土地利用型作物をめぐる情勢について

農林水産省

生産局農産部穀物課

土地利用型作物をめぐる情勢について土地利用型作物をめぐる情勢について

0

平成25年2月農林水産省 生産局 農産部 穀物課

【現在も11ヵ国･のべ18品目以上で輸出規制】【穀物需給の国際価格が高騰】

食料需給をめぐる現状

今般ロシアが穀物の輸出規制を行うなど、近年、世界の穀物価格は上昇し不安定な状態が続いています。この背景には、穀物市場へ

の国際投機資金の流入やバイオ燃料需要の急増、途上国の経済発展による需要増大、世界各地の異常気象などが挙げられます。

このように、中長期的に世界の穀物需給がひっ迫していく中、国家の安全保障の要である食料自給率は現在40％と主要先進国の中で

最低の水準です（小麦、大豆の自給率はそれぞれ14％、６％）。

― 平成22年8月16日現在 ―【パキスタン】

小麦：政府契約を除き輸出【ロシア】

【アルゼンチン】

小麦/小麦粉､とうもろこし、大豆

：輸出枠の設定や輸出税賦課を実施

【インド】

小麦、米：輸出を禁止

(小麦は2007年9月～ 米は2007年10月～)

【ボリビア】

小麦粉等：輸出を禁止

(2008年5月～)

【インドネシア】

米：輸出を禁止

(2008年4月～09年3月)

【バングラデシュ】

米：輸出を禁止(2008年5月～)

【台湾】

米：輸出許可制(2008年4月～)

【モロッコ】

小麦､大麦、米等：輸出ライセンス制の対象（2008年7月～)

【エジプト】

米：輸出許可制と輸出税賦課を実施(2009年2月～(それまでの輸出禁止は解除))

【ネパール】

米､小麦：輸出を禁止(2008年4月～)

豆類：輸出禁止(2009年7月～)

小麦：政府契約を除き輸出を禁止(2008年1月～) 小麦､大麦等：輸出を禁止

(2010年8月15日～12月31日)

【国際需要の動向】

1

上記以外でも、この5年間に11カ国･のべ19品目以上で輸出規制を実施(2006年以降)

輸出禁止 ： カンボジア（米）、ベトナム（米）、ブラジル（政府米）、インド（とうもろこし）

カザフスタン（小麦）、セルビア（小麦、とうもろこし、大豆）、エジプト（米）

輸出税を賦課： ロシア（小麦、大麦）、ベトナム（米）、キルギス（小麦）、中国（小麦、大豆、米）

輸出枠を設定： カンボジア（米）、ウクライナ（小麦、とうもろこし）

：輸出枠の設定や輸出税賦課を実施(小麦は2007年9月～、米は2007年10月～)(2009年7月～)

注：農林水産省調べ

（平成20年）

水田 237万ｈａ 畑 196万ｈａ

農地利用からのアプローチ

兼業・高齢農家中心 主業・専業農家中心

（

○ 食料自給率の向上に向け、水田では、①余っている米の需要に見合った生産を進めつつ、②二毛作を拡大させること、③畑作より大幅に低い麦・大豆の収量をアップさせること、④不作付地を解消することが必要。○ 一方、畑では、作付拡大を行う余地があまりないため、麦・大豆の収量アップやパン・中華めん用小麦の普及がポイント。

食料自給率向上に向けた戦略

収量

二毛

収量

パン

不作付

(

大豆、

収量

調整

の作

消費減

耕作放棄

9

主食用米

160万ha

麦

6

大豆

13

飼料作物8

野菜

12

その他作物20

不作付地

20

飼料作物

79万ha

野菜

33

果樹

25

その他作物47

麦 大豆

2

耕作放棄地10

食料自給率向上のために、やるべきこと食料自給率向上のために、やるべきこと

（二毛作麦

11）

【小麦】 【大豆】 【【麦･大豆麦･大豆】】【主食用米】

2

量のアップ(

１割弱)

毛作の拡大(

19万

)

量のアップ(

１割強)

ン･

中華めん用小麦の普及

付地の解消

飼料用･米粉用米の作付)

量のアップ(

1割強)

整水田や畑不作付地で

作付拡大(

15万

)

減少に見合った作付抑制

棄の解消(

12万

)

