令和元年8月9日 (金曜日) 千 千 葉 県 報 第13452号 土 葉 地 県 ...二 第13452号...
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一
令和元年 8 月 9 日 (金曜日) 千 葉 県 報 第１３４５２号
主
要
目
次
告
示
○
土地改良区定款の変更認可（二件）
一
○
土地区画整理組合の定款の変更認可
一
○
土地区画整理事業の換地処分（二件）
一
公安委員会告示
○
道路交通法に基づく特定講習の廃止の許可
一
○
道路交通法第百八条の三十二の二第五項の規定による運転免許取得者教育の認
定の取消し
二
公
告
○
特定漁港漁場整備事業計画の変更の案の縦覧
二
○
令和二年四月一日から令和四年三月三十一日までの間の建設工事等一般競争入
札参加者及び指名競争入札参加者の資格等
二
○
都市計画区域区分に関する千葉県都市計画公聴会の開催
一二
労働委員会公告
○
労働関係調整法に基づくあっせん員候補者
一二
企業局公告
○
令和二年四月一日から令和四年三月三十一日までの間の建設工事等一般競争入
札参加者及び指名競争入札参加者の資格等
一三
病院局公告
○
令和二年四月一日から令和四年三月三十一日までの間の建設工事等一般競争入
札参加者及び指名競争入札参加者の資格等
一三
特定調達公告
○
落札者等の公告（三件）
一四
告
示
千葉県告示第百四十七号
土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第三十条第二項の規定により、木更津市
富岡土地改良区の定款の変更を令和元年七月三十一日付けで認可した。
令和元年八月九日
千葉県知事
鈴
木
栄
治
千葉県告示第百四十八号
土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第三十条第二項の規定により、長生郡長
南町東部土地改良区の定款の変更を令和元年七月三十一日付けで認可した。
令和元年八月九日
千葉県知事
鈴
木
栄
治
千葉県告示第百四十九号
土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第三十九条第一項の規定により、茂原
市ゆたか土地区画整理組合の定款の変更を次のとおり認可した。
令和元年八月九日
千葉県知事
鈴
木
栄
治
一
組合の名称
茂原市ゆたか土地区画整理組合
二
事務所の所在地
茂原市長尾二、二二九番地一
三
設立認可の年月日
平成四年六月三十日
四
変更認可の年月日
令和元年八月九日
千葉県告示第百五十号
土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第百三条第三項の規定により、茂原市
大芝土地区画整理組合から換地処分をした旨届出があった。
令和元年八月九日
千葉県知事
鈴
木
栄
治
千葉県告示第百五十一号
土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第百三条第三項の規定により、いすみ
市寄瀬土地区画整理組合から換地処分をした旨届出があった。
令和元年八月九日
千葉県知事
鈴
木
栄
治
公
安
委
員
会
告
示
毎週火・金曜日定例発行
令
和
元
年
8
月
9
日
定
例
千葉
県公
安委
員会
告示
第１
６号
二
千 葉 県 報 第１３４５２号 令和元年 8 月 9 日 (金曜日)
公
告
特定漁港漁場整備事業計画の変更の案の縦覧
漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）第十七条第十一項において準用する
同条第四項の規定により、勝浦地区特定漁港漁場整備事業計画の変更の案を次のとおり縦
覧に供する。
令和元年八月九日
千葉県知事
鈴
木
栄
治
一
縦覧に供する書類の名称
勝浦地区特定漁港漁場整備事業計画の変更の案
二
縦覧期間
令和元年八月九日から二十九日まで
三
縦覧場所
千葉県農林水産部水産局漁港課及び南部漁港事務所並びに勝浦市役所
令和二年四月一日から令和四年三月三十一日までの間の建設工事等一般競争入札参
加者及び指名競争入札参加者の資格等
地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号。以下「施行令」という。）第百六十七
条の五第一項及び第百六十七条の十一第二項の規定により、県の発注する建設工事、建設
工事に係る製造の請負及び測量、調査、設計等の業務委託（以下「建設工事等」とい
う。）に関する契約に係る令和二年四月一日から令和四年三月三十一日までの間の一般競
争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格、資格審査の申請時期及び申請方法等
について次のとおり定める。
なお、この公告は、千九百九十四年四月十五日マラケシュで作成された政府調達に関す
る協定（以下「協定」という。）及び二千十二年三月三十日ジュネーブで作成された政府
調達に関する協定を改正する議定書によって改正された協定の適用を受けるものである。
令和元年八月九日
千葉県知事
鈴
木
栄
治
第一
入札に参加することができる者
入札に参加することができる者は、次のいずれにも該当しない者で、入札の参加資格
に関する審査（以下「資格審査」という。）を受け、資格を有すると認められたものと
する。
一
施行令第百六十七条の四第一項（施行令第百六十七条の十一第一項において準用す
る場合を含む。）の規定に該当する者
二
施行令第百六十七条の四第二項（施行令第百六十七条の十一第一項において準用す
る場合を含む。）の規定により入札に参加させないこととされている者
三
建設業にあっては、次のいずれかに該当する者
１
建設業法（昭和二十四年法律第百号）第三条第一項の規定による許可を受けてい
ない者
２
次のいずれかの届出の義務を履行していない者（当該届出の義務がない者を除
く。）
健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十八条の規定による届出の義務
