富士ゼロックスの資源循環システム～限りなく“廃 …...1 会社概要...

2016年12月20日

CSR部吉江則子

富士ゼロックスのSDGsに関する取り組み

© 2016 Fuji Xerox Co., Ltd. All rights reserved.

持続可能な開発目標(SDGs)ステークホルダーズ・ミーティング第２回会合

資料5

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会社概要

富士ゼロックス株式会社 Fuji Xerox Co., Ltd.

事業販売地域

オフィスソリューション

プロダクションサービス

グローバルサービス

ハードウエアとソフトウエア

市場は世界（欧米はOEM）

従業員の49%が日本人以外

売り上げの50％は海外

中国で90％を製造

設立： 1962年

資本金： 200億円

株主：富士フイルムホールディングス 75% , ゼロックス・リミテッド 25%

業績：売上高 1兆1,834億円 , 税引前当期純利益 852億円 ※2016年3月期連結

従業員： 45,397（連結）, 8,282（単独） ※2016年3月末時点


2

当社のCSR経営の原点（p.3～4）

よい会社構想「強い(経済価値)」「やさしい(社会価値)」「おもしろい(人間価値)」

お客様の満足、環境、高い倫理観、科学的思考、プロフェッショナリズム、連携、多様性の尊重、信頼と思いやり、楽しむ心、冒険心

(Mission Statement)

私たちが目指すもの

ゼロックス・フィロソフィー Our business goal is to achieve better understanding among men

through better communications. (Joseph C. Wilson, Xerox Corporation創業者)

私たちが大切にすること（Shared Values)

CSRは経営そのもの

知の創造と活用をすすめる環境の構築

世界の相互信頼と文化の発展への貢献

一人ひとりの成長の実感と喜びの実現

1962～

1992～

1998～


当社は創業時から現在のCSR論にも通じる経営哲学を掲げ、歴代経営者によって「よい会社構想」、現在の「私たちの目指すもの(Mission Statement)」として発展させながら、事業を通じてよりよい社会の実現に取り組んできた。

3

• 国連グローバル・コンパクトの理念に賛同し、2002年に署名

• 2011年からLEAD企業として活動

• 有馬元社長が、国連グローバルコンパクトのボードメンバー、およびグローバ

ル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン代表理事

• 社員行動規範、CSR調達の取引先への重要な要請事項などに活用

国連グローバル・コンパクトへの参画


2016年６月、NYでの国連グローバル・コンパクト・リーダーズ・サミット出席

4

当社の価値創造プロセス（p.11～12）

「様々な社会課題の中から取り組むべき社会課題を4領域に絞り込み、それらに対応する経営重点テーマを特定し、事業を通した価値創造で社会課題解決に貢献していく」という一貫した価値創造プロセスを明確化した。


5

当社の提供価値とSDGsとのつながり（p.13～14）


経営重点テーマの特定に際し、取り組むべき社会課題がもたらす自社にとっての機会とリスクを分析。また、商品・サービスの提供価値とSDGsとのつながりを整理し、富士ゼロックスが事業を通じて目指すSDGsの最大のゴールは「目標８：働きがいと経済成長の実現」であることを明確化した。

6

トップコミットメント（p.7～10）

CSR経営を通じて、すべての人々が暮らしやすい

世の中、働きがいを実感できる社会の創造に貢献

します。

当社が目指す最大のミッションは、SDGsにおいては

「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい

仕事）の推進と持続的な経済成長の実現」に大きく貢献

することであります。

代表取締役会長山本忠人

人が活きるコミュニケーションの提案で、イノ

ベーションを生み出し続ける会社を目指します。

当社は「言行一致」を事業プロセス強化のエンジンとし

て動かし、企業力の強化、従業員の成長、お客様への価

値提供につなげていきます。

代表取締役社長栗原博


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CSR会議による目標設定とPDCA管理（p.47～55）

経営トップがメンバーとなっているCSR会議で、各経営重点テーマを受けたステークホルダー毎に課題を抽出するとともに、活動のKPIを決定し半期毎にレビューすることで、PDCAを回している。また、過去3年間の進捗と次年度の目標を、サステナビリティレポートで開示している。

