アジア地域におけるoss導入動向 - cicc · 2007-08-28 · codefest開催地...

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アジア地域におけるＯＳＳ導入動向アジア地域におけるＯＳＳ導入動向

財団法人国際情報化協力センター財団法人国際情報化協力センター国際情報化研究所アジアＯＳＳ振興室　研究員国際情報化研究所アジアＯＳＳ振興室　研究員

早稲田大学アジアＩＴ戦略研究所　客員研究員早稲田大学アジアＩＴ戦略研究所　客員研究員琉球大学情報工学部　非常勤講師琉球大学情報工学部　非常勤講師

浅井知子浅井知子

2006 數位學習容博覧会內e-Learning Contents Conference 2006

Nov.29, 2006


AgendaAgenda

ＣＩＣＣのＯＳＳ関連事業紹介ＣＩＣＣのＯＳＳ関連事業紹介

アジア各国のアジア各国のITIT概況概況

アジア各国のＯＳＳ導入動向アジア各国のＯＳＳ導入動向

今後の展開今後の展開


CICCCICCのＯＳＳ関連の活動のＯＳＳ関連の活動


アジアに対するＯＳＳ基盤整備事業アジアに対するＯＳＳ基盤整備事業

2003年よりアジアのＯＳＳ基盤を整備すべく活動(経済産業省事業)

　

標準化に関する事業

日中韓三国連携による標準開発：北東アジアOSS推進フォーラム（標準化WG3）国際整合性の維持：中国Linux標準化調査, FSGへの参加アプリケーションの互換性維持による普及促進アジア地域の要求の国際標準化

技術開発・移転に関する事業

アジア独自の要求への対応複雑で多様な文字入力方式への統一的対応技術多様なプリンタへの容易な対応ローカリゼーション技術支援

人材育成に関する事業

国内受入れ研修・現地研修，教材開発（ｅラーニング）

アジアＯＳＳシンポジウム，ＣｏｄｅＦｅｓｔの開催

アジア各国のＯＳＳ状況調査

各国のOSS普及状況調査，電子政府対応環境調査，アジア言語対応状況調査


アジアＯＳＳシンポジウムアジアＯＳＳシンポジウム

ＯＳＳに関する共通の課題について話し合い、解決するコミュニティの

場としてアジア21ヶ国・地域の関係者の参加の下、開催

【アジアＯＳＳシンポジウムの成果】

　　政策への反映　　　第3回ハノイシンポジウムでベトナム科学技術省　　　は国家OSS政策を発表

　　ステートメントの発表　　　2006年3月のKuala Lumpur StatementでOSSエコ

　　　　　システム、人材育成、標準化・ローカライゼ　　　ション・CodeFestを実行計画として採択

　　アジアＯＳＳ関係者の交流と協力　　　コミュニティ，民学産官からの参加者が延べ　　　700名を越え、各国・地域でOSS化促進協力を　　　推進

アジアOSSシンポジウム開催地

第1回 2003年2月タイ・プケット第2回 2003年11月シンガポール第3回 2004年3月ベトナム・ハノイ第4回 2004年9月台湾・台北第5回 2005年3月中国・北京第6回 2005年9月　スリランカ第7回 2006年3月　マレーシア第8回 2007年2月　インドネシア・バリ予定

Colombo (Sep 2005) 　 Kuala Lumpur (Mar 2006)

Asia OSS symposium (the 6th, the 7th)


ＣｏｄｅＦｅｓｔＣｏｄｅＦｅｓｔ

アジア各国での開発者育成およびコミュニティ拡大を図ることを目的にＣｏｄｅＦｅｓｔを開催

ＣｏｄｅＦｅｓｔ開催地（アジアOSSシンポジウムと併催）

第5回 2005年3月中国・北京第6回 2005年9月　スリランカ第7回 2006年3月　マレーシア第8回 2007年2月　インドネシア　　　　　　　　　バンドン予定