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十七条の規定による届出
の義務
雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第七条の規定による届出の義務
四
測量業にあっては、測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第五十五条第一項の
規定による登録を受けていない者
道
路交
通法
（昭
和３
５年
法律
第１
０５
号）
第１
０８
条の
１０
の規
定に
より
、指
定講
習機
関が
行う
特定
講習
につ
いて
次の
とお
り廃
止を
許可
した
。
令和
元年
８月
９日
千
葉県
公安
委員
会委
員長
伊
藤
浩
一
特定
講習
の種
別
指定
講習
機関
の名
称
廃止
年月
日
取消
処分
者講
習
西柏
自動
車教
習所
平
成３
０年
１１
月３
０日
普通
免許
、大
型二
輪免
許、
普通
二輪
免許
及び
原
付免
許に
係る
初心
運転
者
講習
〃
平
成３
０年
１０
月３
１日
千葉
県公
安委
員会
告示
第１
７号
道
路交
通法
（昭
和３
５年
法律
第１
０５
号）
第１
０８
条の
３２
の２
第５
項の
規定
によ
り、
運転
免許
取得
者教
育に
つい
て次
のと
おり
認定
を取
り消
した
。
令和
元年
８月
９日
千
葉県
公安
委員
会委
員長
伊
藤
浩
一
運転
免許
取得
者教
育の
課
程の
区分
運転
免許
取得
者教
育に
使用
する
施設
の名
称
取消
年月
日
運転
免許
取得
者教
育の
認
定に
関す
る規
則（
平成
１
２年
国家
公安
委員
会規
則
第４
号）
第１
条第
１号
、
第３
号及
び第
６号
に掲
げ
る課
程
西柏
自動
車教
習所
平
成３
０年
１２
月２
５日
（一）
（二）
（三）
三
令和元年 8 月 9 日 (金曜日) 千 葉 県 報 第１３４５２号
五
建築設計業（建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第三条又は第三条の二の規
定により一級建築士及び二級建築士以外の者の行うことができる設計又は工事監理を
除く。）にあっては、同法第二十三条第一項の規定による登録を受けていない者
六 不動産鑑定業にあっては、不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百
五十二号）第二十二条第一項の規定による登録を受けていない者
第二
資格審査の基準日
資格審査の基準日（以下「審査基準日」という。）は、資格審査の申請日とする。
第三
入札参加資格審査の申請方法及び提出書類
一
資格審査を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、二の表の申請区分欄
に掲げる業者ごとに、電子情報処理組織（知事の使用に係る電子計算機（入出力装置
を含む。以下同じ。）と申請者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した
電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用した建設工事等一般競争入札参加者及
び指名競争入札参加者の資格審査の申請（以下「電子申請」という。）を知事に行わ
なければならない。
二
申請者は、電子申請後、入札参加資格審査申請書を印刷し、次の表の申請区分欄に
掲げる業者ごとにそれぞれ同表の添付書類欄に掲げる書類を添付して、郵送等により
知事に提出しなければならない。
申請区分
添付書類
建設業者
測量等業者
県
内 県
外
県
内
県
外
使用印鑑届兼委任状（別記第一号様式）
○ ○
○
○
営業所一覧表（別記第二号様式）
○
○
工事経歴書（別記第三号様式）
○
○
測量等実績調書（別記第四号様式）
○
○
登録証明書の写し
○ ○
経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知
書の写し
○
○
納税証明書
○
○
○
○
法人の登記事項証明書（以下「法人登記事項証
明書」という。）又は身分証明書及び後見登記
等に関する法律（平成十一年法律第百五十二
号）第十条第一項に規定する登記事項証明書
（以下「後見登記事項証明書」という。）
○
○
○
○
財務諸表
○
○
印鑑証明書
○
○
○
○
障害者雇用状況報告書（障害者の雇用の促進等
に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等
に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働
大臣が定める様式（昭和五十一年労働省告示第
百十二号）に定める様式第六号をいう。以下同
じ。）の報告者控えの写し又は報奨金及び在宅
就業障害者特例報奨金支給申請書（障害者の雇
用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第
百二十三号）に基づく報奨金等の支給を受ける
ための書面をいう。以下同じ。）の申請者控え
の写し
○
○
ＩＳＯの要求事項の適合に係る登録証（以下
「ＩＳＯ登録証」という。）の写し
○
○
エコアクション２１の適合に係る登録証（以下
「エコアクション２１登録証」という。）の写
し
○
○
建設業労働災害防止協会加入証明書の写し
○
○
建設業団体の加入証明書の写し
○
○
合併・営業譲渡履歴書（別記第五号様式）
○
新規卒業者継続雇用申告書（別記第六号様式）
○
備考
一
使用印鑑届兼委任状は、登録していない印鑑（法人にあっては、登記していない
印鑑）を県との契約等において専ら使用することを希望する場合又は県外に主たる
営業所を置く者が代理人に期間を定めて入札等の権限を委任する場合に提出するも
のとする。