8

経営重点テーマとしての環境（p.11～12）

「環境」を経営重点テーマ、および、社会課題解決に向けた当社の提供価値のなかに、明確に位置づけている。


9

提供価値とSDGsとのつながり（p.13～14）

「環境」が、自社にどんな機会とリスクをもたらすかを分析するとともに、商品・サービスを通した主な提供価値とSDGsのつながりを明確化した。


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資源循環に対する考え方

1991 全社環境基本方針制定

1995 商品リサイクル全社方針制定「限りなく『廃棄ゼロ』を目指し、資源の再活用を推進する」

1999 エコロジー＆セーフティビジョン/

エコロジー＆セーフティ基本方針制定

1. 法規制・自主規制の順守

2. 省資源／省エネルギーへの取り組み

3. 最新技術の開発・導入

4. 管理システムの改善・強化

5. 社会との調和の向上

6. 環境マーケティングの実践

7. 情報の公開

8. 不測の事態への対応

9. 教育・啓発

10. パートナーとの協業

当社は1995年に商品リサイクル全社方針を定め、リサイクル活動を推進してきた。

11

国際資源循環システム

当社は、グローバル企業としてすべての事業地域において環境負荷削減の責任があるとの考え方のもと、中国やアジア・パシフィック地域においても日本と同等の資源循環システムを構築し、環境負荷の低減を進めている。活動が事業としても成立することを目指してきた結果、環境会計収支でも黒字を達成。


【活動の経緯】 1995 リサイクル部品使用商品の市場導

入（国内初） 2000 使用済み商品の廃棄ゼロ化の全国

展開を開始

2002 国内で「廃棄ゼロ」を達成

2004 アジア・パシフィック（AP）リサイクルシステム工場（タイ）操業開始

2007 台湾統合リサイクルシステム工場操業開始

2008 中国統合リサイクルシステム工場操業開始

2009 AP（タイ）で廃棄ゼロ達成

2010 中国で廃棄ゼロ達成

2012 韓国・オーストラリア・ニュージーランドにて自国内での再資源化処理へ移行

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資源循環システム ①クローズド・ループ・システム

生産ライン

市場に出した商品を回収し、厳格な品質保証に基づいて選別した部品を再生し、新たな資源の投入を抑え、閉じた輪のなかで循環させることを基本的な考え方とし、リユース部品の拡大と、リサイクル率の向上を目指している。


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リユース/リサイクル設計事例：分離設計短寿命部品のみを分離して、再使用可能な部分は再使用する

【キャスターの例】一体化構造だったキャスターを分離設計することで、車輪部以外の再使用可能部品を最大限に利用できるようになった。

分離設計

支軸をＥリングで固定し、車輪を交換できる

支軸

フレーム

部品の再使用を前提としたライフサイクル企画、再使用部品の拡大のためのリユース/リサイクル設計などを、ものづくりの上流で行い、部品の再使用により環境負荷の少ない商品作りを目指している。


資源循環システム ②インバース・マニュファクチャリング

従来設計支軸をカシメてあり、一体化した構造で､車輪を交換できない

車輪

14

99.7

99.6

99.9

99.9

99.9

99.7

99.9

0 50 100

ニュージーランド

オーストラリア

韓国

台湾

中国

アジアパシフィック

国内

回収された使用済み商品の再資源化率（2015年度）


資源循環システム ③ゼロ・エミッション

再使用できない部品を分別・再資源化して資源として徹底的に活用し、廃棄ゼロ化を目指している。2010年度以降、営業地域全域（日本、中国およびアジア・パシフィック）で「廃棄ゼロ」基準＊である99.5%以上を達成している。

＊当社の廃棄ゼロの定義：単純焼却と埋め立てを、廃棄物総発生重量の0.5%以下にする。

(％)

15

コミュニケーション

作成 : United Nations Global Compact & KPMG

SDG Industry Matrix（産業セクター別の好取組事例をSDGsのゴール別に紹介する冊子）の、Industrial Manufacturing編に、富士ゼロックスの資源循環の事例が、ゴール12「つくる責任/つかう責任」の事例として掲載されている。


