「ビジョンえひめ」その1...「ビジョンえひめ」その1 2011...

「ビジョンえひめ」その１

2011 ローカルマニフェスト

民主党愛媛県総支部連合会

２０１１年２月



何をめざすのか？～幸福感を実感でき、人が集まるえひめ

どうやって？～政権と連携し、生活の現場第一で

愛媛が持つ魅力 “人を惹きつける力” 豊かな自然、さまざまな食材と食文化

高い女性比率（男性100：女性112）愛媛の由来＝愛比売（愛らしい女性の意）より

女性が住みやすく、子供を産み、育てるに適した地

道後温泉をはじめ、長い歴史と史跡古代（道後温泉、お遍路の歴史）

中世（海賊や現存する多くの城）

近代（坂の上の雲）

人が集まり、継続的に発展する地域社会を目指す

人が集まる地域としての条件は存在する地域の力は人の力。人を集め、生かす

盛んな文化やスポーツ

安価な家賃、低い物価、コンパクトなまちという恵まれた住環境

趣味・娯楽に費やす時間が多い、ゆとりある生活スタイル

1次産業、2次産業、3次産業とバランスのとれた産業構造

1

「ビジョンえひめ」からの展開

基本コンセプト「人が集まる地域」

としての愛媛

重点化項目の検討・暮らしの向上・新産業創出・魅力あるまちづくり

内外の人に愛されるための愛媛の魅力向上愛媛の持続的な発展、人を大切にする地域づくり

具体的施策課題の優先順位現実的問題

東予・中予・南予各自治体の現状に合わせた展開

あるべき姿から施策を逆算していく

「コンクリートから人へ」

地域主権の確立

こどもの育ちを社会で支える

環境とエネルギー転換

農業の再生

新政策に呼応

2

新時代に向けた戦略

厳しい現状

人口減少、少子高齢化、経済の停滞

転出者＞転入者という人口動態

厳しい財政事情

様々な魅力を持つが、十分に知られているとは言えず、生かしきれていない

目指す将来像

出生率が向上し、外部から人が集まり、高齢化社会にも対応した豊かな生活の送れる地域

産業育成、人材育成や文化の発信などで他地域のモデルとなる

グローバル時代に対応した開かれた地域

人々の出会いの場としての四国の中心地となる

1. 女性、子どもを中心に、人の生活向上を目指す地域づくり

2. 既存の産業構造をもとに新時代に合わせた新産業と雇用の創出

3. 従来型の発展ではなく、環境と調和した持続可能なまちの発展

4. 外からの人の受け入れを目指すため、情報発信、観光のリピート客増加、定住

者の増加、国際化対応

「コンクリートから人へ」を愛媛に

戦

略

3

「人づくり・まちづくり」をベースとしたグランドデザイン

暮らしの向上人材育成教育子育て

医療・福祉

新産業創出環境産業

整備、補修、維持管理

持続可能な発展

魅力あるまちづくりまちのインフラ整備文化・スポーツ振興

開かれたまち観光地の整備

雇用創出

人材供給

自然、まちの維持

外部人材流入

住民の定着

政策の相互作用が豊かな暮らしを生み出す

情報発信や広報戦略によるサポート

郷土愛

4

たとえば愛媛はこのようになる• ソーラーで動くまち

太陽エネルギー

↓永続的、

クリーン安心な生活

台風被害の少ない瀬戸内海でこそできる！

• 仕事を生み出す企業の海外からの誘致

税制優遇、特区、産業クラスターの形成などで仕事を海外から持ってくる

海外の頭脳を愛媛に誘致し、競争力をつける

• アジアの成長を“内需”として積極的に取り込む愛媛 → 農林水産品の輸出等

• ストックを大切にするまち(例)ライフサイクルにリンクした建物のリサイクル

建物のリサイクル

20代30代40代60代

建物をメンテナンス、リフォームして単身→新婚→子育て→シニアの段階に合わせて人は住み替え。建物は改修

その他• 瀬戸内をCO2を吸収する養魚場に

• 人の交流が増え、出会いが増えて出生率向上地域に

• ソフト化の時代に対応した文化やコンテンツの世界に向けた発信拠点

• 医療、福祉の充実で子供からお年寄りまでが安心できる “医療都市”