二
工事経歴書は、審査基準日直前の確定申告を終えた決算二箇年の事業年度のもの
とする。
三
県内に本店を有する建設業者が申請する場合は、工事経歴書並びに法人登記事項
証明書又は身分証明書及び後見登記事項証明書の添付を省略することができる。
四
登録証明書の写しは、測量法、建築士法及び不動産の鑑定評価に関する法律に基
づき登録を受けている者並びに建設コンサルタント登録規程（昭和五十二年建設省
告示第七百十七号）、地質調査業者登録規程（昭和五十二年建設省告示第七百十八
号）及び補償コンサルタント登録規程（昭和五十九年建設省告示第千三百四十一
号）に基づき登録を受けている者が提出するものとする。ただし、当該登録を受け
ていることを証明することができる他の書面をもってこれに代えることができる。
五
経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の写しは、審査基準日の直前に
受けた申請に係る経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の写しとする。
四
千 葉 県 報 第１３４５２号 令和元年 8 月 9 日 (金曜日)
六
納税証明書は、全ての千葉県税並びに審査基準日直前の確定申告を終えた決算の
事業年度における法人税又は所得税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書とす
る。ただし、県内に営業所を有しない者にあっては、全ての千葉県税の納税証明書
を省略することができる。
七 日本国内に営業所を置かない者が申請する場合は、納税証明書、法人登記事項証
明書又は身分証明書及び後見登記事項証明書並びに印鑑証明書の添付を省略するこ
とができる。
八
法人登記事項証明書は、法人又は支配人登記をしている個人の場合に必要であ
り、それ以外の個人にあっては、身分証明書及び後見登記事項証明書とする。
九
財務諸表は、審査基準日直前の確定申告を終えた決算二箇年の事業年度のものと
する。
十
印鑑証明書は、法人にあっては、代表者のものとする。
十一
障害者雇用状況報告書の報告者控えの写し又は報奨金及び在宅就業障害者特例
報奨金支給申請書の申請者控えの写しは、当該報告又は申請を行っている者のみ、
当該報告書の報告者控え（職業安定所の受付印のあるもので、審査基準日の直近の
ものに限る。以下同じ。）の写し又は申請書の申請者控え（報奨金の支給申請の窓
口となっている機関の受付印のあるもので、審査基準日の直近のものに限る。以下
同じ。）の写しを提出するものとする。
十二
ＩＳＯ登録証の写しは、ＩＳＯ９００１又はＩＳＯ１４００１の認証を取得し
ている者のみ、当該認証に係る登録証の写しを提出するものとする。
十三
エコアクション２１登録証の写しは、エコアクション２１の認証を取得してい
る者のみ、当該認証に係る登録証の写しを提出するものとする。
十四
建設業労働災害防止協会加入証明書及び建設業団体の加入証明書の写しは、当
該組合等に加入している者のみ提出するものとする。
十五
合併・営業譲渡履歴書は、千葉県建設工事等入札参加業者資格者名簿（以下
「資格者名簿」という。）に登載されており、県内に主たる営業所を有し、及び建
設業の営業年数を三年以上有する二以上の者を当事者とする合併又は営業譲渡が令
和二年一月一日以前五年以内にあった場合に、合併後存続する法人若しくは合併に
より設立された法人又は営業譲渡を受けた者が提出するものとする。
十六
新規卒業者継続雇用申告書は、県内に本店を有する建設業者で、申告の対象と
なる新規卒業者を継続雇用している者のみ提出するものとする。
十七
各証明書又は証明書の写しは、電子申請を行った日以前三箇月以内に発行され
たもの又は発行されたものの写しとする。
第四
資格審査の電子申請の時期
資格審査の電子申請は、令和元年九月十七日から同年十一月十五日までの間に行わな
ければならない。
第五
入札参加資格審査申請マニュアルの入手先
入札参加資格審査申請マニュアルは、千葉県電子自治体共同運営協議会ホームページ
（http://www.e-chiba.org/
）からダウンロードすること。
第六
電子申請等に使用する言語等
一
電子申請は、日本語で行わなければならない。電子申請に使用できる漢字は、ＪＩ
Ｓ第一水準及び第二水準とする。申請内容においてこれ以外の漢字を使用している場
合は、申請可能な他の漢字又はひらがな若しくは片仮名に置き換えるものとする。た
だし、メールアドレス及びＵＲＬ（ホームページのアドレスをいう。）については、
この限りでない。
二
提出書類のうち、財務諸表は、日本語で作成しなければならない。その他の書類で
外国語で記載するものは、日本語の訳文を付記し、又は添付すること。
三
電子申請及び提出書類の金額欄については、出納官吏事務規程（昭和二十二年大蔵
省令第九十五号）第十六条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算し、記
載すること。
第七
資格審査及び等級区分
一
資格審査は、提出された入札参加資格審査申請書、添付書類等に基づき、入札参加
者としての適格性について、次に掲げる項目ごとに行うものとする。
１
金銭的信用
２
契約履行に関する誠実性
二
建設工事の契約に係る入札に参加しようとする者の資格審査については、一のほか
施工能力について、次に掲げる項目ごとに行うものとする。この場合において、１の
客観的事項についての審査は、建設業法第二十七条の二十三第一項の規定による経営
事項審査の結果に基づいて行うものとする。
１
客観的事項（建設業法第二十七条の二十三第三項の規定により国土交通大臣が定
める審査の項目）
２
主観的事項
工事成績
技術職員数
安全対策の取組状況
品質管理に係る取組状況
環境対策に係る取組状況
障害者の雇用状況
優良建設工事表彰
企業連携状況
新規卒業者の雇用状況
三
知事は、一及び二の定めにより審査した結果に基づき、建設業者に関して工事の種
（一）
（二）
（三）
（四）
（五）
（六）