【延べ作付面積】426万haから495万haに拡大

【農地面積】461万haを維持

【耕地利用率】92%から108%に向上

haha

ha

平成32年

〔20年度〕 水稲作付面積：164万ha

主食用米：160万ha大豆13万ha

〔21年度〕 水稲作付面積：164万ha

主食用米：159万ha

新規需要米：1.7万ha

加工用米：2.7万ha 新規需要米：1.1万ha

加工用米：2.6万ha

麦17万ha

うち過剰作付5.4万ｈａ

うち過剰作付4 9万ｈ

非主食用米計：3.8万ha

大豆12万h

麦17万h

水田の利用状況の推移

主食用米 万

主食用米：158万ha

加工用米：3.9万ha 新規需要米：3.6万ha〔22年度〕 水稲作付面積：166万ha

加工用米：2.8万ha 新規需要米：6.6万ha〔23年度〕 水稲作付面積：163万ha

うち過剰作付4.1万ｈａ

4.9万ｈａ

非主食用米計：4.3万ha

非主食用米計：7.5万ha

12万ha 17万ha

麦17万ha

大豆12万ha

3

主食用米：153万ha備蓄米：1.2万haうち過剰作付

2.2万ｈａ

非主食用米計：10.6万ha

※ ２０→２４年度の変化 主食用米：▲8.0万ha 非主食用米：＋7.8万ha

麦17万ha

大豆12万ha

主食用米：152万ha

加工用米：3.3万ha 新規需要米：6.8万ha〔24年度〕 水稲作付面積：164万ha

備蓄米：1.5万haうち過剰作付2.4万ｈａ

非主食用米計：11.6万ha

麦17万ha

大豆11万ha

作物の作付拡大が可能な水田の不作付地は26万ha程度

注：平成24年度の主食用米の数値は、統計部公表の平成24年10月15日現在の主食用作付見込面積。

○ パン用・麺用等について米粉の利用促進を図っており、地域・中小企業の取組みに加え大手企業も取り組みはじめたことからこれまで順調に増加してきたが、平成２４年度の米粉用米の生産量は一部大手需要者において在庫調整等が行われた結果、約３５千トンに減少。

○ 都道府県別の米粉用米の計画生産量の状況 (H24)

生産数量(千トン) 作付面積（千ha）

新潟県 13 1 2 4

45

40.3千トン

○ 米粉用米の計画生産量の推移

単位：千トン

米粉用米の動向

新潟県 13.1 2.4

栃木県 3.7 0.7

秋田県 3.0 0.5埼玉県 1.5 0.3宮城県 1.2 0.2山形県 1.2 0.2熊本県 1.1 0.2富山県 1.1 0.2群馬県 0 9 0 2

34,521<6,437>

15

20

25

30

35

40

34.5千トン<6.4>

13.0千トン<2.4>

27.8千トン<5.0>

<7.3>

パン

中華そば

ぎょうざ スパゲティ

天ぷら粉

ケーキ

ピザ

商品開発

製法技術の革新

米粉用米の生産量

（H20～24）注2

4

注 ： 農林水産省調べ（新規需要米取組計画認定結果から抜粋）

群馬県 0.9 0.2福岡県 0.8 0.2

岡山県 0.8 0.2

岩手県 0.6 0.1

・・・ ・・・ ・・・

全国合計 34.5 6.4

6,000

6,000

0

5

10

H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24

< >内の数字は米粉用米の作付面積（単位：千ha）注 1 ： 地方農政事務所等による製粉業者等からの聞き取り注 2 ： 農林水産省調べ（新規需要米取組計画認定結果から抜粋)

9.5千トン

3.0千トン3.0千トン

1.0千トン0.6千トン

<0.1>

米粉の製造業者が使用した原料米の量(Ｈ15～20) 注1

6.0千トン6.0千トン

○ 新たな米粉需要の拡大を促進する水稲品種

○ 米粉の需要拡大に向けて、生産面では多収でパン用に適した「ミズホチカラ」などの新品種が開発。○ 他方、需要面では、米粉を使用した新しい商品開発等も進められている状況。○ また、米粉パンを学校給食で導入している学校は、平成１７年度では給食実施校の約２割の６千校にとどまっていたものが、平成２２年度では給食実施校の約５割の１６千校まで増加。

パン用に適し 主食用品種に比べ２割以上の増収が期

○ 米粉を使用した商品の取組事例

米粉の需要拡大に向けた動き

パン用に適し、主食用品種に比べ２割以上の増収が期

待できる水稲品種「ミズホチカラ」

主食用米「あきまさり」「ミズホチカラ」

比容積：4.2 比容積：3.7

［米粉パンの形状比較試験］

○ めんエースコック㈱では、新潟県産コシヒカリを小麦粉に練り

込んだ、強いコシともちもちした食感を味わうことのできる「お米でもちもちラーメン新麺組」を開発。（フード・アクション・ニッポンアワード2011 ［プロダクト部門］最優秀賞を受賞）

