5％増と例年より高い伸びを維持し、非製造業は同8.5％増に上方修正されるなど、企業の投資マインドは堅調さを維持。
Overview
2
3
4
5
6
7
Ⅰ
2012
Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
13
Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
14
Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
15
Ⅱ Ⅲ Ⅳ
（兆円）
公共工事出来高
公共工事請負金額
公的固定資本形成（実質GDPベース）
（四半期）
-6
-4
-2
0
2
4
6
8
10
08 09 10 11 12 13 14 15
設備投資 経常利益
（千億円）
0
50
100
150
200
250
300
350（2010年=100）
アクティブ型液晶素子中・小型
大型
DBJ Monthly Overview 2016/1
・電子部品の生産は総じて堅調だが、液晶素子では、テレビやパソコン用の大型が伸び悩む一方、スマートフォンやタブレット端末向けの中・小型は、製品サイクルの影響を受けつつも増加している。集積回路では、マイコンやロジックが低迷する一方、スマートフォン需要の拡大を受けてメモリやカメラ用イメージセンサー(CCD)が増加している。
・電子部品を含む情報通信機械は円安も手伝って13年頃から増益基調にあり、設備投資は足元まで増加している。
（備考）1.財務省「法人企業統計」 2.季節調整値（DBJ試算）
図表19 電子部品生産
6
図表20 情報通信機械の利益・設備投資
（備考）経済産業省
0
50
100
150
200
08 09 10 11 12 13 14 15
メモリ
CCD
マイコン
ロジック
モス型半導体集積回路
2008 2008
図表21 新設住宅着工戸数 図表22 公共工事関連指標
(備考) 1.北東西三保証事業会社、国土交通省、内閣府2.季節調整値3.15年10～12月期の公共工事出来高と公共工事請負金額は
10月の値を用いた試算値
0
4
8
12
16
20
24
0
20
40
60
80
100
120
1
2012
7 1
13
7 1
14
7 1
15
7
（月次）
総計
分譲
貸家
(年率万戸） (年率兆円）
実質民間住宅（GDPベース）（右目盛） 持家
(備考) 国土交通省「住宅着工統計」、内閣府「四半期別GDP速報」
・7～9月期の実質住宅投資(GDPベース)は、前期比年率8.1％増。低金利のほか、貸家の相続税増税(15年から実施)対策が引き続き押し上げ要因となるものの、マンションなどの価格が上昇しており、持ち直しに足踏みがみられる。なお、10月中旬に発覚したマンションの施工不良の問題が、今後の着工に悪影響を与える可能性がある。
・7～9月期の実質公的固定資本形成(ＧＤＰベース)は、前期比年率5.8％減と2期ぶりに減少。先行指標の公共工事請負金額は、緩やかに減少しており、 3.3兆円規模の2015年度補正予算は増加要因となるものの、2016年度予算は社会保障費を中心とした増加が見込まれており、公共投資は頭打ちで推移する見込み。
（四半期）（月次）
(備考) 1.内閣府「四半期別GDP速報」
2.民間最終消費支出の伸びを国内家計消費の寄与比率で案分
3.消費総合指数の10月は対15年7～9月期比
200
300
400
500
600
100
150
200
250
300
1
2012
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
（月次）
（年率万台）
小型
軽
普通
合計
(右目盛)
30
35
40
45
50
55
60
1
2013
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
90
100
110
120
1
2012
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
（2010年=100）
小売業
（除く自動車）
各種商品
（百貨店等）
織物・衣服・
身の回り品
飲食料品
燃料小売業
図表27 乗用車販売台数
-10
-5
0
5
10
Ⅰ
2012
Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
13
Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
14
Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
15
Ⅱ Ⅲ Ⅳ
（四半期）
（前期比年率、％）
耐久財 半耐久財
非耐久財 サービス
実質民間消費消費税率引き上げ
14年4～6月期
17.8％減
10月
消費総合指数
3.0
3.5
4.0
4.5
5.0
5.5
6.0
58.0
58.5
59.0
59.5
60.0
60.5
61.0
2004 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15
労働参加率
完全失業率(右目盛)
図表23 失業率と労働参加率（労働力人口比率）
（備考）1.日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会
2.季節調整値（DBJ試算）
-4
-3
-2
-1
0
1
2
1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
（前年比、％）
特別給与 所定外給与
所定内給与
図表24 一人当たり給与
（備考）1.内閣府「消費動向調査」、「景気ウォッチャー調査（家計関連）」
2.消費者態度指数は今後半年の見通し
図表28 消費者マインド指標
（備考）厚生労働省「毎月勤労統計調査」
・完全失業率はリーマンショック後に急上昇したが、その後は低下傾向にあり、10月は3.1％まで低下。2013年頃より女性
や高齢者を中心とした労働参加率の上昇に支えられて雇用が増加を続けている。労働需給がタイト化する中、10月の
一人当たり給与は、前年比0.7％増と増加基調を続けている。
・7～9月期のGDPベース実質民間消費は、7、8月の猛暑効果やシルバーウィークの日繰りが良かったことを背景に、年
率1.5％増加した。名目小売業販売額は、15年夏以降、原油安により燃料小売業販売額が減少する中、織物・衣服・身
の回り品や、飲食料など多くの業態で増加基調にある。乗用車販売台数は、このところ軽自動車が新車効果もあって増
加していたが、11月は年率416万台と4ヵ月ぶりに減少した。
・ 11月の消費者態度指数は、株価の上昇を背景に、前月から1.1pt上昇した。11月の景気ウォッチャー（家計関連）は、平
年よりも気温が高かったことから、冬物衣料等が振るわず、現状・先行きともに前月から低下した。
（月次）
消費者態度指数
先行き判断ＤＩ
（月次）
実質総額
名目総額
図表25 実質民間消費支出
2012
（年率万台）
図表26 名目業態別小売業販売額
（備考）1.総務省「労働力調査」 2.季節調整値
消費税率
引き上げ
（％）
DBJ Monthly Overview 2016/1 7
Overview
（月次）
(備考） 1.経済産業省「商業動態統計」、季節調整値
2.2ヵ月移動平均
（月次）
景気ウォッチャー
現状判断ＤＩ
（ＤＩ）
（％）
-25
-20
-15
-10
-5
0
5
10
15
20
30
40
50
60
70
80
90
100
1
2012
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
(年率兆円) (年率兆円)
輸出額
貿易収支（右目盛）
輸入額
-1.0
-0.5
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
1
2013
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
1
2012
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
（年率兆円）
第一次所得収支 第二次所得収支
サービス収支 貿易収支
経常収支
図表34 経常収支
（備考）1.財務省「貿易統計」、日本銀行「国際収支統計」
2.季節調整値
・10月の全国消費者物価（生鮮食品を除く）は、エネルギーの下押し圧力が続く中、3ヵ月連続で前年比0.1％低下となった。ただし、原油安によるエネルギー下押しの影響を除いた「生鮮食品・エネルギーを除く総合」や、変動率の大きい品目を除いた「刈込平均値」では、緩やかに上昇率が高まっている。一方、原油安の長期化が意識される中で、企業の1年後の物価全般の見通しは12月時点で前年比1.0％まで低下したほか、家計の期待インフレ率も夏場以降緩やかに低下しており、今後エネルギー以外の物価の伸びが弱まる懸念がある。
・貿易収支は、15年度に入って5兆円を下回る赤字で推移しているが、11月は原油安で輸入が減少を続けたことに加え、輸出が2ヵ月連続で増加し、赤字は年率400億円と小幅になった。
・11月の輸出数量指数は、先月やや大きく増加した中国向けが水準を維持する中、中国以外のアジア向けの増加もあり、全体では前月比3.2％増と2ヵ月連続で増加した。米国向け輸出は、自動車関連が横ばい圏内で推移する中、金額の約2割を占める設備投資向け等の資本財が下げ止まっている。
・10月経常収支は、前月下振れていた第一次所得収支の黒字幅が回復したことに加え、貿易赤字の縮小もあり、年率17.9兆円の黒字となった。
(月次)
(備考) 1.財務省「貿易統計」
2.季節調整値（内閣府試算、中国のみDBJ試算）
図表32 国・地域別輸出数量指数
図表29 全国消費者物価
(備考) 1.総務省「消費者物価指数」 2.消費税率引き上げの影響を除く
3.生鮮を除く総合以外は日本銀行試算
4.10％刈込平均値は、個別品目を前年比順に並べ、両端をウェイト
ベースで10％控除し算出
(月次)
（前年比、％）
生鮮食品を除く総合
生鮮食品・エネルギーを除く総合
10％刈込平均値
図表31 輸出入、貿易収支
Overview
図表33 米国向け輸出数量指数
（備考）1.財務省「貿易統計」
2.季節調整値（DBJ試算）
図表30 インフレ期待
8 DBJ Monthly Overview 2016/1
60
70
80
90
100
110
120
1
2012
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
全体
中国（アジアの内数）
米国
（2010年=100）
アジア
EU
(月次）
85
90
95
100
105
110
115
1
2014
4 7 10 1
15
4 7 10
(月次)
(2010年=100)
全体資本財関連
（14年構成比：22.6％）
自動車関連
（14年構成比：34.2％）
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
1
2014
4 7 10 1
15
4 7 10(月次)
(家計は月次、企業は調査月)(備考) 1.内閣府「消費者動向調査」 、日本銀行「短観」
2.１年後の物価見通し
3.消費動向調査はDBJ試算
家計の期待インフレ
（日頃よく購入する品目）
企業の期待インフレ
（消費者物価指数）
（前年比、％）
(備考) 1.財務省「貿易統計」
2.季節調整値
【 米 国 】一部に弱い動きがあるが、回復が続いている
40
60
80
100
120
140
160
10
20
30
40
50
60
70
1
2012
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
（DI、％）
（月次）
ミシガン大学信頼感指数
（1966年=100、右目盛）コンファレンスボード
信頼感指数(1985年=100､右目盛）
ISM製造業景況指数
（指数）
ISM非製造業景況指数
5.0
5.5
6.0
6.5
7.0
7.5
8.0
8.5
-20
-10
0
10
20
30
40
50
1
2012
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
その他 サービス業 製造業
政府部門 鉱業 建設業
（月次）
非農業部門雇用者数増減非農業部門雇用者数増減非農業部門雇用者数増減非農業部門雇用者数増減
失業率（右目盛）
（備考)米供給管理協会 “ISM Report on Business”
Conference Board “Consumer Confidence Index”
Reuters/University of Michigan “Surveys of Consumers”
2.7
1.9
0.5
0.1
1.91.1
3.0
3.8
▲ 0.9
4.6
4.3 2.1
0.6
3.9
2.1
-6
-4
-2
0
2
4
6
8
Ⅰ
2012
Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
13
Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
14
Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
15
Ⅱ Ⅲ
（前期比年率、％）
個人消費 設備投資 住宅投資 民間在庫
輸出 輸入 政府支出 GDP
・2015年7～9月期の実質GDP成長率(11/24公表、2次速報）は、高い伸びとなった前期からの反動もあり前期比年率
2.1％増。在庫がマイナス寄与となったが、個人消費が着実に増加しており、米国経済は順調に回復を続けている。
・企業の景況感を表す11月のISM指数は製造業は48.6と、輸出の下押しもあり3年ぶりに目安である50を下回った。非
製造業は55.9と高水準となった前月からは低下したものの、堅調な内需を背景に底堅く推移している。消費者信頼感
指数は、中国経済の減速懸念による株価下落を受けた低下もみられたが、エネルギー価格の下落や労働市場の改
善を受け、総じて高水準横ばいとなっている。
図表35 実質GDP成長率
（備考）米商務省“National Accounts”
・11月雇用統計では、非農業部門雇用者は前月から21.1万人増加し、2ヵ月続けて20万人を上回った。失業率は前月
の5.0％から横ばいであったが、FRBが自然失業率とする4.8～5.0％(12月FOMC大勢見直し)に既に達している。賃金
も緩やかながら増加を続けており、労働市場では総じて改善が続いている。
・雇用環境の改善に伴い、不本意なパート労働者の割合は4％まで低下してきた。ただ、金融危機以前の水準である
3％にはまだ到達しておらず、今後労働需給の逼迫を背景に徐々に低下してくるものと考えられる。
図表37 雇用者数の伸びと失業率
(備考) 米労働省“Employment Situation”
(前月差、万人) (％)
図表36 景気指数
図表38 不本意なパート労働者
（非農業部門雇用者に占める割合）
（四半期）
(備考) 米労働省“Employment Situation”
（％）
Overview
（月次）
0
1
2
3
4
5
6
7
8
2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15
企業都合により労働時間
が削減された労働者
フルタイムの仕事が見つからない労働者
DBJ Monthly Overview 2016/1 9
95
100
105
110
115
120
125
130
1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
（2012年1月=100）
電力・ガス
製造業
鉱業
全体
図表40 鉱工業生産
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
1
2012
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
(前年比、％)
コアPCE価格
(エネルギー、食品を除く)
（月次）
FRB長期目標
(PCE価格)
PCE価格
図表43 FFレート見通し
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
4.0
2015
年末
2016
年末
2017
年末
2018
年末
長期均
衡水準
（％）
15年6月FOMC
15年12月FOMC
15年9月FOMC
(備考) 1.米FRBにより作成 2.平均値
100
75
50
25
-0
-25
-50
-75
-1002008 09 10 11 12 13 14 15
債券
株式
合計米国への資金環流
1,300
1,400
1,500
1,600
1,700
1,800
1,900
2,000
2,100
100
102
104
106
108
110
112
114
116
1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
（2012年1月＝100）
（月次）
自動車販売台数（右目盛）
（年率万台）
小売売上高
（除く自動車、ガソリン）小売売上高
0
2
4
6
8
10
12
14
16
18
20
80 85 90 95 00 05 10 15
（％）
図表39 小売売上高
(備考) 米FRB “Industrial Production and Capacity Utilization”
図表41 インフレ率
・11月の小売売上高(自動車・ガソリンを除く)は外食や総合スーパーが好調となり、前月比0.4％増加。自動車販売も年
率1,800万台の高水準を維持している。
・11月鉱工業生産は前月比0.6％減。製造業は横ばいだったが、原油価格の低下を受けて鉱業が減少したほか、暖冬
の影響で需要が減退した電力・ガスが同4.3％減となり、昨年12月をピークとした伸び悩みが続いている。
・10月の個人消費支出(PCE)価格は、エネルギー、食品を除くコアで前年比1.3％の上昇にとどまり、FRBの目標である
2％の達成には時間を要する見通し。FRBは12月FOMCで利上げを実施し、リーマンショック後の2008年12月から7年
間続いたゼロ金利政策を解除したが、FOMCメンバーによる今後の利上げペースの見通し（平均値)では、今後1年間
の利上げ幅は1％となっており、金融政策の正常化は過去と比べて慎重に進められるだけでなく（図表1参照）、会合
毎に見通しは下方修正されており、物価上昇率が想定通り高まらない中で、一層緩やかな利上げが見込まれている。
・米国による対外証券投資は、リーマンショック後の金融緩和により米国から他国へ資金が向かったが、量的緩和
（QE3）が終了した14年秋頃より米国内への資金還流がみられる。
（備考) 米商務省“Retail Trade”、“Motor Vehicles”
2012
図表44 米国居住者による対外証券投資増減
Overview
図表42 FFレートの長期推移
（月次）
(備考) 1.米商務省 “Personal Income and Outlays”
2.PCE価格はGDPベースの個人消費支出デフレーター
景気後退期
2012 (月次)
（備考) 米財務省
10 DBJ Monthly Overview 2016/1
(四半期)
(備考) ニューヨーク連銀 （月次）
1980
Overview
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
-1
0
1
2
3
12 13 14 15
(月次)
レポ金利（政策金利）
中銀預金金利
ＥＣＢの量的緩和（資産買入残高、右目盛）
-20
-15
-10
-5
0
5
10
15
20
Ⅰ
2013
Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
14
Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
15
Ⅱ Ⅲ Ⅳ
-3
-2
-1
0
1
2
3
4
Ⅰ
2012
Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
13
Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
14
Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
15
Ⅱ Ⅲ
純輸出 固定資本形成在庫 政府消費民間消費 GDP
図表50 ECBの資産買入残高と政策金利図表49 ドイツの自動車販売・生産・輸出
(備考）1.Eurostat2.見通しは欧州委員会（2015年11月公表）3.* は前期比を4倍した試算値
DBJ Monthly Overview 2016/1 11
図表47 EUの実質小売売上高と自動車販売
・EU28ヵ国の2015年7～9月期実質GDP（12/8公表、2次速報）は、輸出が振るわず外需がマイナス寄与となったが、民間消費などが増加し、前期比年率1.5％増加した。
・EU28ヵ国の消費は、原油安や労働市場の改善等を背景に13年初以降持ち直しているが、今後は、パリ同時多発テロによる消費マインドの低下が消費を下押しする可能性がある。
・EU28ヵ国の域外輸出は、ユーロ安を追い風に持ち直しの動きが続いているが、足元ではアジア向けなどが減少している。ドイツの自動車の販売、生産、輸出は、足元で増加しており、9月中旬に明るみになった一部メーカーのディーゼル車排出ガス不正問題の影響は今のところは限定的となっている。
・12/3のECB理事会では、現行の量的緩和の期限延長（2016年9月→17年3月）と、政策金利の下限となる中銀預金金利の引き下げ(▲0.2％→▲0.3％）が決定されたが、市場の期待には届かず、理事会後にユーロは急上昇した。
図表45 実質GDP成長率
【 欧 州 】緩やかに回復している
（前期比年率、％） （前年比、％）（前期比年率、％）
(備考）Eurostat
（四半期）
図表46 EU実質GDP成長率（項目別寄与度）
(備考）1.ドイツ自動車工業会2.15年10～12月期は、10～11月の平均値
（2010年=100） （年率百万台）
2014年 15年 2014年実績
15年 16年
10～12 1～3 4～6 7～9 見通し
ＥＵ28ヵ国 1.9 2.3 1.9 1.5 1.3 1.9 2.0
ユーロ圏 1.5 2.2 1.6 1.2 0.9 1.6 1.8
ドイツ 2.5 1.4 1.8 1.3 1.6 1.7 1.9
フランス 0.5 2.9 0.2 1.4 0.2 1.1 1.4
イタリア ▲0.2 1.7 1.1 0.8 ▲0.4 0.9 1.5
ギリシャ ▲2.1 0.0 1.3 ▲3.5 0.8 ▲1.4 ▲1.3
スペイン 2.7 3.5 4.0 3.2 1.4 3.1 2.7
ポルトガル 1.4 2.0 2.1 0.1 0.9 1.7 1.7
アイルランド *4.0 *8.4 *7.6 - - 6.0 4.5
英国 3.0 1.5 2.6 1.9 3.0 2.5 2.4
（備考）Eurostat、European Automobile Manufacturers' Association
（月次）
（前年比、％） （％）
（四半期）
（備考）1.Eurostat2.EUの域外輸出は、EU加盟各国のEU域外向け輸出の合計
図表48 EUの域外輸出
11
12
13
14
15
85
90
95
100
105
1
2012
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
小売売上高
自動車販売台数（右目盛） -6
-4
-2
0
2
4
6
Ⅰ
2012
Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
13
Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
14
Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
15
Ⅱ Ⅲ
その他 アジア 米国 EU28ヵ国以外欧州
（四半期）
（前期比寄与度、％）
(備考）ECB、Eurostat
（兆ユーロ）
自動車登録（外国車）
自動車登録（ドイツ車）
輸出
生産
2012
-200
0
200
400
600
800
1000
1200
-100
-80
-60
-40
-20
0
20
40
1
2012
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
輸出 輸入
（前年比、％）
（月次）
図表54 輸出入の伸び率と貿易収支
（備考）1.中国海関
2.1､2月は2ヵ月の平均値
貿易収支（右目盛）
（億㌦）
5
6
7
8
9
10
12 13 14 152012
（前年比、％）
サービス産業
製造業・鉱業
（四半期）
実質GDP
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
-5
0
5
10
15
20
1
2012
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
（前年比、％）
乗用車販売台数
（右目盛）
小売売上高
（月次）
（年率万台）
35
40
45
50
55
5
10
15
20
25
1
2012
5 9 1
13
5 9 1
14
5 9 1
15
5 9
（前年比、％)
（月次)
（pt)
製造業PMI（右目盛）
鉱工業生産
実質固定資産投資
【 中 国 】成長ペースが引き続き鈍化している
（備考）中国国家統計局によりDBJ作成
図表51 実質GDP成長率
（備考）1. 中国国家統計局 2．固定資産投資はDBJ試算
3. 生産と投資の1、2月は2ヵ月合計の前年比
6
7
8
9
10
11
12
13
125
130
135
140
145
150
155
160
1
2012
5 9 1
13
5 9 1
14
5 9 1
15
5 9
販売面積
（右目盛、3ヵ月移動平均）
住宅価格指数
（月次）
（2006年1月=100）図表55 住宅価格と販売面積
（備考）1.中国国家統計局
2.販売面積は季節調整値（DBJ試算）
（千万㎡）
Overview
図表52 PMI、 生産と投資
・2015年7～9月期実質GDPは前年比6.9％増（前期比年率7.4％増）と、09年1～3月期以来の低い伸びとなった。産業別
には製造業・鉱業の同5.7％増に対し、サービス産業（第3次産業）は同8.6％増と堅調となっている。
・製造業PMIは、景気拡大・縮小の目安である50を下回っている。11月の鉱工業生産は前年比6.2％増と自動車の牽引
により3ヵ月ぶりに6％台に戻った。固定資産投資はインフラ関連投資の牽引により伸び率がやや拡大した。小売売上
高は11月までやや伸びが高まっており、乗用車販売は10月からの小型車減税措置により顕著に増加。
・11月の輸出は前年比6.8％減と低迷が続く。輸入は同8.7％減と電子部品などの増加により減少幅がやや縮小。住宅
価格は北京等の大都市で急騰する一方、全体では持ち直しペースは緩やかとなっており、販売面積も足元で伸び悩
んでいる。
・11/30開催のIMF理事会では5年に一度のSDR（特別引出権、加盟国の外貨準備を補完する資産として1969年に創
設）構成の見直しを行い、ユーロなどのウェイトを落とし、5番目の通貨として新たに人民元を採用した。
図表53 小売売上高と乗用車販売台数
（備考）1.中国国家統計局、中国汽車工業協会によりDBJ作成2.乗用車販売台数は季節調整値（DBJ試算）
（備考）IMF
図表56 SDR（特別引出権）の構成見直し
12 DBJ Monthly Overview 2016/1
通貨 修正前 修正後 備 考
米ドル（＄） 41.9 41.7
ユーロ（€） 37.4 30.9
人民元（RMB） － 10.9
円（￥） 9.4 8.3
ポンド（￡） 11.3 8.1
今回の見直しは
2016年10月から
実施
11月末の規模は
2,041億SDRs
（2,850億㌦相当）
（％）
日本 (15年7～9月期2次速報値：12/8公表) 参考:15年4～6月期 前期比年率0.5％減
・ 前期比年率1.0％増と、２期ぶりのプラス成長
・ 民間消費や設備投資、輸出が増加に転じた
Ｙ Ｃ Ｉ Ｇ (ＸーＭ) ＧＤＰ 民間消費 民間投資(住宅,設備投資,在庫) 公的需要 純輸出(輸出 , 輸入)
1.0％ 1.5 ▲1.4（ 8.1, 2.3, - ） ▲0.3 - （11.1, 7.0）
1.0％ 0.9 ▲0.2（0.2,0.3,▲0.8） ▲0.1 0.5（1.9,▲1.4）
100％ 60.6 16.8（ 3.1,14.2,▲0.5 ） 25.7 ▲3.1（17.7,20.8）
予測（見通しコンセンサス、２次速報公表後DBJ集計） 中央値15FY 1.0％、16FY 1.5％
米国 (15年7～9月期2次速報値：11/24公表) 参考:15年4～6月期 前期比年率3.9％増
・ 前期比年率2.1％増と、高い伸びとなった前期からは低下
・ 在庫のマイナス寄与を除けば、個人消費の増加により米国経済は順調な回復を続けている
Ｙ Ｃ Ｉ Ｇ (ＸーＭ) ＧＤＰ 民間消費 民間投資(住宅,設備投資,在庫) 公的需要 純輸出(輸出 , 輸入)
2.1％ 3.0 ▲0.3（ 7.3, 2.4, - ） 1.7 - （ 0.9, 2.1）
2.1％ 2.1 ▲0.1（ 0.2, 0.3,▲0.6） 0.3 ▲0.2（ 0.1,▲0.3）
100％ 68.4 16.5（ 3.2, 12.9, 0.4 ） 18.2 ▲3.1（13.5, 16.6）
予測（ＦＯＭＣ：2015/9/17公表） 15CY 2.0～2.3％、16CY 2.2～2.6％
欧州 (15年7～9月期2次速報値：12/8公表) 参考:15年4～6月期 前期比年率1.9％増
・ ＥＵ28ヵ国のＧＤＰは、前期比年率1.5％増と緩やかな回復が継続・ 輸出が振るわず外需がマイナス寄与となったが、民間消費などが増加した
Ｙ Ｃ Ｉ Ｇ (ＸーＭ) ＧＤＰ 民間消費 資本形成（含む在庫） 政府消費 純輸出(輸出 , 輸入)
1.5％ 2.1 8.0 2.8 - ( 1.3 , 5.8 )
1.5％ 1.2 1.5 0.6 ▲1.8 ( 0.6 , ▲2.4 )
100％ 56.2 19.5 21.2 3.1 ( 43.3 , 40.2 )
予測（欧州委員会見通し：2015/11公表） 15CY 1.9％、16CY 2.0％
中国 (15年7～9月期：10/19公表）参考:15年4～6月期 前期比年率7.4％増
・ 前年比6.9％増と成長ペースが鈍化・ 投資や生産が鈍化、サービス産業は経済の支えに
Ｙ Ｃ Ｉ Ｇ (ＸーＭ) ＧＤＰ 民間消費 資本形成（含む在庫） 政府消費 純輸出
7.4％ - - - -
100％ 37.7 46.0 13.5 2.7
15年7～9月期
前期比年率(実質)
同上寄与度
14CY構成比(名目)
15年7～9月期
前期比年率(実質)
同上寄与度
14CY構成比(名目)
15年7～9月期
前期比年率(実質)
14CY構成比(名目)
15年7～9月期
前期比年率(実質)
同上寄与度
14CY構成比(名目)
(備考）1.ＧＤＰの構成比及び前期比年率寄与度の数値は、四捨五入の関係上、各需要項目の合計と必ずしも一致しない
2.欧州の資本形成は、ＧＤＰから他の需要項目を差し引いて試算
3.〔 〕内の矢印の向きは基礎統計からの推測
= ＋＋ ＋
【 直近のＧＤＰ動向 】
＋＋＋
Overview
= ＋＋＋
＋＋＋=
=
DBJ Monthly Overview 2016/1 13
日 本 経 済
日 本 経 済
回復の動きに足踏みがみられる実質ＧＤＰ成長率
（季節調整済前期比年率、項目別寄与度）
4.4
▲ 0.5
1.0 0.8 1.4 1.5 1.6 2.1 2.9
-20
-15
-10
-5
0
5
10
15
Ⅰ
13
Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
14
Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
15
Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
16
Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
17
輸入（逆目盛） 輸出
政府支出 民間在庫
住宅投資 設備投資
民間消費
（％）
（四半期）
見通しコンセンサス
92
94
96
98
100
102
104
106
90
95
100
105
110
115
120
125
1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
(2010年=100)(2010年=100)
(月次)
景気動向一致ＣＩの推移
90
95
100
105
110
115
120
-2
-1
0
1
2
3
4
1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
雇用関連 生産、設備投資
商業販売
（卸小売）
３ヵ月移動平均
前月差
（３ヵ月移動平均前月差、ｐｔ） (2010年=100)
(月次)
水準(右目盛)
＜実質ＧＤＰ＞
２期ぶりのプラス成長
○７～９月期の実質ＧＤＰ(12/8公表、２次速報)は、
個人消費や設備投資、輸出がプラス寄与に転じ、
前期比年率1.0％増と２期ぶりのプラス成長と
なった。ただし、個人消費は４～６月期の落ち込
みを取り戻す程度にとどまり、回復には依然足踏
みがみられる。
○先行きは、雇用・所得環境の改善や、金融市場の
混乱収束に伴うマインドの改善を背景に、個人消
費の持ち直しによる緩やかな回復基調が続く見込
み。
＜景気動向指数＞
一致ＣＩは足踏みを示している
○10月の景気動向一致ＣＩは前月差＋2.0ptと、２ヵ
月連続で上昇したが、３ヵ月後方移動平均は小幅
な上昇にとどまった。先行指数は同＋1.3ptと、
２ヵ月ぶりの上昇となった。
＜生産活動＞
生産は下げ止まり
○10月鉱工業生産は前月比1.4％増と、２ヵ月連続
の増加。一般用蒸気タービンや半導体製造装置な
どのはん用等機械や、普通乗用車などの輸送機械
が増産となった。
○予測調査では、11月は前月比0.2％増、12月は同
0.9％減と、先行きの増勢は強くない。また、14
年４月の消費税率引き上げ以降に急速に積み上
がった在庫は、足元でやや調整が進んだが、依然
として高水準にあり、引き続き調整圧力がくすぶ
る。
○10月の第３次産業活動指数は前月比0.9％増と、
２ヵ月ぶりに上昇し、持ち直しの動きがみられる。
年初来弱い動きが続いていた卸売・小売業に持ち
直しの動きがみられるほか、９月に大きく落ち込
んだ不動産業、金融業・保険業、情報通信業で反
動増がみられた。
鉱工業指数、第３次産業活動指数
(備考）1.経済産業省「鉱工業指数」､「第３次産業活動指数」2.鉱工業生産の10、11月は予測調査による伸び率で延長
（備考）内閣府「景気動向指数」
（備考）1.内閣府「四半期別ＧＤＰ速報」
2.見通しコンセンサスは15年７～９月期２次速報後の
見通し中央値（20機関をＤＢＪ集計）
予測
調査鉱工業生産
第３次産業活動指数
(右目盛）
鉱工業在庫
14 DBJ Monthly Overview 2016/1
日 本 経 済
（備考）1.国土交通省「住宅着工統計」
2.季節調整値
0
20
40
60
80
100
120
1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
新設住宅着工戸数
（月次）
（年率万戸）
総計
持家
貸家
分譲
（備考）1.内閣府「機械受注統計｣､ 経済産業省「鉱工業総
供給表｣､国土交通省｢建築着工統計｣
2.機械受注は船舶・電力を除く民需､資本財総供給
は除く輸送機械､建築着工床面積は民間非住宅
3.季節調整値
設備投資関連指標
80
90
100
110
120
130
140
1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
（2010年=100）
四半期見通し
（月次）
（先行指標）
＜設備投資＞
一服している
○７～９月期の実質設備投資(ＧＤＰベース)は前期
比年率2.3％増と、２期ぶりに増加した。
○設備投資の需要側統計である法人企業統計季報
によると、７～９月期の設備投資は前期比5.4％
増と、２期ぶりの増加。
○機械投資の供給側統計である資本財総供給（除
く輸送機械）は10月に前月比1.4％増と３ヵ月ぶ
りに増加した。
○先行指標の機械受注は10月に前月比10.7％増と、
一部大型受注もあり、２ヵ月連続の増加となっ
た。建築着工床面積は持ち直しが一服している。
○日銀短観12月調査によれば、大企業・全産業の
2015年度の設備投資は前年比10.8％増と、堅調
な計画を維持。企業収益も好調であるものの、
先行き不透明感に伴い、設備投資は下方修正さ
れる可能性がある。
＜公共投資＞
頭打ちとなっている
○７～９月期の実質公的固定資本形成(ＧＤＰベー
ス)は、前期比年率5.8％減と２期ぶりに減少。
○先行指標の10月公共工事請負金額は、前年比
4.8％減少。3.3兆円規模の2015年度補正予算が
決定し、2016年度予算も増加が見込まれている
が、公共投資は弱い動きが続く見込み。
＜住宅投資＞
住宅着工は、持ち直しに足踏みがみられる
○７～９月期の実質住宅投資（ＧＤＰベース）は、
前期比年率8.1％増と３期続けて増加した。
○10月の住宅着工戸数は、前月比4.3％減。低金利
のほか、貸家の相続税増税(15年から実施)対策
が引き続き押し上げ要因となるものの、マン
ションを始めとした価格が上昇しており、持ち
直しに足踏みがみられる。なお、10月中旬に発
覚したマンションの施工不良の問題が、今後の
着工に悪影響を与える可能性がある。
設備投資（ＧＤＰベース）
60
62
64
66
68
70
72
74
11 12 13 14 Ⅰ
12
ⅡⅢⅣⅠ
13
ⅡⅢⅣⅠ
14
ⅡⅢⅣⅠ
15
ⅡⅢ
実質
名目
（年率兆円）
（年度）（四半期）
（備考）1.内閣府「四半期別ＧＤＰ速報」
2.実質は2005暦年価格
（太線は四半期平均、建築着工は後方３ヵ月移動平均）
90
100
110
120
130
140（2010年=100）
（一致指標）
資本財総供給
（太線は四半期平均）
（月次）
機械受注
建築着工床面積
DBJ Monthly Overview 2016/1 15
日 本 経 済
（備考）1.日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会、
経済産業省「商業動態統計」
2.網掛けはエコカー補助金の実施期間(11年12月～12年9月)
3.小売業販売額は財のCPIで実質化、横線は四半期平均値4.季節調整値（ＤＢＪ試算）
実質民間消費（ＧＤＰベース）
小売業販売額（実質）/新車販売台数
25
30
35
40
45
50
55
60
65
1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
(ＤＩ)
(月次）
（備考）1.内閣府「消費動向調査」､「景気ウォッチャー調査(家計関連)」
2.消費者態度指数は13年４月より調査方法を変更
消費マインド/景況指標
○７～９月期の実質民間消費(ＧＤＰベース、２次速
報)は、前期比年率1.5％増となった。７、８月
の猛暑やシルバーウィークの日繰りが良かった
ことを背景に増加したが、天候不順等の影響に
よる４～６月期の落ち込みを取り戻すには至ら
ず、弱い動きにとどまった。
○月次からＧＤＰに準じて作成される消費総合指数
は、10月は７～９月期比で年率0.9％減となった。
○需要側統計では、10月の家計調査の実質金額指
数(除く住居等)は前月比0.4％減となった。
○10月の小売業販売額（実質、除く自動車）は、
７～９月期比1.7％増となった。原油安で低迷し
ていた燃料販売の減少が一服したほか、全国的
に好天に恵まれたため多くの業態で増加した。
○11月乗用車販売は４ヵ月ぶりに減少し、年率416
万台となった。軽自動車が、９～10月に新車効
果により水準を伸ばしていたが、11月は反動も
あり、前月からやや減少した。
○家計側の統計からみた家電販売額は、10月は７
～９月期比2.1％増加した。
○10月の外食産業売上高（全店舗）は、好天に恵
まれ客数が21ヵ月ぶりに前年を上回り、前年比
5.0％増となった。10月の旅行取扱額は同5.8％
増。国内旅行が14ヵ月連続で前年を上回った。
○今後半年間の見通しを示す消費者態度指数は、
11月は株価が上昇したこともあり、前月から
1.1pt昇した。11月の景気ウォッチャー調査（家
計関連）の判断ＤＩは、現状、先行きともに小売
業を中心に前月から悪化した。
100
200
300
400
500
600
90
95
100
105
110
115
1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
（月次）
（年率万台）
新車販売台数（右目盛）
小売業販売額（除く自動車）
（2010年=100）
消費者態度指数
景気ウォッチャー現状判断ＤＩ
景気ウォッチャー先行き判断ＤＩ
＜個人消費＞
弱い動きもみられるが、基調としては緩やかに回復している
（備考）1.内閣府「四半期別ＧＤＰ速報」2.ＧＤＰベース内訳は対家計民間非営利団体を捨象し国内家計消費の寄与比率で按分した
3.消費総合指数の10月は15年7～9月期比
-20-18-16-14-12-10-8-6-4-20246810
Ⅰ
12
Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
13
Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
14
Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
15
Ⅱ Ⅲ
（四半期）
（前期比年率、％）
サービス
非耐久財
半耐久財
耐久財
合計
10月消費総合指数
16 DBJ Monthly Overview 2016/1
日 本 経 済
-3.0
-2.5
-2.0
-1.5
-1.0
-0.5
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
（月次）
雇用者数
一人当たり賃金
賃金総額
（前年比、％）
6,100
6,150
6,200
6,250
6,300
6,350
6,400
6,450
6,500
0.5
0.6
0.7
0.8
0.9
1.0
1.1
1.2
1.3
1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
(万人)(倍)
(月次)
有効求人倍率
就業者数（右目盛）
(備考)1. 総務省「労働力調査」、厚生労働省「一般職業紹介状況」2. 季節調整値
就業者数と有効求人倍率
雇用者賃金総額
(備考)厚生労働省「毎月勤労統計調査(事業所規模５人以上)」
の名目賃金総額指数と総務省「労働力調査」の雇用者数を乗じたもの
＜所得・雇用＞
改善している
○10月の賃金総額は前年比2.1％増となった。一人
当たり賃金は、ベアの反映によりこのところ増
加基調が続いており、10月は同0.7％増加した。
○10月の就業者数は6,396万人と前月から２万人減
少したが、７～９月期比では0.2％増となり、増
加基調が続いている。完全失業率は前月から
0.3％pt低下し3.1％となり、引き続き低水準を
維持している。
○10月の有効求人倍率は1.24倍と前月から横ばい、
新規求人倍率は1.83倍と前月から低下したもの
の、引き続き高い水準を維持している。
＜物価＞
横ばいとなっている
○10月の全国消費者物価（生鮮を除く）は、原油
安の影響でエネルギーの下押し圧力が継続する
中、３ヵ月連続で前年比0.1％低下。エネルギー
の影響を除いてみると、食料品等の値上げによ
り緩やかに上昇率が高まっている。
○11月の東京都区部の消費者物価(生鮮を除く)
は、エネルギーの下押し圧力が和らぎ、前年比
横ばいとなった。
＜企業倒産＞
倒産件数は低水準が続いている
○11月の倒産件数は前年比3.4％減の711件、負債
総額は同22.7％減となり、低水準が続いている。
（月次）
消費者物価
(備考）1.総務省「消費者物価指数」
2.消費税率引き上げの影響を除く
3.除く生鮮、エネルギーは日本銀行試算、除く生鮮、
エネルギー及び持ち家の帰属家賃はＤＢＪ試算
-1.0
-0.5
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
（前年比、％）
除く生鮮
除く生鮮、エネルギー
除く生鮮、エネルギー
及び持ち家の帰属家賃
DBJ Monthly Overview 2016/1 17
日 本 経 済
-25
-20
-15
-10
-5
0
5
10
15
20
25
30
1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
（年率兆円）
第二次所得収支 第一次所得収支サービス収支 貿易収支経常収支
(月次)
財輸出入
(備考)1.財務省「貿易統計」、日本銀行「実質輸出入」2.季節調整値（数量指数は内閣府試算）
(備考)1.日本銀行「国際収支統計」2.季節調整値
経常収支
80
90
100
110
120
130
12 13 14 15
輸 出
（月次）
(2010年=100)
日銀実質
数量指数
12 13 14 15
輸 入
（月次）
日銀実質
数量指数
輸出入額と貿易収支
(備考)財務省「貿易統計」
＜国際収支＞
輸出は下げ止まっている
○７～９月期の財・サービス実質輸出(ＧＤＰベー
ス)は、前期比年率11.1％増と２期ぶりの増加
となった。
○11月の数量指数は、米国向けの下げ止まりに加
え、アジア向けが増加し、全体では前月比
3.2％増と２ヵ月連続で増加した。日銀実質輸
出は同1.6％増となった。
○11月の輸出金額は、輸出数量の増加により、前
月比0.5％増加した。
輸入は横ばい
○７～９月期の財・サービス実質輸入(ＧＤＰベー
ス)は、前期比年率7.0％増と２期ぶりの増加と
なった。
○11月の数量指数は前月比0.9％減、日銀実質輸
入でも同0.7％減となった。均してみれば15年
に入って横ばい圏内の動きが続いている。
○11月の輸入金額は、原油安の影響が続く中、輸
入数量の減少もあり、前月比2.2％減少した。
貿易収支は小幅赤字が続いている
○11月の貿易収支は、原油安の影響が続く中、輸
出数量が２ヵ月連続で増加もあり、年率400億
円の小幅な赤字となった。
○７～９月期の財・サービス実質純輸出(ＧＤＰ
ベース)のＧＤＰ寄与度は年率＋0.5％と、輸出
財の高付加価値化が継続する中、訪日外国人の
支出増によるサービス輸出の増加もあり、３期
ぶりのプラス寄与となった。
経常収支の黒字幅は横ばい
○10月経常収支は、前月下振れていた第一次所得
収支の黒字幅が回復したことに加え、貿易赤字
の縮小もあり、年率17.9兆円の黒字となった。
-25
-20
-15
-10
-5
0
5
10
15
20
30
40
50
60
70
80
90
100
1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
(月次)
(年率兆円) (年率兆円)
輸出額
貿易収支（右目盛）
輸入額
18 DBJ Monthly Overview 2016/1
日 本 経 済
0
1
2
3
4
5
1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
広義流動性とＭ２(前年比、％)
広義流動性
Ｍ２
（月次）
(備考）1.日本銀行 2.期中平均残高の伸び率
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
57
58
59
60
61
62
63
1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7
（兆円） （兆円）普通社債の現存額と発行額
（備考）日本証券業協会 （月次）
発行額(右目盛）
現存額
-5
0
5
10
15
20
-100
0
100
200
300
400
1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
マネタリーベース
（月次）
(兆円） (兆円）
前月差（右目盛）
残高水準
(備考）1.日本銀行 2.期中平均残高、季節調整値
＜金融＞
Ｍ２は増加基調
○貨幣保有主体(非金融法人、個人等)からみた通
貨量を集計した11月のマネーストック統計では、
広義流動性は前年比4.0％増加、Ｍ２は同3.3％
増加となった。14年10月末の日銀による追加金
融緩和以降、増加ペースは拡大し、その後も増
加基調にある。
○11月のマネタリーベース平均残高(季節調整済)
は、前月比3.1％増の347.0兆円。量的質的金融
緩和を開始した13年４月以降の増加基調が継続。
民間銀行貸出残高は緩やかに増加
○11月の民間銀行貸出平均残高(速報)は、前年比
2.3％増。都市銀行、地方銀行ともに緩やかに
増加している。
○10月の国内銀行の貸出残高は前年比3.8％増。
低金利などの借入環境の改善を受け、このとこ
ろ前年比３％台に伸び率が高まっている。
社債の発行残高は減少基調
○９月の普通社債の現存額は前年比3.0％減の57.7
兆円。７～９月期の国内発行額は同39.2％減少
と、低金利下での需要減退により減少基調と
なっている。
○11月末時点の事業法人のＣＰ発行残高は10.4兆円
と、前年比ではやや減少したものの、短期国債
の利回りがゼロ近辺に低下する中、2014年後半
からの増加は継続している。
日銀は異次元緩和の補完措置を導入
○日本銀行は、12/17～18の金融政策決定会合で、
量的・質的金融緩和を円滑に遂行するための補
完措置を導入。設備・人材投資に積極的な企業
の株式を対象とするＥＴＦの新たな買入れ枠（年
間約3,000億円）の設定や、長期国債買入れの
平均残存期間の長期化等を決定した。
-1
0
1
2
3
4
1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
（月次）
大中堅企業 中小企業 個人向け
その他 貸出金
貸出先別貸付金（前年比、％）
(備考）1.日本銀行 2.月末残高の伸び率
DBJ Monthly Overview 2016/1 19
米 国 経 済
米 国 経 済
4.2
4.4
4.6
4.8
5.0
5.2
5.4
5.6
-1.5
-1.0
-0.5
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
(月次)
(前月比、％)
その他 通信販売 ガソリン
建築資材 GMS 飲食サービス
食料品店 自動車・同部品 合計
2.7
1.9
0.5
0.1 1.9 1.1
3.0
3.8
▲ 0.9
4.6
4.32.1
0.6
3.9
2.1
-4
-2
0
2
4
6
8
Ⅰ
12
Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
13
Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
14
Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
15
Ⅱ Ⅲ
政府支出 輸入輸出 住宅投資設備投資 民間在庫個人消費 実質ＧＤＰ成長率
一部に弱い動きがあるが、回復が続いている
○７～９月期の実質ＧＤＰ(11/24公表、２次速報値)
は、高い伸びとなった前期からの反動もあり、
前期比年率2.1％増となった。在庫はマイナス寄
与となったものの、個人消費が着実に増加して
おり、米国経済は順調に回復を続けている。
個人消費は増加している
○７～９月期の実質個人消費支出(ＧＤＰベース)
は前期比年率3.0％増となった。家具や自動車
等の耐久財が同4.8％増となったほか、サービ
スも増加し、堅調に推移している。
○11月の小売売上高は前月比0.2％増、除く自動
車・ガソリンでは、外食や総合スーパーが伸
びたことで同0.4％増加した。
生産は伸び悩んでいる
○11月の鉱工業生産は前月比0.6％減。製造業は
横ばいであったが、暖冬により電力・ガスが
同4.3％減少したことに加え、原油安により原
油採取や掘削に下押し圧力がかかった。設備
稼働率は77.0％と、前月から0.5％pt低下した。
○10月の在庫(流通段階を含む)は前月から横ば
い、対売上比は前月から0.01ヵ月上昇し、
1.38ヵ月となった。
○11月のＩＳＭ指数は、輸出の弱さが続き製造業は
48.6と、３年ぶりに目安となる50を下回った。
非製造業は55.9と前月の高水準からは低下し
たが、拡大が続いている。
設備投資は弱い伸び
○７～９月期の実質民間設備投資(ＧＤＰベース)
は、シェール・オイルなど鉱業向けの建設投
資が弱含み、前期比年率2.4％の増加となった。
○機械設備の先行指標である航空機を除く非国防
資本財受注は、10月は前月比1.3％増となり、
基調としては緩やかな増加となっている。
実質ＧＤＰ成長率
（四半期）
(備考)米商務省 “National Accounts”
(前期比年率、％)
(備考)1.ＦＲＢ “Industrial Production and Capacity Utilization”2.電力・ガスを含む、季節調整値
生産と稼働率
74
76
78
80
82
90
95
100
105
110
1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
(％)(2007年=100)
鉱工業稼働率(右目盛）
鉱工業生産
小売売上高
(備考)米商務省 “Retail Trade”
(年率兆㌦)
水準(右目盛)
(月次)
20 DBJ Monthly Overview 2016/1
米 国 経 済
FF金利先物
(備考)1.米商務省 “New Residential Construction”
“New Residential Sales”、
全米不動産協会（ＮＡＲ）“Existing Home Sales”2.新規着工は持家や貸家など販売されないものを含む
0.00
0.25
0.50
0.75
1.00
1.25
1.50
1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月
（日次）
FF誘導水準(政策金利)0～0.25％
2016年３月限月
2016年６月限月
（％）
5.0
5.5
6.0
6.5
7.0
7.5
8.0
8.5
-20
-10
0
10
20
30
40
50
1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
サービス(除く政府)鉱工業・建設政府
-1
0
1
2
3
4
1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
(前年比、％)
雇用情勢は改善している
○11月の非農業部門雇用者数は前月差21.1万人増
と、２ヵ月続けて20万人を超過。失業率は前月
の5.0％から横ばいであったが、概ね自然失業率
に達しており、賃金も緩やかながら増加傾向に
あるなど、雇用情勢は総じて改善が続いている。
住宅市場は緩やかに持ち直している
○７～９月期の住宅投資(ＧＤＰベース)は、前期比
年率7.3％増と前期からやや伸びは鈍化したもの
の、持ち直している。
○11月の住宅着工件数は年率117.3万戸と、前月か
ら10.5％増加。10月の中古販売は同3.4％減、新
築販売は同10.7％増となり、振れはあるものの、
均してみれば住宅市場は緩やかに持ち直してい
る。
物価上昇率は低位にとどまっている
○10月の個人消費支出（ＰＣＥ、エネルギー・食品
を除くコア）価格は前年比1.3％上昇と、依然低
位にとどまっている。11月の消費者物価（ＣＰＩ、
コア）は、サービス価格の上昇により同2.0％上
昇と伸びが高まった。
輸出は弱含み、輸入は緩やかに増加している
○７～９月期の財・サービス輸出(ＧＤＰベース)は、
ドル高の影響を受け前期比年率0.9％増にとどま
り、輸入は同2.1％増と緩やかに増加した。
○10月の輸出は、ドル高の影響により前月比2.4％
減。輸入はドル高により増加基調にあるが、原
油輸入の減少により前月から横ばいとなった。
ＦＯＭＣは利上げを実施
○12月ＦＯＭＣでは政策金利が0.25％～0.50％へと、
0.25％pt引き上げられ、７年間続いた事実上の
ゼロ金利が解除された。その後の利上げペース
は年１％と、過去の利上げ時と比較して緩やか
になることが見込まれている。
(万人) (％)
非農業部門雇用者数（前月差）と失業率
インフレ率
(月次)(備考) 米労働省“Employment Situation”
（備考）米商務省 “Personal Income and Outlays”米労働省 “Consumer Price Index”
(月次)
失業率(右目盛）
雇用者数増減
（備考) ＣＭＥグループ（ＣＢＯＴ） 、ＦＲＢ
0
100
200
300
400
500
600
20
40
60
80
100
120
140
1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
(年率万戸） (年率万戸）
中古販売（右目盛）
新規着工
新築販売
住宅着工・販売件数
CPI総合
15年14年
(月次)
コアPCE価格
コアCPI
DBJ Monthly Overview 2016/1 21
欧 州 経 済
欧 州 経 済
緩やかに回復している
○ＥＵ28ヵ国の７～９月期実質ＧＤＰ（12/8公表、2
次速報）は、民間消費が増加したが、輸出の減少
で外需がマイナスに寄与し、前期比年率1.5％増
となった。
生産は横ばい
○ＥＵの10月鉱工業生産は、前月比0.5％増。２月以
降横ばいとなっている。
○ＥＵの９月資本財域内出荷は、前月比1.6％減。14
年９月以降緩やかな持ち直し傾向にある。
輸出は伸び悩み
○ＥＵの９月域外輸出は、前月比1.2％増。振れはあ
るが、このところ伸び悩みとなっている。
消費は持ち直し、失業率は緩やかに低下
○ＥＵの10月小売売上高（自動車を除く、数量ベー
ス）は、前月比で横ばいとなった。ＥＵの自動車
販売は、10月は前月比4.4％減。2013年初以降増
加基調となっているが、足元やや伸び悩みとなっ
ている。
○今後は、11/13に発生したパリ同時多発テロによ
り消費者マインドが低下し、消費を下押しする可
能性がある。
○ＥＵの10月失業率は、前月比横ばいの9.3％となっ
た。2013年をピークに緩やかに低下している。
ＥＣＢは量的金融緩和策を継続
○11月のユーロ圏消費者物価は、内需の回復やユー
ロ安を受けて食品などの価格が上昇したが、原油
安の影響によるエネルギー価格の低下が響き、前
年比で0.1％の上昇にとどまった。
○ＥＣＢは12/3の理事会で、現行の量的緩和の期限
延長（2016年９月→2017年３月）と中銀預金金利
の引き下げ（▲0.2％→▲0.3％）を決定。
○ＢＯＥは12/9～10の金融政策委員会で政策金利を
0.5％、資産購入プログラムを3,750億ポンドに据
え置いた。
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
-1
0
1
2
3
1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
(月次)
ＥＣＢ政策金利
消費者物価（前年比）
ＥＣＢの量的緩和（資産買入残高、右目盛）
95
100
105
110
115
120
80
90
100
110
120
130
1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
(2010年=100)
ＥＵ生産（右目盛）
ＥＵ域外輸出
(2010年=100)
-3
-2
-1
0
1
2
3
4
Ⅰ
12
Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
13
Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
14
Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
15
Ⅱ Ⅲ
純輸出 固定資本形成在庫 政府消費民間消費 GDP
(備考)1.ECB、Eurostat
2.ECBの消費者物価の参照値は中期的に２％未満かつ２％に近い水準
（兆ユーロ）
消費者物価と金融関連の動向（ユーロ圏）
(％)
ＥＵ実質ＧＤＰ成長率（項目別寄与度）
(前期比年率、％)
(備考)1.Eurostat2.EU28ヵ国の数値
ＥＵの域外輸出数量指数、生産数量指数
(四半期)
(備考)1.Eurostat2.EU28ヵ国の数値、季節調整値
(月次)
22 DBJ Monthly Overview 2016/1
中 国 経 済
中 国 経 済
6
7
8
9
10
11
12
13
125
130
135
140
145
150
155
160
1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
販売面積
（右目盛、３ヵ月移動平均）
住宅価格指数
（月次）
（2006年１月=100）住宅価格と販売面積
（備考）1.中国国家統計局
2.販売面積は季節調整値（ＤＢＪ試算）
（千万㎡）
成長ペースが引き続き鈍化している
○７～９月期実質ＧＤＰは前年比6.9％増（前期比
年率7.4％増）と09年１～３月期以来の６％台
に鈍化した。
○製造業ＰＭＩは、景気拡大・縮小の目安である50
を下回っている。
○11月の固定資産投資はインフラ関連投資の牽引
により伸び率がやや拡大。11月の鉱工業生産は
前年比6.2％増と自動車の牽引により３ヵ月ぶ
りに６％台に戻った。
自動車販売は持ち直し
○小売売上高は好調な自動車販売を背景に伸びが
やや高まっている。
○11月の自動車販売台数は、前年比20.0％増と
３ヵ月連続のプラスとなった。10月からの小型
車減税措置の実施もあり、自動車販売台数は持
ち直している。
輸出入は低調
○11月の輸出は前年比6.8％減と５ヵ月連続のマ
イナスとなり、輸入は内需の鈍化や資源価格の
下落により、同8.7％減と13ヵ月連続で前年を
下回った。
住宅価格は下げ止まる
○11月の消費者物価は前年比1.5％上昇と低い伸
びとなっている。住宅価格は４月を底に持ち直
しているが、一部大都市を除き上昇ペースが緩
やかで、足元では販売面積が伸び悩んでいる。
人民元はＳＤＲ構成通貨に採用
○11/30開催のＩＭＦ理事会では５年に一度のＳＤＲ
（Special Drawing Right、特別引出権）構成の見
直しを行い、ユーロなどのウェイトを落とし、
５番目の通貨として新たに人民元を採用した。
5
6
7
8
9
10
12 13 14 15
(％）
（四半期）
実質ＧＤＰ成長率
（備考）1.中国国家統計局 2.前期比年率は前期比から試算
前年比
前期比年率
35
40
45
50
55
5
10
15
20
25
1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
（前年比、％)
（月次)
（pt)
製造業PMI（右目盛）
鉱工業生産
実質固定資産投資
ＰＭＩ、生産と投資
ＳＤＲ（Special Drawing Right）
（備考）ＩＭＦ
（備考）1.中国国家統計局2.固定資産投資はＤＢＪ試算
3.１、２月は２ヵ月合計の前年比
通貨 修正前 修正後 備 考
米ドル（＄） 41.9 41.7
ユーロ（€） 37.4 30.9
人民元（RMB） － 10.9
円（￥） 9.4 8.3
ポンド（￡） 11.3 8.1
今回の見直しは
2016年10月から
実施
11月末の規模は
2,041億SDRs
（2,850億㌦相当）
DBJ Monthly Overview 2016/1 23
アジア経済・新興国経済
アジア経済・新興国経済
-15
-10
-5
0
5
10
Ⅰ
12
Ⅲ Ⅰ
13
Ⅲ Ⅰ
14
Ⅲ Ⅰ
15
Ⅲ
固定資本形成 民間消費政府消費 輸入輸出 その他
(四半期）
（前期比年率、％）
実質ＧＤＰ
実質ＧＤＰ
4
6
8
10
12
14
16
1
12
7 1
13
7 1
14
7 1
15
7
（％）
（月次）
消費者物価と政策金利
消費者物価（前年比）
政策金利
-12
-8
-4
0
4
8
12
Ⅰ
12
Ⅲ Ⅰ
13
Ⅲ Ⅰ
14
Ⅲ Ⅰ
15
Ⅲ