（七）
（八）
（九）
五
令和元年 8 月 9 日 (金曜日) 千 葉 県 報 第１３４５２号
類ごとに別に知事が定める発注金額に応じ等級の区分を行うものとする。
第八
資格の有効期間
第七に定める資格審査の結果に基づき、入札に参加する資格を有すると認められた者
（以下「入札参加資格者」という。）の当該資格の有効期間は、知事が指定する日から
令和四年三月三十一日までとする。
第九
資格審査の結果の通知等
資格審査の結果は、当該資格審査の申請者に通知するとともに、資格者名簿に登載す
るものとする。
なお、審査の結果について異議のある者は、当該審査の結果の通知を受けた日から三
十日以内に入札参加資格審査再審査申請書（別記第七号様式）を提出しなければならな
い。
第十
事業協同組合等（官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和四
十一年法律第九十七号）第二条第一項第四号に規定する組合をいう。以下同じ。）の特
例
一
事業協同組合等に係る資格審査の申請は、第三に定める書類のほか次に掲げる書類
を添付して行わなければならない。
１
役員名簿
２
組合員名簿
３
適格組合（事業協同組合等のうち中小企業庁の官公需適格組合の証明を受けてい
るものをいう。以下同じ。）にあっては、これを証する書類
二
建設業者に係る適格組合（協業組合を除く。）が、組合員のうち任意に選択した十
以内の組合員（以下「選択組合員」という。）に係る第三に定める書類を提出した場
合にあっては、当該適格組合の施工能力に関する審査は、工事種類別年間平均完成工
事高、自己資本額及び技術職員数については当該適格組合に係る数値及び選択組合員
に係る数値の合計値により、その他の項目については当該適格組合に係る数値及び選
択組合員に係る数値の平均値により行うものとする。
第十一
共同企業体の特例
特定の建設工事の施工を目的として結成される共同企業体及び中小事業者等が継続的
な協業関係の確保を目的として結成する共同企業体の資格審査及び申請方法等について
は、別に知事が定めるものとする。
第十二
変更等の届出
一
入札参加資格者は、その資格の有効期間中に入札に参加できる資格に係る営業を廃
止し、若しくは休止し、又は二の表に掲げる事項について変更を生じたときは、直ち
に電子情報処理組織を使用して知事に変更等の届出を行わなければならない。
二
入札参加資格者は、変更等の届出を行った後、入札参加資格審査申請書記載事項変
更届を印刷し、次の表の事項欄に掲げる変更事項ごとにそれぞれ同表の添付書類欄に
掲げる書類を添付して、郵送等により知事に提出しなければならない。
事
項
添
付
書
類
一
商号又は名称（組織
変更を含む。）
法人登記事項証明書又はその写し及び資格審査申請の
際に使用印鑑届兼委任状を提出している者にあって
は、使用印鑑届兼委任状
二
登録の状況
登録証明書又はその写し
三
主たる営業所の所在
地、電話番号又は郵便
番号
所在地にあっては、法人登記事項証明書又はその写し
及び資格審査申請の際に使用印鑑届兼委任状を提出し
ている者にあっては、使用印鑑届兼委任状
四
法人の代表者
法人登記事項証明書又はその写し
五
登録している印鑑
（法人にあっては、登
記している印鑑）又は
使用印鑑
登録している印鑑にあっては印鑑証明書、使用印鑑に
あっては使用印鑑届兼委任状
六
指名通知等を受ける
事務所の所在地
登記事項であれば法人登記事項証明書又はその写し
七
代理人に係る事項
使用印鑑届兼委任状
備考
日本国内に営業所を置かない者が変更届を提出する場合は、添付書類のうち法人
登記事項証明書及び印鑑証明書を省略することができる。
第十三
入札参加資格の承継
一
入札参加資格者から入札に参加できる資格に係る営業の一切を承継した者又は入札
参加資格者の死亡により当該営業の一切を相続した者で入札に参加しようとするもの
（以下「承継人」という。）は、入札参加資格承継審査申請書（別記第八号様式）に
次に掲げる書類を添付して提出しなければならない。
１
当該営業の一切を承継したことを証する書類
２
承継人の当該営業に係る許可証明書又は登録証明書
二
一の定めによる申請があった場合は、知事は当該申請の内容について審査し、適当
と認められるときは、審査の結果を当該承継人に通知するとともに資格者名簿に登載
するものとする。
第十四
入札参加資格の取消し
一 入札参加資格者が次のいずれかに該当するときは、その者の資格を取り消すものと
する。
１
第一の一から六までのいずれかに該当することとなったとき。
２
電子申請又は提出書類に故意に虚偽の事項を記録し、又は記載したとき。
３
資格に係る営業を廃止し、又は長期間にわたり休止したとき。
４
金銭的信用を著しく欠くと認められるとき。
六
千 葉 県 報 第１３４５２号 令和元年 8 月 9 日 (金曜日)
５
電子情報処理組織を使用して知事に入札参加資格の取消しの申請を行った後、入
札参加資格取消申請書の提出があったとき。
二 第十二の定めによる変更等の届出をする必要があるにもかかわらず、変更等の届出
をしないときは、知事はその者の資格を取り消すことができるものとする。
三
一及び二の定めにより入札参加資格の取消しを行ったときは、知事はその旨を当該
入札参加資格者に理由を付して通知するとともに、その者を資格者名簿から抹消する
ものとする。
第十五
入札参加資格の停止
一
入札参加資格者が次に掲げるいずれかの場合に該当するときは、当該場合の区分に
応じ、それぞれ次に掲げる期間、知事はその者の資格を停止するものとする。
１
不渡手形又は不渡小切手を出した場合
当該不渡手形又は不渡小切手を出した日
から六箇月が経過する日まで
２
会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）に基づき更生手続開始の申立てが行
われた場合
同法に基づく裁判所の更生手続開始の決定が行われる日まで
３
民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）に基づき再生手続開始の申立てが