○ フライ用衣材㈱ニチレイは 米粉を加熱し 膨らませたものを粉砕する

5

主食用米「あきまさり」「ミズホチカラ」 ㈱ニチレイは、米粉を加熱し、膨らませたものを粉砕するという新しい技術を導入し、サックリと香ばしい新食感の「醤油味」、「塩風味」衣材を商品化。（フード・アクション・ニッポンアワード2010［研究開発・新技術部門］最優秀賞を受賞）

○ 米粉パンの学校給食導入状況

年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度

米粉ﾊﾟﾝ学校給食導入校数（校） 6,063 7,836 8,067 8,960 12,221 16,166

給食実施校数（校） 31,662 31,476 31,362 31,140 31,001 30,762

米粉パン導入の割合 19% 25% 26% 29% 39% 53%注 ： 農林水産省調べ

○ 都道府県別の飼料用米の計画生産量の状況 (H24)

生産数量（千トン）

作付面積（千ha）

栃木県 22.2 4.1

○ 豚・鳥等について飼料用米給与の促進を図っており、飼料用米給与畜産物に対する畜産農家や消費者の理解も深まりつつある等により、平成２４年度の飼料用米の生産量は約１８３千トンに増加。

180

200

単位：千トン

183.0千トン<34.0>

○ 飼料用米の計画生産量の推移

183.4千トン<35.0>

飼料用米の動向

青森県 17.2 3.0

山形県 14.8 2.5

岩手県 10.8 2.0

宮城県 10.1 1.9

新潟県 10.0 1.9

秋田県 8.7 1.5

茨城県 6.7 1.3

千葉県 6.0 1.160

80

100

120

140

160

81.2千トン<14.9>

飼料用米の生産量（Ｈ22～Ｈ24） 注2

輸入飼料からの転換

6

熊本県 5.9 1.1

・・・ ・・・ ・・・

全国合計 183 34.5

注 ： 農林水産省調べ（新規需要米取組計画認定結果から抜粋）0

20

40

60

H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24

< >内の数字は飼料用米の作付面積（単位：千ha）注 1 ： 農林水産省畜産振興課調べの作付面積に、単収590kg/10aを乗じて算出注 2 ： 農林水産省調べ（新規需要米取組計画認定結果から抜粋）