• スポーツを通じた農業の魅力発信

• 「新しい公共」ＮＰＯＮＧＯとの連携

中国、インドなど途上国

欧米などの先進国

アパート

マンション

一戸建て

シニア向けマンション

ライフサイクル

5

愛媛の地域主権を目指す

愛媛＝「人が集まるくにづくり」の全国発信

ビジョン

えひめ

砥部町東温市久万高原

町

伊予市

松山市

松前町

西条市

四国中央市

新居浜市

今治市

伊方町

愛南市

上島町

宇和島市

西予市

松野町

大洲市

鬼北町

内子町

八幡浜市

地域間連携

相互連携によるシナジー効果

地域の特性を生かす

地域全体でバランスのとれた発展

第１次産業

第３次産業

第２次産業

6

～現状の産業構造を生かした発展～

現存する幅広い産業インフラを生かした新産業と雇用の創出

ビジョンえひめで今後示すべき課題生活向上• 子育て支援：女性の就労や生活支援、子育て世代の援助、教育の充実

• 教育：郷土愛を育む、地域密着型の奨学金、高度教育のあり方。地域の医療従事者の育成と定着

• 医療従事者の増加と定着：教育による医療従事者の育成に加え、医療従事者の地位向上による定着などをはかる

魅力あるまちづくり• 地域の魅力向上：まちの再整備（電柱地中化、老朽施設や道路、配管等の早めの整備、自転車道の整備等）

• 地域スポーツの振興、文化の発信。人の出会いの場の形成（ＭＰ、愛媛ＦＣ）

• 高齢化社会への対応：次世代への支援と調和する形での高齢者福祉に関する行政サービス・社会インフラの整備、生活の不安への対策、医療供給体制の構築“医療都市”

産業政策• 持続可能性を意識した新産業創出への投資。整備・メンテナンス業への重点投資、“地域振興特区”による税制

優遇、本四架橋の有効活用

• 観光産業の生かし方：体験型観光、歴史を紀行する、自然とのふれあい、海外観光客の受け入れ準備、歩き遍路・サイクル遍路道整備

広報戦略• 情報発信の見直し：知名度の向上、海外への情報発信。愛媛県への四国外からの流入増加を目指す

具体策を提示する「ビジョン愛媛その２」へ

7



何をめざすのか？～幸福感を実感でき、人が集まるえひめ

どうやって？～政権と連携し、生活の現場第一主義で

政権と連携し、地域の願いを実現する

民主党政権と連携して、

• 高速道路の南予延伸• 本四架橋料金を低減。公共交通の維持• 松山外環状空港線整備の加速• ２０１７年国体に備えた環境整備• 東予港など産業競争力強化に資する港湾整備• 山鳥坂ダム建設予定区域住民の生活再建実行• 地域の医師不足解消のための医師招聘プロジェクト推進• 果樹を農業者戸別所得補償の対象へ• 特区制度等を活用し、コンバート電気自動車など愛媛をものづくり技術の集積地• 東中南予の魅力をミックスした観光ルート振興• 今治新都市への獣医学部誘致

「国民の生活が第一」民主党の政策の方向性を後押しします

• 平成22年度は、中学校終了までの子どもを対象に1万3000円を給付しました。

• 平成23年度の子ども手当につき、以下の内容を盛り込んだ法案を平成23年通常国会に提出しました（1月28日）。

○3歳未満の子どもについては平成22年度給付に7000円上乗せした月額2万円を給付し、その他の対象者には平成年度に引き続き月額1万3000円を給付する。

○保育料を子ども手当から直接徴収できるようにする。学校給食費については、本人の同意により子ども手当から納付できるようにする。

○支給対象となる子どもは、留学中の場合等を除き、国内に居住していることを要件とする。

• 自治体が現物サービス充実のために使える新たな交付金制度を創設します。（平成23年度予算で500億円上積み）

• 平成23年度においては、最終的には、従来どおり、児童手当分については地方負担をお願いすることとなります。

子育て・教育

子ども手当（未納給食費の徴収含む）

• 保育ママなどの家庭的保育制度や一定の基準を満

たした認可外保育サービスの拡充などにより、今ま

での仕組みにとらわれず、保育サービスの量を確

保します。

• 地域の小・中学校、公園、賃貸物件の活用により、

保育の場所を確保します。また、放課後児童クラブ

を充実させ、保護者が帰宅するまで子どもが安全

に安心して過ごせる居場所をつくります。

• 平成22年度補正予算では「安心こども基金」を1000億円追加。平成23年度予算案では、待機児童解消

に向けた保育サービスと放課後児童対策の充実の

ため、4408億円を計上しています。

保育所定員増・待機児童の解消・学童保育の推進


• 子宮頸がん予防ワクチン、ヒブ（Hib）ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンをほぼ自己負担なく予防接種を受けられるように公費助成を行います。