行われた場合
同法に基づく裁判所の再生手続開始の決定が行われる日まで
二
一の定めにより入札参加資格の停止を行ったときは、知事はその旨を当該入札参加
資格者に理由を付して通知するものとする。
第十六
資格の有効期間の更新に関する手続
資格の更新を希望する者は、一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資
格、資格審査の申請時期、申請方法等について別に公告を行う予定であるので、当該公
告に基づき申請を行うこと。
第十七
千葉県警察本部への情報提供、照会等
申請者に関する情報については、暴力団員等又は暴力団若しくは暴力団員等と密接な
関係を有する者を県が実施する入札から排除する措置を講ずるために、千葉県警察本部
へ提供し、又は照会等に使用することがあるほか、申請者に対し必要な書類の提出を求
めることがある。
第十八
この公告に関する問合せ先
千葉県県土整備部建設・不動産業課契約・審査班
電話〇四三（二二三）三一一三
別
記
第
一号
様式
（そ
の１
）
年
月
日
１
使
用印
鑑届
私
は、
次の
印鑑
を入
札・
見積
り・
契約
の締
結及
び契
約代
金等
の請
求受
領等
に使
用
する
もの
とし
て届
け出
ます
。
※
実印
を使
用印
とし
てお
使い
にな
る場
合は
、実
印の
欄に
だけ
押印
して
くだ
さい
。
印鑑
は、
はっ
きり
と押
印し
てく
ださ
い。
２
委
任事
項代
理人
使用
印
私
は、
次の
者を
代理
人と
定め
、か
ら
まで
の入
札参
加資
格の
有効
期間
にお
いて
、下
記の
権限
を委
任し
ます
。
こ
の場
合、
次の
印鑑
を入
札・
見積
り・
契約
の締
結及
び契
約代
金等
の請
求受
領等
に
使用
する
もの
とし
て届
け出
ます
。
所在
地又
は住
所
受任
者商
号又
は名
称
職
氏
名
記
委任
事項
(１
)
見積
り及
び入
札に
関す
る一
切の
権限
(２
)
復代
理人
選任
に関
する
一切
の権
限
(３
)
契約
の締
結及
び契
約の
履行
に関
する
一切
の権
限
(４
)
契約
代金
の請
求及
び受
領に
関す
る一
切の
権限
(５
)
共同
企業
体の
結成
、共
同企
業体
結成
後の
契約
の締
結に
関す
る一
切の
権限
（建
設工
事の
み）
(６
)
その
他前
各号
に附
帯す
る一
切の
権限
その
他、
上記
委任
事項
に補
足す
る事
項及
びそ
の他
委任
事項
があ
る場
合は
、委
任内
容を
記載
して
くだ
さい
。
注
意事
項
１
使
用印
及び
代理
人使
用印
は個
人が
特定
でき
る印
鑑を
使用
して
くだ
さい
。
２
建
設工
事に
つい
ては
、委
任事
項（
３）
・（
４）
・（
５）
は営
業所
等許
可を
受け
た建
設業
に限
りま
す。
千葉
県知
事
千葉
県企
業局
長
千葉
県病
院局
長
申請
区分
商号
区分
使用印
鑑届
兼委
任状
様
使用
印
実
印
千葉
県教
育委
員会
教育
長
代表
者職
氏名
商号
又は
名称
所在
地又
は住
所
登記上
の所
在地
又は住
民票
上の住
所
七
令和元年 8 月 9 日 (金曜日) 千 葉 県 報 第１３４５２号
（そ
の２
）
年
月
日
１
使
用印
鑑届
私
は、
次の
印鑑
を入
札・
見積
り・
契約
の締
結及
び契
約代
金等
の請
求受
領等
に使
用
する
もの
とし
て届
け出
ます
。
※
実印
を使
用印
とし
てお
使い
にな
る場
合は
、実
印の
欄に
だけ
押印
して
くだ
さい
。
印鑑
は、
はっ
きり
と押
印し
てく
ださ
い。
２
委
任事
項
私
は、
から
まで
の入
札参
加資
格の
有効
期間
に
おい
て、
委任
事項
はあ
りま
せん
。
実
印
使用
印
商号
又は
名称
代表
者職
氏名
所在
地又
は住
所
商号
区分
使用印
鑑届
兼委
任状
千葉
県教
育委
員会
教育
長
千葉
県知
事
千葉
県企
業局
長
千葉
県病
院局
長
申請
区分
様
登記
上の所
在地
又は
住民票
上の住所
第二
号様
式
本店
（主
たる
営業
所）
（そ
の他
の営
業所
）
計箇
所
営
業
所
一
覧
表
名
称
（郵
便番
号）
所
在
地電
話
番
号
F
A
X
番
号
八
千 葉 県 報 第１３４５２号 令和元年 8 月 9 日 (金曜日) 第
三号
様式
着 工
年
月
完
成（
予定
）年
月
年 月
年
月
年 月
年
月
年 月
年
月
年 月
年
月
年 月
年
月
年 月
年
月
年 月
年
月
年 月
年
月
年 月
年
月
年 月
年
月
記載
方法
５
「工
期」
は、
和暦
で記
入し
てく
ださ
い。
４
「請
負代
金額
」は
、税
込み
の金
額を
記入
して
くだ
さい
。
工
期
工
事
経
歴
書
工
事
名発
注
者
建設
工事
の種
類元
請又
は下
請の
別
工事
場所
のあ
る都
道府
県名
請負
代金
額（
千円
）
１
この
表は
、直
前２
年間
の主
な完
成工
事及
び直
前３
年間
に着
工し
た主
な未
完成
工事
につ
いて
記入
して
くだ
さい
。
２
記載
件数
は、
最大
１０
０件
とし
てく
ださ
い。
３
下請
工事
につ
いて
は、
「発
注者
」の
欄に
直接
発注
した
元請
負人
の商
号又
は名
称を
記入
し、
「工
事名
」の
欄に
下請
工事
の名
称を
記入
して
くだ
さい
。
九
令和元年 8 月 9 日 (金曜日) 千 葉 県 報 第１３４５２号 第
四号
様式
着 手
年
月
完
成（
予定
）年
月
年
月
年
月
年
月
年
月
年
月
年
月
年
月
年
月
年
月
年
月
年
月
年
月
年
月
年
月
年
月
年
月
年
月
年
月
年
月
年
月
記載
方法
６
「業
務期
間」
は、
和暦
で記
入し
てく
ださ
い。
４
「測
量等
対象
