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東北地方整備局「電子納品に関する手引き(案)」について

1. 東北地方整備局「電子納品に関する手引き(案)」の位置付け2. 電子納品の実態3. 電子納品における発注者の作業（説明）

・発注準備（発注図の準備、他）※一部午後実習・電子納品事前協議・施工中のやり取り（情報共有）・電子成果品の受領とチェックについて（チェック、外観確認、署名等）※一部午後実習

4. 電子納品における取扱い留意点・要領・基準類で明記されていない事項等の取り扱い

1.「電子納品に関する手引き(案)」の位置付け

規定類の関係[業務編]

東北地方整備局の取り組み電子納品に関する手引き（案）【業務編】

電子納品の運用電子納品運用ガイドライン（案）【業務編】

電子成果品の仕様工事完成図書の電子納品要領（案）

REPORT

DRAWING

PHOTO

SURVEY

BORING

測量成果電子納品要領（案）

地質・土質調査成果電子納品要領（案）

CAD製図基準に関する

運用ガイドライン（案）

電子納品運用ガイドライン（案）【測量編】

東北地方整備局の取扱い

CAD製図基準（案）

デジタル写真管理情報基準（案）

電子納品運用ガイドライン（案）【地質・土質調査編】

規定類の関係[工事編]

東北地方整備局の取り組み電子納品に関する手引き（案）【土木工事編】

電子納品の運用電子納品運用ガイドライン（案）【土木工事編】

電子成果品の仕様工事完成図書の電子納品要領（案）

DRAWINGS

MEET

PLAN

DRAWINGF

PHOTO

OTHRS



デジタル写真管理情報基準（案）





東北地方整備局の取扱い

「電子納品に関する手引き(案)」の位置づけ

東北地方整備局「電子納品に関する手引き（案）」は、以下の事項を記載

・対象範囲・適用基準類・受注者及び発注者が事前協議、電子成果品の作成、検査等で留意すべき事項

・特記仕様書作成や受注者との事前協議の内容・電子納品を実施するために必要な措置

電子納品に関する手引き（案）は「業務編」と「土木工事編」で構成

下記のURLからダウンロードhttp://www.thr.mlit.go.jp/bumon/b00097/k00910/cals/tebiki.htm

電子納品を円滑に実施するため、電子成果品のチェックや検査等で留意すべき事項等が記載

業務編土木工事編

手引きのダウンロード

2. 電子納品の実態

(建設情報標準化委員会の電子成果高度利用検討小委員会資料より）

工事、業務共に確実に実施率は伸びており、普及および定着しつつある

電子納品実施率

現在、対象外

受注者への指導

容量規制（10MB）

現在の課題を把握して、電子納品を円滑に実施することが必要

電子納品の課題

(建設情報標準化委員会の電子成果高度利用検討小委員会資料より）

◆電子成果品に関して以下の項目について実態を示す

①電子納品の外観状況

②CD-R内の状況

電子成果品CD-Rラベルの記載例

チェックシステムによるCD-R内の状況例

電子成果品(CD-R)について

発注一郎

受注一郎

◆要求事項・必要事項を記載

「設計書コード」または「工事番号」「業務名称」または「工事名称」「作成年月」「発注者名」「受注者名」または「請負者名」「何枚目／全体枚数」「ウイルスチェックに関する情報」「フォーマット形式」

・CD-Rに直接必要事項を印刷・受発注者の確認署名の有無

参考として以下に要求事項を満足しない状態で納品された例を示す

媒体に記載する事項

例)ラベルが剥れている

例)記載内容が不足

例)署名がない

要求事項を満足していない事例

例)記載事項が見づらい

XMLに記入されているファイルがフォルダに存在しない

XMLに記入されているフォルダが存在しない

XMLが存在しないかXML構成エラーが発生している

必須の管理情報が記述されていません。<住所コード>内容が記述されていません。<住所>内容が記述されていません。<測地系>内容が記述されていません。<業務実績システムバージョン番号>内容が記述されていません。