• 平成22年度補正で1085億円支出、都道府県に基金を設置。

子育て・教育

ワクチン接種補助

• 学ぶ意欲と能力のある学生が経済的理由により学

業を断念することのないよう、大学等奨学金事業の

充実をはかるとともに、授業料減免についても拡大

します。

奨学金及び授業料減免の拡大


• 将来の日本を支える人材を育てるため、教員の数と質の充実が必要です。また子ども一人一人にきめ細かい教育をするため少人数学級の実現も重要な課題です。

• 民主党は、３０年ぶりに４０人学級を見直し、３５人学級の実現など新たな教職員定数改善計画に取り組みます。その第一歩として、平成２３年度は小1クラスを３５人以下学級にして、きめ細かい教育を実現します。

子育て・教育

少人数学級化の推進

• 児童虐待の防止対策強化及び虐待を受けた子ども

たちの保護を進めるため、必要な法改正に向けて

取り組みます。

児童虐待防止対策の強化


• 平成22年度医学部定員を過去最大の360人増やしました。平成23年度はさらに77人増やす予定です。

• 平成23年度から、先行的に、県内医師の地域偏在が大きい、へき地、無医地区が多いなどの15の都道府県に地域医療支援センター（仮称）を設置し医療従事者の確保・あっせんを行います。（平成23年度予算19億円）。なお、平成22年度補正予算では、都道府県に設置されている「地域医療再生基金」を拡充し、高度・専門医療や救命救急センターなど都道府県の広域的な医療提供体制を整備・拡充します(2100億円)

• 看護職員の地域や施設ごとの偏在対策を引き続き実施し、介護職員の需給のずれを改善します。

地域医療・介護・福祉

地域医療支援と医師不足解消

平成23年度も高齢者の医療費負担軽減策を継続す

る。（平成22年度補正2,807億円）

• 70歳から74歳までの患者負担割合の引上げ（１割

→２割）の凍結

• 被用者保険の被扶養者であった方の保険料軽減

の継続（均等割９割軽減）

• 所得の低い方の保険料軽減の継続（均等割９割、

8.5割、所得割５割軽減）

高齢者医療の負担軽減


• 地域包括ケア推進事業、集合住宅総合支援事業などを拡充します。

• 24時間地域巡回型訪問サービス、家族介護者支援（レスパイトケア）事業などを始めます。


地域で安心して生活できる介護環境の整備在宅医療・訪問介護・在宅介護・在宅リハビリなどの推進

• 平成22年度までに介護労働者の賃金を月額2万円

4000円程度改善するよう、事業者を助成しました。

• 今後ヘルパーなどの給与の引き上げに引き続き取

り組みます。

介護者支援。ヘルパーの労働条件整備（給与引き上げ）


• 地域の需要に応じて介護施設を増やすよう支援を行います。具体的には、有料法人ホーム等における前払金の返還に関する利用者保護規定を追加するほか、社会医療法人による特別養護老人ホームの開設を可能とします。

• サービス付き高齢者向け住宅の供給を促進します。

• 地域包括ケアシステムの実現を図るため、24時間対応の定期巡回・随時対応型サービスの創設や介護療養病床の廃止期限の猶予などを予定しています。


特養ホームの待機解消

• 平成23年度から特定不妊治療（体外受精や顕微受

精）への助成を拡充。通算5年間にわたり1年度当

たり2回助成から通算10年で1年目は3回までに拡

充。

不妊治療


• 妊婦が必要な回数（14回程度）の健診を自己負担なしで受けられるよう支援するための基金を積み増し（平成22年度補正予算で112億円）、平成23年度も公費助成を継続できるようにした。

