令和元年分年末調整令和元年分年末調整令和元年分...

令和元年分年末調整

令和元年分年末調整に関する給与大将システムのよくあるお問い合わせをまとめました。

ぜひご利用ください。

MJS システムに関する「よくあるお問い合わせ」は

MJSLINK NX-Plus ／ MJSLINK NX-Ⅰ画面からご覧になれます。

本システム Q&A 集は、MJSLINK NX-Plus および MJSLINK NX-Ⅰをご利用いただくお客様向けの資料で

す。MJSLINK NX-Plus と MJSLINK NX-Ⅰではシステム仕様が異なる部分がございますが、システム操作

は同一のため、システムの画面は MJSLINK NX-Plus を使用して説明しています。

「よくあるお問い合わせ」の「注目のよくあるお問い合わせ」に

システム Q&A 集の PDF ファイルを掲載中です。

i

目次

●令和元年分年末調整関連プログラム ······················································································· 1

●GOODWILL PLUSサイト「システムリリース情報」表示方法······················································· 1

【処理手順】

Q1 令和元年分の年末調整に対応しているプログラムバージョンはいくつですか。 ························ 3

Q2 （給与年調・賞与年調）本年最後の給与（賞与）処理で年末調整をする場合の処理手順を教えてください。 ·················································································································· 4

Q3 （支給後年調）給与・賞与計算が終わってから年末調整をする場合の処理手順を教えてください。 ··························································································································· 8

Q4 『年調単独準備処理』を実行後、直前の 12 月給与を修正することになりました。どうすれば良いですか。 ················································································································ 12

Q5 給与年調、賞与年調、支給後年調の結果を翌年の給与で還付、徴収させるにはどうすれば良いですか。 ······················································································································ 13

Q6 （再年調）年末調整の計算後、確定処理まで行いましたが、扶養親族の状況変化や年調データ入力の誤りがありました。再度、年調計算を行うにはどのようにすれば良いですか。 ················ 15

【社員登録】

Q7 配偶者控除を受けるには、『社員登録』の配偶者をどのように登録すれば良いですか。 ··········· 21

Q8 配偶者特別控除を受けるには、『社員登録』の配偶者をどのように登録すれば良いですか。 ····· 22

Q9 『社員登録』の家族情報の入力で「続柄」を追加できますか。 ··········································· 24

Q10 『社員登録』で「市区町村」と「提出先市区町村」がありますが、違いは何ですか。 ············· 25

Q11 年調計算が不要の社員はどうすれば良いですか。 ····························································· 26

【年調データ入力】

Q12 『年調データ入力』はいつ行いますか。 ········································································· 27

Q13 『年調データ入力』で保険料等にカーソルが進まず、入力できません。 ······························· 28

Q14 『年調データ入力』の「給与所得以外の額」欄はどのような金額を入力しますか。 ················ 29

Q15 『年調データ入力』の「（配）合計所得」欄はどのような金額を入力しますか。 ···················· 30

Q16 国民年金保険料を支払った場合、『年調データ入力』のどこに入力すれば良いですか。 ··········· 31

【年調区分チェック】

Q17 年調区分チェックはいつ行えば良いですか。「処理が可能な支給グループが存在しません。」の警告が表示されます。 ································································································· 32

Q18 『年調区分チェック』で「2007：「家族同居」と「同居老親等」の区分が一致しません。」のエラーが表示されます。 ···································································································· 33

Q19 『年調区分チェック』で「306：源泉控除対象配偶者に該当します。」のエラーが表示されます。 ······························································································································· 34

Q20 『年調区分チェック』で「1801：住宅借入金情報の登録がありません。」のエラーが表示されます。 ························································································································· 37

【年調一覧表】

Q21 『年調一覧表』を開こうとすると、「年調計算処理が行われていません。」と表示されます。 ···· 38

【源泉徴収簿】

Q22 『経過月登録』や『年調データ入力』で金額を修正しましたが、帳票等に反映されません。···· 39

Q23 社員に渡すための年調不足額や年調還付額が印刷される帳票はありますか。 ························· 40

Q24 『年調データ入力』の「住宅控除申請額」に金額を入力していますが、『源泉徴収簿』の｢住宅借入金等特別控除額｣に別の金額が出力されます。 ······························································ 41