XMLファイルとバージョンが異なっている

「エラー」の発生例

エラーに関しては修正したものを提出するよう受注者に指示エラーが生じた成果品は電子納品・保管管理システムに登録できない

チェックシステムによる「エラー」の実態

ここでちょっと「XMLとは」

◆ XMLの意味XML（eXtensible Markup Language）の略称文書やデータの意味及び構造を記述するためのデー

タ記述言語の一種。電子納品媒体では、業務名称や発注年度、CD-R内のフォルダ構成を記載した【INDEX_D.XML】*がある。各フォルダ毎に【フォルダ名.XML】ファイルがあり、フォルダ内のデータ内容を記載

INDEX_D.XMLINDEX_D.XML

※ INDEX_D.XML → 業務成果CD-R

INDEX_C.XML → 工事成果CD-R

業務名称

バージョン情報

発注事務所

PHOTO.XMLPHOTO.XML

ファイル名

写真タイトル

フォルダ構成

◆ XML表示スタイルシート形式ファイル（拡張子XSL）が添付されて納品XML表示を表形式で表示

させる為に必要なファイル

スタイルシート形式スタイルシート形式

XSLファイル

※ スタイルシート形式ファイルの添付は任意

ここでちょっと「スタイルシートとは」

<撮影年月日>平成18年1月以降に納品する電子成果品については、必ず記入する必要があります。

その他の構造物等を表すレイヤ「OTRS」、または作業レイヤ「WORK」が含まれています。受発注者協議により決定したものであれば問題ありません。

CADファイルのファイル形式が「P21」でないため、レイヤチェックを行いません。

終深度は、総掘進長以下でなければいけません。ただし、終深度で標準貫入試験等の試験を実施している場合は問題

ありません。

PDFのファイルサイズが10MBを超えています。PDFのファイルサイズは受発注者協議により決定してください。

「注意」の発生例

「許容できる注意」か「許容できない注意」か判断

P21形式ではないが問題ないか確認

受注者への指導対象

条件次第で問題ないか判断

チェックシステムによる「注意」の実態

3. 電子納品における発注者の作業

【発注準備】発注図の準備、他※一部午後実習

【電子納品事前協議】【電子成果品とする対象書類】【電子成果品の受領とチェックについて】

チェック、外観確認、署名等※一部午後実習

◆電子納品に関して発注者が実施する主な事項

業務着手時に受発注者間で事前協議

電子成果品に係る検査方法を確認するための協議

受注者から正しい電子成果品が納めされているか確認・指示

完成検査の後、受領した電子媒体を保管

●業務発注者の作業[業務]

◆電子納品に関して発注者が実施する主な事項

業務着手時に受発注者間で事前協議

電子成果品に係る検査方法を確認するための協議

受注者から正しい電子成果品が納めされているか確認・指示

完成検査の後、受領した電子媒体を保管

発注図の作成

●工事発注者の作業[工事]

発注者は、受注者にCAD 製図基準(案)に準拠した発注図面を提供するために、業務成果等のCADデータの修正を実施◆主たる作業・CADデータの修正

・図番変更・表題欄・ファイル名の付け替え・加筆・修正を行ったレイヤ名の変更

「CAD製図基準に関する運用ガイドライン(案)」を参照URLを以下に示す

http://www.nilim-ed.jp/index_denshi.htm

●工事工事発注準備 1

CAD データの修正⇒「CADガイドライン」第1編共通編 4.3.CADデータ作成に際しての留意点発注図CADデータ、図面管理ファイルの作成、取扱いの詳細⇒「CADガイドライン」第3編工事編 7.1.発注図面の作成CADデータの確認の詳細⇒「CADガイドライン」第3編工事編 9.2.CADデータの確認CADデータが電子成果品の仕様を満足していない場合⇒「CADガイドライン」第3編工事編 7.2.CAD基準に完全に準拠していない業務成果