16

責任ある用紙調達

１．環境保全がなされていること操業する国および地域の法令を順守していることはもとより、保護価値の高い森林の保護や森林生態系に配慮した操業を行っていること

２．地域住民の権利を侵害していないこと周辺住民の権利（生活権や居住権等）が守られているとともに、周辺住民の権利に重大な影響を与える可能性がある場合に、当該住民に対して十分な対話を行っていること

３．企業倫理を遵守していること労働者の人権が守られていること、公正な取引が慣習的に行われていること。反社会的勢力や団体との関係を断っていること

用紙調達規程－調達先に対する取引基準の原則－

1. 持続可能な森林管理がなされていること 2. 再生パルプは原料古紙の供給元が明らかであること 3. 使用する化学物質は安全が確認されていること 4. 用紙製造は無塩素漂白処理で行っていること 5. 生産工場は環境管理システムを保持していること

用紙調達規程－用紙に対する調達基準の原則－ +

持続可能な森林管理を実施しCSRに配慮した操業を行う用紙調達先からのみ調達することを規程で定め、環境担当役員を議長とする「責任ある用紙委員会」で、用紙サプライヤーの用紙調達規程への適合状況を定期的に確認している。


用紙取引先への監査

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DH C_P

DHC_P DHC_P DHC_P

DH C_P

DH C_P

DH C_P

DH C_P

DH C_P

DHC_P

DH C_P

DHC_P

DHC_P DHC_P

DHC_P DHC_P

Before

オフィス内の電力消費の内訳ではサーバーと複合機で約3割を占める

各システムに個別でサーバーが構築されており、パフォーマンスの余剰やエネルギーのムダが見られる

複合機は各部門が個別最適で導入しており、部門間での過不足などバラつきが見られる

DHC_P

DHC_P

サーバー 18%

複合機など 11%

PC 34%

自販機 14%

その他 23%

100

複合機などの出力機器の最適配置や台数の統廃合、サーバーの統廃合、機器の電力制御（機器のスリープモード、起動コントロール）などにより、使いやすさと環境負荷削減を両立するIT機器の利用環境を構築し、結果として、全体の電力使用量を削減する。

お客様オフィスの環境負荷を統合的に削減するソリューション①


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DH C_P

DHC_P

DH C_P

DH C_P

DH C_P

DHC_P

DH C_P

DHC_P

DHC_P DHC_P

DHC_P DHC_P

After

最適化後は、オフィス全体で約30%の電力が削減されている

サーバーの集約が行われ、システム間でのパフォーマンス・電力の最適化がなされている

オフィス全体での最適化が図られ、業務効率を犠牲にすることなく台数が削減されている

72

サーバー 6%

複合機など 6%

PC 45% 自販

機 12%

その他

31%


お客様オフィスの環境負荷を統合的に削減するソリューション②

このような「IT最適化ソリューション」にとどまらず、業務処理時間削減による「省時間ソリューション」、電子での文書管理による「省スペースソリューション」、モバイルワークによる「省移動ソリューション」など、お客様の働き方変革も提案していくことを目指す。

社会からの評価


13回の省エネ大賞受賞は、業界最多

地球温暖化に与える影響を最小限に抑えるため、お客様のオフィスで

使用される機器の消費電力量の低減に取り組んできた。独自技術を組

み合わせながら改善を重ねた結果、低速機から高速機、モノクロ・カ

ラーに至る全商品エリアで、これまで13回、省エネ大賞を受賞。

31

国際資源循環システムが評価

富士ゼロックスアジアパシフィックが、廃棄物管理と効率的な資

源利用の継続的な取り組みにより受賞。化学メーカーと提携し、

使用済みのプラスチックを回収して高品質なプラスチック材料を

再生する国際的な資源循環システムを構築するなど、当社のビジ

ネス領域を超えた取り組みが評価された。

この賞は、シンガポール・ロンドン・香港などに拠点を置く

Global Initiatives がASEAN6カ国で実施しているもの。

平成27年度「省エネ大賞」省エネルギーセンター会長賞

サステナブルビジネスアワードシンガポール 2015

授賞式の様子

Xerox、Xeroxロゴ、およびFuji Xeroxロゴは、米国ゼロックス社の登録商標または商標です。

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