Q25 配偶者特別控除が計算されません。 ··············································································· 42

Q26 経過月の給与（賞与）データを修正するにはどうすれば良いですか。 ·································· 43

【源泉徴収票】

Q27 源泉徴収票の「（源泉）控除対象配偶者の有無等」の「有」に「〇」が表示されません。 ········ 45

ii

Q28 源泉徴収票の摘要欄に配偶者特別控除の対象となる配偶者の氏名が表示されません。 ············· 46

Q29 源泉徴収票の摘要欄に前職情報が表示されません。 ·························································· 47

Q30 源泉徴収票の住宅借入金情報はどこで入力しますか。 ······················································· 48

Q31 住民税が普通徴収の場合、『源泉徴収票』の摘要欄に「普通徴収」と出力できますか。 ··········· 50

Q32 源泉徴収票に個人番号を印刷できません。 ······································································ 51

Q33 源泉徴収票の配偶者氏名や扶養親族氏名のフリガナはどこで入力できますか。 ······················ 54

Q34 『社員登録』で住所を変更しましたが、源泉徴収票の住所が変わりません。 ························· 54

Q35 源泉徴収票で「提出不要」となっているのを「提出必要」に変更できますか。 ······················ 55

Q36 源泉徴収票を提出する対象者の一覧を印刷できますか。 ···················································· 56

Q37 源泉徴収票の提出範囲を教えてください。 ······································································ 57

【総括表】

Q38 総括表の受給者総人員の数が登録人数と異なります。どこを確認すれば良いですか。 ············· 58

Q39 新しく市区町村を登録しましたが、『総括表』に新しい市区町村が表示されません。 ·············· 60

Q40 総括表の内容を修正することはできますか。 ··································································· 61

【給与合計表資料】

Q41 『給与合計表資料』の「源泉徴収票を提出するもの」の人数が合いません。 ························· 63

Q42 給与合計表資料の「実人員」が社員の人数と一致しません。 ·············································· 65

【各種申告書】

Q43 申告書印刷対応プログラム以降にバージョンアップしても『各種申告書』の様式選択に「令和 2

年分」が表示されません。 ··························································································· 66

Q44 令和 2 年分扶養控除等申告書の「単身児童扶養者」はどこで入力すれば良いですか。 ··········· 67

Q45 保険料控除申告書や配偶者控除等申告書の入力を行うにはどうすれば良いですか。 ················ 68

Q46 昨年、各種申告書で入力した保険会社名や支払保険料などをコピーできますか。 ··················· 69

Q47 配偶者控除等申告書の「あなたの合計所得金額（見積額）」の「給与所得」は給与や賞与の計算結果から連動されませんか。 ··························································································· 71

【明細書】

Q48 給与年調をしていますが、給与明細書に当月分の所得税や年調金額を表示することはできますか。 ························································································································· 72

【年次更新】

Q49 令和 2 年の計算を始めるにはどうすれば良いですか。 ······················································· 73

＜ご注意＞

このソフトウェアの仕様およびシステム Q&A 集に記載されている事柄は、将来予告なしに変更することがあります。

また、税制等の改正や操作上の改良のため、システム Q&A 集の表記と実際の画面や操作方法が異なることがあります。

特に記載していない場合、このソフトウェアおよびシステム Q&A 集で使用している会社、組織、製品、人物、データなどの名称は架空のもの

です。実在する商品名、団体名、個人名などとは一切関係ありません。

このソフトウェアおよびシステム Q&A 集のいかなる部分も、株式会社ミロク情報サービスの書面による許諾を受けることなく、その目的を問

わず、どのような形態であっても、複製または譲渡することは禁じられています。ここでいう形態とは、複写や記録など、電子的な、または物

理的なすべての手段を含みます。

株式会社ミロク情報サービスは、このシステム Q&A 集に記載されている内容に関し、特許権、商標権、著作権、およびこれらを出願する権利、

またはその他の無体財産権を有する場合があります。このシステム Q&A 集はこれらの特許権、著作権、またはその他の無体財産権に関する権

利をお客様に許諾するものではありません。

「MJSLINK NX-Plus」「MJSLINK NX-Ⅰ」は、株式会社ミロク情報サービスが著作権を有するソフトウェアです。

「MJSLINK NX-Plus」「MJSLINK NX-Ⅰ」は、株式会社ミロク情報サービスの登録商標です。

Microsoft Windows は、米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標または商標です。