9.5千トン<1.6>

1.7千トン<0.3>

0.6千トン<0.1>

0.3千トン<0.04>

24.3千トン<4.1>0.3千トン

<0.05>

飼料用米の生産量（Ｈ16～Ｈ21） 注1

○ 飼料用米の作付面積

○ 飼料用米の作付面積は、平成22、23年度で順調に拡大。平成24年度については、これまでのような急速な伸びは見られな

くなっているものの増加（１０２％）。

○ 飼料用米の利活用を推進するためには、①畜産経営にメリットのある価格で提供されること（低コスト生産・流通体制の確

立）、 ②飼料用米に対する消費者の理解増進、③耕畜連携による安定的な生産・利用体制の構築 などが必要。

○ 飼料用米の生産に８万円／10aの助成を行う水田活用の所得補償交付金等により、飼料用米の生産・利用の拡大を推進。

【メリ ト】 【課題】

飼料用米の利活用の推進

○ 飼料用米の利用推進

【メリット】 【課題】

（稲作農家）

・ 水田の有効利用。

・ 通常の稲作栽培体系と同じで

取り組みやすい。

・ 農機具などの新規投資不要。

・ 連作障害がない。

（畜産農家）

・ 輸入とうもろこしとの価格差の縮小。

・ 生産者と製造事業者、畜産農家等が連携した安定した供給計画の策定。

・ 低コスト生産や多収品種の種子の安定供給。

資料：Ｈ21までは畜産振興課調べ。Ｈ22以降は新規需要米の取組計画認定状況による。

Ｈ17 Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24

45 104 292 1,611 4,129 14,883 33,955 34,525

○ 飼料用米の単収（kg/10a）Ｈ１７ Ｈ１９ Ｈ２０ Ｈ２１ Ｈ２２ Ｈ２３

― ― ５６９ ５６４ ５４６ ５３９

資料：新規需要米等の用途別認定状況調査

7

○ 飼料用米の利用推進 （畜産農家）

・ 輸入とうもろこしより安ければ、

配合飼料の原料として利用が可

能。

・ 長期保存が可能。

・ 配合飼料の場合、特別な設備

や手間が不要。

・ 保管・流通体制の確立。

・ 配合飼料の原料として本格的に取り扱うには、既存施設の見直し等配合飼料工場の条件整備。

米粉・エサ米法の成立（２１年４月）

■趣 旨：米穀の新用途（米粉用・飼料用等）への利用を促進し、我が国の貴重な食料生産基盤である水田を最大限に活用して食料の安定供給を確保

■支援措置：農業改良資金の貸付対象者に製造事業者を追加、貸付期間の延長（１０年以内→１２年以内）

○ 小麦については、パンやめん、菓子用等の幅広い用途で消費。このうち、国産小麦は、小麦品種の多くがタンパク質の含有率が中程度であることから、日本めん用を中心に供給。○ しかしながら、日本めん用小麦の需要に対する国産シェアは、既に約６割に達しており、新たにパンや中華めん用途への供給拡大が必要。○ 大麦・はだか麦については、飼料用、加工用（ビール、焼酎、麦茶、みそ等加工用）及び主食用（押麦等主食用）として消費。このうち、国産大麦・はだか麦については、主食用、みそ用を中心に供給。

麦の需要動向

全体需要 国内産の需要

小麦全体 626万ﾄﾝ 日本めんを中心に81万ﾄﾝ

・食用（製粉用） 521万ﾄﾝ 62万ﾄﾝパン用 (152万ﾄﾝ) (3.9万ﾄﾝ) (約0.2割)日本めん用 ( 57万ﾄﾝ) (34万ﾄﾝ) (約 6 割)中華めん用 （ 41万ﾄﾝ) （2.1万ﾄﾝ)（約0.5割）その他めん用 (81万ﾄﾝ) ( 5万ﾄﾝ) (約 1 割)

○ 小麦 ○ 大麦・はだか麦

全体需要 国内産の需要

大麦･はだか麦全体 226万ﾄﾝ 主食用･加工用を中心に18万ﾄﾝ

・主食用（押麦等） 5万ﾄﾝ 5万ﾄﾝ (約 10割)・加工用 95万ﾄﾝ 12万ﾄﾝみそ用 ( 2万ﾄﾝ) ( 2万ﾄﾝ) (約 8 割)ビール用 (70万ﾄﾝ) ( 6万ﾄﾝ) (約 1 割)焼酎用 (19万ﾄﾝ) ( 2万ﾄﾝ) (約 1 割)

8

その他めん用 (81万ﾄﾝ) ( 5万ﾄﾝ) (約 1 割)（即席めん等）菓子用 ( 72万ﾄﾝ) (10万ﾄﾝ) (約 1 割)家庭用 ( 18万ﾄﾝ) ( 4万ﾄﾝ) (約 2 割) その他製粉 ( 99万ﾄﾝ） ( 2万ﾄﾝ) (約 0.2割)・みそ･醤油、工業用 33万ﾄﾝ 19万ﾄﾝ・飼料用等 72万ﾄﾝ

焼酎用 (19万ﾄﾝ) ( 2万ﾄﾝ) (約 1 割)麦茶用 ( 4万ﾄﾝ) ( 2万ﾄﾝ) (約 5 割)

・飼料用等 125万ﾄﾝ 1万ﾄﾝ

注：いずれも平成21年度の需要である。

飼料、種子等

我が 大 需 量 成 年

○ 我が国における大豆の需要状況

○ 大豆の需要量は、油糧用が国際価格の高騰の影響によりなたね油に移行し減少傾向にあり、近年は400万トンを割り込んでいる。このうち、食品用についても減少傾向にあり、近年は100万トンを下回る状況。

○ 国産大豆は20万トン程度で、実需者から味の良さ等の品質面が評価されていることから、ほぼ全量が豆腐、煮豆、納豆等の食品用向けとなっている。

○ 用途別に国産大豆の使用割合をみると、煮豆・惣菜用では３分の２程度と高くなっている。

（単位：千トン）

大豆の需要動向

国産

223千トン(22%)

食用

993千トン(27%)

輸入

770千トン(78%)

油糧用

2,485千トン(68%)

その他

190千トン(5%)

種子等○ 我が国の大豆の需要量（平成21年）

○ 食用大豆の国産、輸入割合（平成21年）

（単位：千トン）

需要量 自給率うち食品用

うち国産

19年度 4,304 1,045 220 5%

20年度 4,034 1,037 255 6%

21年度 3,668 993 223 6%

22年度 3,642 976 216 6%

23年度3 18 9 0 212 %

9

豆腐58%

(26%)

煮豆

総菜10%

(67%)

納豆13%

(24%)

味噌

醤油8%

(11%)

その他11%

きな粉、お菓子等

○ 国産大豆の用途別供給割合（平成21年）

注：（ ）内は各用途における国産シェアである。

優れている点 味、加工適性

劣っている点 供給が不安定、ロット規模

○ 国産大豆に対する実需者の評価

23年度（概算）

3,187 950 212 7%

資料：食料需給表注：国産は穀物課推定

（小麦） （大麦・はだか麦）

○ 麦の作付面積は、米の転作作物として、また、北海道畑作地帯の輪作作物として、徐々に作付けが拡大してきたものの、最近は横這い傾向。○ 生産量については、小麦は90万トン、大麦・はだか麦は20万トン程度で推移してきたが、近年、天候不順により不作。