固定資本形成 民間消費政府消費 輸入輸出 在庫
(四半期）
（前期比年率、％）
実質ＧＤＰ
実質ＧＤＰ
ブラジル
韓 国
インド
（備考）インド中央統計局、インド中央銀行
＜韓国＞
持ち直している
○７～９月期実質ＧＤＰは、前期比年率5.3％増
（前年比2.7％増）と、前期から伸び率が拡大
した。個人消費や建設投資が全体の伸びをけ
ん引した。
○政府推進の内需振興のためのセールイベント
「コリアブラックフライデー」の効果もあり、
10月の実質小売売上高は前月比3.1％増と、大
幅に増加した。
○中国をはじめとする周辺アジア諸国経済の減
速を受け、輸出は減少している。
＜インド＞
緩やかに回復している
○７～９月期実質ＧＤＰは前年比7.4％増と、エ
ネルギー価格の低下に伴う実質購買力の高ま
りを背景として、民間消費を中心に緩やかな
回復が続いている。
○10月の消費者物価上昇率は＋5.0％となった。
少雨による農産物の不作に伴い食料品を中心
に前月から伸び率が拡大。ただし、インフレ
率は中銀の目標（４±２％）の範囲内にある
ため、中銀は12/1の決定会合で、９月末に大
幅に切り下げた政策金利を据え置いた。
＜ブラジル＞
景気は悪化している
○７～９月期実質ＧＤＰは、前期比年率6.7％減
と３期連続の減少となった。高金利やインフ
レに加え、汚職問題を巡る政治の混乱も下押
し圧力となり、固定資産投資や民間消費が低
迷しており、経済全体が悪化している。
○景気の悪化にもかかわらず、通貨安や財政緊
縮ための公共料金の引き上げを背景にインフ
レ率も高止まっている。中銀は難しい舵取り
を迫られており、11/25に３会合連続で政策金
利を据え置いた（14.25％）。
(備考）1.韓国統計庁、韓国銀行
2.GDP寄与の誤差は省略
（備考）ブラジル地理統計院
94
96
98
100
102
104
106
108
110
100102104106108110112114116118120
1
12
7 1
13
7 1
14
7 1
15
7
（2010=100）
（月次）
小売売上高と消費者マインド
実質
小売売上高
消費者信頼感指数
（右目盛）
（100以上が改善）
-4
-2
0
2
4
6
8
10
12
12 13 Ⅰ
14
Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
15
Ⅱ Ⅲ
誤差 総資本形成民間消費 政府消費輸入 輸出
(四半期）
（前年比、％）
実質ＧＤＰ
実質ＧＤＰ
(年度）
旧基準
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
1
12
7 1
13
7 1
14
7 1
15
7
（％）
（月次）
消費者物価（前年比）
政策金利
消費者物価と政策金利
24 DBJ Monthly Overview 2016/1
アジア経済・新興国経済
-5
0
5
10
Ⅰ
12
Ⅲ Ⅰ
13
Ⅲ Ⅰ
14
Ⅲ Ⅰ
15
Ⅲ
その他 輸入
輸出 政府消費
固定資本形成 民間消費
（前年比、％）
（四半期）
実質ＧＤＰ
2
4
6
8
10
12
14
16
18
1
12
7 1
13
7 1
14
7 1
15
7
（％）
（月次）政策金利
物価と政策金利
消費者物価
（前年比）
インドネシア
ロシア
2
3
4
5
6
7
8
9
1
12
7 1
13
7 1
14
7 1
15
7
（％）
（月次）
物価と政策金利
消費者物価
（前年比）
政策金利
（備考）インドネシア中央統計庁、インドネシア中央銀行
(備考）タイ国家経済社会開発庁、タイ中央銀行、タイ商務省
＜ロシア＞
景気は悪化している
○７～９月期実質ＧＤＰは、前年比4.1％減となっ
た。前期比では、前期の大幅減の反動もあり５
期ぶりにプラスとなったとみられるが、ウクラ
イナを巡る経済制裁や原油安などを背景に先行
き懸念は強く、景気は悪化が続いている。
○中銀は15年に入り景気への配慮から利下げを
行っていたが、インフレ圧力が高止まる中、８月
以降、政策金利を据え置いている（11.0％）。
＜タイ＞
緩やかに持ち直している
○７～９月期実質ＧＤＰは、在庫の増加による押
し上げもあり、前期比年率4.0％増と前期から
伸びはやや拡大した。民間消費は小幅に減速し
たものの、輸出が下げ止まり、全体では３期ぶ
りの増加となった。
○中銀は11月の会合でも政策金利を据え置いた。
声明では、中国やほかアジア諸国の減速に伴
う、輸出への下押し圧力、投資マインド悪化へ
の警戒感を示した。
＜インドネシア＞
成長ペースがやや鈍化している
○７～９月期実質ＧＤＰは前年比4.7％増と伸び率
は前期並にとどまり、５％台とされる潜在成長
率に比べて低い伸び。政府部門は予算執行の遅
れを取り戻す中でプラス寄与を拡大したが、外
需の減少と物価上昇等により民間消費が伸び悩
むなど、内需の弱さは継続。
○中銀は11/17の会合で政策金利を据え置いた
が、12/1付で預金準備率を0.5％引き下げ、
7.5％にした。
(備考）ロシア国家統計局、ロシア中央銀行
タ イ
-12-10-8-6-4-202468
10
Ⅰ
12
Ⅲ Ⅰ
13
Ⅲ Ⅰ
14
Ⅲ Ⅰ
15
Ⅲ
その他 輸入
輸出 政府消費
固定資本形成 民間消費
（前年比、％）
（四半期）
実質ＧＤＰ
-2
-1
0
1
2
3
4
5
1
12
7 1
13
7 1
14
7 1
15
7
（％）
（月次）
政策金利
物価と政策金利
消費者物価
（前年比）
実質ＧＤＰ
実質ＧＤＰ
実質ＧＤＰ
-30
-20
-10
0
10
20
30
Ⅰ
12
Ⅲ Ⅰ
13
Ⅲ Ⅰ
14
Ⅲ Ⅰ
15
Ⅲ
その他 輸入
輸出 政府消費
固定資本形成 民間消費
（前期比年率、％）
（四半期）実質ＧＤＰ
DBJ Monthly Overview 2016/01 25
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2,000
2,200
8
10
12
14
16
18
20
1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
（千円） （1941～43年平均=10）
米国Ｓ＆Ｐ500指数
(右目盛)
日経平均株価
（左目盛）
70
80
90
100
110
120
130
140
150
70
80
90
100
110
120
130
140
150
1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
(円）
ドル/円レート
(円)
円高
Market Trends＊本資料は12月17日までに発表された
経済指標に基づいて作成しております。
長期金利の動向 株価の動向
外国為替の動向 WTI原油価格の動向
ＷＴＩ原油価格の推移
日米株価の推移
（備考）1.日本銀行
2.17:00現在の銀行間取引レート
為替レート
日米10年物長期金利の推移
・対ドル円レートは、原油安に伴いリスク回避の動きが強まり、
120円台まで円高となったが、12月FOMCで利上げが決定する
と円安が進み、122円台まで戻した。
・対ユーロ円レートは、12/3のECB理事会で決定した追加緩和が
市場の期待に及ばず、ユーロ高が進み、132円台で推移してい
る。
（備考）日本経済新聞社、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス
（日次）（日次）
(日次）
ユーロ/円レート
26 DBJ Monthly Overview 2016/1
・米国では、12/3に決定されたECB理事会の追加緩和が市場の
期待に及ばず、欧州金利の上昇につれて米長期金利も上昇。
12/16のFOMCによる利上げ決定後にも、一時2.3％に上昇した
が、原油価格の低下が下押しし、2.2％を挟む推移となっている。
・日本の長期金利は、異次元緩和の長期化が意識される中で、
原油安に伴うインフレ期待の低下も下押し圧力となり、金利上昇
の動きは限定的となっており、0.3％前後で推移している。
Market Trends
30
40
50
60
70
80
90
100
110
120
1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
(㌦/バレル）
（日次）
・米国では、12月FOMCで利上げが実施され、重要イベントを
波乱無く通過したことでS&P500指数は上昇。ここ１ヵ月で
は、原油安によるエネルギー株の下落はあるものの、堅調
な内需を背景に株価は回復基調にある。
・日経平均株価は、米国市場の上昇はありながらも、原油安
によるリスク回避の動きが円高につながり、1万9,000円前後
で推移している。
0.0
0.4
0.8
1.2
1.6
2.0
2.4
2.8
3.2
0.0
0.2
0.4
0.6
0.8
1.0
1.2
1.4
1.6
1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
（％） （％）
日本10年物
(左目盛)
米国10年物
(右目盛)
（備考）日本相互証券、米国財務省
（備考）CMEグループ（NYMEX）
・12月に入り、米在庫水準が高止まっていることや12/4開催の
OPEC総会で生産目標に合意できなかったことに加え、米利
上げに伴うドル高意識もあり、原油価格は1バレル30㌦／台
半ばと約7年ぶりの低水準に下落した。
11
DBJ Monthly Overview 2016/1 27
Market Trends
金融市場混乱後の株価の回復動向
世界のCO2排出量の推移
イールドカーブからみる市場との対話
（備考）各国株式市場
株式市場の騰落率
・欧州では、12/3開催のECB理事会で決定された追加緩和の
内容が市場の期待に及ばず。市場では事前に緩和期待から
金利が低下していたが、決定後に金利は急騰した。
・一方米国では、12/15、16開催のFOMCで利上げを実施。金
利はやや上昇したが、これまでのFOMCの声明やイエレン議
長の講演等により利上げが事前に織り込まれていたため、
混乱はみられず、欧州とは対照的な結果となった。
・IEAの見通しによると、今後、経済減速やエネルギー効率の
向上により、中国のCO２排出量が徐々に鈍化し、2030年頃
から減少に転じる。しかし、インドを中心とするほかの新興国
の排出量は増加し、世界全体の排出量は増加し続ける。
・12/13に新興国を含めた196ヵ国が合意した「パリ協定」で
は、気温上昇を産業革命前より2度以内に抑えるなどの目標
を掲げ、温室効果ガス排出量をできるだけ早期に減少に転
じさせるとしているが、そのハードルは高い。
-200
-100
0
100
200
300
400
500
600
2013 2020 2025 2030 2035 2040
日本 米国ＥＵ その他インド 中国世界
（百万㌧）
予測
（年）（備考）1.IEA （国際エネルギー機関）
2.2013年は1990年比の平均前年比差
世界のCO2排出量（平均前年比差）
ドイツ国債イールドカーブ
(備考)Bundesbank、FRB
（％）
米欧金利差は足元調整したが拡大基調
（備考）1.Bundesbank、FRB
2.将来の米独金利差は12/7時点の米独国債イールドカーブから算出
米独２年債金利差とユーロ/ドルレート
・米国の12月利上げが意識される中、10/22にドラギ総裁が
12月の追加緩和を示唆すると、米欧金利差は拡大しユーロ
安が進んだ。12/3決定の追加緩和は市場の期待に及ばず、
欧州金利が上昇したことで金利差は急激に縮小し、ユーロ
高が進んだ。しかし、その縮小幅はここ1ヵ月半の拡大幅と
比べれば小さく、緩和により一定程度ユーロ安は進んだ。
・今後は、米欧金融政策の方向の乖離から金利差は拡大し、
ユーロ安圧力がかかる見込み。
1.02
1.06
1.10
1.14
1.18
1.220.7
0.9
1.1
1.3
1.5
1.7
10
15
11 12 1
16
4 7 10
ユーロ/ドルレート
（右目盛）
（％） （㌦）
イールドカーブが織り込む将来の米独金利差
米独金利差
（米－独）
（日次）
（2015/8/17水準=100）
・8月中旬以降は中国株式市場の下落を契機に世界は混乱
し、同時株安が進行した。その後は、原油価格下落による下
押しや金融政策による影響はあったものの、夏場に切り下
がった株価が持ち直すのかが各国市場で注目されていた。
・ドイツや米国では混乱時の株価を超えるまで回復したもの
の、震源地の中国のほか、中国と経済的なつながりが深い
日本では依然として株価は切り下がったままである。
-0.5
0.0
0.5
1.0
1.5
2 5 7 10 30
足元
(追加緩和後)
ECB理事会前
(12/2)
米国債イールドカーブ
0.8
1.2
1.6
2.0
2.4
2.8
3.2
2 5 7 10 30
（％）
（年限）
足元
(利上げ後)
FOMC前
(12/14)
（年限）
70
80
90
100
110
ドイツ
米国
インドネシア
豪州
日本
中国
◇8/17 →
◆8/17以降の最安値 →
◆12/17
70
75
80
85
90
95
100
105
110
115
120
125
130
135
140
10 11 12 13 14 15
(2010年初=100)
通貨高
英ポンド
豪ドル
円ユーロ
中国元
-10
-8
-6
-4
-2
0
2
4
6
8
10
12
1
10
4 7 10 1
11
4 7 10 1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
その他 その他金融機関外国人 信託銀行都市銀行 合計
0
2
4
6
8
10
12
14
16
-0.10
-0.05
0.00
0.05
0.10
0.15
0.20
0.25
0.30
1
10
4 7 10 1
11
4 7 10 1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
ＣＰ残高(右目盛）スプレッド(ＣＰ－T-bill）T-bill(３ヵ月)ＣＰレート(３ヵ月)
0.0
0.1
0.2
0.3
1
10
4 7 10 1
11
4 7 10 1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
コールレート(１週間物-翌日物)
コールレート(１ヵ月物-翌日物)
-12
-10
-8
-6
-4
-2
0
2
4
6
8
0.2
0.4
0.6
0.8
1.0
1.2
1.4
1.6
1.8
2.0
1
10
4 7 10 1
11
4 7 10 1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
償還－発行(右目盛）
10年物国債金利
60
80
100
120
140
160
180
200
90 95 00 05 10 15
(1973年3月=100)
米国
通貨高
１．各国通貨 対ドル・レート ２．日米実質実効為替レート
(備考）米ＦＲＢ
３．日銀当座預金増減からみた国債需給(償還・発行差)と10年物国債金利
４．投資部門別中長期債売買高
５．国内コール市場のスプレッド ６．国内３ヵ月物金利とスプレッド、ＣＰ残高
Market Charts
（兆円）（％）
(備考) 日本銀行、米ＦＲＢ
(備考）日本銀行、財務省 (備考) 日本証券業協会
（兆円）
（％）
（月次）(備考）日本銀行 (備考) 日本銀行、財務省、証券保管振替機構
（％） （兆円）
（月次）
（月次）
日本
（月次）（日次）
（月次）
買い越し
売り越し
Market Charts
償還超
発行超
28 DBJ Monthly Overview 2016/1
90100110120130140150160170180190200210220230240
06 07 08 09 10 11 12 13 14 15
全国 北京 大連
上海 深ｾﾝ 重慶
（2006年1月=100）
30
50
70
90
110
130
150
170
40
60
80
100
120
140
160
180
1
10
4 7 10 1
11
4 7 10 1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
インド
ロシア
ブラジル
中国(右目盛)
(2010年1月=100) (2010年1月=100)８．主要新興国の株価
0
5
10
15
20
25
-30
-25
-20
-15
-10
-5
0
5
10
15
20
25
30
1
10
4 7 10 1
11
4 7 10 1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
外国人個人･投資信託国内金融機関事業法人日経平均株価（右目盛）
（千億円） （千円）
買い越し
売り越し
（月次）
11．米国の住宅価格
80
90
100
110
120
130
140
150
160
170
180
190
200
210
220
1
10
4 7 10 1
11
4 7 10 1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
日本
米国
英国
ドイツ
(2010年1月=100)
-20
-10
0
10
20
0
50
100
150
200
06 07 08 09 10 11 12 13 14 15
(％)
（月次）
住宅 前年比 (右目盛)
住宅(C&S20)
(2002年1月=100)
60
80
100
120
140
160
180
200
220
240
260
1
10
4 7 10 1
11
4 7 10 1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
東証ＲＥＩＴ指数
東証一部不動産業指数
(2010年1月=100)
７．主要先進国の株価
(備考）日本経済新聞社、S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックス、フランクフルト証券取引所、 ロンドン証券取引所
９．東証一部 投資部門別売買高 10．不動産の株価とREIT市場
(備考）東京証券取引所、日本経済新聞社
（備考）ムンバイ証券取引所､サンパウロ証券取引所、
モスクワ取引所、上海証券取引所
(備考）東京証券取引所
(月次)
（月次）
12．中国の住宅価格（指数）
（備考）国家統計局(備考）S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックス “Case-Shiller Index”
（月次）
（月次）
Market Charts
DBJ Monthly Overview 2016/1 29
16．国内銀行の貸出姿勢と貸出残高（個人）
-0.6
-0.4
-0.2
0.0
0.2
0.4
0.6
04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15
（四半期）
17．預貸利鞘と貸出・預金金利
Market Charts
0.2
0.3
0.4
0.5
0.6
0.7
0.8
-0.2
-0.1
0.0
0.1
0.2
0.3
0.4
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14
（年度）
（金利前年差、％） （％）
貸出利回差(全銀協)
預金債券等
原価差(全銀協)
預貸利鞘(全銀協:右目盛)
(備考）全国銀行協会および日本銀行資料
貸出金利差(日銀)
預金金利差(日銀)
（金利前年差、％）
(備考）全国銀行協会および日本銀行資料
-3.5
-2.5
-1.5
-0.5
0.5
1.5
2.5
3.5
4.5
-35
-25
-15
-5
5
15
25
35
45
04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15
貸出残高伸び率(右目盛)資金需要ＤＩ
資金運営スタンスＤＩ
需要増／積極化
（％ｐｔ） （前期比、％）
15．国内銀行の貸出姿勢と貸出残高（企業）
(備考）日本銀行（四半期）
-3.5
-2.5
-1.5
-0.5
0.5
1.5
2.5
3.5
4.5
-35
-25
-15
-5
5
15
25
35
45
04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15
貸出残高伸び率(右目盛)
資金需要ＤＩ
貸出運営スタンスＤＩ
需要増／積極化
（％ｐｔ） （前期比、％）
(備考）日本銀行（四半期）
-3
-2
-1
0
1
2
3
4
5
1
10
4 7 10 1
11
4 7 10 1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
国内銀行外銀信金その他金融機関計
13．国内の業態別貸出残高（含む外銀）（前年比、％）
(備考）日本銀行 (月次)
-3
-2
-1
0
1
2
3
4
5
1
10
4 7 10 1
11
4 7 10 1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
大中堅企業中小企業個人向けその他計
14．国内の貸出先別貸出金残高
(備考）日本銀行 (月次)
（前年比、％）
30 DBJ Monthly Overview 2016/1
30
40
50
60
70
80
90
100
110
120
130
140
150
1
10
4 7 10 1
11
4 7 10 1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
石炭
銅
鉄鉱石
-8
-6
-4
-2
0
2
4
6
8
-80
-60
-40
-20
0
20
40
60
80
04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15
資金需要ＤＩ
貸出基準ＤＩ
商業銀行企業貸出残高伸び率（右目盛)
（％ｐｔ） （前期比、％）
需要増／厳格化
-1
0
1
2
3
4
5
6
7
8
04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15
（％）
50
100
150
200
250
300
350
1
10
4 7 10 1
11
4 7 10 1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
綿花
トウモロコシ
大豆
小麦
21．米銀行の貸出姿勢と貸出残高
(備考）米ＦＲＢ（四半期）
-0.5
-0.4
-0.3
-0.2
-0.1
0
0.1
0.2
0.3
0.4
0.5
0.00
0.05
0.10
0.15
0.20
0.25
0.30
0.35
0.40
0.45
0.50
0.55
10 11 12 13 14 15
（％）
ドルLIBOR翌日物
LIBOR翌日物-FF政策金利
スプレッド（右目盛） FF政策金利誘導水準
20．米翌日物金利とスプレッド
(備考）米ＦＲＢ、英ＢBＡ（日次）
19．各国政策金利の推移
(備考）日本銀行、米ＦＲＢ、欧州銀行、イングランド銀行、オーストラリア準備銀行
豪州
英国
米国
日本
ユーロ
（月次）
0.0
0.2
0.4
0.6
0.8
1.0
1.2
1
10
4 7 10 1
11
4 7 10 1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
（兆円）
新規公開時公募
ＷＢ 調達額
ＣＢ
公募増資
18．エクイティファイナンスによる調達額
（備考）日本証券業協会 （月次）
(備考)IMF Primary Commodity Prices
(2010年1月=100)22．穀物等の価格
(備考)IMF Primary Commodity Prices
(2010年1月=100)23．金属資源等の価格
（月次） （月次）
Market Charts
0
DBJ Monthly Overview 2016/1 31
生産等の動向14年 15年
10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月
石油化学エチレン生産量
6,687千ｔ ▲1.1% △ △ ○ △ △ ◎ ◎ ○ ○ ○ ○ ○ ○
鉄鋼 粗鋼生産量 109,844千ｔ ▲1.5% △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △
紙・パルプ紙・板紙生産量
26,295千t ▲1.4% △ △ △ △ △ △ △ △ △ ○ △ ○ ○
自動車 国内生産台数 9,591千台 ▲3.2% △ ▲10 △ △ △ △ △ ▲10 △ △ △ △ △
工作機械 受注額 15,785億円 31.0% ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ○ ○ ▲10 ▲10 ▲20
産業機械 受注額 60,752億円 27.2% △ △ ◎ ◎ ▲10 ◎ ▲10 ▲10 △ ▲50 ◎ ▲30 ◎
電気機械 生産額合計 193,377億円 3.6% ○ △ ◎ ○ ○ ○ ○ △ ○ ○ ○ ○ △
（うち電子部品・ デバイス）
生産額合計 77,778億円 8.8% ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ○ ◎ ○ ○ ○ ○
半導体製造装置
日本製装置受注額**
13,321億円 6.1% ▲10 ○ ◎ ◎ ○ ○ ◎ ◎ ◎ ○ ○ ▲10 ▲20
小売 小売業販売額 1,394,660億円 ▲1.2% ○ ○ ○ △ ○ △ ○ ○ ○ ○ ○ △ ○
外食外食産業売上高
*239,046億円 2.9% △ ○ △ △ ○ △ △ ○ △ ○ ○ ○ ○
旅行・ホテル旅行業者取扱高
64,196億円 1.2% ○ ○ ○ ○ ○ △ ○ ○ △ ○ △ ○ ○
貨物輸送 JＲ貨物 30,312千t ▲2.2% ▲10 △ △ △ ○ ▲10 ○ △ ○ ○ ○ △ ◎
通信携帯電話累計契約数（ワイモバイル除く）
14,784万件 5.9% - - ○ - - ○ - - ○ - - ○ -
情報サービス 売上高 106,308億円 2.9% ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ △ ○
電力販売電力量(10電力)
8,230億kWh ▲3.0% △ △ △ △ △ △ ○ △ △ △ △ △ △
不動産平均空室率（東京都心５区大型オフィスビル）
5.84%1.19%ﾎﾟｲﾝﾄ
◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎
(備考） 1. 各月欄の表示は以下の基準による
◎(前年比10％以上増）、○(同10％未満増)、△(同10％未満減)、▲（同二桁以上減。例：▲20（［同20％以上30％未満減］） ただし、不動産については以下の基準による ◎(前年差1％ポイント以上改善）、○(同1％ポイント未満改善）、△（同1％ポイント未満悪化）、▲（同1％ポイント以上悪化
例：▲2（［同2％ポイント以上3％ポイント未満悪化］） 2. *は2013年実績。**は3ヵ月移動平均。
非製造業
製造業
素材型産業
加工組立型産業
2014年度実績
対前年比
【概 況】
・10月は15業種中、増加・改善９業種、減少・悪化６業種。
・製造業は、石油化学、紙・パルプ、産業機械が増加した。
・非製造業は、小売、外食、旅行・ホテル、貨物輸送、情報サービス、不動産が改善または増加した。
Industry Trends
Industry Trends
32 DBJ Monthly Overview 2016/1
出荷在庫バランス （前年比、出荷前年比－在庫前年比）14年 15年
10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月
△ △ △ △ △ △ ○ ○ ○ ○ ○ ○ △
◎ △ ○ △ ○ △ △ △ △ △ △ △ ○
△ ▲ △ △ △ ▲ △ △ △ △ ○ △ △
▲30 ▲40 ▲50 ▲40 ▲50 ▲20 ▲40 ▲20 △ ○ ◎ ◎ ◎
△ △ △ △ ▲ ▲20 ▲30 ▲20 ▲30 ▲40 ▲40 ▲50 ▲40
▲20 ▲20 ▲ △ ▲ ▲ ▲ △ ○ ○ ○ △ ○
▲20 ▲30 ▲ ▲ ▲ ○ ○ ○ ◎ ◎ ◎ △ ○
◎ ○ ◎ ◎ ○ ○ ◎ ◎ ○ △ △ △ △
加工組立型産業
民生用・産業用電子（携帯、テレビ、パソコン等）
民生用電気・重電等（エアコン、冷蔵庫、重電等）
自動車
一般機械 （工作機械、産業機械、半導体製造装置等）
(備考）1. 各月欄の表示は以下の基準による
◎(前年比10％以上増）、○(同10％未満増)、△(同10％未満減)、▲（同二桁以上減。例：▲20（同20％以上30％未満減)） 2.民生用電気・重電等、民生用・産業用電子は、経済産業省「鉱工業生産指数」における電気機械及び情報通信機械に対応
電子部品・デバイス
化学
鉄鋼
紙・パルプ
電気機械
素材型産業
出荷在庫バランス（前年比）
出荷（前年比）
-40%
-20%
0%
20%
40%
04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15(年）
紙・パルプ
（月次）
(備考）経済産業省「鉱工業生産指数」
-100%
-50%
0%
50%
100%
04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15（年）
鉄鋼
（月次）-40%
-20%
0%
20%
40%
60%
04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15（年）
化学
（月次）
-100%
-50%
0%
50%
100%
04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15（年）
民生用電気・重電等
（月次）-100%
-50%
0%
50%
100%
150%
04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15（年）
一般機械
（月次）
-100%
-50%
0%
50%
100%
150%
200%
04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15（年）
自動車
（月次）
-100%
-50%
0%
50%
100%
150%
04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15（年）
電子部品・デバイス
（月次）-150%
-100%
-50%
0%
50%
100%
04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15（年）
民生用・産業用電子
（月次）
Industry Trends
DBJ Monthly Overview 2016/1 33
Industry Charts
-80
-60
-40
-20
0
20
40
60
80
100
120
140
160
180
1
11
4 7 10 1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
内需外需増減率（内外需計）
-10
-5
0
5
10
1
11
4 7 10 1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
紙
板紙
増減率(紙・板紙計)
（備考）経済産業省「生産動態統計月報」
75
85
95
105
-50
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
50
1
11
4 7 10 1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
輸入輸出見掛消費増減率実質設備稼働率(右目盛)
※見掛消費＝生産＋輸入－輸出
（備考）経済産業省「化学工業統計月報」石油化学工業協会「月次統計資料」
(月次）
0
2
4
6
8
10
12
-15
-10
-5
0
5
10
15
1
11
4 7 10 1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
（千万ｔ）
(月次)
見掛消費 輸出輸入 増減率
.