Adobe, Acrobat, および Distiller は、Adobe Systems Incorporated（アドビシステムズ社）の商標です。

その他すべてのブランド名、製品名および会社名等はそれらの所有者の商標もしくは登録商標あるいは登記商号です。

Copyright©2019 MIROKU JYOHO SERVICE CO., LTD．All rights reserved.

1

●令和元年分年末調整関連プログラム

令和元年分の年末調整関連のプログラムは、以下のリリースとなっております。

お手数をおかけいたしますが、下記リリース時期にバージョンアップにて対応をお願い申し上げます。

●GOODWILL PLUSサイト「システムリリース情報」表示方法

① GOODWILL PLUS サイト（https://goodwill.mjs.co.jp/）を開き、［システムサポート］の［システムリリ

ース情報］をクリックします。

② ログイン画面が表示されましたら、ログイン ID・パスワードを入力し、ログインしてください。

ログイン ID は、ソフトウェア運用支援サービスのご契約時に郵送している書類『◆「ソフトウェア運用支援

サービス」お客様パスワードのご通知◆』に記載されております。

記載されている ID とパスワードが親アカウントになります。

リリース日リリース Ver. 対応内容

2019 年 10 月 24 日（木） MJSLINK NX-Plus 1.07.0100

各種申告書印刷対応 MJSLINK NX-Ⅰ 1.22.0100

2019 年 11 月 7 日（木） MJSLINK NX-Plus 1.07.0200

令和元年分年末調整計算対応 MJSLINK NX-Ⅰ 1.22.0200

＊＊＊＊＊＊＊＊

＊＊

スタディルームに「MJS マイナンバー」の

導入や個人番号登録に関する動画を掲載中です。

「MJS マイナンバー」をご利用の際にはぜひ

ご視聴ください。

https://goodwill.mjs.co.jp/

2

親アカウントの ID とパスワードが不明の場合は、「ログイン ID/初期 ID/パスワードを忘れた方」

から再発行をします。通知方法は、E-mail、FAX、郵送からお選びになれます。

子アカウントの ID とパスワードが不明の場合は、親アカウントでログインし、お客様情報から該当

アカウントを削除した後、改めて子アカウントの追加を行ってください。

GOODWILL PLUS サイトの「サイト Q&A」に ID とパスワードについての Q&A がありますので、ID とパス

ワードがご不明な場合はご確認ください。

③ 最上部に次回のリリース情報および新着リリースが表示されます。

オンラインアップデート公開日をご確認ください。

2019/11/7（木）

令和元年分年末調整 MJSLINK NX-Plus・MJSLINK NX-Ⅰ給与大将システム Q&A 集【処理手順】

3

【処理手順】

Q1 令和元年分の年末調整に対応しているプログラムバージョンはいくつですか。

令和元年分の年末調整計算対応のプログラムのバージョンは以下のとおりです。

該当のバージョンをご利用になっていない場合は、オンラインアップデートにてバージョンアップを行ってく

ださい。

現在ご利用中のバージョンを確認するには、システム画面右上の［？］より「バージョン情報」を選択してく

ださい。

▼《給与大将処理メニュー》

▼《バージョン情報》

令和元年分年末調整計算対応のプログラムバージョン

MJSLINK NX-Plus 1.07.0200

MJSLINK NX-Ⅰ 1.22.0200

A1


4

Q2 （給与年調・賞与年調）

本年最後の給与（賞与）処理で年末調整をする場合の処理手順を教えてください。

12月分給与準備処理（本年最後の賞与準備処理）前に、下記の手順で給与年調（賞与年調）の処理を行いま

す。※処理前にバックアップをお取りください。