発注準備（手引き3章）

手引き【工事編】P12

●工事工事発注準備 2手引き【工事編】P12

CAD データの修正設計成果から必要な図面を抽出し発注図面の修正

図番変更及び必要事項の作図各CADデータの図面タイトルの文字列レイヤに、必要事項を修正・記載各CADデータファイル名番号と図面内記載番号を統一

表題欄表題欄の工事名を変更

○○道路詳細設計＝＞○○道路××工事


ファイル名の付け替え設計段階で使用していたファイル名の責任主体をライフサイクルに合わせて

Ｄ(設計)からＣ(施工)に付け替え改訂履歴は Z から 0 に変更

加筆・修正を行ったレイヤ名の変更加筆・修正を行なったレイヤ名の責任主体をライフサイクルに合わせて変更

●工事工事発注準備 3手引き【工事編】P12

P21 P21

D0PL001Z.P21→C0PL0010.P21

D-TTL-TXT

D-BGD･･･

D-BGD-LWCN･･･

C-TTL-TXT

D-BGD･･･

D-BGD-LWCN･･･


●工事工事発注図作成手順 1

発注図の作成にあたってこのフローで実施次のページへ

設計成果品図面

発注図のCADデータがあるか

CAD製図基準(案)に準拠しているか

発注図の作成・設計図面の分割・表題欄・ファイル名の付け替え・レイヤの付け替え

SXFブラウザによる目視確認

発注図をCADで新規作成する

発注図をCAD製図基準(案)に準拠して作図する

※紙図面が契約図面となるためCADデータと紙図面の同一性の確認が必要

紙で渡す

紙で渡す

CADデータを参考資料としてCD-Rで渡す

ウィルスチェック

既存の設計成果がCADデータでない成果品、CAD基準に準じていない成果品に該当するときの当面の措置

No

No

No

Yes

Yes

Yes

Yes

No

No

CADデータによる発注図作成手順



●工事工事発注図作成手順 2

前のページの続き

工事管理ファイルの作成

電子納品チェックシステムによる確認

・図面管理ファイルの作成・特記仕様書等オリジナルファイルの格納

ウィルスチェック

CADデータを電子媒体で渡す

Yes

No

No

Yes


発注図の作成にあたってこのフローで実施


電子納品を円滑に行うため、業務着手時に受発注者間で事前協議を実施

【実施の観点】受注者に過度な負担をかけることのないよう、十分な協議を実施協議は、着手時協議チェックシートを用いて実施

【協議内容】・業務中または工事中の情報交換・電子成果品の対象書類・検査の方法・その他の事項

事前協議（手引き4章）

●業務・工事共通電子納品事前協議手引き【業務編】P14


正しい電子成果品を納品するよう受注者に指示し、円滑な電子納品を実施するための確認事項が記載

着手時協議チェックシートは、下記のURLからダウンロード

◆正しい電子成果品を納品するための確認を実施

「業務」のチェックシート

「工事」のチェックシート


●業務・工事共通チェックシートのダウンロード

http://www.thr.mlit.go.jp/bumon/b00097/k00910/cals/tebiki.htmhttp://www.thr.mlit.go.jp/bumon/b00097/k00910/cals/tebiki.htm