(月次)
(前年比、％) (稼働率、％)
（備考）日本鉄鋼連盟
1
11
4 7 10 1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10-80
-60
-40
-20
0
20
40
60
80
100
国内生産
国内販売
輸出
(備考)日本自動車工業会、日本自動車販売協会連合会、
全国軽自動車協会連合会
(前年比、％)
(月次)
0
2
4
6
8
0
2
4
6
8
10
12
14
16
0103050709 1
07
3 5 7 9111
08
3 5 7 9111
09
3 5 7 9111
10
3 5 7 9111
11
3
（百億円）(千億円）
外需（年）
内需（年）
内需（月、右目盛）
外需（月、右目盛）
５．工作機械受注額
（月次）
（備考）日本工作機械工業会
0
2
4
6
8
0
2
4
6
8
10
12
14
16
0103050709 1
07
3 5 7 9 11 1
08
3 5 7 9 11 1
09
3 5 7 9 11
（百億円）(千億円）
外需（年）
内需（年）
内需（月、右目盛）
外需（月、右目盛）
５．工作機械受注額 ６.産業機械受注額（内外需寄与度）
（月次）
（備考）日本工作機械工業会
３．紙・板紙生産量（品目別寄与度）
１．エチレン生産量
(前年比、％)
２．粗鋼生産量
４．四輪車生産台数（国内販売、輸出）
(前年比、％)
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
1
11
4 7 10 1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
(百億円）
内需 外需
５．工作機械受注額
（月次）
（備考）日本工作機械工業会
Industry Charts
(前年比､％)
（備考）日本産業機械工業会
（月次）
国内生産
輸出219.2%(12.4月)
143.7%(12.3月)
173.8%(12.4月)
年換算(右目盛）
34 DBJ Monthly Overview 2016/1
Industry Charts
-100
0
100
200
0
500
1000
1500
1
11
4 7 10 1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
受注額
伸び率（右目盛）
-12
-10
-8
-6
-4
-2
0
2
4
6
8
10
12
14
1
11
4 7 10 1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
客数
客単価
全店売上高
-30
-20
-10
0
10
20
30
1
11
4 7 10 1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
民生用電気(白物家電等)民生用電子(テレビ、デジカメ等)産業用電子(パソコン、携帯等)電子部品・デバイス重電・その他生産額伸び率
８．日本製半導体装置受注額
（備考）日本半導体製造装置協会
（億円） （前年比､％）
(月次）
７．電気機械生産額（部門別寄与度）
(前年比、％)
(月次）（備考）経済産業省「生産動態統計月報」､
電子情報技術産業協会､日本電機工業会
10．外食産業売上高（要因別寄与度）９．小売業販売額（全店ベース）(前年比、％) (前年比、％)
（備考）経済産業省「商業動態統計」
(月次)
（備考）日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査」
(月次)
12．運輸11．主要旅行業者取扱高及び
全国ホテル客室稼働率
-25
-20
-15
-10
-5
0
5
10
15
20
25
30
35
40
1
11
4 7 10 1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
海外
外国人
国内
総取扱額
ホテル客室稼働率
(前年比、％)
-25
-20
-15
-10
-5
0
5
10
15
20
25
30
1
11
4 7 10 1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
（月次）
特積トラック
JR貨物
国内航空旅客
(前年比、％）
（備考）観光庁「主要旅行業者の旅行取扱状況」、全日本シティホテル連盟「客室利用率調査」
(備考)国土交通省「トラック輸送情報」、各社ホームページ
（前年差、％ポイント)
(月次)
-20
-15
-10
-5
0
5
10
15
20
25
30
35
1
11
4 7 10 1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
小売業
百貨店
スーパー
コンビニエンスストア
DBJ Monthly Overview 2016/1 35
Industry Charts
-14-12-10-8-6-4-202468
1012141618
1
11
4 7 10 1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
ジェット燃料油 B・C重油ナフサ 灯油・A重油ガソリン・軽油 燃料油都市ガス
（備考）1.電気通信事業者協会
2.2014年４月以降は四半期ごとの更新
-8
-6
-4
-2
0
2
4
6
8
1
11
4 7 10 1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
受注ソフトウェア ｿﾌﾄｳｪｱﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ情報処理 管理運営受託その他 増減率
0
40
80
120
160
200
240
280
320
360
400
3.0
3.5
4.0
4.5
5.0
5.5
6.0
6.5
7.0
7.5
8.0
1
11
4 7 10 1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
6 3
15
前月比純増数(右目盛)累計契約数(伸び率)
13．携帯電話契約数
（備考）経済産業省「特定サービス産業動態統計」
14．情報サービス売上高（部門別寄与度）
(月次)
(前年比、％) (前月･前四半期比純増数、万件)
(月次)
（備考）電気事業連合会
15．電力（販売電力量［10電力］）(前年比、％)
(月次）
16．石油・都市ガス販売量(前年比、％)
(前年比、％)
(月次）
12
13
14
15
16
17
18
4
5
6
7
8
9
10
1
11
4 7 10 1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
（月次）
東京都心５区大型オフィスビル
平均賃料（右目盛）東京都心５区大型オフィスビル
平均空室率
(％) (千円/坪)17．不動産
（備考）三鬼商事㈱
(四半期)
（備考）石油連盟、日本ガス協会
-14
-12
-10
-8
-6
-4
-2
0
2
4
6
8
10
12
14
1
11
4 7 10 1
12
4 7 10 1
13
4 7 10 1
14
4 7 10 1
15
4 7 10
電灯(家庭用等） 低圧電力
業務用（50Kw以上） 産業用（50Kw以上）
販売電力量合計
36 DBJ Monthly Overview 2016/1
経 済 見 通 し
世界計 3.5 3.3 3.1 3.8 3.8 3.6 3.2 - 3.3 3.3 - 3.4 3.3 3.3 3.1 2.9 3.8 3.3
先進国 [42.9] 2.4 2.1 2.0 2.4 2.4 2.2 0.4 0.0 0.3 1.4 1.2 1.2 1.8 1.9 1.9 2.0 2.5 2.2
1.日本 [4.4] 1.0 0.8 0.6 1.2 1.2 1.0 1.0 - 0.7 0.9 - 0.4 ▲0.1 ▲0.1 0.7 0.6 1.4 1.0
2.米国 [15.9] 3.1 2.5 2.6 3.1 3.0 2.8 0.1 - 0.1 1.5 - 1.1 2.4 2.4 2.0 2.4 2.8 2.5
3.カナダ [1.5] 2.2 1.5 1.0 2.0 2.1 1.7 0.9 - 1.0 2.0 - 1.6 2.4 2.4 1.5 1.2 2.3 2.0
ＥＵ [17.1] 1.8 - 1.9 1.9 - 1.9 0.0 - 0.1 1.2 - 1.1 - - - - - -
4.イギリス [2.4] 2.7 2.4 2.5 2.3 2.2 2.2 0.1 - 0.1 1.7 - 1.5 2.8 2.9 2.4 2.4 2.3 2.4
5.ドイツ [3.4] 1.6 1.6 1.5 1.7 1.7 1.6 0.2 - 0.2 1.3 - 1.2 1.6 1.6 1.6 1.5 2.3 1.8
6.フランス [2.4] 1.2 1.2 1.2 1.5 1.5 1.5 0.1 - 0.1 0.8 - 1.0 0.2 0.2 1.1 1.1 1.7 1.3
7.イタリア [2.0] 0.5 0.7 0.8 1.1 1.2 1.3 0.0 - 0.2 0.8 - 0.7 ▲0.4 ▲0.4 0.6 0.8 1.5 1.4
8.ｵｰｽﾄﾗﾘｱ [1.0] 2.8 - 2.4 3.2 - 2.9 2.0 - 1.8 2.3 - 2.6 2.7 2.7 2.3 2.2 2.9 2.6
9.ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ [0.1] 2.9 - 2.2 2.7 - 2.4 0.8 - 0.2 2.1 - 1.5 3.1 3.0 3.4 2.3 3.0 1.9
NIEs - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
10.香港 [0.4] 2.8 - 2.5 3.1 - 2.7 3.2 - 2.9 3.4 - 3.0 - - - - - -
11.ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ [0.4] 3.0 - 2.2 3.0 - 2.9 0.0 - 0.0 1.7 - 1.8 - - - - - -
12.台湾 [1.0] 3.8 - 2.2 4.1 - 2.6 0.7 - ▲0.1 1.3 - 1.0 - - - - - -
13.韓国 [1.6] 3.3 - 2.7 3.5 - 3.2 1.6 - 0.7 2.5 - 1.8 3.3 3.3 3.0 2.7 3.6 3.1
途上国 [57.1] 4.3 4.2 4.0 4.7 4.7 4.5 5.4 5.5 5.6 4.8 4.8 5.1 - - - - - -
アジア [29.9] 6.6 6.6 6.5 6.4 6.4 6.4 3.0 - 3.0 3.1 - 3.2 - - - - - -
14.中国 [16.6] 6.8 6.8 6.8 6.3 6.3 6.3 1.2 - 1.5 1.5 - 1.8 7.4 7.3 6.8 6.8 6.7 6.5
ASEAN - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
15.ﾏﾚｰｼｱ [0.7] 4.8 - 4.7 4.9 - 4.5 2.7 - 2.4 3.0 - 3.8 - - - - - -
16.ﾀｲ [1.0] 3.7 - 2.5 4.0 - 3.2 0.3 - ▲0.9 2.4 - 1.5 - - - - - -
17.ﾌｨﾘﾋﾟﾝ [0.6] 6.7 - 6.0 6.3 - 6.3 2.1 - 1.9 2.8 - 3.4 - - - - - -
18.ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ [2.5] 5.2 - 4.7 5.5 - 5.1 6.8 - 6.8 5.8 - 5.4 5.0 5.0 4.9 4.7 5.5 5.2
19.ﾍﾞﾄﾅﾑ [0.5] 6.0 - 6.5 5.8 - 6.4 2.5 - 2.2 3.3 - 3.1 - - - - - -
20.ﾌﾞﾙﾈｲ [0.0] ▲0.5 - ▲1.2 2.8 - 3.2 0.0 - 0.0 0.1 - 0.1 - - - - - -
21.ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ [0.0] 7.2 - 7.0 7.2 - 7.2 ▲0.3 - 1.1 2.5 - 1.8 - - - - - -
22.ﾗｵｽ [0.0] 7.3 - 7.5 7.8 - 8.0 4.0 - 5.3 5.0 - 1.5 - - - - - -
23.ﾐｬﾝﾏｰ [0.2] 8.3 - 8.5 8.5 - 8.4 8.4 - 12.2 7.6 - 11.8 - - - - - -
24.ｲﾝﾄﾞ [6.8] 7.5 7.5 7.3 7.5 7.5 7.5 6.1 - 5.4 5.7 - 5.5 7.2 7.3 6.9 7.2 7.6 7.3
25.ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭ [0.5] 6.3 - 6.5 6.8 - 6.8 6.4 - 6.4 6.5 - 6.6 - - - - - -
中東･北アフリカ [7.6] 2.9 2.6 2.5 3.8 3.8 3.9 6.1 - 6.2 6.2 - 5.4 - - - - - -
26.ﾊﾟｷｽﾀﾝ [0.8] 4.3 - 4.2 4.7 - 4.5 4.7 - 4.5 4.5 - 4.7 - - - - - -
27.ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ [1.5] 3.0 - 3.4 2.7 - 2.2 2.0 - 2.1 2.5 - 2.3 - - - - - -
28.ｲﾗﾝ [1.2] 0.6 - 0.8 1.3 - 4.4 16.5 - 15.1 17.0 - 11.5 - - - - - -
29.ｴｼﾞﾌﾟﾄ [0.9] 4.0 - 4.2 4.3 - 4.3 10.3 - 11.0 10.5 - 8.8 - - - - - -
中東欧 [3.3] 2.9 2.9 3.0 3.2 2.9 3.0 2.7 - 2.9 3.7 - 3.5 - - - - - -
30.ﾄﾙｺ [1.4] 3.1 - 3.0 3.6 - 2.9 6.6 - 7.4 6.5 - 7.0 2.9 2.9 3.1 3.1 3.9 3.4
独立国家共同体 [4.7] ▲2.6 ▲2.2 ▲2.7 0.3 1.2 0.5 16.8 - 15.9 9.4 - 8.9 - - - - - -
31.ﾛｼｱ [3.3] ▲3.8 ▲3.4 ▲3.8 ▲1.1 0.2 ▲0.6 17.9 - 15.8 9.8 - 8.6 0.6 0.6 ▲3.1 ▲4.0 0.8 ▲0.4
中南米 [8.6] 0.9 0.5 ▲0.3 2.0 1.7 0.8 - - 11.2 - - 10.7 - - - - - -
32.ﾒｷｼｺ [2.0] 3.0 2.4 2.3 3.3 3.0 2.8 3.2 - 2.8 3.0 - 3.0 2.1 2.1 2.9 2.3 3.5 3.1
33.ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ [0.9] ▲0.3 - 0.4 0.1 - ▲0.7 18.6 - 16.8 23.2 - 25.6 - - - - - -
34.ﾌﾞﾗｼﾞﾙ [3.0] ▲1.0 ▲1.5 ▲3.0 1.0 0.7 ▲1.0 7.8 - 8.9 5.9 - 6.3 0.2 0.2 ▲0.8 ▲3.1 1.1 ▲1.2
ｻﾊﾗ以南アフリカ [3.1] 4.5 4.4 3.8 5.1 5.1 4.3 6.6 - 6.9 7.0 - 7.3 - - - - - -
35.南ｱﾌﾘｶ [0.7] 2.0 2.0 1.4 2.1 2.1 1.3 4.5 - 4.8 5.6 - 5.9 1.5 1.5 1.9 1.5 2.2 1.5
36.ﾅｲｼﾞｪﾘｱ [1.0] 4.8 4.5 4.0 5.0 5.0 4.3 9.6 - 9.1 10.7 - 9.7 - - - - - -
BRICs [29.7] 4.9 5.0 4.7 5.3 5.4 5.2 4.7 - 4.5 3.7 - 3.7 14,24,31,34
Next11 [13.0] 3.9 - 3.6 4.3 - 4.2 6.4 - 6.2 6.4 - 5.7 16,17,18,19,25,26,28,29,30,32,36
LEMs [40.2] 4.5 - 4.3 4.8 - 4.6 4.9 - 4.7 4.2 - 4.3 13,14,18,24,27,30,31,32,33,34,35
TIPs [4.1] 5.1 - 4.3 5.3 - 4.8 4.6 - 4.2 4.6 - 4.2 16,17,18
VTICs [24.9] 6.8 - 6.8 6.5 - 6.5 2.6 - 2.5 2.8 - 2.8 14,16,19,24
VISTA [5.9] 3.6 - 3.4 3.9 - 3.4 7.8 - 7.8 8.1 - 8.5 18,19,30,33,35
201515/6 15/11
201615/6 15/11[2014年構成比]
201515/04 15/07 15/10
201615/04 15/07 15/10
201515/04 15/07 15/10
201615/04 15/07 15/10
201415/6 15/11
世 界 経 済 見 通 しＩＭＦ予測 ＯＥＣＤ予測
実質ＧＤＰ成長率 消費者物価上昇率 実質ＧＤＰ成長率
（単位：％）
DBJ Monthly Overview 2016/1 37
経 済 見 通 し
政府経済見通し／日銀 経済・物価情勢の展望
日銀短観（全国企業） （％pt）
変化幅
業況判断（良い-悪い） 全産業 3 ▲ 6
生産・営業用設備（過剰-不足） 全産業 ▲ 1 0
雇用人員判断（過剰-不足） 全産業 ▲20 ▲ 1
資金繰り（楽である-苦しい） 全産業
金融機関貸出態度（緩い-厳しい） 全産業
借入金利水準（上昇-低下） 全産業 1 8
（前年度比、％）
修正率 修正幅
全産業 ▲ 0.8
全産業 2.0
全産業 0.14
2015/9調査 2015/12調査
全規模合計 最近 先行き 最近 先行き変化幅
8 5 9 1
▲ 1 ▲ 2 ▲ 1 0
▲16 ▲19 ▲19 ▲ 3
12 13 1
全規模合計2014年度 2015年度（計画）
伸び率 修正率 修正幅 伸び率
売上高経常利益率（％、％ポイント）
4.63 -
売上・収益
売上高 0.6 -
経常利益 5.9 -
▲ 0.5
5.4
4.90
2015/12調査
20 20 0
▲ 8 1 ▲ 7 1
国内総生産・実質 1.2
民間最終消費支出 1.0
民間住宅 2.8
民間企業設備 2.8
政府支出 -
財貨・サービスの輸出 2.1
財貨・サービスの輸入 1.4
内需寄与度 1.1
外需寄与度 0.1
国内総生産・名目 2.7
完全失業率 3.3
雇用者数 0.6
鉱工業生産指数 0.1
国内企業物価指数 ▲ 2.9
消費者物価指数 （総合） 0.4
ＧＤＰデフレーター 1.5
1.5
1.7
2.2
2.0
2015/7
- - -
2016年度(％程度)
2015/12
1.4
0.2 - - -▲ 0.7
1.2 0.0～0.4(除く生鮮食品) 0.8～1.5(除く生鮮食品) 2.5～3.4(除く生鮮食品)0.6
1.4
0.4 - - -0.5
3.2 - - -1.9
3.1 - - -2.9
3.2 - - -3.3
1.8 - - -1.4
▲ 0.1 - - -0.1
4.8 - - -5.1
5.2 - - -4.1
4.5 - - -5.4
- - - -▲ 2.3
- - -
3.8 - - -
政府経済見通し ［参考］日銀展望
2015年度(％) 2016年度(％) 2017年度(％)2015年度(％程度)
2015/10
1.7 0.8～1.4 1.2～1.6 0.1～0.5
38 DBJ Monthly Overview 2016/1
設 備 投 資 計 画 調 査
設 備 投 資 計 画 調 査（単位：％）
設備投資額前年度比
全 産 業 2,203 6.3 13.9 ▲7.3 資本金10億円以上
2015/6 製 造 業 1,053 3.7 24.2 ▲2.3
非製造業 1,150 7.5 8.7 ▲9.2
全 産 業 2,134 5.9 10.8 － 資本金10億円以上
日本銀行 2015/12 製 造 業 1,091 5.6 15.5 －
非製造業 1,043 6.0 8.5 － [短 観］
全 産 業 1,219 4.0 10.5 － 上場企業と資本金1億円
2015/4 製 造 業 656 2.6 17.3 － 以上の有力企業
非製造業 563 5.8 2.0 －
全 産 業 4,610 － 8.4 － 資本金10億円以上
2015/8 製 造 業 1,626 － 22.8 －
非製造業 2,984 － ▲ 0.5 － ［法人企業景気予測調査］
全 産 業 3,058 4.2 4.8 － 資本金1億円以上10億円未満
日本銀行 2015/12 製 造 業 1,181 8.7 11.3 －
非製造業 1,877 1.9 1.3 － [短 観］
全 産 業 3,303 － 0.0 － 資本金1億円以上10億円未満
2015/8 製 造 業 890 － ▲ 7.6 －
非製造業 2,413 － 4.7 － ［法人企業景気予測調査］
全 産 業 5,779 ▲0.8 ▲ 0.2 － 資本金2千万以上1億円未満
日本銀行 2015/12 製 造 業 2,190 9.6 1.5 －
非製造業 3,589 ▲5.0 ▲ 1.0 － [短 観］
全 産 業 5,270 － ▲12.2 － 資本金1千万以上1億円未満
2015/8 製 造 業 1,395 － 3.3 －
非製造業 3,875 － ▲18.0 － ［法人企業景気予測調査］
日本政策金融公庫
2015/9 製 造 業 8,451 10.2 3.6 － 従業者数 20人～299人
金 日本銀行 2015/12 （上記の外数） 197 6.2 ▲ 4.4 － ［短 観］
融内閣府財務省
2015/8 （上記の内数） － － 10.4 － ［法人企業景気予測調査］
調 査時 点
業 種 回 答会社数
備 考 （対象企業等）2014年度 2015年度 2016年度
中 小 企 業
内閣府財務省
大 企 業
日本政策投資銀行
日本経済新聞社
内閣府財務省
中 堅 企 業
内閣府財務省
DBJ Monthly Overview 2016/1 39
今月のトピックス
生産設備の稼働状況等からみた中国製造業の現状と課題
図表１．中国製造業の生産能力・稼働率指数
• 本稿では、中国国家統計局公表による生産能力や生産、在庫の統計を用いて、生産設備の稼働状況な
ど、中国製造業の現状を探ることを試みる。
• 生産量、生産能力ともに公表されている業種は一部に限られ、年次も2011年以降のもののみという
データの制約はあるものの、可能な範囲内で数字をみていくことにする。
• 生産能力と生産の統計を用いて試算した稼働率をみると、2014年時点で18業種中14業種が80％を下
回っている。2013年の各産業毎の売上構成に基づいて総合稼働率を試算すると、70％台半ばの水準で
推移する中、2011年から2014年にかけて緩やかに低下していることがわかる。
（備考）1.生産能力は中国国家統計局公表
2.稼働率は、中国国家統計局公表の生産の数値を生産能力で除して日本政策投資銀行が算出した試算値
3.統計の対象は主営業務収入が年間二千万元以上の工業企業
4.板ガラスの単位・重量箱は、厚さ2mm、比重2.5の板ガラス10平方㎡の重量（約50kg）に相当
5.稼働率の総合試算値は、2013年の業種別主営業務収入（第3次経済センサス）のウェイトを基に加重平均
6.生産の公表されていない炭酸カルシウム及び自動車に含まれるセダンについては、本表での掲載省略
品目 単位 2011年 2012年 2013年 2014年 2011年 2012年 2013年 2014年たばこ 億本 36,007 36,860 37,612 38,219 68.0 68.3 68.1 68.3 コークス 万トン 60,749 64,174 65,317 66,473 71.2 69.8 73.8 72.2 苛性ソーダ 万トン 3,074 3,266 3,524 3,780 80.5 82.6 83.1 81.1 プラスチック一次製品 万トン 5,585 6,545 7,371 8,705 89.4 81.5 85.4 81.4 化学肥料 万トン 9,188 10,140 9,970 9,881 69.9 67.4 70.5 69.6 化学繊維 万トン 3,997 4,596 5,175 5,340 84.8 83.5 80.4 82.2 セメント 万トン 293,236 311,996 337,513 346,614 71.6 70.8 71.7 71.9 板ガラス 万重量箱 86,185 85,850 92,787 94,679 91.8 87.4 85.4 87.8 粗鋼 万トン 91,667 101,379 110,537 112,851 74.8 71.4 73.6 72.9 鋼材 万トン 118,310 131,679 145,778 153,843 74.9 72.6 74.2 73.1 電解アルミニウム 万トン 2,203 2,449 3,122 3,549 80.3 82.5 81.5 77.5 金属切削機械器具 万台 93 108 117 135 94.9 81.4 74.6 63.8 自動車 万台 2,379 2,590 2,784 3,052 77.4 74.4 79.5 77.7 家庭用冷蔵庫 万台 11,358 11,559 12,220 12,522 76.6 72.9 75.7 70.2 室内空調 万台 18,280 20,766 20,829 22,933 76.1 64.0 62.7 63.1 携帯電話機 万台 136,279 154,571 187,987 204,015 83.1 76.4 81.0 79.8 小型電子計算機 万台 38,962 39,606 46,252 48,746 82.2 89.4 76.4 72.0 カラーテレビ 万台 19,060 19,150 19,289 21,520 64.2 67.0 66.1 65.7
総合（試算値） － － － － 77.3 75.2 76.7 75.1
稼働率（％、試算値）生産能力
40 DBJ Monthly Overview 2016/1
今月のトピックス
• ここでは、生産、生産能力、稼働率をすべて2011年を基準年として基準化し、「生産指数」「生産能力指数」「稼働率指数」として定義し、その動きをみていく。
• 2011年から2014年にかけて生産能力、生産ともに増加している業種がほとんどであるが、生産が能力の伸びに及ばず、2011年から2014年にかけて稼働率が低下している業種が多い（18業種中12業種）。
• 能力を伸ばした業種は、2011年時点で相対的に稼働率が高かった業種が多く、能力増強投資は投資時点での実需に相応程度即したものであった可能性が高い。
• しかしながら、事後的にみると、2011年から2014年にかけて生産能力を大きく引き上げた業種での稼働率低下が顕著となっている。
65
70
75
80
85
90
95
100
105
100 120 140 160
図表４．生産能力の伸びと稼働率の変化
（2011年→2014年）
（2014年の生産能力指数、2011年=100）
（2014年の稼働率指数、2011年=100）
60
70
80
90
100
110
120
130
140
150
160
170
総合（試算）
たばこ
コークス
苛性ソーダ
プラスチック一次製品
化学肥料
化学繊維
セメント
板ガラス
粗鋼
鋼材
電解アルミニウム
金属切削機械器具
自動車
家庭用冷蔵庫
室内空調
携帯電話機
小型電子計算機
カラーテレビ
生産能力
生産
稼働率指数
（2011年=100）
図表２．中国製造業の生産・能力・稼働率指数
（2014年の2011年対比）
100
110
120
130
140
150
160
170
60 70 80 90 100
図表３．2011年稼働率とその後の
生産能力の伸び
（2011年の稼働率実数、％）
（2014年の生産能力指数、2011年=100）
（備考）1.中国国家統計局公表資料に基づき日本政策投資銀行試算
2.生産、生産能力、稼働率をいずれも2011年を基準年として基準化
（備考）中国国家統計局公表資料に基づき
日本政策投資銀行試算（備考）中国国家統計局公表資料に基づき
日本政策投資銀行試算
DBJ Monthly Overview 2016/1 41
今月のトピックス
60
80
100
120
140
160
180
2011 2012 2013 2014
金属切削機械器具
自動車
家庭用冷蔵庫
室内空調
小型電子計算機
カラーテレビ
（2011年=100）
（年）
60
80
100
120
140
160
180
2011 2012 2013 2014
化学肥料
セメント
板ガラス
鋼材
（2011年=100）
（年）
• 在庫の動きについてもみていくため、中国国家統計局公表の在庫増減率の数値と売上の値を用いて、
在庫／売上を2011年=100として基準化した数値を作成、ここでは在庫率指数として定義する。
• 在庫率指数をみると、セメント、板ガラス、鋼材等素材業種の在庫が急激に膨らんでいることがわか
る。
• 在庫率、稼働率両方算出可能な産業をプロットすると、2011年から2014年にかけて在庫率が上昇して
いる産業には稼働率が低下しているものが多く、在庫積み上がりが稼働率に影響を及ぼしている。
• また、素材の一部業種では、輸出価格を大きく低下させながら輸出数量を伸ばしており、稼働率維持
のために輸出を利用している可能性もある。
40
60
80
100
120
140
160
180
100 150 200 250
（2014年の輸出数量、2011年=100）
（2014年の輸出価格、2011年=100）
コークス
鋼材
板ガラス
セメント
電解アルミ
輸出価格を低下させて
輸出数量を増加させて
いる産業群
図表７．素材の輸出数量と輸出価格
（2014年）
（備考）1.中国国家統計局公表資料に基づき日本政策投資銀行試算
2.2011年を基準年として基準化
（備考）
1.中国国家統計局公表資料に基づき日本政策投資銀行試算
2.輸出価格は輸出金額／輸出数量にて日本政策投資銀行試算
3.2011年を基準年として基準化
4.素材のうち、生産能力公表業種と共通のものをプロット
図表５．在庫率指数（在庫／売上を指数化）
①素材業種 ②加工業種
65
70
75
80
85
90
95
100
105
80 100 120 140 160 180
（2014年の稼働率指数、2011年=100）
（2014年の在庫率指数、2011年=100）
在庫率が上昇し稼
働率が低下してい
る産業群
図表６．在庫率指数と稼働率指数
（2014年）
（備考）
1.中国国家統計局公表資料に基づき日本政策投資銀行試算
2.各数値の算出方法は前掲
3.稼働率、在庫率両方を算出可能な産業のみプロット
42 DBJ Monthly Overview 2016/1
今月のトピックス
（備考）
1.中国国家統計局統計に基づき日本政策投資銀行作成
2.2011年から2014年にかけての変化
3.利益率は総資産事業利益率
4.年間売上二千万元以上の企業
-6
-4
-2
0
2
4
6
-50
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
50
製造業
素材
加工
鉄鋼
非鉄
化学
化学繊維
窯業土石等
汎用機械
専用機械
輸送機械
電気機械
電子・通信機械
（売上増、％） （利益率変化、％pt）
売上増
利益率変化
（右目盛）
• 稼働率と利益率の関係について、業種毎にプロットしてみても必ずしも明確ではない。稼働率が低く
ても高い利益率の産業がある一方、高稼働率ながら低利益率の産業も存在する。
• ただし、2011年から2014年にかけての売上と利益率の変化をみると、売上増ながら、素材業種を中心
に利益率の低下している産業が多い。
• 産業毎の国有企業比率と利益率の関係をみると、国有企業比率の高い産業ほど利益率が低い傾向にあ
る。国有ゆえの非効率性が残っている可能性がある。
• 国有企業の集約や設備廃棄など既に実施されている政策をさらに強化することにより、適正な稼働水
準への移行がのぞまれる。
• また、中国企業は研究開発の額、質ともに先進国に比べて低く、素材業種を中心に生産品の差別化が
不十分なまま過当競争に陥っている側面もある。今後は研究開発などに基づいた差別化を行う必要が
ある。
[産業調査部 加賀林陽介]
0
5
10
15
20
25
30
35
0 20 40 60 80 100（固定資産で計った国有企業比率、％）
（総資産事業利益率、％）
図表10．国有企業比率と利益率の関係
（2013年、業種別）
0.0
0.2
0.4
0.6
0.8
1.0
1.2
1.4
1.6
1.8
製造業
素材
加工
鉄鋼
非鉄
化学
化学繊維
窯業土石等
汎用機械
専用機械
自動車
電気機械
電子・通信機械
（対売上比、％）
図表11．業種別研究開発費（2013年）
（備考）中国国家統計局公表統計に基づき
日本政策投資銀行作成
（備考）中国国家統計局統計に基づき日本政策投資銀行作成
図表９．製造業の売上・利益率の変化
0
5
10
15
20
25
30
35
60 65 70 75 80 85 90
図表８．稼働率と利益率の関係
（2013年）（総資産事業利益率、％）
（稼働率実数、％）
（備考）1.中国国家統計局統計に基づき日本政策投資銀行作成
2.製造業153業種についてプロット
DBJ Monthly Overview 2016/1 43
今月のトピックス
１．日本の省エネポテンシャル
金融機関からみたエネルギー自由化後の省エネビジネス ～省エネ投資の費用対効果と投資促進モデル～
• 日本のエネルギー消費は、エネルギー効率の改善により、2000年代前半をピークに減少している。部門別にみると、産業用部門ではオイルショックを契機に省エネが浸透してきた一方で、生活の利便性追求、OA機器の普及などから、家庭用・業務用のエネルギー消費は増加している(図表1-1)。
• 今年７月に、今後の長期エネルギー需給見通し（以下、「長期需給見通し」）が政府より発表された。2030年度のエネルギー需要は、省エネ対策前比▲13.5％という徹底した省エネの推進により、2013年度実績比▲9.7％減少する。部門別では、産業用の削減量が省エネ対策前比▲5.6％に対し、エネルギー消費が増加している家庭用、業務用、輸送用はそれぞれ約▲20％前後と大幅な削減余地が示された(図表1-2)。
• 家庭用・業務用の省エネの中で重要となるのは、住宅やビルなどの建築物の省エネである。経済産業省は国土交通省と連携し、2020年までに新築住宅・建築物に省エネ基準への適合を段階的に義務化していく方針である。今年７月には「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」が公布され、まずは大規模な非住宅建築物への省エネが義務化される。
• 図表1-3は、家庭用・業務用の用途別エネルギー消費の割合を示したものである。いずれも一番ウェイトが高いのは動力・照明で、これらの省エネには、最新型冷蔵庫やLEDなどへの切り替えが効果的である。LED価格は、ここ数年で１／３以下にまで低下してきたが、普及率はまだ低水準にとどまっている。次に家庭用・業務用それぞれにおいてウェイトが比較的高いのは冷暖房である。冬の暖房住宅の熱損失量の約５割、夏の冷房住宅の熱流入量の約７割は開口部からであり、開口部の断熱・遮熱性を向上させるLow-E複層ガラス（窓ガラス）への切り替えが、冷暖房の使用量抑制に大きく寄与する（図表1-4）。複層Low-Eガラスは、１枚の単板ガラスと比較すると約3.5倍の断熱性を持つ。新築戸建てでは７割近くまで普及しているが、新築の共同住宅、既設住宅への普及率はまだ低く、更なる普及が期待される。
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図表1-1 日本の部門別一次エネルギー消費推移 図表1-2 長期需給見通しにおける2030年度の 部門別省エネ見通し
図表1-3 家庭用・業務用の用途別エネルギー消費（2013年度）
（備考）経済産業省資源エネルギー庁 長期需給見通しにより作成
（備考）経済産業省資源エネルギー庁 平成26年度エネルギー白書により作成
（備考）経済産業省資源エネルギー庁HPにより作成
38%
25%
28%
9%
動力・照明 冷暖房 給湯 厨房他
43%
32%
15%
10%
〈家庭用〉 〈業務用〉
図表1-4 住宅における熱損失・熱流入
48%
19%
17%
10%
6%
開口部 外壁 換気 床 屋根
71%
13%
5%
9% 2%
〈暖房時の熱損失〉 〈冷房時の熱流入〉
(百万kl) 省エネ対策前 省エネ対策後 エネルギー 削減幅
産業部門 180 170 ▲5.6%
家庭部門 50 38 ▲24.0%
業務部門 69 56 ▲18.8%
輸送部門 78 62 ▲20.5%