千トン 千トン千ha 千ha

麦の作付面積及び生産量の推移

生産量

作付面積

生産量

作付面積

10

○ 小麦、大麦・はだか麦の単収の推移 （単位：kg／10a)

15 16 17 18 19 20 21 22 23 24

小 麦 403 405 410 384 434 423 324 276 353 409

二条大麦 312 357 359 347 373 410 322 285 317 292

六条大麦 312 291 303 278 332 331 297 257 222 280

はだか麦 312 306 267 303 356 370 257 250 267 247

資料：作物統計

450

(千ha)大豆の作付面積の推移(田・畑別)

田畑計

○ 大豆の作付面積は、米の生産調整が開始された昭和44年以降、転作作物として位置付けられたことから、作付面積も米の生産調整面積の影響を大きく受けたところ。

○ 他方、畑作大豆については、都府県の畑のかい廃や大豆から野菜等の高収益作物への転換により徐々に減少。

昭和29年作付面積ピ ク

国産大豆の作付動向

200

250

300

350

400

450田作

畑作

作付面積ピーク43.0万ha

昭和36年大豆輸入自由化28.7万ha

昭和47年大豆関税撤廃8.9万ha

平成15年田作面積ピーク12.9万ha（田）

生産調整の緩和H3：83万haH4：70万haH5：68万haH6：60万ha

昭和62年転作開始後のピーク

16.3万ha

平成24年13.1万ha

11

0

50

100

150

S20 25 30 35 40 45 50 55 60 2 7 12 17 22

生産調整の拡大S52：22万ha→S53：39万ha

生産調整の拡大H6：60万ha→H15：106万ha

資料：統計部「作物統計」（畑作は田畑計から田作を除いた値) 生産調整の拡大S61：60万ha→S62：77万ha

○ 単収は徐々に向上してきていたが、近年は伸び悩んでおり、年次変動が大きくなっている状況。また、地域ごとの単収もばらつきがみられる。

○ 大豆の単収の推移(全国：田畑平均) ○ 大豆の地域別の単収(H22年平均収量)

200

250 (kg/10a)

230 250 (kg/10a)

麦・大豆の単収

0

50

100

150

200

S20 25 30 35 40 45 50 55 60 2 7 12 17 22(年)

10ａ当たり収量

平均収量(7中5)

140 165

144 136 140 127

163 162

0

50

100

150

200

○ 小麦の実単収と平均単収の推移○ 小麦の地域別の単収(H23年平均収量)

12

○ 小麦の地域別の単収(H23年平均収量)

○ 水田において麦・大豆の生産を拡大していくためには、戸別所得補償制度に加えて、生産に係る諸課題を解決していくことが必要であり、今後、① 実需者ニーズに対応し、かつ生産性の高い優良品種の育成・普及② 湿害を回避するための排水対策の実施③ 単収の向上技術の開発と普及④ 水田の団地的な利用とブロックローテーションによる生産体制を構築するための地域一体となった取組の推進等の技術対策や生産対策を総合的に推進。