• また、成人Ｔ細胞白血病等の原因となるウイルス「ＨＴＬＶ－１」対策として、妊婦健診への抗体検査を追加した。


妊婦健診無料化

• 障がい者制度改革推進本部の下の「障がい者制度

改革推進会議」で、障害者自立支援法にかわる新

たな障がい者総合福祉法（仮称）の検討をすすめて

います。平成25年8月までに新たな制度を実施予定

です。

• 平成22年4月より低所得者の障害福祉サービス等

の利用者負担を実質無料化しました。

• 新法成立までのつなぎとして、平成22年12月に利

用者負担を応能負担に見直す議員立法を成立させ

ました。

障がい者福祉


• 介護等の重点分野雇用創造事業の拡充（平成22年度補正1000億円）

• 緊急人材育成事業の延長等（平成23年度予算1013億円）

• 新卒者・若年者支援の強化（平成23年度補正500億円）

• 貧困・困窮者に対する緊急一時宿泊、総合相談、路上化予防等の事業（平成23年度補正100億円）を実施します。

景気・雇用

地域での雇用先確保

• ものづくり中小企業の技術開発を支援（22年予備

費と23年度予算250億）

• 医療現場の問題を中小企業のすぐれたものづくり

技術で解決する医療機器開発等支援（22年度補正

と23年度予算40億）

• 中小企業の海外展開支援（22年予備費と22年度補

正と23年度予算42億）

• 農業や他分野との連携支援（22年度補正と23年度

予算51億）

• 地域コミュニティを担う商店街の活性化を支援（22年度補正と23年度予算40億）など、新たな事業へ

のチャレンジを応援します。

起業家支援・販路拡大支援・トライアル発注制度の推進


• 低炭素産業の量産ラインの国内立地を補助し、地域経済の雇用を維持・創出（22年予備費1100億）

• 企業の試作品製造ラインの立地や共同研究施設の整備といった前向きな国内投資に補助し、地域経済を活性化（22年度補正303億）

• 最先端低炭素産業の「１号生産ライン」の設備投資を補助し、将来の雇用と地域活性化の種を創出（23年度予算71億）など

地域経済活性化のためにも国内投資を支援します。

• また、１０％以上かつ５人以上（中小企業は２人以上）雇用を増加させた企業に対して、増加従業員数×２０万円の税額控除（最大法人税額の１０％（中小企業は２０％））を認める雇用促進税制を創設します。

景気・雇用

産官学連携の推進・特区活用による雇用の創出

• １兆円規模の条件変更融資（22年予備費330億）、

１５兆円規模の融資・保証（22年度補正5653億）、

創業支援・海外展開支援の融資を充実（23年度予

算1097億）など、資金繰りに万全を期します。

• また、中小企業を支える人材確保を後押しするため、

若手人材とのマッチングを進め、新卒未就者１万人

規模の職場実習を実施します。中小企業向け軽減

税率を３％引き下げ、１５％とします。

中小零細企業対策中小企業減税の実行


• 特定非営利法人をはじめ、市民が参画するさまざまな「新しい公共」の担い手が、社会にしっかりと根付くため、その環境整備に取り組みます

• より多くの人がより多くのＮＰＯに対して草の根の寄付ができるようにするため、平成２３年度税制改正大綱では、優遇税制の対象となる認定ＮＰＯ法人に対して税額控除方式を導入することや、認定ＮＰＯ法人の要件である「パブリックサポートテスト」の緩和などについて明記しました。

• さらに、地域で活動するＮＰＯ法人のことをよく知る地方公共団体が、自ら条例で指定することにより、指定された法人に対する寄付について個人住民税の税額控除が受けられる仕組みをつくりました。

• 今後は、地域のことは地域に住む住民が自ら決めるとの理念のもと、これら認定ＮＰＯ法人の認定事務を国から地方公共団体に移すことをめざします。

景気・雇用

ＮＰＯ支援

• 雇用保険給付の対象とならない求職者に対し、無

料の職業訓練と訓練受講中の生活を支援するため

の給付を行う求職者支援制度を創設するための法

案を提出しました（予定）。

• ハローワークについては、求職者の利便性に配慮

し、雇用保険事業と公共職業紹介事業を一体とし

て行うため、引き続き国の事業として行います。住

宅支援や福祉との連携を図るため、市町村との協

力体制を強化します。

求職者支援


• 成長戦略に位置付けられたライフ・イノベーションプロジェクトの一環として、福祉用具・介護ロボット実用化を支援する。介護等の重点分野雇用創造事業の拡充（平成22年度補正1000億円）

景気・雇用

福祉・環境関連産業の推進

• 人々の社会参加の機会確保、環境にやさしい交通体系の実現をめざして、「交通基本法」を制定し、公共交通を含む総合的な交通体系を構築します。また、高速道路の原則無料化の社会実験を継続します。

• 疲弊した地方経済の状況を踏まえ、ミッシングリンクの解消、整備新幹線など高速鉄道網の整備、選択と集中により、産業競争力を強化する港湾整備、首都圏空港を中心とする空港整備など、真に必要な社会資本の着実な整備を図ります。

• ＪＲ四国の経営自立支援、並行在来線の経営持続性確保、地域公共交通の確保・維持・改善のための財源をしっかり確保します

まちづくり

地域交通政策の実現


• 民主党政権は2011年の国会において、地方議会の

議会側が必要と認めるときに確実に臨時会が開かれるようにするため、首長が招集義務を果たさない場合には議長が臨時会を招集するようにする地方自治法の改正を予定しています。