手引き【業務編】P14



・ウイルス対応方法について確認コンピュータウイルス対策

・受発注者間で対象書類を協議

・書類の範囲の明確化

電子納品対象書類

・情報共有の実施有無を協議･決定

・実施の場合、「工事データ記入

シート」を受注者に渡す

・必要事項記載の指示

情報共有の実施

・受発注者間で利用環境を確認インターネットアクセス環境

・受発注者間で要領基準類を確認遵守すべき要領・基準類

・受注者に情報の記載を指示協議参加者情報

発注者の役割協議内容

●業務・工事共通協議内容と発注者の役割 1手引き【業務編】P18


・受発注者間で電子納品を実施する上で必要な協議

その他

・受発注者間で検査機器や検査対象物を協議・確認

検査の準備と実施

・受発注者間で提出部数や電子対象外の書類を協議・確認

成果品の納品方法

・受発注者間で使用するソフト、ファイル形式を協議・確認

電子成果品の作成･確認ソフト及びファイル形式の確認

発注者の役割協議内容


●業務・工事共通協議内容と発注者の役割 2手引き【業務編】P19


情報の交換・共有の方法は、環境等を考慮し協議を行い決定

ア）情報を交換・共有し、成果品の電子化を図る場合は、5章「業務中の情報管理」または 5章「施工中の情報管理」をもとに運用

発注者受注者

情報共有

電子書類

情報共有する書類等は負担にならないよう協議で決定


●(業務)・工事共通情報の交換・共有方法 1手引き【業務編】P14


イ）情報を電子的に交換・共有し、作業効率化を図る場合、「工事の手引き」【発展編】9 章「電子的な交換・共有」参照

交換・共有した情報は受発注者相互での「合意形成」「電子成果品蓄積」「書類検査」のプロセスを経て引き渡す


●(業務)・工事共通

発注者の取組み受注者の取組み

電子的なやり取り電子的なやり取り

電子的な交換・共有

施工中の取組み

合意形成

電子成果品蓄積

工事完成検査

書類検査



情報の交換・共有方法 2

次の項目に留意して電子成果品の対象を協議し決定ア）効率化が図られると判断したものを対象とすることイ）次フェーズ以降での利活用が想定されるものを対象とすることウ）アナログからデジタルへの変換（押印した打合せ簿の鑑を

スキャニングし電子化する等）はしないこと


●業務・工事共通事前協議で決める「電子成果品とする対象書類」 1 手引き【業務編】P14


フォルダに格納する打合せ簿について、次のように取り扱うよう受注者に指示

エ）押印の無い打合せ簿のワープロデータ及び添付資料データを必ず一式として格納

オ）カタログ等の情報で電子納品が必要とされた場合は、受注者は可能であれば材料メーカー等から電子データを入手

カ）第三者が発行する証明書類等添付書類が紙しかない場合で、必要と判断された書類については、スキャニング等を行い電子化

鑑資料一式で格納


●業務・工事共通



事前協議で決める「電子成果品とする対象書類」 2

発注者は、電子成果品に対して、以下の確認を実施◆電子媒体の外観確認発注者は、電子媒体に破損のないこと、ラベルが正しく作成されていることを目視で確認

◆ラベル面についてシール貼付けはCDが損傷するため使用していないことを確認

(a) 「設計書コード」または「工事番号」の記載(b) 「業務名称」または「工事名称」の記載

(c) 「作成年月」完了時の年月を記載(d) 「発注者名」の記載(e) 「受注者名」または「請負者名」の記載(f) 「何枚目／全体枚数」全体枚数の何枚目

であるか記載(g) 「ウイルスチェックに関する情報」(h) 「フォーマット形式」

電子納品チェック（手引き6章）

●業務・工事共通電子媒体の外観確認手引き【業務編】P70


◆ウイルスチェック・発注者は、電子媒体に対しウイルスチェックを実施

・ウイルスチェックソフトは特に指定はないが、新のウイルスも検出できるようにウイルス

チェックソフトは常に新のデータに更新（アップデート）したものを利用


●業務・工事共通ウィルスチェック手引き【業務編】P70


◆発注者は、電子成果品の基本的な構成が「電子納品に関する要領・基準（案）」に基づき作成されていることを、電子納品チェックシステムにより確認

電子納品チェックシステムは以下のアドレスよりダウンロードhttp://www.nilim-ed.jp/index.html

ダウンロード後起動


●業務・工事共通電子成果品の基本構成の確認手引き【業務編】P70


◆電子納品チェックシステムを用いて、動作確認を行うことで、受注者から納められた成果品の基本的事項をチェック

◆要求事項・「エラー」がないこと・「注意」について許容できないものが無いこと

・事前協議により協議・指示した事項が満足していること（納品チェックシート確認）

例)pdfは10MB以下にする図面はp21とする等

電子納品チェックシステムを実行し、電子成果品の状態を確認

電子納品チェックシステム





◆【重要】電子納品チェックシステムでエラーが無いかチェックエラーがある場合は受注者に差戻し、修正を指示納品された電子媒体のうち一部（副）の媒体は、東北技術事務所で

登録・保管登録時エラーが発見された場合、差戻し


●業務・工事共通チェックシステムでエラーが発見された場合手引き【業務編】P70


◆電子納品チェックシステムのチェック実施を、検査前協議チェックシートに記載（チェック）する受注者に電子納品チェックシステム実行結果の提出を指示することでチェック体制を強化

受注者に印刷したものを提出するよう指示

●業務・工事共通エラーを出さないためには手引き【業務編】P70



◆「電子納品チェックシステム」の実施について国土技術政策総合研究所のホームページよりダウンロードURL http://www.nilim-ed.jp/index.html電子納品チェックシステムの主なチェック事項は以下のとおり