Photo by Ko Kazaana

【ＣｏｄｅＦｅｓｔの成果】

　第６回スリランカ　　ハードウエア認識の制度を向上させ、インストーラを改善した　　LiveCDを成果物として作成　　Debianの開発グループは、このCodeFestを通じて、新しい人材　　を得ることができた　　PGP／GPGの鍵を交換、SCIM(Smart Common Input Method Platform) 　　を利用し、OpenOffice.orgでシンハラ語の入力が可能な事を確認

　第７回マレーシア　　30時間イベントとして、Live CDによる特別なLinuxディストリ　　ビューションの作成をテーマに実施


アジア各国のアジア各国のITIT概況概況


アジア各国別の特徴 (1)

韓国ブロードバンド普及率世界一電子商取引やネットバンキング等IT活用に積極的官民一体型の途上国IT支援

台湾「e-台湾計画」により進む電子政府化台湾ハードウェア産業は低価格化により苦戦, 自動車産業の新規参入へ

政府主導により世界的トップクラスのIT国家が実現多国籍企業のアジア拠点としての高い競争力　

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

日本「新IT戦略」により進む電子政府化　ＩＴ市場の成熟、ＩＴ利活用進む　ＩＴ分野の人材不足が深刻



首相によるトップダウン型IT推進

インドシナ半島のリーダ的存在として、

ASEAN後進国への支援を展開　

タイ

国内IT市場の拡大・海外からの直接投資の増加

中国独自規格による国内企業育成

大手外資系企業の中国政府機関との提携

中国

インフラ未整備,法制度の遅れ,国内のデジタルデバイドアジア域内の競争力が低下し続けている

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ世界有数の半導体生産拠点流暢な英語を生かした欧米向けのコールセンタ業務が急成長

ﾏﾚｰｼｱ「マルチメディアスーパーコリドー」構想により電子政府化を推進世界初の電子パスポートを導入



ITインフラ整備や外資系企業による投資が急増

ソフトウェアアウトソーシング分野で日系企業の注目を集める　

ベトナム

キンニュイ首相(当時)の更迭により、情報化推進の勢いを失う韓国の支援により2010年までの「新ITマスタープラン」の草案が完成

ﾐｬﾝﾏｰ

ラオスデジタルデバイドが深刻化主要都市以外のインフラ未整備2005年初のIT民間組織が設立

ｶﾝﾎﾞｼﾞｱデジタルデバイドが深刻化現地語対応製品への取り組み活発化現在ICT政策を草案中


アジア各国のＯＳＳ導入動向アジア各国のＯＳＳ導入動向


各国のＯＳＳ導入の傾向各国のＯＳＳ導入の傾向

　先進国（日本，中国，韓国，台湾など）

　　・ＧＤＰなど経済指標が高く、ICT関連のマーケットが大きい国々では　　　ＯＳＳが広く導入されつつある　　・自国の産業振興(活性化，育成)にOSSを活用　　・国家安全保障の面から、基幹システムを他国企業に依存することに　　　強い懸念を抱きＯＳＳ採用がその解決策と認知

　中進国（マレーシア，タイ，フィリピン，ベトナム，インドなど）

　　・経済指標があまり高くない国々ではそもそもICT関連マーケットが　　　あまり大きくない　　・政府関連機関などが潜在的な顧客層となる　　・コスト,ITレベルの向上および海賊版ソフトウェアの削減策として認知

　後進国（カンボジア，ミャンマーなど）

　　・経済指標があまり高くなく、ICT関連マーケットもかなり限られている　　・政府がOSS導入に向けてイニシアティブをとって振興しても、普及が停滞　　・コスト,ITレベルの向上および海賊版ソフトウェアの削減策として認知