• それに合わせて、必要なときに県（都、道、府、市、町、村）議会の臨時会が確実に開かれるよう対応していきます。

地域主権・議会改革

議長招集権への法整備

• 民主党政権は、条例により、定例会・臨時会の区分

を設けず、通年の会期とすることも選択できるよう

にする地方自治法の改正を予定しています。

• それに合わせ、県（都、道、府、市、町、村）議会は、

多様な層の幅広い住民が議員として活動できるよ

うにするため、通年の会期を設定し、その中で休日

や夜間に議会を開催するようにします。

開かれた議会づくり


（地方自治法改正案）

• 民主党政権は、複数の市町村が行政機関等を共同設置できるようにする地方自治法の改正を予定しています。

• それに合わせて、効率的な行政運営や住民サービスの充実のために、周辺の地方自治体と協議して、役所の一部や議会事務局の共同設置を検討していきます。

（地域主権推進一括法案）

• 民主党政権は、地域のことは地域で決める地域主権改革を推進するため、国が法令により地方自治体の住民サービスの基準を縛っている義務付け・枠付けの見直し等を盛り込んだ地域主権推進一括法の制定を予定しています。同法に基づいて、県では例えば、

• 公営住宅に入居できる収入の基準を緩和して、より多くの人が公営住宅に入居できるようにします。

• 介護サービスや障がい福祉サービスなどの事業者の設備や運営に関する基準を見直して住民サービスを充実させます。

• 幅や勾配など地方道の構造基準を見直して、地域の実情に合った道路整備を行います。


自治法改正の具体化

• 民主党政権は、国の出先機関の事務権限を地方

自治体に移譲していくことを予定しています。それ

に合わせ、県は、四国他県と連携し、出先機関の事

務権限を積極的に引き受け、権限を拡大します。

• 県の事務権限を積極的に引き受ける基礎自治体

（市、町）は、権限を移譲します。

自治体のあり方


• 民主党政権は、これまで国が使い道を決めていた「ひも付き補助金」を平成23年度から段階的に廃止し、示されたメニューの中から地域で自由に事業を選択できる「一括交付金」（地域自主戦略交付金）に改めます。

• 一括交付金化により、地域の課題に応じて必要な分野に重点的に投資できるようになります。それに合わせ、県では、耐震性貯水槽、備蓄倉庫、都道府県立の社会体育施設、漁港、道路、河川、公園、住宅、長距離自然歩道の整備など地域事情に合わせて施策を実行していきます。


一括交付金の活用

• 民主党政権は平成22年度予算で11年ぶりに、地方

が自由に使える財源である地方交付税の1兆円以

上（1.1兆円）の増額を果たしました。平成23年度は

さらに0.5兆円増額します。

• それに合わせ、県は、住民のみなさんの声や地域

のニーズを踏まえながら、住民サービスを拡充しま

す。

拡充された地方交付税の活用


• 地方議会議員年金制度は、国民負担の大幅な引

上げなしに維持することが困難であることから、民

主党政権は地方議会議員年金制度を廃止すること

としています。私たちは国民の負担を抑えるため、

地方議会議員年金制度を速やかに廃止することに

賛成します。


地方議会議員年金制度の廃止

• 県議会議員定数（現在愛媛県は４７人）の削減、議

員報酬（愛媛県 1,133万円平成21 年4月1日現在）

削減

県議会議員定数削減、議員歳費削減


• 戸別所得補償制度により、意欲あるすべての農家が安心して農業を継続できる環境を整えます。

• 戸別所得補償は、全国一律の単価で補償することから、経営規模の拡大や販売価格を高める取組などの努力をすればするほど、所得が向上する仕組みとなっています。

• 平成22年度は、恒常的に生産費が販売価格を上回る米を対象に米戸別所得補償モデル事業を実施しました（3,371億円）。

• 23年度は、モデル対策で実施している水田農業に加えて、麦、大豆等の畑作物も対象に追加します。

• 具体的には、

① 畑作物については、麦・大豆・そば・なたね等を生産する農業者の方々に対して、生産した数量に応じて交付することを基本とする「畑作物の所得補償交付金（2,123億円）」

② 水田で麦、大豆、米粉用米、飼料用米等の戦略作物を生産する農業者の方々に対して、主食用米並みの所得補償を確保しうる水準の交付金を交付する「水田活用の所得補償交付金（2,284億円）」