の規
模等
」の
欄に
は、
例え
ば測
量・
精度
等、
設計
の階
数・
構造
・延
べ面
積等
を記
入し
てく
ださ
い。
５
「請
負代
金額
」は
、税
込み
の金
額を
記入
して
くだ
さい
。
業
務
期
間
測
量
等
実
績
調
書
業
務
名発
注
者
業務
の種
類元
請又
は下
請の
別
測量
等対
象の
規模
等
業務
履行
場所
のあ
る都
道府
県名
請負
代金
額（
千円
）
１
この
表は
、直
前２
年間
の主
な完
成業
務及
び直
前２
年間
に着
手し
た主
な未
完成
業務
につ
いて
記入
して
くだ
さい
。
２
記載
件数
は、
最大
１０
０件
とし
てく
ださ
い。
３
下請
につ
いて
は、
「発
注者
」の
欄に
直接
発注
した
元請
負人
の商
号又
は名
称を
記入
し、
「業
務名
」の
欄に
下請
件名
を記
入し
てく
ださ
い。
一〇
千 葉 県 報 第１３４５２号 令和元年 8 月 9 日 (金曜日)
第五
号様
式
合併・営業譲渡履歴書
１ 合併又は営業譲渡が行われた年月日 年 月 日
２ 資格審査を受けようとする者
商号
又は
名称
合併
又は
営業
譲渡
の前
に
有し
てい
た入
札参
加資
格
３ 消滅した入札参加資格者
商号
又は
名称
入札
参加
資格
取消
（申
請・
通知
）日
年 月 日
合併
又は
営業
譲渡
の前
に
有し
てい
た入
札参
加資
格
注 １ 合併契約書の写し又は営業譲渡契約書の写しを添付すること。
２ 消滅した入札参加資格者の入札参加資格取消申請書の写し（千葉県県土整備部建設・不動
産業課の受付印のあるものに限る。）又は入札参加資格取消通知書の写しを添付すること。
第六
号様
式
住
所
商号又は
名称
代表者職
氏名
１人
継続
雇用
して
おり
、確
認書
類等
は、
下記
のと
おり
です
。
（注
）２人
目ま
で記
入、
３人
目以
降は
記入
不要
。
２人
継続
雇用
して
いま
すが
、確
認書
類等
の提
出は
省略
しま
す。
（注
）省
略し
た場
合は
、加
点対
象と
なりま
せん
。
※１
、２
のい
ずれ
か該
当す
るも
のに
、○
を付
けて
くだ
さい
。
ア
年
月
日
イの
ａ、
b、c全
てを
添付
しま
す。
年
月
日
ウア
年
月
日
イの
ａ、
b、c全
てを
添付
しま
す。
年
月
日
ウ
↓ア
、イ
、ウ
のい
ずれ
か１
つを
選択
し
○
を付
けて
くだ
さい
。
２人目
卒業
学校
名
確認
書類
は、
卒業
年月
日
採用
年月
日
現在、対象となる新規卒業者
を、 新
規卒
業者
継続
雇用
申告
書
記
↓ア
、イ
、ウ
のい
ずれ
か１
つを
選択
し
○
を付
けて
くだ
さい
。
１人目
卒業
学校
名
確認
書類
は、
卒業
年月
日
採用
年月
日
一一
令和元年 8 月 9 日 (金曜日) 千 葉 県 報 第１３４５２号
１２３ （１）
（２）
４
ア
ａｂｃ
イ
ａｂｃ
ウ
ａｂｃ 申告
の対
象と
なる
新規
卒業
者に
つい
て
新規卒業
者とは、平成
２９年９月１
日から令和元
年８月３１日
までの間に学
校教育法（昭
和２２年法律
第２６号）に
規定する学校
又は専修学校
を卒業した者
とします。
申告の対
象となる新規
卒業者は、令
和元年９月１
日までに採用
され、申請時
点においても
継続して雇用
されているこ
とが必要です
。
申告
書の
記載
方法
につ
いて
記載要
領
申告
書の
提出
につ
いて
申告書は
、申告の対象
となる千葉県
内に本店を有
する建設業者
で、申告の対
象となる新規
卒業者を継続
雇用している
者のみ、提出
してください
。
申告
の対象とな
る新規卒業者
を継続雇用し
ている場合は
、１に○を付
け□に人数を
記入し
てくだ
さい。
また
、２人目ま
でについて、
卒業学校名、
卒業年月日（
和暦）及び採
用年月日（和
暦）を
記入す
るとともに
、提出する確
認書類につい
て、ア、イ、
ウのいずれか
に○を付け、
併せ
て、下
記４の確認
書類を提出し
てください。
なお
、３人目以
降については
不要です。
経
営規模等評価
申請書（２０
００１帳票）
の写し
申告
の対象とな
る新規卒業者
を継続雇用し
ているが、確
認書類等の提
出を省略する
場合
は、２
に○を付け
□に人数を記
入してくださ
い。
確
認書類の提出
を省略した場
合は、加点対
象となりませ
ん。
確認
書類
につ
いて
申告書に
記載した者に
係る次のア、
イ、ウのいず
れかの書類（
いずれの場合
もａ、ｂ、ｃ
全てが必要）
を添付してく
ださい。
令和元年
９月１３日以
前の経営事項
審査に申請し
た者の内、対
象となる従業
員が技術職員
名簿（２００
０５帳票）に
記載されてい
る場合
卒業
証書の写し
又は卒業証明
書（写し可）
技術
職員名簿（
２０００５帳
票）
健康保険
加入者の場合
卒業
証書の写し
又は卒業証明
書（写し可）
雇用
保険被保険
者資格取得通
知書の写し
平成
３１年４月
１日から入札
参加資格申請
日の直前まで
の間に支給さ
れた給与に係
る源泉
徴収簿
（又は賃金
台帳）の写し
健康
保険被保険
者証（事業所
名が記載され
ているものに
限る。）又は
健康保険厚生
年金保
険被保
険者標準報
酬決定通知書
の写し
平
成３１年４月
１日から入札
参加資格申請
日の直前まで
の間に支給さ
れた給与に係
る源泉
徴収簿
（又は賃金
台帳）の写し
健康保険
未加入者の場
合
卒業
証書の写し
又は卒業証明
書（写し可）
入札
参加
資格
審査
再審
査申
請書
年
月 日
千葉
県知
事
様
住所
商号又は名称
代表
者氏
名
印
年度
入札
参加資
格審
査の
結果
につ
いて
異議
があ
るの
で再審
査を
申請
しま
す。
記
受付
番号 （
）
番
建設
業許
可番
号
再審
査事
項
異議
の内
容
第七
号様
式
一二
千 葉 県 報 第１３４５２号 令和元年 8 月 9 日 (金曜日)
入札