●業務・工事共通チェックシステムのチェック内容

PDFファイルの初期表示ページの設定、セキュリティの状態などを確認

PDFファイルの確認

管理ファイル（XMLファイル）の文法チェック管理ファイルチェック

管理ファイルに記入される必須記入項目の有無や使用文字数、使用禁止文字を確認

写真に関する情報で撮影年月日に関する記載有無の確認

管理項目のチェック

CADファイルに記入されるレイヤ名のみチェック⇒その他の事項は、導入しているV-nas発注者版で確認可能

CADファイルのチェック

ファイル名・フォルダ名やフォルダ構成を確認ファイル名のチェック

内容項目



◆電子成果品の内容の確認電子成果品の内容を確認確認事項は次のとおり

ア）CAD データの確認発注者は、受け取ったCAD データが検査した図面の内容と同じであることを確認


●業務・工事共通電子成果品の内容の確認 1手引き【業務編】P70


イ）CADデータ以外の成果品の確認CAD 以外の電子成果品について確認打合せ事項と電子成果品の内容に相違がないか確認

発注者

チェック

打合せ事項と電子成果品の内容が相違ないか確認





電子成果品の内容の確認 2

◆ 受注者から提出される電子媒体納品書の確認

備考

主任監督員に提出1/2：DRAWINGS、PLAN、MEETを格納2/2：DRAWINGF、PHOTO、OTHRSを格納電子納品チェックシステムによるチェック電子納品チェックシステムのバージョン：○.○.○チェック年月日：平成○年○月○日

2枚1式平成○年○月2部ISO9660(レベル1)CD-R

備考納品年月数量単位規格電子媒体の種類

○○○○○○○○○○

工事番号○○○○○○工事工事名

電子媒体納品書主任監督員

○○○○殿請負者（住所）○○県○○市○○町○○番地

（氏名）○○建設（現場代理人氏名） ○○ ○○ 印

下記のとおり電子媒体を納品します。記


事前協議で決定した内容が納められているか確認

電子媒体納品書の確認手引き【業務編】P72



◆受発注者は、成果品の検査に先立ち、電子成果品に係る検査方法等を確認するために協議◆受発注者間の協議で合意すれば電子データのみで検査を行うことが可能

ただし、発注者のスキルや情報技術を扱う環境等によっては、すべてを電子的に扱うことが困難

協議により電子データで検査で実施も可能完成検査（手引き7章）

●業務・工事共通成果品の検査

CADデータをA3版程度にプリントアウトした図面あるいは内部審査、照査に用いた印刷物

報告書、設計成果、地質成果測量成果等の印刷物

決裁を受けた提出済み資料

書類検査対象資料



◆保管管理発注者は、完成検査の後、受領した電子媒体を保管

ア）事務所での電子媒体(正)の保管発注担当者は、工事完成検査の後、受領した電子媒体を、東北地方整備局で定められている事務所等文書管理細則等に準じて保管

イ）事務所から東北技術事務所等への電子媒体(副)送付

保管管理（手引き8章）

●業務・工事共通保管管理手引き【業務編】P73


4. 電子納品における取扱い留意点

要領・基準類で明記されていない事項等の取り扱い東北地方整備局の基本方針提出パターン発注者提供資料作成した発注図書のチェック日常的な電子成果品の作成電子成果品の作成CD-Rラベルの記載事項

報告書ファイルの編集報告書オリジナルファイルの提出電子納品運用ガイドライン（案）の変更と改定事項

●受発注者

◆工事完成図書の電子納品要領(案)工事完成図書の電子納品要領(案)について東北地方整備局の基本方針は以下のとおり

東北地方整備局の基本方針

ここで、本編とは、東北地方整備局「電子納品に関する手引き（案）」【土木工事編】を示す。

東北地方整備局の基本方針 1

本編 4.6.1(7) による。

打合せ簿、施工計画書オリジナルファイルを作成するソフト及びファイル形式(要領 (案)P17)

書類(特記仕様書/打合せ簿/施工計画書/工事履行報告書/段階確認書)

4

スキャニングなどは負荷が大きい。

本編 3.1.4.による。発注者から提供される資料の納品形態について

3

4.3 本編を参照本編 4.3による。押印が必要な書類の取扱い2

スキャナで読み込むと容量が大きくなる上、イメージデータなので再利用性に欠け、電子納品するメリットがないため。

原則、電子納品対象外とする。

電子化が困難な資料の取扱い(要領 (案)P25)

全般1

( 解説補足説明 )東北地整基本方針(案)

協議事項No.