③ 主食用米については、生産数量目標に従って生産を行う農業者の方々に対して1.5万円/10ａを交付する「米の所得補償交付金（1,929億円）」と、米価変動に備えた「米価変動補てん交付金（1,391億円；24年度計上）」

を措置しています。

農林水産業

戸別所得補償制度の充実

• また、農業の体質強化に向けた加算措置として、公的機関

（農地利用集積円滑化団体）を通じて、面的に集積された農

地に利用権を設定して、経営規模を拡大した受け手に対し

て２万円/10ａを交付する「規模拡大加算」を講じることとして

います。このほか、①品質加算、②再生利用加算、③緑肥

輪作加算、④集落営農の法人化支援を行うこととしていま

す。

• これで、マニフェストで謳った農業の戸別所得補償について

は、ほぼ手当てすることができました。

• 今後はこの施策の着実な実施により、持続可能な力強い農

業を育て、「食」と「地域」の再生に全力をあげてまいります。


• 農山漁村に由来する幅広い資源と、食品産業、観光産業、エネルギー産業などの産業とを結びつけ、地域ビジネスの展開や輸出による販路拡大に取り組む「農山漁村の６次産業化」を推進します。

具体的には、意欲ある生産者の取組を支援し、

①生産（１次産業）、加工（２次産業）、販売（３次産業）を有機的に結合した新たな付加価値の創造

②各地域に存在する農林水産物やバイオマス等の自然資源、伝統、文化、芸術などを活用した新産業の創出

などを推進することにより、付加価値を高め、農山漁村に帰属させ、地域内で雇用と所得を確保し、若者や子どもが希望をもって定住できる地域社会の再生を図ります。

• 本年12月には、今後の農林漁業者等の事業の多角化、高度化等の促進の中核となる「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（六次産業化法）」が公布されました。

農林水産業

６次産業化の推進

（地産地消の推進）

• 地産地消の推進を図るため、成功事例や新たな取組等を収集・紹介し

て幅広い層の主体的な取組を促すとともに、直売所において取り扱う地

場農産物の拡大や直売所間の連携による周年的な品ぞろえの充実な

ど運営・販売力の強化を図ります。

• また、学校給食や社員食堂、外食・中食事業者等との連携を通じた地場

農産物の利用拡大を図るため、生産者等と実需者との交流機会の拡大、

マッチングの促進、安定した納入体制の構築を推進します。

（食育の推進）

• 国産農産物の潜在的な需要の掘り起こしや栄養バランスの改善を通じ

て、農業と国民の結び付きの強化を図ります。特に、朝ごはんの摂取促

進や米飯学校給食の推進等を通じた米の消費拡大を図るとともに、パン

食やめん食を前提とした国産小麦・米粉の利用拡大、輸入原料・飼料の

利用割合が高い大豆加工食品や畜産物への国産大豆・飼料の利用増

加、健康面からの野菜や果実の摂取増加等について、食品産業事業者、

農業関係団体等の主体的な取組を促進します。

• また、国産農産物を購入することが農業・農村の維持・発展につながっ

ていること等を消費者に伝えるとともに、近年の食と農への関心の高ま

りを受けて国産食材の活用に積極的な企業・団体と連携し、国産農産物

の継続的な消費を喚起するための国民運動を一層推進します。

• 加えて、食生活の改善や食の安全を確保するためには、日本の食生活

や農林水産物・食品の生産・流通現場における体験等を通じて食のあり

方を考えることが重要であることを踏まえ、日本型食生活の推進などの

食育実践活動を推進します。

地産地消・食育の推進


（遊休農地対策）

• 耕作放棄地の解消に向けて、

①耕作可能な状態にある耕作放棄地については、戸別所得補償制度による環境整備や新たな農地制度に基づき役割強化された農業委員会による調査・指導や、所有者が判明しない遊休農地に利用権を設定できる仕組み等を適切に運用し、生産の再開を図ります。

②荒廃した耕作放棄地については、農地に復元可能なものは耕作可能な状態に再生させる一方、農地に復元することが困難な土地については森林化等の農外利用を進めます。

（廃校・廃屋などの地域資源を活用した農山漁村の活性化）

• 廃校・廃屋など農山漁村の有する地域資源を活用して都市住民との交流施設の整備等を推進し、二地域間居住などの多様なライフスタイルを実現する活力ある農山漁村づくりを進めます。

（鳥獣被害対策）

• 中山間地域等において戦略作物の生産拡大を図るとともに、畜産地域において野生鳥獣と家畜の棲み分けを進めるため、モンキードッグなどを活用した地域の被害防止活動や侵入防止柵の整備等の鳥獣被害防止のための取組を推進します。