ソフトウェア不正コピー率と損害額

92% 90% 87%82% 79%

74% 71%

61%

52%46% 43% 42%

28%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

ベトナム中国

インドネシア

パキスタンタイインド

フィリピン

マレーシア

中国・香港韓国台湾

シンガポール日本

不正コピー率損害額

出典：BSA調査（2005年5月）

3,565

1,787

519 506

183 183 161 134 116 96 69 55 260

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

中国

日本

インド

韓国

インドネ

シアタイ

台湾

マレー

シア

中国

・香港

シンガ

ポー

ル

フィリピ

ン

ベトナ

ム

パキ

スタン

Viet

nam

Chi

na

Indo

nesi

a Pa

kist

an

Thai

land

In

dia

Phili

ppin

es

Mal

aysi

a H

ong

Kon

g K

orea

Ta

iwan

Si

ngap

ore

Japa

n


（アジアＯＳＳシンポジウム）

ベトナム

台湾

マレーシア

カンボジア

フィリピン

ブルネイ

タイ

インドパキスタン

インドネシア

シンガポール

北東アジア3カ国

日本中国

韓国

アジア諸国政府もしくは外郭団体の推進組織

（北東アジアOSS推進フォーラム）

ラオス

モンゴル

ミャンマー

ネパール

アジアのＯＳＳ導入・推進状況アジアのＯＳＳ導入・推進状況　政府のＯＳＳ推進組織有無とＯＳＳセンタの設立状況　政府のＯＳＳ推進組織有無とＯＳＳセンタの設立状況

ＯＳＳセンタ（　設立中）


アジア各国のＯＳＳ導入・推進状況アジア各国のＯＳＳ導入・推進状況

政府は、2000年初めより産業政策にLinuxを積極的に活用

2006年　：全ての一般調達契約にLinuxはオプション,電子政府OSS実証プロジェクト開始

2004年8月：産学官共同でLinuxを活用し3年間で1,100億台湾ドルの収入を上げる計画

2002年6月：台湾行政院,OSSに関する2つの決定。

経済部工業局内にFree Software Steering Committee設立

台湾

政府主導でOSSを積極的に推進, ケララ州電子政府にOSS導入

2005年5月：政府は、3.5万枚のOSSタミル語版,3.5万枚のヒンドゥ語版の配布開始

2005年4月：政府IT省傘下にOSSセンター（NRCFOSS）が設立

2004年10月：政府R&DC-DACにOSSRC設立（CDACムンバイ-IIT,IBMと提携）

2003年5月：首相がOSSをサポートする声明を公式発表

インド

政府は、国産Linux/ソフトウェアを優先的に調達。外資系企業との提携も。

2005年　：中国Linux市場は前年比81%増加, Red Flag Softwareが32%を占める

2004年　：情報産業部,中国OSS推進連盟発足

　　　　　紅旗（Red Flag）等国産企業による中国独自Linux開発も活発化

　　　　　特に、電子政府等の政府調達に、国産Linux優先的に導入する動きあり

中国

政府は、OSSマスタープランの策定を計画中

2005年　：政府機関NiDAにオープンソース部門が設立

　　　　　クメール語のローカライゼーション

カンボジア


政府によるOSSプロジェクト実施,日中韓・アジアとの連携

2006年1月：IPAにOSSセンター設立

2004年6月：国家IT政策「e-Japan戦略」で、OSS開発の促進が明記

2004年2月：政府主導で、民間企業による日本OSS推進フォーラム設立,日中韓連携

2003年4月：情報処理推進機構（IPA),未踏プロジェクトや自治体実証実験への予算措置

日本

政府主導でOSSを積極的に推進,組み込み分野に注力

2005年6月：政府が国内10,000校に国産OSSプラットフォームを展開

2004年4月：政府系機関・大企業はUnix SystemをLinux Baseのものに切替え始める

2003年10月：省庁・大学の数千台PC,オープンソース代替製品への移行計画

　　　　　韓国情報処理振興協会(KIPA)と韓国情報通信産業協会(KAIT),

　　　　　 2007年までにDesktopの20%, Serverの30%を移行予定

韓国

政府主導でOSSを積極的に推進,OSS政策第2フェーズへ

2004年　：MAMPU「Public Sector Open Source Master Plan」発表,

　　　　　Open Source Competency Center (OSCC) 設立。運営は、現地中小IT企業

2003年1月：政府系R&D機関MIMOSでOSS開発や調査

2002年4月：MAMPU（マレーシア行政近代化管理院）によりOSSタスクフォース設立

マレーシア



マレーシアのOSS政策(Public Sector Open Source master Plan, 2004年2月）