麦の収益性の試算

麦・大豆の生産拡大について

生産数量目標の減少

助成体系への魅力が大きい

耕作放棄地不作付地解消

麦 ３０％ ２４％ ２４％

拡大地域での作付面積増加理由

麦・大豆の拡大、縮小地域への調査結果

収量（10a当たり） 300kg 360kg 420kg

① 販売収入（平成22年産生産費調査結果：3.8千円/60kg）

19 23 27

② 戸別所得補償制度（畑作物所得補償交付金）

32 38 45

③ 水田活用所得補償交付金 35 35 35④ 物財費＋支払利子＋地代（5ha以上）

47 47 47

所得（①＋②＋③-④） 39 49 59

（千円／10a）麦の収益性の試算

注：戸別所得補償制度における交付単価は基本単価（6,360円/60kg）で試算

麦・大豆の作付を拡大する上での課題①数量払いのメリットを活かす収量向上②高齢農家のリタイアが加速するなか、労働力不足への対応

※平均単収388ｋｇ

13

（千円／10a）

収量（10a当たり） 120kg 180kg 240kg

① 販売収入（平成22年産生産費調査結果：7千円/60kg）

14 21 27

② 戸別所得補償制度（畑作物所得補償交付金）

23 34 46

③ 水田活用所得補償交付金 35 35 35④ 物財費＋支払利子・地代（5ha以上）

40 40 40

所得（①＋②＋③－④） 32 50 68注：戸別所得補償制度における交付単価は基本単価（11,310円/60kg）で試算

麦 ３０％ ２４％ ２４％

大豆 ２８％ ２６％ １６％

収量が低く所得が不安定

助成体系への魅力が小さい

労力不足

麦 ３８％ １７％ ２１％

大豆 ４０％ ３２％ ９％

縮小地域での作付面積減少理由

大豆の収益性の試算

注：平成24年7月に麦・大豆等の生産実態等に関し、地域協議会に調査した結果より

※平均単収166ｋｇ

○ パン・中華めん用品種の生産は拡大傾向にあり、さらに北海道で本格栽培が開始された「ゆめちから」は、日本めん用品種とブレンドするとパン用に適した小麦粉ができることから、パン用小麦と併せ、国産日本めん用品種の利用拡大が期待される。○ 都府県向けのパン・中華めん用の新品種についても育成が進めれており普及が見込まれるところ。

品種名育成

主 な 特 性栽培

今後普及が期待されるパン・中華めん用新品種パン・中華めん用新品種小麦の普及面積

麦の新品種の育成・普及

単位:ha

19年産 20年産 21年産 22年産 23年産

小麦全体 209,700 208,800 208,300 206,900 211,500

パン・中華めん用小麦

15,700 16,900 17,700 20,200 21,550

春よ恋（北海道・春まき）

7,080 6,760 6,500 7,098 7,774

ゆきちから 763 1 018 1 329 1 517 1 699

品種名育成年次

主 な 特 性栽培地域

ゆめちから 平成20年

秋播き、超強力、日本めん用とのブレンドにより製パン性良

北海道

ゆめかおり 20年 早生、耐倒伏性強、製パン性良

関東

ちくしＷ２号

20年 中華めん用（博多ラーメン）に開発。めん色・食感良

福岡

国産小麦の需要開拓の余地あり超強力小麦「ゆめちから」の製パン試験評価

14※資料：製粉協会 「国内産小麦新品種（銘柄）の品質評価」

資料 ：都道府県調べ、作物統計（小麦全体作付面積）

ゆ（東北・秋まき）

763 1,018 1,329 1,517 1,699

ミナミノカオリ（中四・九州・秋まき）

1,094 1,705 2,025 2,740 3,644

国産小麦の需要開拓の余地あり

76.076.0 81.581.5 81.581.5 74.574.5 65.565.5 80.080.0

(カナダ産高品質パン用銘柄)※パンを焼き上げた際にふくらみが大きいほど評価が高い。

ホクシンホクシン100%100%ゆめちからゆめちから100%100% １ＣＷゆめちから25%ホクシン 75%

ゆめちから50%ホクシン 50%

ゆめちから75%ホクシン 25%

超強力小麦「ゆめちから」の製パン試験評価

○ 新品種の育成に当たっては、各地の栽培状況を踏まえ、豆腐用、煮豆用等の用途ごとに実需者ニ－ズを反映して加工適性が高い品種等に重点化して実施。

○ 開発された新品種については、産地段階での栽培実証圃場における技術の確立・普及等を実施することにより、作付面積も徐々に拡大。

○ 近年における新品種導入の事例

（北海道）

収量向上に効果がある密植に適した大豆新品種の普及

大豆の新品種の育成・普及

トヨコマチ(昭和６３年育成）

裂莢し易く機械化適性が低い

平成１３年 平成２０年４，７７８ｈａ １，５７０ｈａ

（北海道）

ユキホマレ(平成１３年育成）

低温に強く、機械化適性が高い

平成１３年 平成２０年１５０ｈａ ８，９６２ｈａ

（近畿・中国地方）

30

31

32

33

34

35

36

37

標準 密植Ⅰ 密植Ⅱ

収量

(kg/

a)

品種A 品種B

慣行：条間70cm 密植：条間30cm

密植栽培とその効果

従来品種と新品種の例

15

タマホマレ(昭和５５年育成）豆腐加工適性が低い

平成１３年 平成２０年６，２６６ｈａ １，４１３ｈａ

（近畿 中国地方）

サチユタカ(平成１３年育成）豆腐加工適性が高い

平成１３年 平成２０年１１６ｈａ ４，２００ｈａ

従来品種：「フクユタカ」(円葉）→密植にすると葉が重なり下葉 まで光が差し込まない。

新品種：「東山217号」(長葉）→葉が長細く、下葉まで光が差し込む。また短茎で倒伏に強い。

従来品種と新品種の例

○ 麦類の新品種については、平成１１年度以降「麦新品種緊急開発プロジェクト」等を措置し、実需者ニ－ズを踏まえつつ、ASWに匹敵する製めん適性の品種や耐病性、耐倒伏性に優れた品種を開発してきたところであり、現在、全国各地で普及を推進。