• また、「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」に基づく市町村の取組に加え、県域を超えた複数の市町村が連携して行う広域的な対策を充実し、鳥獣被害の軽減を図ります。

• さらに、捕獲した鳥獣については、食肉利用等の幅広い活用方策を検討して有効利用を促進するとともに、地域における対策の指導者や捕獲の担い手の育成・確保を図ります。

農林水産業

遊休農地や廃屋対策・鳥獣被害対策

• 戦後植林した人工林資源を持続可能な形で本格的

に利用するため、国産材利用の環境面での効用に

対する理解を深めていくとともに、

①路網の整備、

②森林管理の専門家（フォレスター）等の人材の育成、

③間伐材を始めとした国産材の利用の拡大、木材バ

イオマスとしての活用等

を柱として、森林・林業の再生を図り、木材自給率

を５０％以上に向上させることを目指します。

④昨年の国会で成立した「公共建築物の木造化推進

法」をしっかりと運用し、公共建築物における国産

材の利用などを促進します。

林業対策


• 森林は、地球温暖化の原因となるCO2を吸収する機能を有しており、温暖化対策のために重要な存在ですが、今日わが国では林業の低迷や過疎化の影響で荒廃しています。

• 荒廃した森林の再生と地球温暖化の防止を、国や自治体だけでなく、企業や国民などが連携して実現する環境を整えるために、森林管理事業に対して資金が流れるカーボン・オフセットを促し、植林や間伐など森林整備の推進に取り組んでいきます。

※カーボン・オフセットとは、企業などが自らの努力だけでは実現できない温暖化ガスの排出量を、他で実現した温暖化ガスの削減量を購入することによって、削減したものとみなす考え方です。

環境

カーボン・オフセットを活用した森林整備の推進

• 屋上緑化、壁面緑化等の推進によるヒートアイラン

ド現象の緩和、緑化地域制度や緑化施設整備計画

認定制度の活用による民有地を中心とした緑化の

推進、住宅・建築物の整備に関する各種事業にお

いて、敷地の緑化等への補助等を実施などを図り

ます。

屋上・壁面緑化の推進


• 山漁村において自然、文化、人々との交流を楽しむ「グリーン・ツーリズム」の促進を図るため、

①訪日外国人3000万人プログラムと連携した新たな交流需要の創造

②都市部の人材の活用やＮＰＯ、企業等との協働による地域資源の発掘・活用

③子どもの農山漁村における宿泊体験活動など教育の場としての農山漁村の活用

などの取組を進めます。

環境

グリーン・ツーリズムの促進

• 不法投棄等の問題について、可能な限り早期に支

障の除去等が行われるよう、必要な対策を積極的

に推進し、その全面的な解決を目指します。

• 具体的には

①産廃特措法の適用期限の延長を検討、

②国と都道府県等との連携協力関係の強化、

③支障の除去等関連技術の研究開発等を推進しま

す。

不法投棄事案対策の推進


• ＮＰＯ法人など地域の多様な担い手の活動を支援し、人と人とが支えあい、役立ちあう社会を実現するため、平成２３年度税制改正もおいて税制面から画期的な支援策を決定しました。

• 認定ＮＰＯ法人に寄付した場合、これまでは所得控除だけでしたが、今回、少額の寄付でも減税効果が得やすくなるよう、税額控除を導入しました。

• これまでは税制優遇が受けられる認定ＮＰＯ法人は、全国に１８８法人だけでしたが、より多くの法人が対象となるよう、認定要件を見直しました。具体的には、

✓現在の認定要件では、寄付金総額が収入総額に占める割合が５分の１以上とされていますが、寄附金額が年３０００円以上の寄附者が年平均１００人以上の場合も認定されるようにしました。