7分野におけるOSSの推進

１．公的機関に対するOSS導入プランの策定

２．OSS導入状況のモニター

３．OSS分野の人材育成

４．研究協力を通じた創造力とイノベーションの促進

５．政策・法律面での方向付け

６．OSSソリューションに対するインセンティブ

７．関係機関の連携強化出典：http://opensource.mampu.gov.my/

2年間のフェーズ1実施を終えて、現在第2フェーズ。

コスト削減：46%の削減に成功

LPI1,2資格取得目指す。まだ不足。

OSSベースのスパムツール開発・導入



政府主導のOSS政策IGOS,第2フェーズへ

・KOMURA,Ganesha Digital Library,Net OfficeのOSS-PJを公的に政府が支援

2006月： IGOSにより科学技術省傘下の7組織にOSS導入,OSSセンター設置中(Intel)

2004年7月：政府OSS推進イニシアティブ「Indonesia Goes Open Source(IGOS)」を発表

2003年7月：ソフトウェア知的財産権保護法施行を機にOSSの重要性が認識され始める

インドネシア

OSS政策,国会で審議中

2006年11月：Free Open Source Software (FOSS) act 2006,国会での公聴会開始2002年～：地方政府にOSSベースシステム導入, ASTI-Bayanihan Linux開発

フィリピン

政府主導でOSSを積極的に推進

2005年10月：国家新IT戦略「ITマスタープランⅡ」に電子政府へのOSS適用が反映2004年3月：科学技術省より提案された「ベトナムにおけるOSS活用と開発に関する　　　　　マスタープラン2004～2008年」を首相が承認・署名　　　　　 5年間US$100万の予算措置が決定, 政府主導でOSSを推進

ベトナム

政府SIPA / R&D機関NECTECを中心にOSS利用を積極的に推進

2005年　：OpenOffice.orgのタイ語版OfficeTLEを開発,政府機関や大学に配布2003年6月：ICT省と科学技術省, 民間セクタのOSS開発促進に合意1999年　：NECTEC, タイ語版ディストリビューションLinux TLEを開発

タイ

OSS政策は策定されていない

2004年10月：国防省では、5,000台のWindows PCにOpenOffice.orgを導入

　　　　　(18ヶ月以内にさらに15000台に)

シンガポール


拡大する各国語版OSSディストリビューション


Apache Web ServerApache Web Server

Apache 63.09%

MS IIS 29.48%

World Market Share

Japan 86%

Malaysia 49%Indonesia 78% Philippines 80% Thailand 57% Vietnam 31%

Source:Mitsubishi Research Institute /CICC


Server Market ShareServer Market Share

•Mail Server -Sendmail 42%

•DNS Server -Bind 72.6%

•Web Server OS -Linux 29.6% (2002) -Windows 49.6%

•Server market share -Linux 12.2% -UNIX 33.2% -Windows 37.2%

(IDC 2006 1QT)

bind 72.6

Microsoft 21.7

ＤＮＳサーバ

sendmail 42

Microsoft 18

qmail 17

メールサーバMail Server(2001)

DNS Server(2004)

Source:Mitsubishi Research Institute /CICC


Linux Market in JapanLinux Market in Japan

2003 2004 2005 2006 20070

100

200

300

400

500

48 55 70 90 11055

6380

100

130

8094

120

160

210

Forecast for Growth of Linux Business in Japan

Linux SI

SupportLinux PF(HW,SW)

BillionJapaneseYen

Source: NEC Corporation


政府　　/ 各種協会 / 民間企業　 /コミュニティ

各国OSS関連サイト（1）

http://www.oss.org.tw/

http://www.tca.org.tw/

http://pssc.cosa.org.tw/

http://stlc.iii.org.tw/

http://mic.iii.org.tw/

http://www.openfoundry.org/

台湾

Academia Sinica OSS Foundry

IIS MIC

III

COSA(Chinese Open Sys. Asso.)

TCA (Taipei Computer Asso.)