① 令和 1年データで『年末調整』-『年度確定処理』を開き、平成 30年の年度確定処理が実行済みか確認

します。

「H30 年分の年調処理を完了します。」の内容が表示された場合は平成 30年分の『年度確定処理』を実行し

ていませんので、［OK］をクリックして実行してください。

「R1年分の年次更新が・・・」の確認画面が表示される場合は平成 30 年分の『年度確定処理』を実行済み

ですので、［OK］をクリックし終了してください。

▼『年末調整』-『年度確定処理』

② 『導入処理』-『支給グループ設定』で、年調区分を「給与年調」（「賞与年調」）に設定します。

▼『導入処理』-『支給グループ設定』

次ページへ続く

A2

給与年調（賞与年調）の処理手順


5

前ページからの続き

③ 『社員情報』-『社員登録』で扶養親族等を確認します。

④ 『年末調整』-『扶養情報更新』を実行します。

『社員登録』で登録されている扶養情報について、令和 1年の扶養情報と照らし合わせて異なる社員が表示

されます。対象者が画面に表示された場合は確認して操作ツールバーの［自動更新（U）］をクリックしま

す。

▼『年末調整』-『扶養情報更新』

更新する社員がいない場合は「扶養情報の更新

は必要ありません。」のメッセージが表示されま

すので、［OK］をクリックし画面を閉じます。

⑤ 準備処理を行います。

⑥ 『年末調整』-『年調データ入力』で配偶者の合計所得、保険料の支払額、住宅控除申請額等を入力しま

す。（『年調データ入力』は準備処理をする前から、随時入力することができます。）

★「申告書入力」を選択している場合は、『年末調整』-『各種申告書』で配偶者の合計所得と保険料の支払

額を入力します。「申告書入力」については 68ページのＱ45をご参照ください。

⑦ 12回目の給与の『勤怠データ入力』（賞与の場合は『賞与データ入力』）を行います。

手順⑥と手順⑦はどちらを先に行ってもかまいません。


12 回目の給与準備処理（または最後の賞与準備処理）

で「年末調整」と表示されていない場合は、前述手順②

の年調区分が正しいかを確認してください。

給与年調：『給与処理』-『給与準備処理』

賞与年調：『賞与処理』-『賞与準備処理』


6


⑧ 『給与計算処理・明細書』（賞与の場合は『賞与計算処理・明細書』）の操作ツールバーの［一括計算

（A）］をクリックして、給与（賞与）計算を行います。

給与（賞与）計算と同時に年調計算が行われます。

▼『給与処理』-『給与計算処理・明細書』-《一括計算》（給与年調の場合）

⑨ 『年末調整』-『年調区分チェック』を行います。

扶養区分や本人区分の内容に誤りがないかを確認します。

▼『年末調整』-『年調区分チェック』

エラーが表示された場合は『社員登録』や『年調データ入力』で適宜修正してください。

『社員登録』や『年調データ入力』で修正したあとは、前述の手順⑧の一括計算を実行してください。

後述の【注意】をあわせてご覧ください。

『年調区分チェック』でエラーがない場合には、「年調区分は正

しく登録されています。」とメッセージが表示されます。

⑩ 源泉徴収簿や源泉徴収票等の帳票を出力します。

『年末調整』-『源泉徴収簿』および『源泉徴収票』等で印刷します。

⑪ 『給与処理』-『給与確定処理』（賞与の場合は『賞与処理』-『賞与確定処理』）で確定処理を行います。

給与明細書に当月分の所得税や年調金額を表示する方法については 72ページのＱ48をご覧くだ

さい。



7


【注意】

『社員登録』-［家族情報］タブで扶養家族の登録を変更して「扶養人数（計）」が変更になった場合など

は、『社員登録』の変更内容を年調計算に反映させる必要がありますので、『給与準備処理』『賞与準備処

理』で変更した社員を選択し、再度準備処理を行ってから、前述手順⑧の一括計算を実行してください。

▼『給与処理』-『給与準備処理』