✓自治体が独自に法人を指定できる仕組みを導入しました。

• 認定ＮＰＯ法人だけではなく、学校法人や社会福祉法人への寄付であっても、一定の要件を満たしている場合は、控除の対象となるようにしました。

まちづくり

新しい公共の推進

• 国民生活に密接に関わる学校、病院、上下水道等

の耐震化等や、認知症高齢者グループホーム等の

防災対策上必要な改修等の支援を図ります。また、

地方自治体における住宅・建築物の耐震化支援を

図ります。既存住宅ストックの耐震化、バリアフリー

化等の改修費用を支援し、子育て世帯、高齢者、

障害者等に対する安心・安全な賃貸住宅の供給を

促進します。

• 学校施設は、児童生徒の学習・活動の場であると

同時に、災害時には地域住民の避難場所としても

活用される施設です。しかし、耐震性の低い小中学

校が全国で約3万3千棟残されており(平成22年4月1日現在)、一刻も早い耐震化整備が必要です。民

主党は、それを円滑に実施するための予算を確保

し、安全で質の高い学校施設を整備します。

公共施設の耐震化等の推進（学校・病院など）


• これからは画一的なまちづくりではなく、自治体への大幅な権限と財源の移譲を前提に、それぞれの基礎自治体が街の特性を活かしたまちづくりを推進できるようにします。

• 道路や施設などインフラ整備のハードづくりと、土地の名産品や祭りなどコミュニティを盛り上げるソフトづくりを最適に組み合わせ、住民・ＮＰＯ参加による行政等の運営を行い、「人の温かさが感じられるまちづくり」を進めます。

• 新たな発展を続ける大都市と、商店街の空洞化や人口の過疎化、社会基盤整備の衰退などに直面する地域との格差拡大の解消に努めます。

• 現在の法体系を抜本的に見直し、建築基準法を単体規制に特化、大胆な地方分権を前提として都市計画法をあまねくすべての地域を対象とする「まちづくり法」に再編、景観・まちづくりの基本原則を明記した「景観・まちづくり基本法」を制定することなどにより、コミュニティと美しく活気あるまちの再生・保全を図ります。

まちづくり

都市計画法のみなおし・土地利用規制緩和

• 少子高齢化・人口減少等に伴い、空き地・空き家といった適正な

管理がされない不動産が増加するなど、周辺に外部不経済をも

たらす土地利用が発生・増加しています。こうした事態に対処する

ため、以下の施策を実現します。

• 老朽化の著しい住宅が存在する地区において、住環境の改善を

図るため、不良住宅又は空き家住宅の除却、空き家住宅又は空

き家建築物の活用のための改修等へ補助を実施します。空家の

古民家を町が所有者より取得しリフォームを行い、地域住民の活

動拠点、郷土文化のＰＲ拠点としての活用に資する税制・金融上

の措置を図ります。

• 高齢者の所有する戸建て住宅等を、広い住宅を必要とする子育

て世帯等へ賃貸することを円滑化するための施策を図ります。地

域経済の活性化はじめ、雇用・福祉の面でも重要な役割を果たす

住宅関連施策については、リフォーム促進を含めて、税制・財政

両面からの支援策を強化します。

• 放置家屋の未然防止、発生した場合の調整ルール・体制整備を

図るため、実効性のある条例等の活用方策の確立・普及、円滑・

迅速な紛争調整・処理方策の確立・普及、関連の問題に対応でき

る人材の育成や専門家の活用方策の確立・普及等の対策を進め

る。空き地・空き家の積極的活用のための幅広い関係者・関係施

策間の連携・協調体制の構築を図り、空き地・空き家活用の「プ

ラット・フォーム」を構築していく。また、不動産の適正管理の観点

から、所有者不在・不明の不動産の権利のあり方等について検

討します。

放置家屋の周辺被害対策管理責任の法制化、緑の環境循環


• 自治体の実施しているそれぞれの事業ごとに、「事業仕分け」の手法により、市民に公開の場で、民間の有識者にも参加していただき、税金がムダに使われていないか、事業の効果がどの程度あるのかを検証し、行政の透明性と効率性を高めます。

ムダづかいの撲滅

地方版事業仕分けの実施

• 県（都、道、府、市、町、村）の公務員の給与につい

て、地域の実状に応じて適切な措置を講じるととも

に、公務員の定員についても、行政の合理化・能率

化を図り、適正規模にしていきます。

公務員人件費の抑制


• これまで、男性・女性の固定的な役割分担を前提として成り立っていた社会制度や社会構造の変革を目指し、男性も女性も、自分らしいライフスタイルを選択することのできる社会を実現します。

• 2010年12月に閣議決定された「第3次男女共同参画基本計画」の内容も踏まえ、より一層の男女共同参画を推進します。

その他

男女共同参画の推進

• 配偶者等からの暴力の防止及び根絶、被害者支援

のため、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の

保護に関する法律（ＤＶ防止法）」について、実態に

即した見直しも含め、さらなる強化・充実に取り組み

ます。

• また被害者の保護と自立支援をより実効性あるも

のとするため、配偶者暴力相談支援センターにお

いて相談体制の充実を図るとともに、自立支援のた

めの就業促進や住宅確保等について情報提供を

行うよう徹底します。

• 民間シェルター等の積極的活用等による適切かつ

効果的な一次保護の実施を促します。

ＤＶ防止対策

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