合計 377 326 ▲13.5% 0
5
10
15
20
1973 80 85 90 95 2000 05 10 13
(1018J)
（年度）
産業部門 家庭部門 業務その他部門 運輸部門
（備考）経済産業省資源エネルギー庁 平成26年度エネルギー白書により作成
今月のトピックス
２．省エネ投資の費用対効果
• ここでは、長期需給見通しに基づき省エネ投資の費用対効果を試算する。具体的には、2030年度時点で省エネ▲5,030万klを達成するために必要な省エネ投資額とその省エネ投資により削減可能なエネルギーコストを比較した。省エネ投資額は、経済産業省が試算した省エネ投資額（37兆円）を前提とし、削減可能なエネルギーコストは当行にて試算した（図表2-1)。
• 削減可能なエネルギーコストは、電力使用量の削減により減少するエネルギーのコストと燃料使用量の削減により減少するエネルギーのコストに分けて考えた。燃料使用量とは、自動車用のガソリンなど発電用途以外で使用される燃料のことを指す。電力使用量の削減効果は、毎時の「省エネ前の電力需要×省エネ前の電力市場価格」－「省エネ後の電力需要×省エネ後の電力市場価格」により計算し、電力市場価格は、メリットオーダー※1により最後に稼働する発電所の限界費用※2とした（詳細な算出方法については、今月のトピックスNo.235※3を参照）。省エネによる電力需要の減少は、限界費用の高い発電所の稼働を抑えるため、電力市場価格は、省エネ前より省エネ後の方が低位になる（図表2-2）。ここでは、省エネによる電力需要の減少に加え、電力市場価格下落の効果も織り込んだ。また、燃料使用量の削減効果は、燃料削減量×燃料コストにより計算した。燃料コストが高い原油が、削減の対象になるという前提で試算を行っている。なお、いずれも削減効果は2030年度にかけて段階的にみられるものとする。その他の詳細な前提条件は図表2-1のとおりである。
• 以上より試算した削減可能なエネルギーコストは、電力使用量の削減効果で54兆円、燃料使用量の削減効果で24兆円となる。つまり、省エネ投資37兆円により、投資額を大きく上回る78兆円のエネルギーコストを削減することができる。なお、この試算は、電力市場価格をメリットオーダーより算出するなど様々な仮定に基づいたものである点、留意が必要である（図表2-3）。
※1 発電所は、限界費用※2が安いものから順に、需要を満たす点まで稼働する。
※2 1kWh追加的に発電するための費用で、本稿では可変費（主に燃料費）とする。
※3 日本政策投資銀行（平成27年6月）今月のトピックス「電力自由化後の火力発電投資～メリットオーダー分析にみるリスクと
課題～」
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図表2-1 省エネの費用対効果試算の前提条件
図表2-3 省エネ投資の費用対効果
（備考）日本政策投資銀行作成
図表2-2 省エネ前後での電力市場価格（イメージ図）
省エネ投資額 • 37兆円（経済産業省資源エネルギー庁（平成27年4月）「省エネ効果とそれにかかる投資額の関係について」より）
削減可能な エネルギー コスト
電力使用量の削減効果
電力需要 • 省エネ後：9,808億kWh、省エネ前：11,769億kWh（いずれも2030年度時点、長期需給見通しより）
発電容量 • 長期需給見通しで示された発電量をもとに想定（実際の既設・新設予定の発電所にて試算）
可変費 • 発電所毎の熱効率を考慮した燃料費 • 将来の燃料価格はIEA World Energy Outlook 2015における各燃料価格
燃料使用量の削減効果
燃料の削減量 • 3,213万kl(2030年度時点、長期需給見通しより）
燃料価格 • IEA World Energy Outlook 2015における原油価格見通し
※電力市場価格は、50Hz、60Hzエリア毎に算出。
費用・価格 （円/kWh）
発電・需要 容量（kW）
供給 省エネ前 の市場価格
○
省エネ後 の需要
省エネ前 の需要
○
省エネ後 の市場価格
（備考）日本政策投資銀行作成
省エネ投資額 （政府試算）
削減可能な エネルギーコスト
（当行試算）
長期需給見通しにおける2030年時点 省エネ5,030万klの実現が前提
（投資期間・効果：2013～30年度）
37兆円
電力使用量削減 54兆円
燃料使用量削減 24兆円
78兆円
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今月のトピックス
３．省エネ投資を促進していく上での課題
• 前述のとおり、省エネ投資には、一定の費用対効果が認められた。しかし、これだけでは省エネ投資は促進されない。需要家が省エネ投資をしていく上では以下のような課題がある。
• 需要家の抱える課題： ①投資回収期間・経済性の課題：投資回収期間が10～15年と長期に及ぶ場合も多く、投資判断が難しい。また、特にエネルギー消費量の少ない中小事業者においては、経済性を確保できないなどの課題がある。 ②資金調達の課題：資金調達の金利負担が重い。また、信用力不足などが理由で十分な融資が受けられないなどの課題がある。 ③認知度・理解度の課題：省エネに関する知識・関心に欠けていたり、省エネ投資を希望する場合でも手続きや仕組みが複雑で難しいなどの課題がある。
• これらの課題に対し、政府は、省エネ設備導入に対する補助金や利子補給などの支援を積極的に進め、投資回収期間の短期化や経済性の向上、金利負担の軽減などに取り組んでいる（①、②の課題）。その他、ソフト面でも省エネの広報活動や中小事業者の省エネを促進していくための支援（無料省エネ診断など）を行うなど、省エネに対する認知度や理解度の向上にも努めている。しかし、現状では省エネ投資が順調に進んでいるとは言いがたい。
• また、民間でも様々な取り組みが進められてきた。代表的なのは、省エネに関する包括的なサービスを提供するESCO事業である（図表3-2）。ESCO事業は、これらの課題（特に②と③）に有効に機能するとされ、2000年代前半から導入が進んだ。しかし、市場の拡大は導入直後の一時的なものにとどまり、最近は伸び悩んでいる(図表3-3)。
• 需要家が抱える省エネ投資の課題を民間の力を活用しつつ解決していくためには、金融機関、エネルギー供給事業者などその他の関係者が抱える課題にも注目する必要がある。以降では、需要家に加え、金融機関やエネルギー供給事業者がどのような問題を抱えているのか、それに対し官民がどのように連携していくべきなのかを考察する。なお、本稿では②の課題を中心に考察する。
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図表3-1 需要家が抱える省エネ投資の課題
（備考) ESCO推進協議会公表資料により作成
（備考）ヒアリングにより日本政策投資銀行作成
図表3-2 ESCO事業の概要
図表3-3 ESCO事業規模の推移
エネルギー 消費量
（料金）
エネルギー 消費量
（料金）
省エネ投資 返済分
ESCO事業者 経費・報酬
需要家利益
エネルギー 削減保証
ESCO事業実施前 ESCO事業実施後
0
100
200
300
400
（億円）
（備考) 1.ESCO推進協議会 ESCO事業の市場動向（2015年3月）により作成 2.オンサイト発電、ESPなどは除く
・投資回収期間が長期で投資判断が難しい ・経済性が確保できない
・金利負担が重い ・信用不足などにより十分な資金調達ができない
・省エネに関心がない、知識がない ・手続きや仕組みが複雑で難しい
需要家
※ESCO事業：Energy Service Companyの略で、省エネに関する包括的なサービス（設計、施工、運用、省エネ保証、金融）を提供する事業。省エネ投資により削減されるエネルギー量を保証し、エネルギー料金の削減分の範囲内で省エネの投資の返済、省エネ諸費用などを賄い、残りの一部を報酬として受け取る。
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今月のトピックス
４．省エネ投資の資金調達円滑化①
• 中小事業者や家庭の需要家は、省エネ投資の資金を自己資金で賄うことが難しいケースが多い。その場合、外部から資金を調達することになるが、まず家庭の需要家は、省エネ投資のために借入をすることに抵抗があるであろう。また、中小事業者も、借入の金利負担が重く調達に踏み切れないケースや信用力が低く十分な調達ができないようなケースがある。金融機関側も、多数の需要家それぞれの収入・財務情報を入手し、信用力を個別に判断することが難しいなどの問題を抱えている。省エネ投資は住宅購入や新規の設備導入資金に比べると少額であることから、与信判断にかかる事務コストが割高になってしまうこともある。また、そもそも信用力が不十分で融資ができないケースもある（図表4-1）。
• 以下では、米国のOn-bill Financing(以下、「OBF」)の資金調達をみる。OBFは、1980年から、家庭用、業務用、産業用など様々な分野で導入されている。現在は米国25州で採用され、これまでに家庭用で18.2万件、その他５万件の導入実績がある。制度設計は州や事業者により様々であるが、多くは公的機関や民間金融機関、エネルギー供給事業者が省エネ投資の初期投資を負担し、そのコストは省エネ投資を実施した需要家のエネルギー料金から分割で回収する仕組みになっている。省エネ投資の資金を自己資金で賄うことが難しい需要家のためのものである（図表4-2）。
• OBFでは、公的機関や民間金融機関、エネルギー供給事業者が省エネの初期投資を需要家に代わり負担する際、需要家の返済能力（信用力）の評価は、エネルギー料金の支払い実績やCredit Score※に基づき行われることが多い（Credit Scoreが参照されるのは家庭の需要家のみ）。これにより、個別需要家の信用力を収入・財務情報に基づき個別に評価する必要がなくなり、与信手続きの緩和と与信範囲の拡大が実現しているものと考えられる。
• ただし、この初期投資には、補助金や利子補給、州政府保証のローンなどが活用されているケースが多く（図表4-3）、今後さらに利用を拡大していく上では、民間金融資金の有効活用が急務となっている。
※米国における個人の信用力を計る指標。住宅ローンやクレジットカードなどの返済履歴をもとに、個人信用情報機関がスコア
リングを行っている。もともとは借入の審査に使われていたが、就職、賃貸物件の入居審査などの際にも活用される。なお、
Credit Scoreの導入は社会生活に広く影響するものであり、導入には慎重な検討が必要となる。
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図表4-2 On-bill Financingの例 図表4-3 On-bill Financingの資金負担 （2012年までの累積）
需要家
需要家
※1
※2
※1:エネルギー供給、省エネコンサルティング、省エネ機器導入 ※2:エネルギー料金支払い（融資返済含む） ※3:民間資金融資・公的資金支援（補助金、利子補給、州政府保証ローンなど） ※4:融資返済代金
公的 資金
民間 資金
（備考）SEE Action Network Financing Energy Improvements on Utility Billsにより作成
（備考）ACEEE On-bill Financing for Energy Efficiency Improvements により作成
67%
33%
公的資金など 民間金融資金
合計：18億ドル
図表4-1 省エネ投資資金に関する問題点
需要家 家庭
・省エネ投資をしたいが、自己資金が不足。 ・一方で、借入をしてまで省エネ投資をしようとは思わない。
需要家 中小事業者
・省エネ投資をしたいが、自己資金が不足。 ・資金調達の金利負担が重く調達も難しい。 ・信用力が不十分で十分な調達ができない。
金融機関
・個別需要家の信用力評価が難しい。
・信用力が不十分で融資ができない。
（備考）各社ヒアリングにより作成
省エネ設備
省エネ設備
※3
※4 エネルギー 供給事業者
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今月のトピックス
５．省エネ投資の資金調達円滑化②
• 米国の州・自治体の省エネルギー政策を支援するコンソーシアムSEE Action Networkの調査によれば、OBFのデフォルト率実績は最大３％と低水準であり（図表5-1）、民間金融資金が活用できる可能性は十分にあるとみられている。OBFでは、省エネ機器の融資返済が滞った場合は、エネルギー供給も停止する契約になっている州もある（図表5-2）。エネルギーの供給の停止は事業、生活に大きな影響をもたらすため、エネルギー料金のデフォルト率は、通常の融資より低水準になっていると推察される。
• 最近では、ニューヨークなど一部の州が、民間金融資金の活用に向け動き始めている。ニューヨークでは、公的機関（New York State Energy Research and Development Authority(NYSERDA)）が保有した家庭向け省エネ設備の融資債権（民間金融機関が融資を組成し公的機関に売却）をエネルギー料金の支払い実績やCredit Scoreなどに基づき２階層に分け、信用力が高い需要家層向け債権（図表5-3Tier1）をCapital Marketで販売する取り組みが行われた。しかし、まだ実績が不十分であるなどの理由から投資家は集まらず、現在は公的機関が債務保証をしている（図表5-3）。
• 日本でもエネルギー料金の支払い実績などに基づき信用力評価を行う方法は参考になる。また、OBFのような仕組みから省エネ投資の資金回収を図ることにより、デフォルト率が低下すれば、民間でも今より広範囲の需要家に低い金利での資金提供ができる可能性がある。なお、日本でも米国同様の効果が得られるのかどうかは更なる調査が必要である。
• しかし、与信範囲が拡大した場合でも依然として一定割合のデフォルトは発生する。与信が受けられない需要家も残るであろう。そこに対しては、政府による公的支援が必要になる。また、上述のとおり、米国でも民間金融資金の活用は、段階的に進められてきている。初期段階では、民間だけでリスクを取りきれない場合もあるであろう。ニューヨークの事例でも現在は公的機関が債務保証をしているが、一定の実績が示されれば、債務保証を外すことができる可能性も高い。補助金や利補のみでなく、政府による債務保証の仕組みなどを充実させていくことで、民間金融資金を有効に活用していく基盤が作られる。
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図表5-1 On-bill Financingのデフォルト率 図表5-2 省エネ機器向け融資未返済時の エネルギー供給（2012年までの累積）
（備考）SEE Action Network Financing Energy Improvements on Utility Billsにより作成
（備考）NYSERDA公表資料により作成
60%
40%
エネルギー供給停止 エネルギー供給継続
合計：18億ドル
デフォルト率 中央値
デフォルト率 範囲
家庭用 0.1％ 0.0～3.0％
上記以外 0.9％ 0.6～2.9％
Tier 1 Loans ・Credit Score 640以上 ・DTI:50％まで ・７年以内に破産していない
Tier 2 Loans ・Credit Score 640以下 ・過去２年間のうちに２ヵ月以上のエネルギー料金の未払いが発生していない ・DTI:55％まで ・５年以内に破産していない
⇒Capital Marketへ
⇒将来的には、Capital Marketへ
ニューヨーク州公的機関 による債務保証
図表5-3 ニューヨーク州でのOn-bill Financing民間資金活用に向けた取り組み
（備考）SEE Action Network Financing Energy Improvements on Utility Billsにより作成
家庭需要家
家庭需要家
NYSERDA
※1
※2
省エネ設備
省エネ設備
※6
エネルギー 供給事業者
民間 金融 機関
※3
※4
※5
※1:エネルギー供給、省エネコンサルティング、省エネ機器導入 ※2:エネルギー料金支払い（融資返済含む） ※3:省エネ設備融資、※4:融資債権売却 ※5:債権買取代金・アレンジフィー ※6:融資返済代金
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今月のトピックス
６．エネルギー供給事業者にとっての省エネビジネス
• OBFのような省エネビジネスを広く展開させていくためには、政府と金融機関に加え、エネルギー供給事業者の存在も欠かせない。省エネは需要家から主体的に取り組まれることは少なく、これから自由化を迎えるエネルギー供給事業者などによる網羅的な販売営業・提案活動が効果的である。自由化後の競争の中においては、多くのユニークなプランが生み出される可能性が高い。
• エネルギー供給事業者にとってもこのような省エネビジネスの展開は有益となる。エネルギー市場が自由化されていく中、省エネ提案は、付加価値をつけにくいエネルギーという商品の差別化を可能にする。効果的な省エネ提案を行うことで、需要家の支払料金を安くできる（図表6-1）。これは、既存需要家の維持、さらには新規需要家の獲得につながる。また、需要家とは一定期間の契約締結が必要になるため、その間は需要家を囲い込むこともできる。
• 米国のエネルギー小売事業者であるDirect Energy社は、電力料金は通常より７％程度高いが次世代型のサーモスタット※（約＄250）の設置が無料となる料金プランを提供している（図表6-2）。このサーモスタットには人工知能が搭載されており、需要家の生活パターンを学習し、必要な時だけ空調を稼働させたり、自動で最適な温度設定を行ったりする機能が備わっている。また、省エネになる設定温度が表示されるため、需要家が省エネのために温度設定を切り替えることもできる。これにより、10～15％の冷暖房使用量の削減が可能で、結果として需要家が支払うエネルギー料金は同設備導入前より安くなる可能性が高い。同社のエネルギー小売事業の付随事業となるホームサービス事業（空調設備、照明機器、太陽光発電設備などの設置・メンテナンスのサービスで省エネに限らない）は、税前利益の約２割を占めており、当社の収益を支える事業になりつつある。
• また、ドイツには、電力会社などが中心となり近隣の地域需要家10～20社とネットワークを組み、ネットワーク全体で省エネ目標を達成していく取り組みがある。これは、ネットワーク間での情報交換を通じ相互学習を進めることで省エネの理解を深め、省エネ投資を促進させていくものである。現在はパイロットプロジェクトを含め数十件程度のプロジェクトが動いているが、ドイツ連邦環境省は、2020年までに600件に増やすことを目標としている。このネットワークの運営には、省エネ診断費用や外部講師費用、その他人件費などがかかるため、参加事業者は参加料を支払い、ネットワークに参加している。この参加料に対し、ドイツ連邦環境省などから助成金が支給されているケースもある（図表6-3）。
• 日本でも大手のエネルギー供給事業者の中には、すでに省エネビジネスを展開している事業者もある。しかし、認知度や理解度が低いという課題を抱える省エネの浸透には、地域密着型でエネルギー供給事業を行う中小の事業者などによる丁寧なアプローチも有効であろう。より広く省エネビジネスを浸透させていくにあたっては、多くの事業者がビジネスを展開できるような事業基盤の整備が必要である。より付加価値の高い省エネ提案を実施していく上では、省エネノウハウの習得、エネルギー消費データの取得・管理・分析力も必要になってくる。エネルギー供給事業者に対するこれらソフト面への支援の充実も大切であろう。官民連携による省エネの促進が今後も期待される。
※セントラルヒーティングが一般的である欧米に多く、一括で空調の温度を調整する設備。日本は各部屋に冷暖房が設置されて
おり個別に温度設定度する場合が多いため、あまりみられない。
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【産業調査部 上田 絵理】
図表6-1 省エネ投資後の 支払料金イメージ
省エネによる 料金削減分
省エネ投資 返済分
省エネ投資実施前 省エネ投資実施後
毎月の エネルギー料金
毎月の エネルギー料金
（備考）日本政策投資銀行作成
図表6-2 Direct Energy社 の電力料金プラン
Comfort & Control 24
Live Brighter 12
電力料金
8.69￠/kWh 8.05￠/kWh
契約期間
２年間 １年間
その他
サーモスタット無料
×
（備考）1.Direct Energy社 HPにより作成 2.ペンシルベニア州での料金 （平成27年12月時点）
エネルギー事業者などを中心とするネットワーク
A社
B社
C社
D社
E社
F社
図表6-3 ドイツ官民連携省エネ 推進モデル（LEEN）
運営費などへの公的支援
（備考）Lernende EnergieEffizienz-Netzwerke HPにより作成
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経 済・産 業 指 標
国内総生産
輸出 輸入（控除）
2005年=100
年度06 98.7 516.0 295.0 18.4 74.8 0.5 92.7 22.4 ▲ 0.0 12.3 80.8 68.507 97.6 525.5 297.4 15.7 77.0 1.8 93.8 21.3 0.0 18.3 88.4 70.108 96.8 505.8 291.4 15.5 71.1 1.8 93.4 19.8 0.0 12.3 79.0 66.809 95.6 495.6 295.0 12.3 62.5 ▲ 5.0 96.0 22.1 ▲ 0.0 11.8 71.4 59.610 93.7 512.7 299.7 12.5 64.9 ▲ 0.0 97.9 20.7 ▲ 0.1 17.2 83.9 66.811 92.1 514.7 304.0 12.9 68.0 ▲ 1.3 99.1 20.1 0.0 12.3 82.6 70.312 91.3 519.5 309.2 13.7 68.6 ▲ 1.0 100.6 20.3 ▲ 0.0 8.6 81.4 72.913 91.1 529.8 316.2 14.9 70.7 ▲ 2.6 102.2 22.4 0.0 7.3 85.0 77.714 93.3 524.7 307.1 13.1 70.7 0.2 102.3 21.8 0.1 11.3 91.7 80.3
前年度比06 ▲ 1.0 1.8 0.8 0.1 5.9 - 0.4 ▲ 7.3 - - 8.7 3.807 ▲ 1.0 1.8 0.8 ▲ 14.5 3.0 - 1.2 ▲ 4.9 - - 9.4 2.408 ▲ 0.9 ▲ 3.7 ▲ 2.0 ▲1.1 ▲ 7.7 - ▲ 0.4 ▲ 6.7 - - ▲ 10.6 ▲ 4.709 ▲ 1.2 ▲ 2.0 1.2 ▲ 21.0 ▲ 12.0 - 2.7 11.5 - - ▲ 9.6 ▲ 10.710 ▲ 2.0 3.5 1.6 2.2 3.8 - 2.0 ▲ 6.4 - - 17.5 12.011 ▲ 1.7 0.4 1.4 3.2 4.8 - 1.2 ▲ 3.2 - - ▲ 1.6 5.412 ▲ 0.9 0.9 1.7 5.7 0.9 - 1.5 1.0 - - ▲ 1.4 3.613 ▲ 0.3 2.0 2.3 8.8 3.0 - 1.6 10.3 - - 4.4 6.714 2.5 ▲ 1.0 ▲ 2.9 ▲ 11.7 0.1 - 0.1 ▲ 2.6 - - 7.8 3.3
前年同期比14/10～12 2.3 ▲ 1.0 ▲ 2.1 ▲ 15.6 ▲ 0.2 - 0.3 ▲ 2.6 - - 11.2 3.6
15/1～3 3.3 ▲ 1.1 ▲ 4.2 ▲ 15.5 ▲ 1.3 - 0.6 ▲ 4.3 - - 7.1 ▲ 0.64～6 1.5 0.7 0.1 ▲ 3.3 1.1 - 1.3 2.0 - - 1.8 0.87～9 1.8 1.6 0.4 5.8 2.2 - 1.3 ▲ 0.7 - - 3.0 1.4
季調済前期比14/10～12 - 0.5 0.4 ▲ 0.7 0.2 - 0.4 ▲ 0.5 - - 2.9 0.8
15/1～3 - 1.1 0.3 2.0 2.7 - 0.2 ▲ 2.0 - - 1.9 1.74～6 - ▲ 0.1 ▲ 0.5 2.5 ▲ 1.3 - 0.4 3.3 - - ▲ 4.3 ▲ 2.67～9 - 0.3 0.4 2.0 0.6 - 0.3 ▲ 1.5 - - 2.7 1.7
季調済寄与度14/10～12 - 0.5 0.2 ▲ 0.0 0.0 ▲ 0.1 0.1 ▲ 0.0 ▲ 0.0 0.3 0.5 ▲ 0.2
15/1～3 - 1.1 0.2 0.1 0.4 0.5 0.0 ▲ 0.1 0.0 ▲ 0.0 0.4 ▲ 0.44～6 - ▲ 0.1 ▲ 0.3 0.1 ▲ 0.2 0.3 0.1 0.2 ▲ 0.0 ▲ 0.2 ▲ 0.8 0.67～9 - 0.3 0.2 0.1 0.1 ▲ 0.2 0.1 ▲ 0.1 ▲ 0.0 0.1 0.5 ▲ 0.4
資 料
輸出 輸入（控除）
年度06 509.1 293.4 18.8 74.7 0.5 91.9 22.8 ▲ 0.0 7.1 84.1 76.907 513.0 294.7 16.4 76.8 1.7 93.3 22.1 0.1 8.1 92.4 84.408 489.5 288.1 16.5 71.0 1.3 92.9 21.2 0.1 ▲ 1.6 78.6 80.209 474.0 284.2 12.6 60.7 ▲ 5.0 94.2 22.8 ▲ 0.0 4.4 64.6 60.210 480.5 284.5 12.9 61.9 ▲ 0.3 95.5 21.3 ▲ 0.1 4.6 74.1 69.511 474.2 286.4 13.4 64.3 ▲ 1.4 96.6 20.8 0.1 ▲ 6.1 71.2 77.312 474.4 288.4 14.1 64.8 ▲ 1.1 97.5 21.0 ▲ 0.0 ▲ 10.2 70.6 80.813 482.4 295.7 15.8 67.4 ▲ 2.8 98.8 23.6 0.0 ▲15.9 80.0 95.914 489.6 293.2 14.4 68.4 0.2 101.0 23.7 0.1 ▲11.3 88.4 99.7
前年度比06 0.7 0.3 2.1 5.7 - ▲ 0.5 ▲ 6.0 - - 11.9 12.307 0.8 0.5 ▲ 12.9 2.9 - 1.4 ▲ 3.0 - - 10.0 9.708 ▲ 4.6 ▲ 2.2 1.1 ▲ 7.6 - ▲ 0.4 ▲ 4.0 - - ▲ 15.0 ▲ 4.909 ▲ 3.2 ▲ 1.4 ▲ 23.5 ▲ 14.5 - 1.4 7.7 - - ▲ 17.9 ▲ 25.010 1.4 0.1 2.3 2.0 - 1.4 ▲ 6.5 - - 14.8 15.511 ▲ 1.3 0.7 3.7 3.8 - 1.2 ▲ 2.6 - - ▲ 3.9 11.212 0.0 0.7 5.1 0.7 - 0.8 0.8 - - ▲ 0.9 4.513 1.7 2.5 12.0 3.9 - 1.4 12.4 - - 13.3 18.814 1.5 ▲ 0.8 ▲ 8.5 1.6 - 2.2 0.4 - - 10.5 3.9
前年同期比14/10～12 1.3 ▲ 0.2 ▲ 13.1 1.4 - 2.7 0.1 - - 16.3 6.9
15/1～3 2.2 ▲ 2.9 ▲ 13.0 0.2 - 2.1 ▲ 1.9 - - 9.3 ▲ 7.14～6 2.1 0.0 ▲ 3.4 2.3 - 1.0 2.8 - - 4.9 ▲ 3.87～9 3.5 0.2 5.9 3.3 - 1.0 ▲ 0.5 - - 4.7 ▲ 5.9
季調済前期比14/10～12 0.8 0.5 ▲ 0.5 0.7 - 0.5 ▲ 0.5 - - 5.6 2.2
15/1～3 2.0 ▲ 0.2 2.2 2.9 - 0.2 ▲ 1.8 - - ▲ 0.3 ▲ 6.34～6 0.2 ▲ 0.5 2.2 ▲ 1.0 - ▲ 0.0 3.0 - - ▲ 2.8 ▲ 3.07～9 0.4 0.4 1.9 0.8 - 0.4 ▲ 1.1 - - 2.0 1.3
季調済寄与度14/10～12 0.8 0.3 ▲ 0.0 0.1 ▲ 0.1 0.1 ▲ 0.0 ▲ 0.0 0.5 1.0 ▲ 0.5
15/1～3 2.0 ▲ 0.1 0.1 0.4 0.4 0.0 ▲ 0.1 0.0 1.3 ▲ 0.1 1.34～6 0.2 ▲ 0.3 0.1 ▲ 0.1 0.3 ▲ 0.0 0.1 ▲ 0.0 0.1 ▲ 0.5 0.67～9 0.4 0.3 0.1 0.1 ▲ 0.2 0.1 ▲ 0.1 ▲ 0.0 0.1 0.4 ▲ 0.2
資 料
経 済 ・ 産 業 指 標
民間 終消費支出
民間住宅投資
民間企業設備投資
民間在庫増加
政府 終消費支出
公的固定資本形成
GDPデフレーター
財貨・サービスの純輸出
兆円
内 閣 府
政府 終消費支出
公的固定資本形成
公的在庫増加
財貨・サービスの純輸出
兆円（2005年価格）
実 質GDP
公的在庫増加
内 閣 府
名目GDP
民間 終消費支出
民間住宅投資
民間企業設備投資
民間在庫増加
50 DBJ Monthly Overview 2016/1
経 済・産 業 指 標
景気・生産活動 *は季節調整値。
製造業 非製造業 生産 出荷 在庫 在庫率 稼働率 生産能力（先行） （一致） （遅行）
「良い」－「悪い」、%ﾎﾟｲﾝﾄ 2010年=100 2010年=100
年度10 100.9 100.8 100.8 5 0 99.4 99.2 92.1 100.4 99.1 99.9 99.911 101.3 103.7 104.0 ▲ 4 1 98.7 97.7 103.2 109.0 97.9 98.9 100.712 100.9 104.5 105.5 ▲ 6 7 95.8 95.9 100.1 114.4 95.4 97.9 102.013 109.4 111.5 108.5 12 18 98.9 98.7 98.9 106.3 100.0 96.1 103.214 104.2 112.4 115 12 17 98.5 97.6 105.0 112.0 100.6 95.5 102.1
前年度比10 - - - - - 8.8 8.4 ▲ 1.9 ▲12.2 9.9 ▲ 0.3 0.911 - - - - - ▲ 0.7 ▲ 1.5 12.1 8.6 ▲ 1.2 ▲ 1.0 0.812 - - - - - ▲ 2.9 ▲ 1.8 ▲ 3.0 5.0 ▲ 2.6 ▲ 1.0 1.313 - - - - - 3.2 2.9 ▲ 1.2 ▲ 7.1 4.8 ▲ 1.8 1.214 - - - - - ▲ 0.4 ▲ 1.1 6.2 5.4 0.6 ▲ 0.6 ▲ 1.1
四半期 * * * * * *15/1～3 104.1 112.9 115.5 12 19 99.7 99.2 113.4 112.3 101.7 95.5 103.3
4～6 106.1 113.0 116.3 15 23 98.3 96.8 114.6 114.0 97.6 95.4 103.17～9 103.4 112.5 115.3 12 25 97.1 96.2 113.6 115.6 96.8 95.1 103.3
季調済前期比15/1～3 - - - - - 1.5 1.7 1.0 ▲ 1.3 1.0 - 1.1
4～6 - - - - - ▲ 1.4 ▲ 2.4 1.1 1.5 ▲ 4.0 - ▲ 0.27～9 - - - - - ▲ 1.2 ▲ 0.6 ▲ 0.9 1.4 ▲ 0.8 - 0.2
月次 * * * * * *15/8 103.5 112.2 115.1 - - 96.3 95.5 114.0 119.2 96.0 95.1 103.5
9 101.6 112.3 114.7 - - 97.4 96.8 113.6 115.5 97.4 95.1 103.110 102.9 114.3 114.4 - - 98.8 98.8 111.4 112 98.7 95.3 104.0
前年同月比15/8 - - - - - ▲ 0.4 0.6 2.1 1.1 ▲ 2.3 0.1 2.0
9 - - - - - ▲ 0.8 ▲ 1.5 2.1 3.6 ▲ 2.9 0.0 0.810 - - - - - ▲ 1.4 ▲ 0.8 0.2 ▲ 0.5 ▲ 3.3 0.1 1.5
季調済前月比15/8 - - - - - ▲ 1.2 ▲ 0.7 0.3 6.2 ▲ 0.9 - 0.3
9 - - - - - 1.1 1.4 ▲ 0.4 ▲ 3.1 1.5 - ▲ 0.410 - - - - - 1.4 2.1 ▲ 1.9 ▲ 3.0 1.3 - 0.9
資 料 内 閣 府 経 済 産 業 省
設備投資・公共投資・住宅投資 *は季節調整値。
公共投資設備投資額 機械 建築物着
全産業 製造業 非製造業 受注額 工床面積億円 2010年=100 億円 千㎡ 億円 千㎡
年度 1193.038 367.233 467.348 349.044 10665010 354,477 124,684 229,792 102.4 84,480 37,405 112,827 819 309 292 212 73,87711 346,331 125,859 220,472 109.3 89,742 40,502 112,249 841 305 290 239 75,75012 340,795 122,530 218,265 102.7 87,026 44,560 123,820 893 317 321 250 79,41513 354,574 120,068 234,506 108.3 97,030 47,677 145,711 987 353 370 259 87,31314 372,917 128,415 244,502 113.0 97,805 45,014 145,222 881 278 358 236 74,007
前年度比10 3.0 9.8 ▲ 0.4 22.2 9.1 7.3 ▲ 8.8 5.6 7.5 ▲ 6.3 29.6 9.011 ▲ 2.3 0.9 ▲ 4.1 6.7 6.2 8.3 ▲ 0.5 2.7 ▲ 1.2 ▲ 0.7 12.7 2.512 ▲ 1.6 ▲ 2.6 ▲ 1.0 ▲ 6.0 ▲ 3.0 10.0 10.3 6.2 3.8 10.7 4.4 4.813 4.0 ▲ 2.0 7.4 5.5 11.5 7.0 17.7 10.6 11.5 15.3 3.8 9.914 5.2 7.0 4.3 4.3 0.8 ▲ 5.6 ▲ 0.3 ▲10.8 ▲21.1 ▲ 3.1 ▲ 8.9 ▲15.2
四半期 * * * * *15/1～3 98,161 33,772 64,390 116.0 25,713 10,511 26,584 896 290 365 231 75,084
4～6 95,539 33,447 62,092 113.6 26,460 12,030 45,220 953 291 387 276 78,7047～9 100,739 36,003 64,736 111.4 23,813 11,526 38,225 915 283 400 228 74,820
季調済前期比15/1～3 6.0 3.4 7.5 1.2 6.3 - - 1.8 7.1 2.0 ▲ 4.2 3.0
4～6 ▲ 2.7 ▲ 1.0 ▲ 3.6 ▲ 2.1 2.9 - - 6.3 0.6 6.2 19.4 4.87～9 5.4 7.6 4.3 ▲ 1.9 ▲10.0 - - ▲ 3.9 ▲ 2.8 3.3 ▲17.3 ▲ 4.9
月次 * * * * *15/8 - - - 108.9 7,594 3,675 11,132 931 283 398 244 75,072
9 - - - 109.8 8,164 3,641 12,461 900 281 398 220 74,13610 - - - 112.2 9,038 3,726 12,530 862 273 348 229 70,380
前年同月比15/8 - - - 0.6 ▲ 3.5 ▲ 5.6 ▲ 1.3 8.8 4.1 17.7 2.6 3.4
9 - - - ▲ 2.8 ▲ 1.7 ▲ 0.7 ▲10.9 2.6 2.4 13.3 ▲10.1 0.610 - - - ▲ 4.2 10.3 ▲20.2 ▲ 4.8 ▲ 2.5 2.4 ▲ 2.6 ▲ 9.5 ▲ 3.6
季調済前月比15/8 - - - ▲ 5.6 ▲ 5.7 - - 1.8 ▲ 1.1 ▲ 1.6 11.5 ▲ 0.2
9 - - - 0.8 7.5 - - ▲ 3.3 ▲ 0.7 ▲ 0.2 ▲ 9.7 ▲ 1.210 - - - 2.2 10.7 - - ▲ 4.3 ▲ 2.9 ▲12.4 3.9 ▲ 5.1
資 料 財 務 省 経済産業省 内閣府 国土交通省北東西三保証
事業会社
景気動向指数
日 本 銀 行
設備投資
鉱工業・第3次産業活動指数業況判断ＤＩ・大企業
資本財出荷
第3次産業活動
床面積
Ｃ.Ｉ.