参加
資格
承継
審査
申請
書
年
月
日
千葉
県知
事
様
住所
商号
又は
名称
代表
者氏
名
印
この
たび
、下
記の
とお
り営
業の
一切
を承
継し
、一
般競
争入
札及
び指
名競
争
入札
に参
加し
たい
ので
、資
格の
審査
を申
請し
ます
。
なお
、こ
の申
請書
及び
添付
書類
の記
載事
項に
つい
ては
、事
実と
相違
ない
こ
とを
誓約
しま
す。
記
１
被承
継人
の住
所及
び氏
名
２
承継
人の
許可
（登
録）
番号
３
承継
した
営業
の種
類
４
承継
年月
日
５
承継
の理
由
６
指名
通知
等を
受け
る事
務所
の名
称、
所在
地及
び電
話番
号
都市計画区域区分に関する千葉県都市計画公聴会の中止
令和元年八月十一日に袖ケ浦市役所旧館三階大会議室（袖ケ浦市坂戸市場一番地一）に
おいて開催予定の袖ケ浦都市計画区域区分に関する千葉県都市計画公聴会は、公述の申出
がなかったので、その開催を中止する。
令和元年八月九日
千葉県知事
鈴
木
栄
治
労
働
委
員
会
公
告
労働関係調整法に基づくあっせん員候補者
労働関係調整法（昭和二十一年法律第二十五号）第十条の規定により、あっせん員候補
者を次のとおり委嘱した。
令和元年八月九日
千葉県労働委員会会長
舩
越
豊
氏
名
委嘱年月日
現
職
主
な
経
歴
舩越
豊
平成二十六年
七月二十四日
弁護士・千葉県労働委員会会
長
千葉県弁護士会副会
長
村上
典子
平成二十四年
七月二十四日
弁護士・千葉県労働委員会会
長代理
千葉県弁護士会副会
長
金原
恭子
平成二十四年
七月二十四日
千葉大学大学院社会科学研究
院教授・千葉県労働委員会委
員
千葉大学大学院専門
法務研究科長
石井
慎一
平成三十年七
月二十三日
弁護士・千葉県労働委員会委
員
千葉県弁護士会副会
長
沼田
雅之
平成三十年七
月二十三日
法政大学法学部教授・千葉県
労働委員会委員
大阪経済法科大学法
学部准教授
山崎
英世
平成二十七年
九月十四日
東京電力労働組合千葉地区本
部執行委員長・千葉県労働委
員会委員
東京電力労働組合千
葉総支部執行委員長
本原
康雄
平成二十二年
七月二十日
千葉県労働組合連合会議長・
千葉県労働委員会委員
千葉県労働組合連合
会事務局長
森
康浩
平成二十八年
七月二十日
日立化成労働組合五井支部特
別執行委員・千葉県労働委員
会委員
電機連合関東ブロッ
ク議長
平野
盛士
平成二十八年
七月二十日
ＪＦＥスチール千葉労働組合
執行委員長・千葉県労働委員
ＪＦＥスチール千葉
労働組合書記長
第八
号様
式
一三
令和元年 8 月 9 日 (金曜日) 千 葉 県 報 第１３４５２号
会委員
小谷
裕
平成三十年七
月二十三日
日本労働組合総連合会千葉県
連合会会長・千葉県労働委員
会委員
日本基幹産業労働組
合連合会千葉県本部
委員長
渡部 茂樹
平成三十年七
月二十三日
一般社団法人千葉県経営者協
会専務理事・千葉県労働委員
会委員
一般社団法人千葉県
経営者協会事務局長
金田
榮弘
平成二十二年
七月二十日
ＪＦＥ東日本ジーエス株式会
社顧問・千葉県労働委員会委
員
川鉄建材株式会社常
務取締役
熱田
正之
平成二十四年
七月二十四日
千葉県労働委員会委員
株式会社千葉興業銀
行常任監査役
天野
克美
平成三十年七
月二十三日
キッコーマンビジネスサービ
ス株式会社代表取締役社長・
千葉県労働委員会委員
キッコーマン株式会
社代表取締役専務執
行役員ＣＨＯ
松村
修
平成三十年七
月二十三日
京成建設株式会社相談役・千
葉県労働委員会委員
京成建設株式会社代
表取締役会長
大木
実
平成三十一年
四月九日
千葉県労働委員会事務局長
千葉県教育庁教育次
長
根本
正一
平成三十一年
四月九日
千葉県労働委員会事務局次長 千葉県農林水産部団
体指導課長
細矢
栄一
平成三十年四
月十日
千葉県労働委員会事務局審査
調整課長
千葉県商工労働部副
参事
伊藤
正文
平成三十一年
四月九日
千葉県労働委員会事務局審査
調整課副課長
千葉県総務部審査情
報課副課長
企
業
局
公
告
令和二年四月一日から令和四年三月三十一日までの間の建設工事等一般競争入札参
加者及び指名競争入札参加者の資格等
地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十七条の五第一項及び第百六十
七条の十一第二項の規定により、千葉県企業局の発注する建設工事、建設工事に係る製造
の請負及び測量、調査、設計等の業務委託に関する契約に係る令和二年四月一日から令和
四年三月三十一日までの間の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格、
資格審査の申請時期及び申請方法等について次のとおり定める。
なお、この公告は、千九百九十四年四月十五日マラケシュで作成された政府調達に関す
る協定（以下「協定」という。）及び二千十二年三月三十日ジュネーブで作成された政府
調達に関する協定を改正する議定書によって改正された協定の適用を受けるものである。
令和元年八月九日
千葉県企業局長
玉
田
浩
一
一
入札に参加する者に必要な資格、資格審査の申請時期及び申請方法等について
入札に参加する者に必要な資格、資格審査の申請時期及び申請方法等については、令
和元年八月九日付け千葉県公告（令和二年四月一日から令和四年三月三十一日までの間
の建設工事等一般競争入札参加者及び指名競争入札参加者の資格等。以下「入札参加者
資格公告」という。）に定められているとおりとする。この場合において、入札参加者
資格公告第三の入札参加資格審査申請については、知事への申請をもって千葉県企業局
長への申請があったものとし、入札参加者資格公告第九の資格審査の結果については、
知事からの通知をもってこれに代えるものとする。
二
この公告に関する問合せ先
千葉県県土整備部建設・不動産業課契約・審査班
電話〇四三（二二三）三一一三
千葉県企業局管理部経理課契約班
電話〇四三（二一一）八五八九
病
院
局