経済部工業局

http://kldp.org/Korean Linux Documentation project (KLDP)　

http://www.etri.re.kr/ETRI

http://www.kipa.org/Korea IT Industry Promotion Agency（KIPA）

韓国

http://www.sw-linux.com/新華(Sun-Wah)Linux有限公司

http://www.css.com.cn/中国軟件技術サービス株式公司

http://www.asianux.com/Asianux

http://www.redflag-linux.com/Red Flag(红旗）

http://cosoft.org.cn/html/共創軟件連盟

http://www.linuxforum.net/中国Linuxフォーラム

http://www.owsoft.com/中国OSS推進連盟

中国

http://www.buraphalinux.org/

http://www.opentle.org/

http://linux.meetup.com/5/boards

http://www.lugs.org.sg

シンガポール

Linux Users Group

Singapore Linux Meetup Group

タイ

Open TLE (Thai Language)

Burapha Linux

http://jla.linux.or.jp/日本Linux協会

http://www.osdl.jp/Open Source Development Lab(OSDL)

http://osdn.jp/Open Source Development Network Japan (OSDN)

http://www.fsij.org/Free Software Initiative Japan (FSIJ)

http://www.ipa.go.jp/software/open/forum/

日本OSS推進フォーラム

http://www.ipa.go.jp/software/open/ossc/

IPA（情報処理推進機構）OSSセンター

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/index.html

IT戦略本部

日本

　

出典：アジア情報化レポートOSS動向2006(CICC)


政府　　/ 各種協会 / 民間企業　 /コミュニティ

各国OSS関連サイト（2）

http://www.asia-oss.org/

http://www.vnlinux.org/

ベトナム

Vietnamese Linux Users Group

OSS Master Plan

http://www.bit.gov.bn/

http://opensource.or.id/

http://www.linux.or.id/

http://www.igos.web.id/

インドネシア

Indonesia Goes Open Source(IGOS)

Indonesia Linux User Group

Open Source Contributors Group

ブルネイ

BIT Council (Brunei IT Council)

http://openminds.linux.org.ph/Open Minds

http://opensource.asti.dost.gov.ph/index.php

Open Source Initiative (OSI)

http://www.ncc.gov.ph/National Computer Center (NCC)

http://www.asti.dost.gov.ph/Advanced S&T Institute (ASTI)

フィリピン

http://www.pikom.org.my/PIKOM

http://oscc.org.my/ (OSCC)Open Source Competency Center

http://www.asiaosc.org/MIMOS

http://opensource.mampu.gov.my/MAMPU

マレーシア

http://www.stea.gov.la/

http://www.nida.gov.kh/

カンボジア

NIDA

ラオス

STEA

http://sahana.sourceforge.net/Sahana Disaster Relief PJ

http://www.dnet-bangladesh.org/

http://www.banglait.org/

http://www.cdacindia.com/

インド

Center for Development of Advanced Computing (CDAC)

バングラデッシュ

BANGLA IT

D.Net

http://www.linuxpakistan.net/Linux Pakistan.net

スリランカ

http://www.opensource.lk/Lanka Software Foundation

http://www.linux.lk/Lanka-Linux Users Group

モンゴル

http://www.openmn.orgOpenMN

ネパール

http://www.linuxnepal.com.npLinuxnepal

パキスタン

http://www.osrc.org.pk/Open Source Resource Center

出典：アジア情報化レポートOSS動向2006(CICC)


今後のゆくえ今後のゆくえ

• デスクトップ導入は緩やか、サーバ中心に導入進む

• 政府主導によるOSS振興策,各国とも第2フェーズに。各国のニーズに合致したOSS利用

• OSSビジネスモデルの構築

• OSSベースのコンテンツ共有化

• 質の高い人材育成（開発者、ユーザサイド）


ありがとうございましたありがとうございました

Thank youThank you

谢谢谢谢

고맙습니다고맙습니다

Terima kasihTerima kasih

ขอบค�ณคร�บ ขอบค�ณคร�บ XIN C M NẢ ƠXIN C M NẢ Ơ

アジア地域におけるoss導入動向 - cicc · 2007-08-28 · codefest開催地...

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