2010年=100
公共工事請負金額
国 土 交 通 省
新 設 住 宅 着 工（年率）
千戸
戸数計 持家 貸家 分譲
DBJ Monthly Overview 2016/1 51
経 済・産 業 指 標
個人消費 *は季節調整値。
家計調査
前年比 ％ 2010年=100 2010年=100 2010年=100 前年比 ％（全店） 前年比 ％ 10億円 前年比％年度
10 - 99.5 99.2 99.3 - - - - 6,077.0 -11 - 98.2 96.9 100.2 - - - - 6,035.8 -12 - 100.1 98.4 100.5 - - - - 6,256.9 -13 - 101.1 100.2 103.4 - - - - 6,343.4 -14 - 96.3 95.0 102.2 - - - - 6,419.6 -
前年度比10 0.5 ▲ 0.4 ▲ 2.0 1.1 ▲ 3.1 ▲ 1.4 4.1 ▲ 7.1 5.5 ▲ 0.311 ▲ 0.3 ▲ 1.3 ▲ 2.3 0.8 ▲ 0.0 ▲ 1.3 7.6 3.3 ▲ 0.7 0.712 ▲ 1.0 1.9 1.5 0.3 ▲ 0.1 ▲ 2.1 3.3 10.7 3.7 0.413 ▲ 0.2 1.0 1.8 2.9 4.2 0.1 5.0 9.0 1.4 1.114 0.5 ▲ 4.7 ▲ 5.2 ▲ 1.2 ▲ 2.3 ▲ 1.4 5.3 ▲ 7.9 1.2 ▲ 1.2
四半期 ＊ ＊ ＊15/1～3 0.2 97.3 93.3 102.1 ▲ 6.4 ▲ 3.6 5.0 ▲15.5 1,428.7 ▲ 2.9
4～6 ▲ 0.7 96.0 90.1 102.3 6.5 3.4 6.4 ▲ 7.0 1,487.7 ▲ 1.47～9 0.5 96.8 90.0 104.2 2.8 1.4 5.3 ▲ 7.0 1,903.7 2.2
季調済前期比15/1～3 - 0.5 ▲ 2.7 ▲ 2.1 - - - - - -
4～6 - ▲ 1.3 ▲ 3.5 0.2 - - - - - -7～9 - 0.8 ▲ 0.1 1.9 - - - - - -
月次 ＊ ＊ ＊15/8 - 98.4 91.3 103.9 - - - - 713.2 -
9 - 96.3 89.1 104.7 - - - - 619.7 -10 - 94.1 91.3 106.0 - - - - 629.1 -
前年同月比15/8 0.4 3.0 ▲ 4.0 0.8 2.7 1.4 5.5 ▲ 3.5 ▲ 0.0 3.2
9 0.4 ▲ 0.2 ▲ 7.7 ▲ 0.1 1.9 1.6 5.1 ▲ 7.4 8.8 1.610 0.7 ▲ 2.4 ▲ 4.6 1.8 4.2 2.3 6.1 ▲ 4.0 5.8 5.0
季調済前月比15/8 - 2.9 2.1 0.0 - - - - - -
9 - ▲ 2.1 ▲ 2.4 0.8 - - - - - -10 - ▲ 2.3 2.4 1.2 - - - - - -
資 料厚生
労働省日本自動車販売協会軽自動車販売協会 観光庁
日本フードサービス協会
雇用・物価・企業倒産 *は季節調整値。
企業倒産企業物価
(国内需要財) 全国 東京％ 倍 2010年=100 2010年=100 2010年=100 件
年度10 6,301 5,508 4.9 0.56 101.4 100.4 99.8 99.8 99.8 13,06511 6,280 5,501 4.5 0.68 103.1 103.0 99.2 99.8 99.5 12,70712 6,275 5,511 4.3 0.82 102.3 102.5 98.9 99.6 98.9 11,71913 6,322 5,564 3.9 0.97 109.8 107.1 99.1 100.4 99.4 10,53614 6,360 5,608 3.5 1.12 112.9 107.2 102.4 103.2 101.8 9,543
前年度比10 0.0 0.4 - - 22.7 1.4 ▲ 1.3 ▲ 0.8 ▲ 0.9 ▲11.311 ▲ 0.3 ▲ 0.1 - - 1.7 2.6 ▲ 0.6 0.0 ▲ 0.3 ▲ 2.712 ▲ 0.1 0.2 - - ▲ 0.8 ▲ 0.5 ▲ 0.3 ▲ 0.2 ▲ 0.6 ▲ 7.713 0.7 1.0 - - 7.3 4.5 0.2 0.8 0.4 ▲10.114 0.6 0.8 - - 2.8 0.1 3.3 2.8 2.5 ▲ 9.4
四半期 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊15/1～3 6,372 5,625 3.5 1.15 115.1 104.1 102.5 102.7 101.4 2,272
4～6 6,362 5,621 3.3 1.18 112.8 104.0 102.9 103.4 102.1 2,2967～9 6,384 5,647 3.4 1.23 112.1 102.7 103.0 103.4 101.9 2,092
季調済前期比15/1～3 0.2 0.2 - - 1.7 - - ▲ 0.3 0.1 -
4～6 ▲ 0.2 ▲ 0.1 - - ▲ 2.0 - - 0.2 0.1 -7～9 0.3 0.5 - - ▲ 0.6 - - 0.1 ▲ 0.2 -
月次 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊15/9 6,399 5,667 3.4 1.24 113.1 101.4 102.8 103.4 101.9 673
10 6,396 5,679 3.1 1.24 113.5 100.6 102.9 103.5 102.0 74211 - - - - - 100.7 - - 102.0 711
前年同月比15/9 0.6 0.9 - - 1.9 ▲ 6.9 0.5 ▲ 0.1 ▲ 0.2 ▲18.6
10 0.7 1.3 - - 1.2 ▲ 6.8 0.5 ▲ 0.1 ▲ 0.2 ▲ 7.211 - - - - - ▲ 7.2 - - 0.0 ▲ 3.4
季調済前月比15/9 0.4 0.5 - - 0.8 - - ▲ 0.1 ▲ 0.1 -
10 ▲ 0.0 0.2 - - 0.4 - - 0.0 0.0 -11 - - - - - - - - 0.1 -
資 料東京商工リサーチ
完全失業率有効求人
倍率企業向け
サービス価格
物 価
総務省総務省 厚生労働省
万人
日本銀行
2010年=100
実質消費水準指数
家計消費状況調査支出総額
消費者物価（生鮮を除く）倒産件数
所定外労働時間指数（製造業）
雇 用
総務省 経済産業省
就業者数 雇用者数
前年比 ％ （既存店）
現金給与総 額
新車（乗用）新規登録・届出台数
主要旅行業者旅行総取扱額
外食産業全店
売上高コンビニ
エンスストア
商 業 販 売 額小売業指 数
百貨店 スーパー
52 DBJ Monthly Overview 2016/1
経 済・産 業 指 標
輸出入 *は季節調整値。
輸出 輸入 輸出 輸入 輸出 輸入2010年=100
年度10 100.7 101.3 67,789 62,457 5,332 10,403 5,885 7,714 5,882 38,173 28,34811 95.3 103.5 65,288 69,711 ▲ 4,422 10,322 6,021 7,438 6,520 36,121 30,91412 89.8 104.6 63,940 72,098 ▲ 8,158 11,397 6,112 6,391 6,815 34,911 31,89313 90.3 107.0 70,856 84,613 ▲ 13,756 13,207 7,141 7,238 7,958 38,406 37,53914 91.5 104.7 74,670 83,815 ▲ 9,144 14,212 7,686 7,701 8,084 40,329 38,611
前年度比10 14.8 11.7 14.9 16.0 - 11.3 5.3 9.5 5.0 17.1 18.211 ▲ 5.3 2.2 ▲ 3.7 11.6 - ▲ 0.8 2.3 ▲ 3.6 10.8 ▲ 5.4 9.112 ▲ 5.8 1.0 ▲ 2.1 3.4 - 10.4 1.5 ▲ 14.1 4.5 ▲ 3.3 3.213 0.6 2.3 10.8 17.4 - 15.9 16.8 13.3 16.8 10.0 17.714 1.3 ▲ 2.1 5.4 ▲ 0.9 - 7.6 7.6 6.4 1.6 5.0 2.9
四半期 * * * * *15/1～3 93.6 104.0 19,407 20,376 ▲ 969 3,786 2,007 1,982 2,012 10,058 9,863
4～6 90.3 103.0 18,852 19,582 ▲ 729 3,751 2,121 1,907 2,033 10,170 9,2337～9 87.8 103.4 18,893 19,876 ▲ 983 3,756 1,985 1,989 2,235 10,177 9,786
季調済前期比15/1～3 1.6 ▲ 0.6 ▲ 0.1 ▲ 6.0 - ▲ 2.3 2.4 ▲ 0.4 ▲ 2.9 ▲ 6.4 ▲ 4.6
4～6 ▲ 3.5 ▲ 1.0 ▲ 2.9 ▲ 3.9 - ▲ 0.9 5.7 ▲ 3.8 1.0 1.1 ▲ 6.47～9 ▲ 2.8 0.4 0.2 1.5 - 0.1 ▲ 6.4 4.3 9.9 0.1 6.0
月次 * * * * *15/9 86.2 105.4 6,220 6,499 ▲ 279 1,279 618 682 675 3,409 3,417
10 87.5 104.0 6,246 6,419 ▲ 173 1,348 682 719 767 3,468 3,30511 90.3 103.1 6,275 6,278 ▲ 3 1,233 663 648 826 3,132 3,121
前年同月比15/9 ▲ 3.9 ▲ 1.9 0.5 ▲ 11.0 - 10.4 ▲ 0.0 5.1 ▲ 3.4 ▲ 0.9 ▲ 0.8
10 ▲ 4.6 ▲ 3.8 ▲ 2.2 ▲ 13.4 - 6.3 1.1 5.4 8.8 ▲ 3.6 ▲ 4.711 ▲ 3.1 1.6 ▲ 3.3 ▲ 10.2 - 2.0 6.1 9.5 21.0 ▲ 8.7 ▲ 7.9
季調済前月比15/9 ▲ 2.2 2.7 ▲ 1.5 ▲ 2.4 - - - - - - -
10 1.5 ▲ 1.3 0.4 ▲ 1.2 - - - - - - -11 3.2 ▲ 0.9 0.5 ▲ 2.2 - - - - - - -
資 料
*は季節調整値。
国 際 収 支 統 計金融
貿易 サービス 第一次 収支輸出 輸入 輸出 輸入 輸出 輸入 収支 収支 所得収支 （年率）
10億円 10億円年度
10 15,877 5,487 9,892 9,112 13,399 13,846 18,269 8,033 ▲ 2,516 13,926 20,84111 14,549 5,932 9,967 10,224 12,480 14,785 8,185 ▲ 2,210 ▲ 2,821 14,309 8,70812 13,880 6,111 10,391 10,431 11,344 15,349 4,249 ▲ 5,247 ▲ 4,028 14,482 1,47213 15,484 6,900 10,846 11,945 13,005 18,582 1,472 ▲ 11,019 ▲ 3,445 17,382 ▲ 1,75514 16,336 7,098 11,497 12,259 13,420 19,186 7,931 ▲ 6,566 ▲ 2,748 19,180 13,309
前年度比10 12.5 15.8 17.6 19.8 18.5 17.4 9.0 - - 7.2 -11 ▲ 8.4 8.1 0.8 12.2 ▲ 6.9 6.8 ▲ 55.2 - - 2.7 -12 ▲ 4.6 3.0 4.3 2.0 ▲ 9.1 3.8 ▲ 48.1 - - 1.2 -13 11.6 12.9 4.4 14.5 14.6 21.1 ▲ 65.4 - - 20.0 -14 5.5 2.9 6.0 2.6 3.2 3.2 438.9 - - 10.3 -
四半期 * * * *15/1～3 4,170 1,810 3,021 3,243 3,132 4,819 15,472 310 ▲ 2,604 19,757 25,558
4～6 4,205 1,835 2,845 2,825 3,342 4,615 16,870 ▲ 893 ▲ 1,881 21,418 18,7817～9 4,131 1,821 2,852 2,951 3,357 5,051 14,752 ▲ 2,731 ▲ 356 20,412 23,435
季調済前期比15/1～3 ▲ 4.2 ▲ 2.3 0.4 2.5 ▲ 14.1 ▲ 8.8 45.2 - - ▲ 9.4 -
4～6 0.8 1.4 ▲ 5.8 ▲ 12.9 6.7 ▲ 4.2 9.0 - - 8.4 -7～9 ▲ 1.8 ▲ 0.7 0.2 4.5 0.5 9.4 ▲ 12.6 - - ▲ 4.7 -
月次 * * * *15/9 1,416 618 957 973 1,114 1,847 9,314 ▲ 3,264 ▲ 994 17,323 36,041
10 1,393 607 980 996 1,184 1,725 17,924 ▲ 589 ▲ 1,489 21,964 4,75911 1,239 574 881 918 1,058 1,649 - - - - -
前年同月比15/9 1.9 2.2 ▲ 0.6 ▲ 4.0 ▲ 3.5 1.1 50.1 - - ▲ 18.1 -
10 ▲ 4.7 ▲ 3.3 ▲ 4.3 ▲ 1.1 ▲ 3.6 ▲ 5.2 72.3 - - ▲ 14.4 -11 ▲ 11.7 ▲ 3.0 ▲ 6.8 ▲ 11.1 ▲ 8.1 ▲ 5.8 - - - - -
季調済前月比15/9 - - - - - - ▲ 51.2 - - ▲ 23.3 -
10 - - - - - - 92.4 - - 26.8 -11 - - - - - - - - - - -
資 料
対中国
通関輸入 収支尻
10億円
財 務 省
対ＥＵ
財 務 省 日 本 銀 行
相手先別（アジアの内数）
対アジアNIEs
対アジア対米国
経 常 収 支（年率）
10億円
対ASEAN
数量指数 通関収支 相手先別
輸出数量 輸入数量 通関輸出
DBJ Monthly Overview 2016/1 53
経 済・産 業 指 標
量的金融指標
年度10 1,006,798 4,968,462 7,800,301 10,801,292 14,310,030 3,944,069 2,001,620 4,175,070 2,725,710 225,461 1,158,40711 1,156,347 5,218,244 8,024,438 11,057,878 14,439,767 3,942,230 1,965,572 4,198,034 2,714,860 234,862 1,179,16912 1,257,221 5,396,086 8,223,670 11,292,640 14,588,487 3,987,089 1,962,101 4,292,328 2,754,531 249,331 1,215,12113 1,810,160 5,677,670 8,541,730 11,643,713 15,134,023 4,078,523 1,995,652 4,400,845 2,806,239 260,200 1,254,52214 2,521,848 5,936,787 8,823,981 11,960,290 15,639,590 4,180,304 2,022,632 4,551,295 2,890,485 272,963 1,289,045
前年度比10 6.4 2.6 2.7 2.0 1.5 ▲ 2.0 ▲ 4.2 ▲ 0.7 ▲ 2.2 8.2 1.211 14.9 5.0 2.9 2.4 0.9 ▲ 0.0 ▲ 1.8 0.6 ▲ 0.4 4.2 1.812 8.7 3.4 2.5 2.1 1.1 1.1 ▲ 0.2 2.2 1.5 6.2 3.013 44.0 5.2 3.9 3.1 3.7 2.3 1.7 2.5 1.9 4.4 3.214 39.3 4.6 3.3 2.7 3.3 2.5 1.4 3.4 3.0 4.9 2.8
月次15/3 2,821,182 6,089,411 8,947,893 12,097,975 15,883,200 4,248,075 2,045,449 4,551,295 2,890,485 272,963 1,289,045
4 3,003,275 6,181,749 9,045,721 12,196,361 16,065,593 4,251,950 2,049,123 4,504,249 2,835,736 273,637 1,290,3015 3,043,476 6,204,245 9,074,507 12,219,447 16,132,042 4,231,593 2,032,056 4,514,772 2,836,016 279,601 1,292,6266 3,130,770 6,192,038 9,098,629 12,252,934 16,194,935 4,240,375 2,031,956 4,534,384 2,859,857 275,632 1,291,8447 3,228,211 6,194,550 9,112,988 12,281,603 16,246,168 4,254,389 2,037,556 4,542,280 2,861,521 274,937 1,292,0428 3,229,269 6,187,495 9,119,797 12,289,456 16,269,698 4,261,484 2,039,401 4,547,066 2,862,012 275,194 1,294,2549 3,321,941 6,177,083 9,105,432 12,271,879 16,261,842 4,271,678 2,040,869 4,594,562 2,905,627 271,692 1,302,458
10 3,388,877 6,208,841 9,114,836 12,281,679 16,285,690 4,281,624 2,045,943 4,574,261 2,881,776 273,034 1,304,38511 3,437,218 6,224,002 9,152,776 12,319,947 16,326,424 4,282,016 2,044,206 - - - -
前年同月比15/3 35.2 5.0 3.6 3.0 3.7 2.7 1.5 3.4 3.0 4.9 2.8
4 35.2 5.0 3.6 3.0 4.0 2.7 1.6 3.3 2.6 5.2 2.85 35.6 5.7 4.1 3.3 4.5 2.6 1.3 3.5 2.9 3.6 2.96 34.2 5.5 3.9 3.2 4.5 2.5 1.2 3.4 2.7 4.2 2.97 32.8 5.7 4.0 3.3 4.6 2.6 1.4 3.9 3.3 4.0 2.88 33.3 5.7 4.2 3.4 4.7 2.8 1.7 3.7 3.1 3.8 2.89 35.1 5.4 3.8 3.1 4.3 2.7 1.5 3.5 2.9 3.6 2.9
10 32.5 5.3 3.7 2.9 4.3 2.5 1.4 3.8 3.3 3.1 2.811 32.5 4.8 3.3 2.7 4.0 2.3 0.9 - - - -
資 料
金利・為替・株価
無担保 ユーロ/円コール 金利先物翌日物 3ヵ月
円 1968.1.4=100 円年度
04 0.100 0.001 0.084 0.210 0.541 1.333 106.97 1.319 1.904 1,182.18 11,668.9505 0.100 0.001 0.128 0.730 1.303 1.754 117.47 1.203 1.744 1,728.16 17,059.6606 0.352 0.218 0.664 0.770 1.189 1.655 118.05 1.325 1.947 1,713.61 17,287.6507 0.750 0.504 0.839 0.670 0.743 1.285 99.37 1.552 2.002 1,212.96 12,525.5408 0.588 0.367 0.651 0.585 0.782 1.342 98.31 1.305 1.417 773.66 8,109.5309 0.300 0.102 0.438 0.385 0.553 1.395 93.27 1.357 1.506 978.81 11,089.9410 0.300 0.091 0.340 0.345 0.495 1.255 82.84 1.402 1.616 869.38 9,755.1011 0.300 0.077 0.336 0.335 0.323 0.988 82.17 1.321 1.582 854.35 10,083.5612 0.300 0.082 0.250 0.205 0.131 0.564 94.04 1.295 1.508 1,034.71 12,397.9113 0.300 0.073 0.212 0.190 0.197 0.641 102.98 1.383 1.662 1,202.89 14,827.8314 0.300 0.068 0.172 0.165 0.131 0.398 120.21 1.082 1.496 1,543.11 19,206.99
月次14/5 0.300 0.068 0.210 0.200 0.179 0.589 101.64 1.374 1.684 1,201.41 14,632.38
6 0.300 0.067 0.210 0.185 0.163 0.564 101.39 1.360 1.691 1,262.56 15,162.107 0.300 0.066 0.210 0.195 0.155 0.542 102.87 1.353 1.707 1,289.42 15,620.778 0.300 0.069 0.210 0.195 0.162 0.508 103.83 1.332 1.670 1,277.97 15,424.599 0.300 0.066 0.210 0.185 0.167 0.522 109.42 1.289 1.629 1,326.29 16,173.52
10 0.300 0.059 0.191 0.155 0.130 0.466 111.23 1.268 1.607 1,333.64 16,413.7611 0.300 0.065 0.182 0.155 0.105 0.431 118.22 1.247 1.577 1,410.34 17,459.8512 0.300 0.068 0.181 0.145 0.026 0.325 119.80 1.233 1.564 1,407.51 17,450.77
15/1 0.300 0.074 0.173 0.135 0.046 0.288 117.90 1.162 1.514 1,415.07 17,674.392 0.300 0.076 0.172 0.130 0.071 0.349 119.29 1.135 1.533 1,523.85 18,797.943 0.300 0.070 0.172 0.165 0.131 0.398 120.21 1.082 1.496 1,543.11 19,206.994 0.300 0.061 0.172 0.145 0.079 0.336 118.91 1.082 1.497 1,592.79 19,520.015 0.300 0.069 0.171 0.145 0.095 0.406 123.75 1.117 1.546 1,673.65 20,563.156 0.300 0.072 0.171 0.160 0.111 0.451 122.25 1.123 1.558 1,630.40 20,235.737 0.300 0.074 0.171 0.160 0.096 0.414 124.22 1.100 1.556 1,659.52 20,585.248 0.300 0.076 0.171 0.145 0.075 0.392 121.19 1.114 1.558 1,537.05 18,890.489 0.300 0.073 0.171 0.135 0.062 0.348 120.03 1.123 1.534 1,411.16 17,388.15
10 0.300 0.076 0.171 0.130 0.039 0.306 120.74 1.123 1.534 1,558.20 19,083.1011 0.300 0.078 0.171 0.150 0.040 0.317 122.83 1.074 1.520 1,580.25 19,747.47
資 料全国銀行
協会東京金融取引所
日本銀行東京証券取引所
日本経済新聞社
マネタリーベース
M3
マネーストック
％
5年物国債金利
10年物国債金利
日 本 銀 行
地方公共団体
貸 出 統 計
都銀等
国内銀行貸出先別貸出金（末残）広義
流動性M1 M2
法人 個人
全国銀行貸出残高（平残）
日 本 銀 行
金 利
㌦/円
財務省
ドル
F R B
株 価
億 円
ＴＩＢＯＲ3ヵ月
公定歩合日経平均株価（東証225種）
東証株価指数
為 替
㌦/ユーロ ㌦/ポンド
54 DBJ Monthly Overview 2016/1
経 済・産 業 指 標
主要国実質GDP
10億ユーロ 10億ポンド
暦年08 14,830.4 10,007.2 1,934.5 497.7 ▲ 33.7 2994.8 ▲ 557.8 1740.8 2298.6 13,103.6 1,598.0 2,626.5 2,019.409 14,418.8 9,847.0 1,633.5 392.3 ▲ 147.6 3089.1 ▲ 395.4 1587.7 1983.2 12,527.7 1,529.1 2,478.9 1,960.010 14,783.8 10,036.3 1,673.8 382.4 58.2 3091.4 ▲ 458.8 1776.6 2235.4 12,789.8 1,558.4 2,580.1 1,998.511 15,020.6 10,263.5 1,802.3 384.5 37.6 2997.4 ▲ 459.4 1898.3 2357.7 13,011.7 1,584.0 2,674.5 2,040.012 15,354.6 10,413.2 1,964.2 436.5 54.7 2941.6 ▲ 447.1 1963.2 2410.2 12,943.5 1,594.4 2,685.3 2,046.913 15,583.3 10,590.4 2,023.8 478.0 61.4 2854.9 ▲ 417.5 2018.1 2435.6 12,956.6 1,621.0 2,693.3 2,052.714 15,961.7 10,875.7 2,148.3 486.4 68.0 2838.3 ▲ 442.5 2086.4 2528.9 13,127.8 1,669.5 2,736.4 2,060.4
前年比08 ▲ 0.3 ▲ 0.3 ▲ 0.7 ▲24.0 - 2.8 - 5.7 ▲ 2.6 0.5 ▲ 0.3 1.1 0.209 ▲ 2.8 ▲ 1.6 ▲15.6 ▲21.2 - 3.1 - ▲ 8.8 ▲13.7 ▲ 4.4 ▲ 4.3 ▲ 5.6 ▲ 2.910 2.5 1.9 2.5 ▲ 2.5 - 0.1 - 11.9 12.7 2.1 1.9 4.1 2.011 1.6 2.3 7.7 0.5 - ▲ 3.0 - 6.9 5.5 1.7 1.6 3.7 2.112 2.2 1.5 9.0 13.5 - ▲ 1.9 - 3.4 2.2 ▲ 0.5 0.7 0.4 0.213 1.5 1.7 3.0 9.5 - ▲ 2.9 - 2.8 1.1 0.1 1.7 0.3 0.714 2.4 2.7 6.2 1.8 - ▲ 0.6 - 3.4 3.8 1.3 3.0 1.6 0.2
前年同期比14/10～12 2.5 3.2 5.5 5.1 - 0.4 - 2.4 5.4 1.4 2.6 1.6 0.2
15/1～3 2.9 3.3 3.9 8.4 - 0.4 - 2.6 6.5 1.6 1.9 1.2 1.14～6 2.7 3.3 3.8 8.2 - 0.7 - 1.5 4.8 2.0 2.9 1.6 1.27～9 2.2 3.2 2.2 9.2 - 0.7 - 1.2 5.6 1.9 2.3 1.8 1.2
季調済前期比14/10～12 0.5 1.1 0.2 2.4 - ▲ 0.4 - 1.3 2.5 0.5 0.8 0.6 0.1
15/1～3 0.2 0.4 0.4 2.4 - ▲ 0.0 - ▲ 1.5 1.7 0.6 0.4 0.3 0.74～6 1.0 0.9 1.0 2.3 - 0.6 - 1.3 0.7 0.5 0.7 0.4 0.07～9 0.5 0.7 0.6 1.8 - 0.4 - 0.2 0.5 0.4 0.5 0.3 0.3
季調済年率14/10～12 2.1 4.3 0.7 10.0 - ▲ 1.4 - 5.4 10.3 1.9 3.0 2.5 0.5
15/1～3 0.6 1.8 1.6 10.1 - ▲ 0.1 - ▲ 6.0 7.1 2.3 1.5 1.4 2.94～6 3.9 3.6 4.1 9.3 - 2.6 - 5.1 3.0 1.9 2.6 1.8 0.27～9 2.1 3.0 2.4 7.3 - 1.7 - 0.9 2.1 1.5 1.9 1.3 1.4
資 料欧州
統計局英国
統計局独連邦統計局
仏国立統計経済研究所
日 本（2005年 価格）
韓 国（2010年価格）
台 湾（2011年価格）
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
（2010年価格）
中 国ブラジル（2000年価格）