公
告
令和二年四月一日から令和四年三月三十一日までの間の建設工事等一般競争入札参
加者及び指名競争入札参加者の資格等
地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十七条の五第一項及び第百六十
七条の十一第二項の規定により、千葉県病院局の発注する建設工事、建設工事に係る製造
の請負及び測量、調査、設計等の業務委託に関する契約に係る令和二年四月一日から令和
四年三月三十一日までの間の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格、
資格審査の申請時期及び申請方法等について次のとおり定める。
なお、この公告は、千九百九十四年四月十五日マラケシュで作成された政府調達に関す
る協定（以下「協定」という。）及び二千十二年三月三十日ジュネーブで作成された政府
調達に関する協定を改正する議定書によって改正された協定の適用を受けるものである。
令和元年八月九日
千葉県病院局長
矢
島
鉄
也
一 入札に参加する者に必要な資格、資格審査の申請時期及び申請方法等について
入札に参加する者に必要な資格、資格審査の申請時期及び申請方法等については、令
和元年八月九日付け千葉県公告（令和二年四月一日から令和四年三月三十一日までの間
の建設工事等一般競争入札参加者及び指名競争入札参加者の資格等。以下「入札参加者
資格公告」という。）に定められているとおりとする。この場合において、入札参加者
資格公告第三の入札参加資格審査申請については、知事への申請をもって千葉県病院局
長への申請があったものとし、入札参加者資格公告第九の資格審査の結果については、
一四
千 葉 県 報 第１３４５２号 令和元年 8 月 9 日 (金曜日)
知事からの通知をもってこれに代えるものとする。
二
この公告に関する問合せ先
千葉県県土整備部建設・不動産業課契約・審査班
電話〇四三（二二三）三一一三
千葉県病院局経営管理課経営企画戦略室
電話〇四三（二二三）三九六七
特
定
調
達
公
告
この特定調達公告に掲載される入札公告等は、ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるもので
ある。
落
札者
等の
公告
次
のと
おり
落札
者等
につ
いて
公告
する
。
令和
元年
８月
９日
千
葉県
知事
鈴
木
栄
治
［掲
載順
序］
①
物品
等又
は特
定役
務の
名称
及び
数量
②
契約
に関
する
事務
を担
当す
る部
局の
名称
及び
所在
地
③落
札者
又は
随意
契約
の相
手方
を決
定し
た日
④
落札
者又
は随
意契
約の
相手
方の
氏名
及び
住所
⑤
落札
金額
又は
随意
契約
に係
る契
約金
額
⑥契
約の
相手
方を
決定
した
手続
⑦
入札
公告
日
⑧随
意契
約に
よる
場合
はそ
の理
由
⑨そ
の他
必要
な事
項
①
第２
５回
参議
院議
員通
常選
挙に
係る
選挙
公報
（千
葉県
選挙
区及
び比
例代
表）
千
葉県
選挙
区２
，６
４４
，５
００
部
比例
代表
２，
６４
４，
５０
０部
②
千葉
県総
務部
市町
村課
千
葉市
中央
区市
場町
１番
１号
③
令和
元年
６月
３日
④
凸版
印刷
株式
会社
千
葉市
美浜
区中
瀬二
丁目
６番
１号
⑤
２８
，４
９０
，４
００
円
⑥一
般競
争入
札
⑦令
和元
年５
月１
７日
落
札者
等の
公告
次
のと
おり
落札
者等
につ
いて
公告
する
。
令和
元年
８月
９日
千
葉県
知事
鈴
木
栄
治
［掲
載順
序］
①
物品
等又
は特
定役
務の
名称
及び
数量
②
契約
に関
する
事務
を担
当す
る部
局の
名称
及び
所在
地
③落
札者
又は
随意
契約
の相
手方
を決
定し
た日
④
落札
者又
は随
意契
約の
相手
方の
氏名
及び
住所
⑤
落札
金額
又は
随意
契約
に係
る契
約金
額
⑥契
約の
相手
方を
決定
した
手続
⑦
入札
公告
日
⑧随
意契
約に
よる
場合
はそ
の理
由
⑨そ
の他
必要
な事
項
①
第２
５回
参議
院議
員通
常選
挙に
係る
投票
用紙
１
０，
７８
２，
６６
０枚
②
千葉
県総
務部
市町
村課
千
葉市
中央
区市
場町
１番
１号
③
令和
元年
５月
３１
日
④株
式会
社太
陽堂
印刷
所
千葉
市中
央区
末広
一丁
目４
番２
７号
⑤
３１
，５
９７
，８
８４
円
⑥随
意契
約
⑧地
方自
治法
施行
令（
昭和
２２
年政
令第
１６
号）
第１
６７
条の
２第
１項
第５
号
落
札者
等の
公告
次
のと
おり
落札
者等
につ
いて
公告
する
。
令和
元年
８月
９日
千
葉県
知事
鈴
木
栄
治
［掲
載順
序］
①
物品
等又
は特
定役
務の
名称
及び
数量
②
契約
に関
する
事務
を担
当す
る部
局の
名称
及び
所在
地
③落
札者
又は
随意
契約
の相
手方
を決
定し
た日
④
落札
者又
は随
意契
約の
相手
方の
氏名
及び
住所
⑤
落札
金額
又は
随意
契約
に係
る契
約金
額
⑥契
約の
相手
方を
決定
した
手続
⑦
入札
公告
日
⑧随
意契
約に
よる
場合
はそ
の理
由
⑨そ
の他
必要
な事
項
①
捜査
支援
シス
テム
機器
等賃
貸借
一
式
②千
葉県
警察
本部
総務
部会
計課
千
葉市
中央
区長
洲一
丁目
９番
１号
③
令和
元年
６月
１０
日
④富
士通
リー
ス株
式会
社千
葉支
店
千葉
市中
央区
新町
３番
地１
３
⑤５
１６
，１
９６
，８
００
円
⑥一
般競
争入
札
⑦平
成３
１年
４月
１９
日
購読料
月ぎめ
一部一箇月一、四○○円（送料を含む。）
発
行
者
千葉市中央区市場町一番一号
千
葉
県
本号
一部
四二円
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〇四三（二二三）二六五八