○ 今後は、めん色の一層の改善や穂発芽耐性、赤かび病抵抗性等を強化するとともに、需要が高まっているパン ・中華めん用品種の開発等にも取り組み、実需者ニ－ズに応じた品種の開発を一層推進。

○ 新品種の育成に当たっては、各地の栽培状況を踏まえ、豆腐用、煮豆用等の用途ごとに実需者ニ－ズを反映して加工適性が高い品種等に重点化して実施。○ 開発された新品種については、産地段階での栽培実証圃場における技術の確立・普及等を実施することにより、作付面積も徐々に拡大。

麦・大豆の新品種の開発

○ 近年育成された大豆の主な新品種○ 近年育成された麦の主な新品種

日本めん用小麦ユメセイキ（長野）パン用小麦ユメアサヒ（長野）ゆめかおり（長野）ハナマンテン（長野）六条大麦ファイバースノウ（長野・新潟・富山・石川・福井）

北信越

日本めん用小麦ネバリゴシ（青森・岩手・秋田・山形）きぬあずま（福島）あおばの恋（宮城）ふくあかり(福島)パン用小麦ゆきちから（青森・岩手・秋田・

山形・宮城・福島）六条大麦ファイバースノウ（岩手・福島）

東北

日本めん用小麦

関東・東海

日本めん用小麦 パン用春播き小麦きたほなみ（北海道） 春よ恋（北海道）きたもえ（北海道） はるきらり（北海道）パン用小麦キタノカオリ（北海道）

北海道

ゆめちから （北海道）

注）品種名の後は奨励都道府県（平成23年3月現在）

○ 近年育成された大豆の主な新品種

豆腐用タチホマレ(長野)シュウレイ(富山)煮豆用つぶほまれ華大黒納豆用

北信越

豆腐用

関東・東海

豆腐用里のほほえみ(山形)納豆用すずろまん新用途きぬさやか(宮城)

東北

豆腐用トヨハルカ(北海道)とよみづき煮豆用ユキホマレ(北海道)タマフクラ(北海道)ユキホマレＲ(北海道)新用途ゆきぴりか(北海道)

北海道

○ 近年育成された麦の主な新品種

16

日本めん用小麦あやひかり（埼玉・三重）イワイノダイチ（栃木・静岡・愛知・岐阜）きぬの波（群馬・茨城・埼玉）さとのそら（群馬・栃木・茨城・埼玉・千葉）きぬあかり（愛知）パン用小麦ニシノカオリ（三重）ユメシホウゆめかおり(茨城・栃木・長野）

醤油・中華めん用小麦タマイズミ（岐阜・栃木・三重）二条大麦スカイゴールデン（栃木）サチホゴールデン（栃木・群馬）彩の星(埼玉)とちのいぶき(栃木）六条大麦さやかぜ（群馬）シルキースノウ（栃木・茨城）カシマゴール(茨城）はだか麦ユメサキボシ（埼玉）

日本めん用小麦ふくさやか（滋賀・山口）ふくほのか（兵庫）さぬきの夢2009(香川)パン用小麦ニシノカオリ（京都・山口）ミナミノカオリ（広島）はだか麦マンネンボシ（香川・愛媛）

近畿・中国・四国

日本めん用小麦トワイズミ（福岡）

パン・中華めん用小麦ニシノカオリ（佐賀・熊本・大分）ミナミノカオリ（福岡・熊本・大分・長崎）ちくしW２号（福岡）二条大麦しゅんれい（福岡）サチホゴールデン(佐賀・大分)はるしずく（福岡・熊本）キリニジョウ（宮崎）煌（きらめき）二条（佐賀）はだか麦トヨノカゼ（大分）

九州

すずろまん(新潟・長野)その他あやみどり

豆腐用ハタユタカ(茨城、群馬)つやほまれサチユタカ(千葉)里のほほえみ(栃木)新用途なごみまる

豆腐用サチユタカ(岡山、山口、島根、兵庫、奈良、鳥取、広島、高知)ことゆたか(滋賀)はつさやか煮豆用あきまろくろさやか

煮豆用クロダマル納豆用すずおとめ(熊本)すずかれん(熊本)