ロシア（2000年価格）
インド（2011年度
価格）
兆円 兆ウォン 兆台湾元10億
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ㌦10億レアル
10億ルーブル
10億ルピー
暦年08 518.2 1179.8 12.7 281.4 - 3,108 41,277 -09 489.6 1188.1 12.5 279.7 - 3,328 38,807 -10 512.7 1265.3 13.8 322.4 - 3,887 46,309 -11 510.3 1311.9 14.3 342.4 - 4,375 55,967 88,32012 519.2 1342.0 14.6 354.1 - 4,713 62,177 92,80813 526.3 1380.8 14.9 369.8 - 5,158 66,190 99,21114 526.1 1426.5 15.5 380.6 - 5,521 71,406 106,440
前年比08 ▲ 1.0 2.8 0.7 1.8 9.6 5.0 5.3 -09 ▲ 5.5 0.7 ▲ 1.6 ▲ 0.6 9.2 ▲ 0.2 ▲ 7.8 -10 4.7 6.5 10.6 15.2 10.6 7.6 4.5 -11 ▲ 0.5 3.7 3.8 6.2 9.5 3.9 4.3 -12 1.7 2.3 2.1 3.4 7.7 1.8 3.4 5.113 1.4 2.9 2.2 4.4 7.7 2.7 1.3 6.914 ▲ 0.0 3.3 3.9 2.9 7.4 0.1 0.6 7.3
前年同期比14/10～12 ▲ 1.0 2.7 3.6 2.1 7.2 ▲ 0.7 0.4 6.6
15/1～3 ▲ 1.1 2.5 4.0 2.7 7.0 ▲ 2.0 ▲ 2.2 7.54～6 0.7 2.2 0.6 2.0 7.0 ▲ 3.0 ▲ 4.6 7.07～9 1.6 2.7 ▲ 0.6 1.9 6.9 ▲ 4.5 ▲ 4.1 7.4
季調済前期比14/10～12 0.5 0.3 0.2 - - 0.1 - -
15/1～3 1.1 0.8 0.5 - - ▲ 0.8 - -4～6 ▲ 0.1 0.3 ▲ 1.1 - - ▲ 2.1 - -7～9 0.3 1.3 ▲ 0.3 - - ▲ 1.7 - -
季調済年率14/10～12 1.8 - 0.9 4.9 - - - -
15/1～3 4.4 - 1.9 3.5 - - - -4～6 ▲ 0.5 - ▲ 4.5 ▲ 2.6 - - - -7～9 1.0 - ▲ 1.2 1.9 - - - -
資 料 内閣府韓国
統計局台湾
統計局ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ統計局
中国統計局
ブラジル地理統計院
STATE
STATISTICAL
OFFICE
インド統計計画履行省
民間住宅投資
民間在庫投資
EU28(2010年価格)
フランス（2010年価格）
純輸出 輸出輸入
（控除）
イギリス（2010年価格）
ドイツ（2010年価格）
民間設備投資
米 国
アジア BRICs
10億ユーロ
欧 州
政府支出
米 国 商 務 省
10億㌦（2009年価格）
国内総生産
個人消費支出
DBJ Monthly Overview 2016/1 55
経 済・産 業 指 標
米国経済 *は季節調整値。
2010年=100 1985年=100 2012年=100 ％ ％ ％ 千戸（年率） ％ 千台 前期差､万人 ％暦年 *
10 100.0 54.5 94.4 71.1 - - 587 - 11,555 ▲95.8 9.611 105.3 58.1 97.2 74.0 - - 609 - 12,735 156.7 8.912 107.6 67.1 100.0 75.0 - - 781 - 14,443 226.2 8.113 111.1 73.2 101.9 74.6 - - 925 - 15,532 229.0 7.414 117.5 86.9 105.7 76.0 - - 1,003 - 16,435 264.9 6.2
前年比 *10 - - 5.6 8.6 23.3 12.6 6.0 4.4 11.1 ▲ 0.7 -11 - - 3.0 4.2 10.2 11.5 3.7 6.8 10.2 1.2 -12 - - 2.8 1.2 6.7 8.1 28.2 4.1 13.4 1.7 -13 - - 1.9 ▲ 0.5 2.0 ▲ 1.3 18.5 2.7 7.5 1.7 -14 - - 3.7 1.9 6.8 6.5 8.5 3.1 5.8 1.9 -
四半期 * * * * * * * *15/1～3 121.2 101.3 107.4 76.6 ▲ 0.7 ▲ 2.2 978 - 16,673 77.8 5.6
4～6 122.8 96.2 106.8 76.6 0.2 ▲ 1.4 1,158 - 17,096 61.0 5.47～9 123.4 98.3 107.6 77.0 1.5 1.9 1,158 - 17,752 62.3 5.2
季調済前期比15/1～3 - - ▲ 0.1 ▲ 0.4 ▲ 0.7 ▲ 2.2 ▲ 7.3 ▲ 1.4 0.6 0.6 -
4～6 - - ▲ 0.6 ▲ 0.0 0.2 ▲ 1.4 18.4 1.3 ▲ 0.1 0.4 -7～9 - - 0.7 0.5 1.5 1.9 0.0 0.9 2.1 0.4 -
月次 * * * * * *15/6 123.5 99.8 106.7 76.5 - - 1,211 - 16,954 24.5 5.3
7 123.5 91.0 107.5 77.2 - - 1,152 - 17,471 22.3 5.38 123.4 101.3 107.7 77.0 - - 1,116 - 17,730 15.3 5.19 123.4 102.6 107.5 76.8 - - 1,207 - 18,056 14.5 5.1
10 124.1 99.1 107.1 77.0 - - 1,062 - 18,119 29.8 5.011 124.6 90.4 106.5 76.9 - - 1,173 - 18,055 21.1 5.0
季調済前月比15/6 - - ▲ 0.0 ▲ 0.3 4.1 1.5 13.0 0.4 ▲ 3.9 0.2 -
7 - - 0.8 0.9 1.9 1.9 ▲ 4.9 0.6 3.0 0.2 -8 - - 0.2 ▲ 0.2 ▲ 2.9 ▲ 1.4 ▲ 3.1 ▲ 0.1 1.5 0.1 -9 - - ▲ 0.1 ▲ 0.3 ▲ 0.8 0.5 8.2 ▲ 0.5 1.8 0.1 -
10 - - ▲ 0.4 0.2 2.9 1.3 ▲12.0 0.1 0.3 0.2 -11 - - ▲ 0.6 ▲ 0.0 - - 10.5 0.4 ▲ 0.4 0.1 -
資 料
*は季節調整値。
長 期 ダ ウFFレート 国 債 工業株 為替
財輸出 財輸入 財収支 （M2） （10年） 30 種％ ％ 10億㌦ ％ ％ ドル 71/1=100 ㌦/ユーロ
暦年10 - - 1,278.5 1,913.9 ▲ 635.4 8,829.8 0.18 3.21 10,662.80 2,652.87 1.32811 - - 1,482.5 2,208.0 ▲ 725.4 9,698.3 0.10 2.79 11,966.64 2,605.15 1.39212 - - 1,545.8 2,276.3 ▲ 730.4 10,498.4 0.14 1.80 12,966.04 3,019.51 1.28613 - - 1,578.4 2,268.4 ▲ 689.9 11,067.3 0.11 2.35 14,999.67 4,176.59 1.32914 - - 1,620.5 2,347.7 ▲ 727.2 11,722.7 0.09 2.54 16,773.99 4,736.05 1.329
前年比10 1.2 1.0 21.1 22.7 - 3.7 - - - - -11 2.4 1.6 16.0 15.4 - 9.8 - - - - -12 2.6 2.1 4.3 3.1 - 8.2 - - - - -13 1.5 1.7 2.1 ▲ 0.3 - 5.4 - - - - -14 1.9 1.8 2.7 3.5 - 5.9 - - - - -
四半期 * * * *15/1～3 - - 380.6 566.5 ▲186.3 11,795.1 0.11 1.97 17,806.47 4,900.89 1.126
4～6 - - 382.5 563.5 ▲181.3 11,934.7 0.12 2.17 18,007.48 4,986.87 1.1077～9 - - 378.4 563.0 ▲185.0 12,117.7 0.14 2.22 17,065.52 4,620.17 1.112
季調済前期比15/1～3 0.8 0.4 ▲ 6.5 ▲ 3.8 - 1.9 - - - - -
4～6 0.5 0.6 0.5 ▲ 0.5 - 1.2 - - - - -7～9 0.5 0.4 ▲ 1.1 ▲ 0.1 - 1.5 - - - - -
月次 * * * *15/6 - - 126.6 188.9 ▲62.3 11,972.4 0.13 2.36 17,927.22 4,986.87 1.123
7 - - 127.8 187.1 ▲59.3 12,045.5 0.13 2.32 17,795.02 5,128.28 1.1008 - - 123.8 190.0 ▲66.3 12,120.2 0.14 2.17 17,061.59 4,776.51 1.1149 - - 126.4 185.9 ▲59.4 12,187.3 0.14 2.17 16,339.95 4,620.17 1.123
10 - - 123.4 184.7 ▲61.3 12,201.3 0.12 2.07 17,182.28 5,053.75 1.12311 - - - - - 12,288.3 0.12 2.26 17,723.77 5,108.67 1.074
季調済前月比15/6 0.5 0.2 ▲ 0.4 1.2 - 0.3 - - - - -
7 0.1 0.1 0.9 ▲ 1.0 - 0.6 - - - - -8 ▲ 0.1 0.1 ▲ 3.2 1.6 - 0.6 - - - - -9 0.2 0.2 2.1 ▲ 2.2 - 0.6 - - - - -
10 ▲ 0.3 0.2 ▲ 2.4 ▲ 0.6 - 0.1 - - - - -11 0.1 0.2 - - - 0.7 - - - - -
資 料S&Pダウ･ジョーンズ･インデックス NASDAQ F R B
労 働 省
10億㌦
NASDAQ株価指数
小売他売上高（除く自動車）
労 働 省 商 務 省 F R B
生産者価格指数
（コア）
消費者物価指数
（コア）
貿 易 統 計マネー
サプライ
コンファレンスボード F R B
自動車販売台数
景気先行指数
消費者信頼感指数
民間住宅着工戸数
商 務 省
非農業部門雇用者数
失業率（除く軍人）
鉱工業生産指数
製造業稼働率
耐久財受注
非国防資本財受注
56 DBJ Monthly Overview 2016/1
経 済・産 業 指 標
欧州経済 *は季節調整値。
鉱工業生産
(除く建設)設備稼働率 小売売上高
(除く自動車)失業率
長期平均=100 2010年=100 ％ 2010年=100 ％ 10億㌦ 10億ポンド暦年 * * * * * *
10 101.9 ▲ 13.2 ▲ 4.2 100.0 76.5 100.0 9.6 ▲ 137.4 ▲ 83.611 101.2 ▲ 15.5 ▲ 0.1 103.2 80.8 99.3 9.7 ▲ 140.6 ▲ 97.412 90.7 ▲ 21.3 ▲ 10.8 100.9 79.4 98.2 10.5 ▲ 43.5 ▲ 96.513 95.8 ▲ 16.4 ▲ 8.3 100.4 78.3 98.1 10.9 161.8 ▲ 109.014 105.2 ▲ 6.9 ▲ 2.5 101.5 80.4 99.9 10.2 125.9 ▲ 110.2
前年比10 - - - 6.9 6.8 0.4 7.4 - 12.411 - - - 3.2 5.7 ▲ 0.7 0.3 - ▲ 4.012 - - - ▲ 2.1 ▲ 1.8 ▲ 1.1 8.5 - 13.913 - - - ▲ 0.6 ▲ 1.4 ▲ 0.2 3.7 - 8.214 - - - 1.1 2.6 1.8 ▲ 6.1 - 6.9
四半期 * * * * * * * * *15/1～3 105.4 ▲ 3.9 ▲ 2.9 103.0 81.1 101.9 9.7 40.4 ▲ 33.5
4～6 106.2 ▲ 3.1 ▲ 2.9 103.2 81.4 102.5 9.6 49.8 ▲ 26.67～9 107.1 ▲ 4.9 ▲ 2.8 103.3 81.2 103.1 9.3 48.3 ▲ 32.0
前期比15/1～3 - - - 1.0 0.6 1.0 ▲ 2.7 - 1.3
4～6 - - - 0.1 0.4 0.6 ▲ 1.7 - ▲ 20.57～9 - - - 0.1 ▲ 0.3 0.6 ▲ 2.4 - 20.2
月次 * * * * * * * *15/5 106.5 ▲ 3.9 ▲ 2.5 103.2 - 102.6 9.6 16.9 ▲ 8.5
6 105.6 ▲ 3.2 ▲ 3.2 103.2 - 102.6 9.5 16.2 ▲ 8.37 106.6 ▲ 4.8 ▲ 2.5 103.6 - 103.0 9.4 16.3 ▲ 12.28 107.0 ▲ 4.6 ▲ 3.4 103.3 - 103.0 9.3 14.6 ▲ 11.09 107.6 ▲ 5.4 ▲ 2.5 103.3 - 103.3 9.3 17.4 ▲ 8.8
10 107.7 ▲ 5.6 ▲ 2.0 103.8 - 103.2 9.3 - ▲ 11.811 107.6 ▲ 4.4 ▲ 3.5 - - - - - -
前月比15/5 - - - ▲ 0.1 - 0.2 0.0 - -
6 - - - 0.0 - 0.0 ▲ 1.0 - -7 - - - 0.4 - 0.4 ▲ 1.1 - -8 - - - ▲ 0.2 - 0.0 ▲ 1.1 - -9 - - - 0.0 - 0.3 0.0 - -
10 - - - 0.5 - 0.0 0.0 - -11 - - - - - - - - -
資 料 OECD 英国統計局
2005年=100 2005年=100 ％ ％ 10億ユーロ
暦年 *10 110.0 114.5 1.00 0.50 9,292.3 0.8 2.811 113.0 119.6 1.00 0.50 9,500.0 1.4 2.612 115.8 123.0 0.75 0.50 9,786.0 0.6 1.513 117.4 126.1 0.25 0.50 9,838.1 0.2 1.614 117.9 128.0 0.05 0.50 10,324.7 0.2 1.2
前年比10 1.6 3.3 - - ▲ 0.7 - -11 2.7 4.5 - - 2.2 - -12 2.5 2.8 - - 3.0 - -13 1.4 2.6 - - 0.5 - -14 0.4 1.5 - - 5.0 - -
四半期 *15/4～6 118.6 128.1 0.05 0.50 10,583.4 ▲ 0.0 0.5
7～9 118.0 128.2 0.05 0.50 10,696.3 ▲ 0.0 0.710～12 - - 0.05 0.50 - - -
前期比15/4～6 1.4 0.6 - - 0.9 - -
7～9 ▲ 0.5 0.1 - - 1.1 - -10～12 - - - - - - -
月次 前年同月比 前年同月比 前年同月比14/11 0.3 1.0 0.05 0.50 3.1 0.1 0.8
12 ▲ 0.2 0.5 0.05 0.50 3.8 0.1 0.615/1 ▲ 0.6 0.3 0.05 0.50 3.9 0.1 0.4
2 ▲ 0.3 0.0 0.05 0.50 4.1 0.0 0.33 ▲ 0.1 ▲ 0.0 0.05 0.50 4.7 0.0 0.34 0.0 ▲ 0.1 0.05 0.50 5.4 0.0 0.25 0.3 0.1 0.05 0.50 5.0 ▲ 0.0 0.66 0.2 ▲ 0.0 0.05 0.50 4.9 ▲ 0.0 0.87 0.2 0.1 0.05 0.50 5.2 ▲ 0.0 0.78 0.1 0.0 0.05 0.50 4.9 ▲ 0.0 0.69 ▲ 0.1 ▲ 0.1 0.05 0.50 4.9 ▲ 0.0 0.7
10 0.1 ▲ 0.1 0.05 0.50 5.3 ▲ 0.1 0.511 0.1 0.1 0.05 0.50 - ▲ 0.1 0.6
資 料 欧州統計局英国統計局欧州
中央銀行イングランド
銀行フランクフルト証券取引所
欧州中央銀行
ドイツ連邦債10年
ﾕｰﾛ通貨圏18ヵ国平均
イギリスﾕｰﾛ通貨圏18ヵ国平均
％
イギリス（財収支）
欧 州 委 員 会
消費者物価指数ECB
政策金利BOE
政策金利
マネーストック(M3)
銀行間レート3ヵ月
EU28ヵ国
欧 州 統 計 局
*は季節調整値。
景気信頼感指数 貿易収支
EU28ヵ国全体
EU28ヵ国消費者
EU28ヵ国製造業
ＥＵ28ヵ国 ＥＵ28ヵ国 ＥＵ28ヵ国 EU28ヵ国
DBJ Monthly Overview 2016/1 57
経 済・産 業 指 標
中国経済ﾏﾈｰｻﾌﾟﾗｲ 上海総合
（M2） 株価指数10億元 10億元 10億元 ％ ％ 億㌦ 億㌦ 億㌦ 億㌦ ％ 兆元 90/12/19=100
暦年10 - 24,143 15,455 - - 15,778 13,962 1,815 1,057 5.81 72.6 2,80811 - 30,240 18,091 - - 18,984 17,435 1,549 1,160 6.56 85.2 2,19912 - 36,484 20,717 - - 20,487 18,184 2,303 1,117 6.00 97.4 2,26913 - 43,653 23,438 - - 22,090 19,500 2,590 1,176 6.00 122.8 2,11614 - 50,201 26,239 - - 23,427 19,603 3,825 1,196 5.60 112.4 3,235
前年比10 15.7 24.5 18.4 3.3 5.5 31.3 38.8 - 17.4 - 18.9 -11 13.9 23.8 17.1 5.4 6.1 20.3 24.9 - 9.7 - 17.3 -12 10.0 20.6 14.3 2.6 ▲ 1.7 7.9 4.3 - ▲ 3.7 - 14.4 -13 9.7 19.6 13.1 2.6 ▲ 1.9 7.8 7.2 - 5.3 - 26.1 -14 8.3 15.7 12.0 2.0 ▲ 1.9 6.1 0.5 - 1.7 - ▲ 8.5 -
四半期15/1～3 - - - - - 5,131 3,893 1,238 349 - 127.5 3,423
4～6 - - - - - 5,549 4,174 1,375 335 - 133.3 4,4447～9 - - - - - 5,961 4,333 1,628 265 - 136.0 3,307
前年同期比15/1～3 - 13.5 13.9 1.2 ▲ 4.6 4.5 ▲ 17.8 - 10.6 - 11.6 -
4～6 - 10.5 14.1 1.4 ▲ 4.7 ▲ 2.8 ▲ 13.8 - 5.5 - 11.8 -7～9 - 8.5 14.7 1.7 ▲ 5.7 ▲ 6.1 ▲ 14.4 - 10.3 - 13.1 -
月次15/6 - - - - - 1,896 1,441 455 146 4.85 133.3 4,277
7 - - - - - 1,935 1,514 420 82 4.85 135.3 3,6648 - - - - - 1,964 1,365 599 87 4.60 135.7 3,2069 - - - - - 2,054 1,450 603 96 4.60 136.0 3,053
10 - - - - - 1,924 1,308 616 88 4.35 136.1 3,38311 - - - - - 1,972 1,431 541 104 4.35 137.4 3,445
前年同月比15/6 6.8 11.4 10.6 1.4 ▲ 4.8 1.5 ▲ 7.0 - 0.7 - 11.8 -
7 6.0 10.3 10.5 1.6 ▲ 5.4 ▲ 9.1 ▲ 8.4 - 5.2 - 13.3 -8 6.1 9.1 10.8 2.0 ▲ 5.9 ▲ 5.7 ▲ 13.8 - 22.0 - 13.3 -9 5.7 6.8 10.9 1.6 ▲ 5.9 ▲ 3.8 ▲ 20.5 - 7.1 - 13.1 -
10 5.6 9.4 11.0 1.3 ▲ 5.9 ▲ 7.0 ▲ 18.8 - 4.2 - 13.5 -11 6.2 10.2 11.2 1.5 ▲ 5.9 ▲ 6.8 ▲ 8.7 - - -
資 料 商務部 上海証券取引所
NIEs経済（除く香港） *は季節調整値。
消費者物価 貿易収支
2010年=100 2011年=100 2011年=100 2010年=100 2011年=100 2014年=100 CD3ヵ月 CP3ヵ月％ 3ヵ月物％暦年 *
10 100.0 95.5 92.8 100.0 98.6 87.8 41,172 23,364 40,815 2.67 0.58 0.4411 106.0 100.0 100.0 104.0 100.0 92.5 30,801 26,820 43,816 3.44 0.85 0.3812 107.4 99.7 100.3 106.3 101.9 96.7 28,285 30,708 28,636 3.30 0.90 0.3813 108.2 100.2 102.0 107.7 102.7 99.0 44,047 35,544 37,270 2.72 0.81 0.4014 108.3 106.9 104.7 109.0 104.0 100.0 47,150 39,670 43,526 2.49 0.80 0.46
前年比10 16.3 26.5 29.7 2.9 1.0 2.8 - - - - - -11 6.0 4.7 7.8 4.0 1.4 5.2 - - - - - -12 1.4 ▲ 0.3 0.3 2.2 1.9 4.6 - - - - - -13 0.7 0.6 1.7 1.3 0.8 2.4 - - - - - -14 0.1 6.6 2.7 1.3 1.2 1.0 - - - - - -
四半期 * *15/1～3 107.5 104.7 103.5 109.4 102.5 99.8 21,606 13,410 16,383 2.07 0.87 1.01
4～6 106.5 107.3 100.3 109.7 103.3 99.6 24,624 12,344 12,812 1.77 0.85 0.827～9 108.2 105.4 97.4 110.1 104.4 99.4 19,973 12,771 11,779 1.63 0.83 1.14
前年同期比15/1～3 ▲ 0.9 6.5 ▲ 2.6 0.6 ▲ 0.6 ▲ 0.3 - - - - - -
4～6 ▲ 1.4 ▲0.8 ▲ 4.8 0.5 ▲ 0.7 ▲ 0.4 - - - - - -7～9 ▲ 0.3 ▲1.8 ▲ 6.2 0.7 ▲ 0.3 ▲ 0.6 - - - - - -
月次 * *15/6 107.6 107.0 99.2 109.8 103.8 99.7 9,911 2,174 43,582 1.71 0.82 0.82
7 107.3 109.5 99.7 110.0 103.7 99.3 6,892 3,608 51,963 1.65 0.87 0.888 107.4 104.0 96.0 110.2 104.4 99.4 4,190 3,938 39,893 1.64 0.85 1.019 109.8 102.6 96.6 110.0 105.1 99.4 8,892 5,225 49,541 1.60 0.85 1.14
10 108.3 105.2 99.0 110.1 105.2 99.0 6,655 6,116 67,793 1.58 0.80 1.0711 - - - 109.9 104.5 - 10,361 2,752 - 1.59 0.77 1.07
前年同月比15/6 1.4 ▲0.9 ▲ 1.7 0.7 ▲0.6 ▲0.3 - - - - - -
7 ▲ 3.3 ▲2.7 ▲ 3.8 0.7 ▲0.6 ▲0.4 - - - - - -8 0.0 ▲5.7 ▲ 6.6 0.7 ▲0.4 ▲0.8 - - - - - -9 2.8 ▲5.7 ▲ 7.1 0.6 0.3 ▲0.6 - - - - - -
10 1.6 ▲6.4 ▲ 5.4 0.9 0.3 ▲0.8 - - - - - -11 - - - 1.0 0.5 - - - - - - -
資 料 統計局 経済部 統計局 統計局 統計局 統計局 知識経済部 財政部 統計局 韓国銀行 中央銀行シンガポール
銀行協会
製造業生産
百万US㌦
韓 国 台 湾 ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ韓 国総合
台 湾総合
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
総合韓 国 台 湾
輸出
韓 国
金利
人民銀行
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ台 湾
貸出基準金利(1年)
中国海関
貿易収支輸入 直接投資受入（実行ベース）
工業生産付加価値
国 家 統 計 局
固定資産投資
消費者物価
生産者物価
消費財小売総額
58 DBJ Monthly Overview 2016/1
経 済・産 業 指 標
ブラジル・ロシア・インド経済 *は季節調整値。
消費者物価
2012年=100 2008年=100 04-05年=100 2011年=100 10億ルーブル 千台 93/12=100 2000年=100 04-05年=100
暦年10 102.0 100.0 165.5 100.4 16,512 2,502 3,114.5 325.1 143.311 102.5 105.0 170.3 100.0 19,104 2,629 3,321.2 352.6 156.112 99.8 108.5 172.2 108.4 21,395 2,665 3,500.7 370.4 167.613 102.0 109.0 172.0 113.1 23,686 2,507 3,717.8 395.5 177.614 99.1 110.8 176.9 115.6 26,355 2,601 3,953.2 426.4 181.2
前年比10 10.4 7.3 8.2 18.7 13.1 28.2 5.0 6.9 9.611 0.5 5.0 2.9 ▲ 0.4 15.7 5.1 6.6 8.4 8.912 ▲ 2.7 3.3 1.1 8.4 12.0 1.4 5.4 5.1 7.413 2.2 0.4 ▲ 0.1 4.3 10.7 ▲ 5.9 6.2 6.8 6.014 ▲ 2.9 1.7 2.8 2.2 11.3 3.7 6.3 7.8 2.0
四半期15/1～3 94.9 103.5 189.4 109.2 6,302 706 4,161.9 478.3 176.3
4～6 92.5 102.4 179.0 107.1 6,630 653 4,277.4 489.3 177.87～9 89.5 106.0 178.5 105.5 7,041 677 4,351.3 496.5 176.9
前年同期比15/1～3 ▲ 6.0 ▲ 0.3 3.3 ▲ 0.8 - 4.0 7.7 16.2 ▲ 1.8
4～6 ▲ 6.4 ▲ 4.8 3.3 ▲ 3.5 - 6.2 8.5 15.8 ▲ 2.37～9 ▲ 9.5 ▲ 4.1 4.8 ▲ 5.7 - 6.3 9.5 15.7 ▲ 4.6
月次 ＊ ＊15/6 92.0 102.4 179.3 104.1 2,235 218 4,310.4 490.5 179.1
7 90.5 104.7 180.5 106.8 2,315 222 4,337.1 494.4 177.68 89.6 104.9 176.6 106.6 2,390 222 4,346.7 496.1 176.59 88.3 108.5 178.4 103.0 2,336 232 4,370.1 499.0 176.5
10 87.7 114.1 181.3 111.5 2,378 269 4,406.0 502.7 176.711 - - - - 2,367 237 4,450.5 506.7 177.6
前年同月比15/6 ▲ 5.3 ▲ 4.7 4.2 ▲ 2.7 5.5 ▲ 0.5 8.9 15.3 ▲ 2.1
7 ▲ 8.3 ▲ 4.6 4.3 ▲ 3.9 5.6 11.5 9.6 15.6 ▲ 4.08 ▲ 9.6 ▲ 4.2 6.3 ▲ 6.9 5.6 4.0 9.5 15.7 ▲ 5.19 ▲10.6 ▲ 3.6 3.8 ▲ 6.3 4.2 3.8 9.5 15.7 ▲ 4.6
10 ▲11.4 ▲ 3.5 9.8 ▲ 5.6 2.9 21.5 9.9 15.6 ▲ 3.811 - - - - 1.0 11.4 10.5 15.0 ▲ 2.0
資 料 地理統計院 連邦統計局 中央統計局 地理統計院 連邦統計局インド自動車
工業会地理統計院 連邦統計局 商工省
貿易収支
100万US㌦ 1億US㌦ 100万US㌦ ％ ％ 95/9=100 78-79年=100