◆土木設計業務等の電子納品要領(案)土木設計業務等の電子納品要領(案)について東北地方整備局の基本方針は以下のとおり


スキャナで読込むと容量が大きくる上、イメージデータなので再利性に欠け、電子納品するメリットがないため。

電子納品対象外とし以下を標準とする。(1)手書きパース図は紙で提出する。(2)CG写真や動画像は、受注者が発注者

にファイル形式を確認し、納品する。(3)解析結果 (大量データ):ソフト名、

入力データを報告書内に記述する。(4)電子データで入手不可能のもの(カ

タログ、見本など)は、紙で提出する。

電子化が困難な資料の取扱い(要領 (案)P20)(ガイドラインP14)

3

PDFの細分化はPDF作成時に大変な負荷となるが、参照時にネットワーク障害とならないことを配慮した。

原則、1ファイルあたり大容量を10MB以下に分割する。

報告書ファイルの許容される1ファイルあたりの大容量(要領 (案)P10)

2

受注者が一般的に使用しているアプリケーションを双方で確認し、発注者が選定する。

調査職員と協議し決定する。本編 4.4. 参照

オリジナルファイルを作成するソフト及びファイル形式(要領 (案)P10)(ガイドラインP14)

全般

1

解説(補足説明 )東北地整基本方針(案)協議事項No


東北地方整備局の基本方針 2 ●受発注者

◆デジタル写真管理情報基準(案)デジタル写真管理情報基準(案)について東北地方整備局の

基本方針は以下のとおり


写真圧縮率、撮影モードともデジタルカメラにより表現が異なるため、低左記の事項以上にする。

圧縮率:非圧縮～1/8圧縮 (ただし、黒板の字が見えること)

撮影モード:画素数が100万画素以上になること。（参考の適切な撮影モードについては、本「工事の手引き」「10.3.2電子納品に対応した適切な撮影モードについて」を参照のこと）

写真ファイルおよび参考図ファイルの圧縮率と撮影モード（基準(案)P6）

1

( 解説補足説明 )東北地整基本方針 (案)協議事項No.


東北地方整備局の基本方針 3 ●受発注者

◆東北地方整備局における図面の電子納品に関する基本方針電子納品のうち設計図面および完成図面については、下図の提出パターンを基本とする

完成図面の納品形態

納品時納品時

発注時

（パターン）

完成図面の納品形態

紙CAD製図基準(案)に準拠していない

電子データ

紙紙電子成果品

電子成果品



●受発注者

◆発注者提供資料の項目発注者から受注者に提供する提供資料の項目は下図のとおり

SPECに特記仕様書と現場説明資料を格納

発注者提供資料手引き【工事編】P16

●発注者

◆要領・基準に準拠した資料を提供

◆ウイルスチェック後資料を提供

作成した発注図書のチェック手引き【工事編】P15、16

●発注者

◆正しい情報の管理のため、受発注者間で合意された情報については、速やかに双方で決裁を行い管理

日常的な電子成果品の作成

受発注者間で合意された情報については、速やかに双方で決裁を行い管理



●受発注者

◆オリジナルファイルを作成する場合、電子納品要領（案）等に準拠して作成することを徹底

電子成果品の作成手引き【業務編】P39


●受注者

CD-Rラベルの記載事項

[業務]受発注者書名欄について一般的には「発注者署名欄」には「主任調査員」、「受注者署名欄」には「管理技術者」が署名


[工事]受発注者書名欄について一般的には「発注者署名欄」には「主任監督員」、「受注者署名欄」には「現場代理人」が署名


すべての媒体のラベルに何枚目/総枚数を明記管理ファイルINDEX_D.XMLまたはINDEX_C.XML を各媒体のルートに添付する管理項目のメディア番号は、ラベルに明記してある何枚目/総枚数と整合をとる