九州 近畿・中国・四国

○小麦生産における排水対策の取組と単収の関係（23年産）

○ 麦は湿害に弱いことから、特に水田作においては排水対策の取組が重要。実際に、弾丸暗渠等の排水対策が徹底されている地域では、高い単収水準を実現。大豆においても生育に効果がみられる。○ タンパク含有量のバラツキを抑制するためには、適期・適量の追肥を行うことが重要。このため、土壌分析や葉色の診断に基づいた施肥管理を推進。

営農排水対策の実施割合 需要者が求める品質

○日本めん用小麦のタンパク含有量の分布状況（23年産）

安定生産、単収・品質向上に向けた対応（麦）

○弾丸暗渠の施工

資料：10a当たり収量、作付面積は作物統計、その他は穀物課調べ。

注1）作付面積1,000ha以上の都府県の10a当たり収量の上位5県及び下位5県の平均値。

注2）営農排水対策の実施割合は対策を必要とするほ場面積に対する割合

収量（kg/10a)

作付面積計（ha)

営農排水対策の実施割合

うち田作畝立て栽培本暗渠整備 弾丸暗渠

上位5県 378 35,730 35,030 59% 64% 69%

下位5県 215 18,490 17,010 4% 21% 8%

需要者が求める品質

シロガネコムギ （国産 ）

きたほなみ（国産）

9.４ 10.７ 12.0

平均

品質の幅

農林６ １号 （国産 ）

8.1 10.0 11.9

○排水対策の実施による大豆

17

○弾丸暗渠 施

（トラクタによる簡易施工）

ＡＳＷ（豪州産）

9.3 10.9 12.4

9.8 10.6 11.4

（注） １ 各品種の は、タンパク質含有量について、平均値から前後に標準偏差×２の幅を示したものであり、理論的にはこの範囲に95.4％のロットが含まれる。2 国産小麦は平成23年産、豪州産小麦は平成23年度輸入分。

8.0 9.0 10.0 11.0 12.0 13.0 (%)

○排水対策 実施 よる大

の生育比較

○大豆３００Ａ技術による単収向上の事例

350慣行栽培

(kg/10a)

○ 大豆は湿害に弱いため、水田ではほ場を団地化し排水対策を徹底することが必要。麦の収穫後に大豆を播種する関東以西においては、しばしば播種期が梅雨と重なり、発芽不良や播き遅れが生じ、単収が大きく低下。

○ (独)農業・食品産業技術総合研究機構において湿害を回避する耕うん播種技術(いわゆる「大豆300A技術」)が開発されたところ。今後、本技術を導入すれば、水田においても単収300kg/10aを目指すことが可能となり、収益性も大きく向上し、大豆の作付が拡大。

○大豆の播種期

大豆の安定多収生産技術「大豆３００Ａ技術」

Ｂ地区

(耕うん同時畝立て播種)

Ａ地区

(不耕起播種)

※（独）農業・食品産業技術総合研究機構の大豆３００Ａ技術実証事例より。

050

100150200250300

慣行栽培

300A技術慣行と比較し、

単収が１．２～１．３倍に増加

普及推進を図る大豆300A技術北海道 密植遅播き田植え後は種

東 北 有芯部分耕は種 耕うん同時畝立ては種

大豆

梅雨入り

収穫期小麦

梅雨明け

播種期

18

東 北 有芯部分耕は種、耕うん同時畝立ては種、

関 東 不耕起は種、耕うん同時畝立ては種、狭畦無培土栽培

北 陸 耕うん同時畝立ては種

東 海 小明渠作溝同時浅耕は種、耕うん同時畝立ては種、狭畦無中耕無培土栽培

近 畿 耕うん同時畝立ては種、狭畦無中耕無培土栽培、不耕起・狭条密植栽培

中四国 耕起又は不耕起狭畦密植栽培、耕うん同時畝立ては種

九 州 耕うん同時畝立ては種

注:この他にも、各地域で大豆300A技術と同等の効果が期待される技術が開発されている。

６月５月 ７月 ８月

播種が遅れると単収が低下

大豆は梅雨の影響で、播種後に湿害を受けやすい。

大豆は梅雨の影響で、播種後に湿害を受けやすい。

９月

地域一体となった取組により、水田の団地的な利用と、ブロックローテーションによる生産体制を構築

地域の話し合いで、・ 地域農業のあり方を明確化・ 中心経営体への農地の集積・ 連作障害回避のための土地利用調整

三重県松阪市の事例

ブロックローテーションによる生産体制の開発

・ ＪＡ、市、県が一体となり、地域の土地利用調整に積極的に関与し、担い手へ農地を集積。・ 水稲・麦・大豆の２年３作のブロックローテーションが定着。・ これにより、19年～23年の５年間で676haの麦・大豆作付面積が増加。・ 小明渠作溝同時浅耕播種技術等、新技術にも積極的に取り組んでいる。

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