暦年04 33,641 836 ▲27,989 11.5 8.0 26,196 614 6,60305 44,703 1,162 ▲44,871 9.9 7.6 33,455 1,126 9,39806 46,457 1,343 ▲59,321 10.0 7.2 44,473 1,922 13,78707 40,032 1,234 ▲87,496 9.3 6.1 63,886 2,291 20,28708 24,958 1,776 ▲118,401 7.9 6.4 37,550 632 9,64709 25,272 1,132 ▲109,622 8.1 8.4 68,588 1,445 17,46510 20,147 1,470 ▲118,633 6.7 7.5 69,305 1,770 20,50911 29,793 1,969 ▲183,625 6.0 6.6 56,754 1,382 15,45512 19,395 1,917 ▲189,557 5.5 5.5 60,952 1,527 19,42713 2,286 1,819 ▲136,701 5.4 5.5 51,507 1,443 21,17114 ▲4,044 1,897 ▲138,892 4.8 5.2 50,007 791 27,499
四半期14/1～3 ▲6,079 505 ▲28,720 5.0 5.5 50,415 1,226 22,386
4～6 3,563 517 ▲33,084 4.9 5.0 53,168 1,366 25,4147～9 1,779 453 ▲39,192 4.9 4.9 54,116 1,124 26,631
10～12 ▲3,307 423 ▲39,653 4.6 5.2 50,007 791 27,49915/1～3 ▲5,558 443 ▲26,963 5.8 5.7 51,150 880 27,957
4～6 7,779 430 ▲32,226 6.7 5.6 53,081 940 27,7817～9 8,020 290 ▲35,769 7.6 5.3 45,059 790 26,155
月次14/11 ▲2,427 137 ▲16,861 4.8 5.2 54,724 974 28,694
12 298 139 ▲9,435 4.3 5.3 50,007 791 27,49915/1 ▲3,172 153 ▲8,322 5.3 5.5 46,908 737 29,183
2 ▲2,842 136 ▲6,847 5.9 5.8 51,583 897 29,2203 455 154 ▲11,794 6.2 5.9 51,150 880 27,9574 491 142 ▲10,992 6.4 5.8 56,229 1,029 27,0115 2,761 151 ▲10,406 6.7 5.6 52,760 969 27,8286 4,528 136 ▲10,827 6.9 5.4 53,081 940 27,7817 2,386 107 ▲12,813 7.5 5.3 50,865 859 28,1158 2,689 87 ▲12,478 7.6 5.3 46,626 834 26,2839 2,944 96 ▲10,479 7.6 5.2 45,059 790 26,155
10 1,996 101 ▲9,767 7.9 5.5 45,869 846 26,65711 1,197 - ▲9,782 - - 45,120 847 26,146
資 料 地理統計院 中央銀行 商工省 地理統計院 連邦統計局サンパウロ証券
取引所モスクワ取引所
ムンバイ証券取引所
ブラジル小売売上高
ブラジル ロシアロシア
小売売上高インド
乗用車販売
インドS&P BSESENSEX
ブラジル
鉱工業生産
ブラジル インド
インド
インド
商業販売額
ロシアRTS指数$
ロシア
ロシア
失業率 株価指数
ブラジル ロシア ブラジルﾎﾞﾍﾞｽﾊﾟ指数
DBJ Monthly Overview 2016/1 59
経 済・産 業 指 標
主要産業統計 （各右欄は、前年比％）
エチレン生産 粗鋼生産 紙・板紙生産（千ｔ） （千ｔ） （千ｔ）6,261 ▲ 3.3 107,304 0.8 25,730 ▲ 3.3
6,764 8.0 111,503 3.9 26,667 3.6
6,687 ▲ 1.1 109,844 ▲ 1.5 26,295 ▲ 1.4
2014. 9 492 ▲ 4.4 9,250 ▲ 0.4 2,198 ▲ 0.7
10 553 ▲ 4.5 9,362 ▲ 1.7 2,238 ▲ 4.3
11 588 ▲ 1.7 9,175 ▲ 1.1 2,211 ▲ 1.1
12 630 1.3 8,999 ▲ 3.6 2,185 ▲ 1.1
2015. 1 614 ▲ 4.6 9,022 ▲ 4.0 2,105 ▲ 4.7
2 565 ▲ 1.3 8,441 ▲ 0.1 2,095 ▲ 1.3
3 589 15.2 9,282 ▲ 4.5 2,369 ▲ 2.1
4 573 13.9 8,402 ▲ 6.1 2,201 ▲ 1.2
5 531 0.2 8,918 ▲ 7.0 2,152 ▲ 3.8
6 497 3.0 8,535 ▲ 6.6 2,140 0.0
7 559 1.0 8,841 ▲ 4.9 2,171 0.7
8 595 1.5 8,796 ▲ 5.9 2,099 ▲ 1.6
9 574 16.7 8,575 ▲ 7.3 2,218 0.9
10 588 6.3 9,007 ▲ 3.8 2,306 3.0
（各右欄は、前年比％）
自 動 車
国内生産（千台） 国内販売（千台） 輸出（千台）9,554 3.1 5,210 9.6 4,661 0.8
9,912 3.8 5,692 9.2 4,632 ▲ 0.6
9,591 ▲ 3.2 5,617 ▲ 1.3 4,491 ▲ 3.1
2014. 10 817 ▲ 6.3 397 ▲ 6.0 401 ▲ 1.6
11 743 ▲12.2 416 ▲ 9.0 368 ▲11.5
12 767 ▲ 2.5 432 2.1 381 0.5
2015. 1 778 ▲ 9.7 401 ▲19.1 342 4.6
2 817 ▲ 5.3 482 ▲14.7 366 ▲ 0.3
3 878 ▲ 6.5 695 ▲11.2 397 2.8
4 713 ▲ 7.5 319 ▲ 7.5 380 1.1
5 645 ▲16.6 336 ▲ 7.6 289 ▲10.0
6 812 ▲ 5.3 443 ▲ 2.2 404 3.3
7 842 ▲ 5.9 425 ▲ 7.6 416 0.4
8 605 ▲ 4.7 327 ▲ 1.9 322 ▲ 0.1
9 829 ▲ 2.6 479 ▲ 7.6 419 2.2
10 813 ▲ 0.5 380 ▲ 4.1 416 3.8
11 - - 389 ▲ 6.6 - -
（各右欄は、前年比％）工作機械 産業機械
受注（億円） 受注（億円） うち内需（億円）11,398 ▲13.1 3,629 ▲13.4 45,932 ▲22.5 27,736 ▲13.5
12,049 5.7 4,220 16.3 47,753 4.0 29,784 7.4
15,785 31.0 5,269 24.8 60,752 27.2 34,948 17.3
2014. 9 1,355 34.7 491 16.3 6,339 8.4 3,920 12.9
10 1,337 30.8 449 16.2 3,006 ▲ 0.7 2,017 ▲10.6
11 1,391 36.6 491 17.9 3,011 ▲ 3.4 1,717 ▲11.5
12 1,442 33.9 481 31.1 4,828 21.8 3,128 25.6
2015. 1 1,211 20.4 385 12.2 5,520 60.0 2,182 ▲12.2
2 1,315 28.9 426 25.2 3,793 ▲11.0 2,555 34.8
3 1,474 14.9 556 46.8 10,282 26.9 8,056 55.4
4 1,346 10.5 485 39.0 2,520 ▲13.7 1,821 ▲12.5
5 1,385 15.0 528 43.9 3,954 ▲11.4 2,681 8.9
6 1,361 6.6 603 41.4 4,698 ▲ 8.5 2,610 8.2
7 1,299 1.7 598 39.9 3,509 ▲57.1 2,196 ▲15.4
8 1,070 ▲16.5 477 13.8 4,539 38.3 2,465 35.5
9 1,097 ▲19.1 479 ▲ 2.6 4,253 ▲32.9 3,029 ▲22.7
10 1,031 ▲22.9 445 ▲ 0.9 4,209 40.0 3,023 49.8
日 本 工 作 機 械 工 業 会 日 本 産 業 機 械 工 業 会
2014年度
資 料
2012年度
2013年度
2014年度
2013年度
2012年度
2012年度
うち内需（億円）
資 料 経 済 産 業 省
資 料 日本自動車工業会、日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会
2013年度
2014年度
60 DBJ Monthly Overview 2016/1
経 済・産 業 指 標
（各右欄は、前年比％）
エアコン生産 デジタルカメラ生産 カーナビ生産 パソコン生産（億円） （億円） （億円） （億円）7,711 ▲ 0.8 3,781 ▲ 7.7 4,068 ▲23.6 5,547 ▲ 8.0
8,906 15.5 2,882 ▲23.8 3,905 ▲ 4.0 6,649 19.9
8,723 ▲ 2.1 1,889 ▲34.5 3,463 ▲11.3 5,346 ▲19.6
2014. 9 516 0.9 142 ▲56.6 315 ▲12.2 472 ▲21.1
10 684 1.1 179 ▲46.9 307 ▲19.0 401 ▲26.1
11 618 ▲ 7.9 161 ▲41.6 276 ▲21.1 382 ▲26.5
12 666 ▲ 6.1 173 ▲33.3 296 ▲ 8.6 495 ▲19.3
2015. 1 590 ▲17.5 136 ▲15.2 288 ▲14.9 395 ▲30.6
2 634 ▲15.0 135 ▲18.5 287 ▲11.4 445 ▲34.3
3 647 ▲18.9 143 ▲26.4 307 ▲ 3.5 573 ▲31.9
4 983 7.4 167 ▲13.0 281 ▲ 2.2 329 ▲37.2
5 888 ▲ 5.4 143 ▲16.6 267 ▲ 0.2 300 ▲29.3
6 1,100 6.0 198 7.1 291 3.4 462 ▲ 2.1
7 985 2.6 199 28.2 317 2.2 388 ▲ 2.8
8 528 2.4 111 ▲ 4.6 263 9.3 324 ▲10.8
9 579 12.2 124 ▲12.4 313 ▲ 0.5 493 4.6
10 744 8.8 156 ▲12.8 331 8.0 332 ▲17.0
（各右欄は、前年比％）
電子部品生産 集積回路生産 液晶デバイス生産 半導体製造装置（億円） 全体（億円） （億円）23,570 ▲ 1.4 18,395 ▲14.9 12,773 ▲ 4.7 9,587 ▲16.5
23,408 ▲ 0.7 21,588 17.4 15,970 25.0 12,553 30.9
24,765 5.8 23,093 7.0 19,259 20.6 13,321 6.1
2014. 9 2,235 4.8 2,208 13.3 1,903 6.4 970 ▲ 8.4
10 2,247 8.7 2,127 14.4 1,732 13.4 1,079 ▲11.1
11 1,996 3.9 1,961 8.0 1,791 26.5 1,157 2.5
12 2,110 10.8 2,132 23.1 1,948 30.9 1,202 11.5
2015. 1 2,049 14.4 1,943 17.3 1,851 53.0 1,206 20.8
2 1,999 12.4 1,845 15.5 1,496 26.0 1,153 6.5
3 2,129 7.6 2,087 12.1 1,975 31.9 1,229 3.8
4 2,188 9.8 1,939 16.8 1,666 40.6 1,302 12.4
5 1,959 2.9 1,796 9.0 1,716 26.8 1,291 11.3
6 2,262 12.6 2,011 15.1 1,677 20.6 1,192 12.0
7 2,392 11.5 1,988 6.9 1,447 13.5 1,075 9.3
8 2,171 11.3 1,776 ▲ 5.2 1,476 8.7 1,031 7.7
9 2,510 12.3 2,302 4.3 2,117 11.3 871 ▲10.2
10 2,464 9.6 2,051 ▲ 3.6 2,209 27.5 829 ▲23.2
日本半導体製造装置協会
（各右欄は、前年比％）
主要旅行業者取扱額 全国ホテル客室稼働率
137,184 0.3 0.4 62,569 3.7 - -
141,136 2.9 1.1 63,434 1.4 - -
139,466 ▲ 1.2 ▲ 1.2 64,196 1.2 - -
2014. 9 11,246 2.3 ▲ 2.0 5,699 3.1 81.6 1.4
10 11,368 1.4 ▲ 1.2 5,946 1.9 86.7 3.4
11 11,646 0.5 1.9 5,588 1.0 86.5 1.2
12 13,510 0.1 ▲ 2.8 5,255 1.1 79.6 0.9
2015. 1 11,489 ▲ 2.0 ▲ 5.0 4,120 0.1 72.8 2.7
2 10,726 ▲ 1.7 0.9 4,569 2.1 81.9 2.0
3 12,403 ▲ 9.7 ▲ 4.6 5,598 ▲ 2.3 85.1 0.9
4 11,556 4.9 ▲ 2.7 4,461 3.4 83.7 3.0
5 11,772 3.0 0.8 5,421 3.5 80.7 1.7
6 11,470 1.0 ▲ 2.3 4,995 ▲ 0.0 79.6 3.1
7 12,030 1.8 1.9 5,708 0.2 85.2 3.3
8 11,541 0.8 3.2 7,132 ▲ 0.0 87.9 1.4
9 11,232 ▲ 0.1 1.6 6,197 8.8 84.4 2.8
10 11,574 1.8 5.0 6,291 5.8 87.3 0.6
日本製装置受注（億円）/3ヵ月移動平均
経 済 産 業 省
(億円) (％、前年差)
経済産業省 日本フードサービス協会 観 光 庁 全日本シティホテル連盟
全店
2012年度
資 料
2013年度
2014年度
2014年度
2014年度
2012年度
2013年度
資 料
資 料
小売業販売額 外食産業売上高前年比
2012年度
(10億円)
2013年度
経 済 産 業 省電子情報技術産業協会
DBJ Monthly Overview 2016/1 61
経 済・産 業 指 標
（各右欄は、前年比％）
特積トラック 内航海運 JR貨物 ＪＲ 民鉄 国内航空(6社)
▲ 0.3 1.4 0.5 1.4 2.1 8.8
▲ 0.6 3.4 3.4 2.1 2.7 7.5
▲ 3.6 ▲ 2.4 ▲ 2.2 ▲ 0.6 0.4 2.9
2014. 9 1.5 0.7 6.6 ▲ 3.5 ▲ 1.3 2.6
10 ▲ 2.6 ▲ 1.4 ▲10.2 1.3 1.5 2.6
11 ▲ 8.1 ▲ 4.3 ▲ 3.7 1.4 1.5 3.5
12 1.0 ▲ 5.2 ▲ 0.1 1.0 1.7 0.5
2015. 1 ▲ 3.9 ▲ 5.1 ▲ 3.6 1.1 1.8 2.2
2 ▲ 6.4 ▲ 1.0 0.2 2.0 2.4 6.1
3 ▲ 8.2 ▲ 0.5 ▲10.2 ▲11.4 ▲ 8.0 1.5
4 2.0 ▲ 5.2 2.8 3.6 4.2 1.8
5 ▲ 4.4 ▲ 0.2 ▲ 6.9 1.5 1.8 2.4
6 3.3 ▲ 0.1 8.1 4.5 5.2 0.2
7 0.4 ▲ 4.0 2.9 1.2 2.9 0.3
8 1.4 ▲ 0.1 3.0 1.5 2.5 ▲ 1.5
9 ▲ 2.0 ▲ 2.7 ▲ 2.5 6.0 7.4 2.9
10 - - 13.2 - - 3.6
（各右欄は、前年比％）
情報サービス売上高(億円)
13,172 6.1 100,676 1.2 851,590 ▲ 1.0 265,124 ▲ 2.4
13,955 5.9 103,287 2.6 848,541 ▲ 0.4 266,478 0.5
14,784 5.9 106,308 2.9 823,005 ▲ 3.0 263,193 ▲ 1.2
2014. 9 14,294 6.0 12,516 1.9 68,281 ▲ 8.1 22,416 ▲ 1.5
10 - - 7,046 3.9 63,781 ▲ 3.9 22,499 ▲ 2.3
11 - - 7,381 2.4 63,089 ▲ 3.5 21,475 ▲ 1.2
12 14,505 6.2 10,714 4.3 67,879 ▲ 1.3 21,575 ▲ 0.6
2015. 1 - - 7,444 2.5 80,182 ▲ 0.3 21,110 ▲ 1.8
2 - - 7,922 0.7 74,191 ▲ 3.0 20,397 ▲ 2.6
3 14,784 5.9 17,105 4.9 70,262 ▲ 3.8 21,797 ▲ 2.3
4 - - 6,431 3.5 66,550 0.1 21,003 ▲ 2.0
5 - - 6,749 0.7 61,452 ▲ 2.9 20,986 ▲ 3.3
6 15,149 7.4 9,805 4.4 61,013 ▲ 2.9 22,073 ▲ 2.8
7 - - 7,133 5.1 65,926 ▲ 3.1 23,278 ▲ 1.7
8 - - 7,319 3.4 74,633 ▲ 0.2 21,940 ▲ 2.0
9 15,289 7.0 12,387 ▲ 1.0 66,270 ▲ 2.9 21,665 ▲ 3.3
10 - - 7,126 1.1 61,241 ▲ 4.0 21,686 ▲ 3.6
（各右欄は、前年比％。平均空室率は前年差％ポイント）
197,558 0.8 36,323,134 1.1 8.94 ▲ 0.04 16,645 ▲ 2.5
194,178 ▲ 1.7 36,693,900 1.0 7.75 ▲ 1.19 16,302 ▲ 2.0
182,392 ▲ 6.1 37,100,286 1.1 5.84 ▲ 1.91 16,837 3.3
2014. 9 13,661 ▲ 7.8 2,695,498 0.9 5.65 ▲ 2.25 16,805 3.5
10 14,319 ▲ 3.2 2,611,800 0.5 5.60 ▲ 1.96 16,913 4.2
11 15,555 ▲ 7.8 2,778,035 1.3 5.55 ▲ 1.97 16,950 4.5
12 18,830 ▲ 1.4 3,298,595 2.7 5.47 ▲ 1.87 16,953 4.6
2015. 1 17,137 ▲ 5.7 4,015,729 0.3 5.36 ▲ 1.82 17,109 5.3
2 17,023 ▲ 1.1 3,720,242 ▲ 0.4 5.31 ▲ 1.70 17,167 5.6
3 16,647 ▲ 6.8 3,607,588 ▲ 2.4 5.30 ▲ 1.40 17,195 5.3
4 14,943 5.8 3,194,571 0.2 5.34 ▲ 1.30 17,257 4.9
5 13,676 0.3 2,644,772 ▲ 6.1 5.17 ▲ 1.34 17,320 5.0
6 13,223 0.8 2,667,473 ▲ 2.0 5.12 ▲ 1.33 17,401 4.8
7 14,153 1.0 2,917,653 1.1 4.89 ▲ 1.31 17,467 4.8
8 14,763 3.1 2,833,754 2.7 4.72 ▲ 1.30 17,490 4.5
9 14,170 3.7 2,668,455 ▲ 1.0 4.53 ▲ 1.12 17,594 4.7
10 14,543 1.6 2,594,272 ▲ 0.7 4.46 ▲ 1.14 17,612 4.1
国 土 交 通 省 及び 会 社 資 料
(千m3)
旅客輸送量 (人,前年比％)貨物輸送量 (ｔ,前年比％)
日本ガス協会
東京都心5区大型オフィスビル平均空室率（％）
経 済 産 業 省
都市ガス販売量
携帯電話の累計契約数
（万件［期末］)
大口販売電力量(百万kWh)
電 気 事 業 連 合 会
販売電力量(10電力)(百万kWh)
東京都心5区大型オフィスビル平均賃料（円／坪）
三鬼商事㈱
2012年度
資 料
電気通信事業者協会
2014年度
2013年度
燃料油国内販売量
2012年度
経済産業省
(千kl)
2013年度
2014年度
2012年度
資 料
2014年度
2013年度
資 料
62 DBJ Monthly Overview 2016/1
注 記
[該当ページ]
[２８] Market Charts２.実質実効為替レートとは、為替レートを相手国・地域の物価指数に対する自国の物価指数の比を
乗じて実質化した上で、貿易ウェイトで加重平均したもの。
３.国債償還－発行は2009年２月より１年超が対象。
４.その他：個人、投資信託、事業法人、その他法人、債券ディーラー、官庁共済組合、その他（日銀、
政府、地公体、簡保、公社、公団、公庫等）
その他金融機関：地銀、農林金融機関、第二地銀協加盟銀行、信用金庫、その他金融機関
（商工中金、信組、労金、証金、短資等）、生損保
６.ＣＰレートは、証券保管振替機構のa-1格・事業法人合計の平均発行レート。
[２９] ７.日本：日経平均、米国：ＮＹダウ工業株30種、英国：ＦＴ100指数、ドイツ：ＤＡＸ指数８.インド：Ｓ＆Ｐ ＢＳＥ ＳＥＮＳＥＸ指数、ロシア：ＲＴＳドル指数、ブラジル：ボベスパ指数、
中国：上海総合指数
[３０] 14.期中平均残高。
15.資金需要判断ＤＩ＝（「増加」とした回答金融機関構成比＋0.5×「やや増加」とした回答金融機関
構成比）－（「減少」とした回答金融機関構成比＋0.5×「やや減少」とした回答金融機関 構成比）。
貸出運営スタンスＤＩ＝（「積極化」とした回答金融機関構成比＋0.5×「やや積極化」とした回答
金融機関構成比）－（「慎重化」とした金融機関構成比＋0.5×「やや慎重化」とした回答金融機関
構成比）。なお、同ＤＩは大企業、中堅企業、中小企業の単純平均値。
16.資金需要判断ＤＩ＝（「増加」とした回答金融機関構成比＋0.5×「やや増加」とした回答金融機関
構成比）－（「減少」とした回答金融機関構成比＋0.5×「やや減少」とした回答金融機関構成比）。
貸出運営スタンスＤＩ＝（「積極化」とした回答金融機関構成比＋0.5×「やや積極化」とした回答
金融機関構成比）－（「慎重化」とした金融機関構成比＋0.5×「やや慎重化」とした回答金融機関
構成比）。
17.貸出金利差（日銀）は貸出約定平均金利（新規分）の前年差、預金金利差（日銀）は自由定期金利
（新規分）の前年差を指す。全銀協の2014年度は中間期決算値。
[３７] 経済見通し
世界経済見通し
１.（資料）ＩＭＦ“World Economic Outlook”、ＯＥＣＤ“Economic Outlook”
２.構成比はＩＭＦ資料に基づく。
３.ＯＥＣＤの「先進国計」は、ＯＥＣＤ加盟30ヵ国計。
[３８] 政府経済見通し／日銀 経済・物価情勢の展望
１.（資料）内閣府「平成27年度の経済動向について（内閣府年央試算）」（平成27年７月22日）
内閣府「平成28年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（平成27年12月22日閣議了解）
２.日銀展望は政策委員の大勢見通し（消費者物価は生鮮食品を除く）。
日銀短観（全国企業）
（資料）日本銀行「第167回 全国企業短期経済観測調査」
注 記
DBJ Monthly Overview 2016/1 63
注 記
[該当ページ]
[３９] 設備投資計画調査
１.設備投資額前年度比は、国内、工事ベース（日本公庫は支払ベース）、土地を含み、ソフトウェアは含まず、
単体決算ベースで集計（日本経済新聞社は連結決算ベース）。
２.企業規模別区分は資本金基準の場合、大企業が資本金10億円以上、中堅企業が同１億円以上10億円未満。
その他の基準による場合、本表の備考欄に記載。
３.金融・保険業の設備投資は、内閣府・財務省は「全産業」「非製造業」の内数、日本銀行は外数。他の機関
については調査対象外（日本経済新聞社は銀行・証券・保険以外の金融業を一部含む）。
４.回答会社数は主業基準分類で、日本銀行については調査対象社数を記載。
５.内閣府・財務省の過年度分は実績値が公表されていない。
[５１］ 経済・産業指標
景気・生産活動 鉱工業指数の資本財は輸送用機械を除く。
設備投資・公共投資・住宅投資
１.設備投資は、ソフトウェアを除く。
２.機械受注額は、船舶・電力を除く民需。
平成23年４月調査からは携帯電話を除いた計数に変更されたため、過去に遡って改訂している。
３.建築物着工床面積は民間非住宅。
[５２] 個人消費
１.現金給与総額は、事業所規模５人以上（調査産業計）。
２.家計調査は農林漁家世帯を含む。消費水準指数は二人以上の世帯（世帯人員及び世帯主の年齢分布調整済）。
３.家計消費状況調査の支出総額は、X12-ARIMAのX11デフォルト（営業日・閏年調整あり）にて季節調整後、
消費者物価指数（帰属家賃を除く総合）で実質化(2010年=100）。
雇用・物価・企業倒産
１.所定外労働時間指数（製造業）は事業所規模５人以上。
２.就業者数・雇用者数・完全失業率の四半期と月次は、東北３県（宮城県、岩手県及び福島県）を含む数値。
３.企業物価指数は、国内需要財ベースの数値を記載。
４.物価の季調済前期比、季調済前月比は、原数値による。
５.倒産件数の前年比は、東京商工リサーチの公表値（小数点３位以下切捨）と異なることがある。
[５３] 輸出入
１.輸出入数量指数の季節調整値は内閣府による。
２.アジアＮＩＥｓは韓国、台湾、シンガポール、香港。ＡＳＥＡＮはシンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、
フィリピン、インドネシア、ヴェトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア。
[５４] 量的金融指標
１.マネタリーベースおよびマネーストック（Ｍ２、広義流動性）の前年比は期中平均残高による。
２.全国銀行貸出残高は都銀等、地方銀行、地方銀行Ⅱの合計（期中平均残高による。信託勘定を含む）。
３.国内銀行貸出先別貸出金は期末残高による。
金利・為替・株価
１.ユーロ/円金利先物（３ヵ月）は公式価格。
２.株価および金利は年度末（月末）値。
３.ドル/円レートは東京市場月末値。
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注 記
[該当ページ]
[５５] 主要国実質ＧＤＰ
１.米国は、2015年７～９月期２次速報値。
２.ブラジル・ロシアの暦年は名目値、伸び率は実質値。
[５６] 米国経済１.非国防資本財受注は、航空機を除く。
２.小売他売上高は、小売（自動車を除く）および飲食サービスの合計。
３.自動車販売台数は、乗用車およびライトトラックの合計。
４.生産者価格指数、消費者物価指数のコア部分は食料・エネルギーを除く。
５.貿易統計はセンサスベース。
６.マネーサプライは期中平均残高。
７.金利、株価、為替レートは期中平均。
[５７] 欧州経済
１.ＥＵ28ヵ国の鉱工業生産は建設を除く。
２.マネーサプライは期末値。
３.銀行間レートはＥＵＲＩＢＯＲ(Euro Interbank Offered Rate)。
４.ドイツ連邦債の年、四半期、月は日次計数の平均。
[５８] 中国経済
１.四半期計数は月次計数より算出。
２.工業生産付加価値の前年比は実質。
３.固定資産投資の前年同月比の値は累計値からの試算。
ＮＩＥｓ経済（除く香港）
１.シンガポールの貿易収支は、対ドル為替レートで換算。
２.シンガポールの金利は、SIBOR短期金利（３ヵ月物）に変更。
[５９] ブラジル・ロシア・インド経済１.株価指数は期末値。２.インドの年の数値は年度（４～３月）。ただし、株価指数は暦年。３.インドの消費者物価は、卸売物価(ＷＰＩ)である。
[６２] 主要産業統計
携帯電話の累計契約数は、ワイモバイルの契約数は除く。
2014年４月以降、四半期ごとの更新。
３.インドの年の数値は年度（４～３月）。
DBJ Monthly Overview 2016/1 65
2015.12 COP21と低炭素化に向けた動向
2015.11 化学産業の設備投資動向 ～国内外ともに高機能品で勝負する流れ～
2015.10 電気機械の設備投資動向 ～得意分野で成長投資に踏み出す～
2015.10 医療機器産業におけるイノベーションの方法論
～シリコンバレーのエッセンスと日本的展開～
2015.10 国際収支にみる中国経済の特徴と課題
2015.9 ワーク･ライフ･バランスの実現による労働力確保・生産性の向上に向けて
2015.9 IoTによる製造業の変革 ドイツで進むIndustrie4.0の取り組み
2015.9 ドイツ経済の強みと課題から日本への示唆を探る
2015.7･8 英豪の先行事例にみる空港民営化の効果と影響
2015.7･8 電力自由化後の火力発電投資 ～メリットオーダー分析にみるリスクと課題～
2015.7･8 新興メコン諸国の経済発展可能性と日系企業のビジネスチャンス
2015.7･8 中国経済の「投資から消費へ」の構造転換
2015.6 研究開発分野における女性活用 ～イノベーション力向上と女性消費対応～
2015.6 ＩｏＴによりクルマをつなげて新しいモビリティの提供へ
2015.6 リーマンショック後の製造業の国内外収益と設備投資
「今月のトピックス」 バックナンバー（2015年6月号掲載分～）
掲 載 号
次号「DBJ Monthly Overview」（2月号）は、2月上旬に発行の予定です。
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川住 昌光