◆受発注者署名欄のサインとCD-R が複数枚になる場合の処置

●受注者

◆報告書ファイルの編集は以下のとおり

報告書ファイルの編集

ア）しおりの作成電子納品要領に基づきファイル名を変更してから、PDF形式の目次である「しおり(ブックマーク)を報告書の目次と同じ章、節、項(見出しレベル1～3)を基本として作成

イ) 報告書ファイルを分割する場合報告書ファイルを分割する場合は、当該ファイル以

外の別ファイルへのリンクとなるしおりに関しては、大項目に関してのみ作成

ウ) セキュリティの設定セキュリティの設定は、文書の変更、パスワード、印刷・変更・再利用等は「許可する」を設定

エ) PDF ファイルの開き方の設定PDF ファイルの開き方の初期表示は、しおりとページが表示されるように設定


●受注者

◆報告書ファイル(PDF 形式)を作成するために使用した全ての原稿データは、オリジナルファイルとして提出することを原則

報告書オリジナルファイルの提出

REPORT

XML

REPORT.XML

XML

REP03.XML

PDFPDFPDF

報告書ファイル

REPORT01.PDF～REPORTnn.PDF

ORG

報告書オリジナルファイル

REP01_01.PDF～REPnn_mm.PDF


●受注者

◆平成18年9月の改定に伴ない、以下の事項が変更

電子納品運用ガイドライン(案)【測量編】変更事項

・測量情報管理ファイルの[基礎情報]－[適用要領基準]項目の記入内容を「土木200406-01」から「土木200406-02」に変更（ガイドライン[H18.9] 164 ページ参照）

・成果品の対象を追加（追加概要を次に示す）

●受発注者

【業務】

電子納品運用ガイドライン(案)【測量編】追加事項 1

航空レーザ測量

24成果追加（航空レーザ測量システム点検記録等）

デジタルオルソ

2成果追加（数値地形モデルデータインデックスファイル等）

空中写真測量

13成果追加（標定点配置図データインデックスファイル等）

地形測量の成果種類

水準測量

4成果追加（水準路線図データインデックスファイル等）

その他

1成果追加（GPS基準局配置図）

基準点測量

8成果追加（基準点網図データインデックス等）

基準点測量の成果種類

追加成果細分類

●受発注者

【業務】

その他 1成果追加（GPS 基準局配置図）

用地幅杭設置

2成果追加（杭打図データインデックスファイル等）

詳細測量

2成果追加（詳細平面図データインデックスファイル等）

横断測量

1成果追加（観測手簿(数値データ)）

中心線測量

2成果追加（線形地形図データインデックスファイル等）

IP 設置測量

1成果追加（計算簿(数値データ)）

条件点の観測


線形決定

2成果追加（線形図データインデックスファイル等）

路線測量の成果種類



●受発注者

【業務】

その他 1成果追加（GPS 基準局配置図）

汀線測量


海浜測量

3成果追加（計算簿(数値データ)等）

法線測量

3成果追加（線形図データインデックスファイル等）

深浅測量

3成果追加（観測手簿(数値データ)等）

定期横断測量

1成果追加（観測手簿(数値データ)）

河川測量の成果種類



●受発注者

【業務】

境界点間 1成果追加（点間測量観測手簿）

用地実測図等の作成

4成果追加（用地実測データインデックスファイル等）

用地境界仮杭設置

6成果追加（設置箇所位置図データインデックスファイル等）

その他 2成果追加（GPS 基準局配置図等）

補助基準点の設置

3成果追加（基準点網図データインデックスファイル）

境界測量 1成果追加（測量計算簿等(数値データ)）

境界確認

1成果追加（公共用地境界確定協議の申請書・確定図）

復元測量

2成果追加（復元箇所位置図データファイル説明書等）

資料調査

2成果追加（公図等転写連続図データインデックスファイル等）

用地測量の成果種類



●受発注者

【業務】

従来の事前協議ガイドラインは、発注者が留意すべき事項を示したものであったが、発注者と受注者の両者を対象

事前協議、電子成果品の作成、検査等について記載

従来の事前協議ガイドラインの内容についても構成に合わせ取り入れているため、事前協議ガイドラインは廃止

電子納品運用ガイドライン(案)【地質・土地調査編】

●受発注者

【業務】

東北地方整備局 「電子納品に関する手引き(案)」に …...東北地方整備局...

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