▼『賞与処理』-『賞与準備処理』』

▼《対象社員選択ダイアログ》

「準備済みの個人も含める」にチェックをつけ、［対象

社員選択（S）］をクリックして、対象の社員にチェック

をつけて、準備処理を実行してください。

『社員登録』『年調データ入力』の修正

対象社員『給与準備処理』『賞与準備処

理』の実行

『給与計算処理・明細書』『賞与計算処

理・明細書』で一括計算を実行

『年調区分チェック』を実行

▼『社員情報』-『社員登録』-［家族情報］タブ


8

Q3 （支給後年調）

給与・賞与計算が終わってから年末調整をする場合の処理手順を教えてください。

12月分までのすべての給与（賞与）計算が終了してから、次の手順で支給後年調の処理を行います。

※処理前にバックアップをお取りください。

※年調計算の結果、生じた過不足税額を翌年の給与で還付・徴収する場合は 13ページのQ5をご覧ください。

① 令和 1年データで『年末調整』-『年度確定処理』を開き、平成 30年の年度確定処理が実行済みか確認

します。

「H30 年分の年調処理を完了します。」の内容が表示された場合は平成 30年分の『年度確定処理』を実行し

ていませんので、［OK］をクリックして実行してください。

「R1年分の年次更新が・・・」の確認画面が表示される場合は平成 30 年の『年度確定処理』を実行済みで

すので、［OK］をクリックし終了してください。


② 『導入処理』-『支給グループ設定』で年調区分「支給後年調」と年調支給日が正しいか確認します。



A3

支給後年調の処理手順


9


③ 『社員情報』-『社員登録』-［家族情報］タブで扶養親族等を確認します。

④ 『年末調整』-『扶養情報更新』を実行します。

『社員登録』で登録されている扶養情報について、平成 30 年の扶養情報と照らし合わせて異なる社員が

表示されます。対象者が画面に表示された場合は確認して操作ツールバーの［自動更新（U）］をクリッ

クします。


更新する社員がいない場合は「扶養情報の更新は必要あり

ません。」のメッセージが表示されますので、［OK］をク

リックし画面を閉じます。

⑤ 『年末調整』-『年調単独準備処理』で「支給日」と「支払方法」を入力して［実行（E）］をクリックし

ます。

▼『年末調整』-『年調単独準備処理』

⑥ 『年末調整』-『年調データ入力』で配偶者の合計所得、保険料の支払額、住宅控除申請額等を入力しま

す。（『年調データ入力』は準備処理をする前から、随時入力することができます。）

★「申告書入力」を選択している場合は、『年末調整』-『各種申告書』で配偶者の合計所得と保険料の支

払額を入力します。「申告書入力」については 68ページのＱ45をご参照ください。



10


⑦ 『年末調整』-『計算処理・明細書』で操作ツールバーの［一括計算（A）］をクリックして、年調計算

を行います。

▼『年末調整』-『計算処理・明細書』-《一括計算》

★操作ツールバーの［印刷（P）］から年調明細書を印刷します。

▼「年調明細書」プレビュー

年調明細書の項目設定は、

『導入処理』-『明細書項目

設定』の明細書設定で「年

調明細書」を選択し、出力

する項目を登録できます。

⑧ 『年末調整』-『年調区分チェック』を行います。

扶養区分や本人区分の内容に誤りがないかを確認します。

▼『年末調整』-『年調区分チェック』

エラーが表示された場合は『社員登録』や『年調データ入力』で適宜修正してください。

『社員登録』や『年調データ入力』で修正したあとは、前述の手順⑦の一括計算を実行してください。

後述の【注意】をあわせてご覧ください。

『年調区分チェック』でエラーがない場合には、「年調区分は

正しく登録されています。」とメッセージが表示されます。



11


⑨ 源泉徴収簿や源泉徴収票等の帳票を出力します。

『年末調整』-『源泉徴収簿』および『源泉徴収票』等で出力内容を確認します。

⑩ 『年末調整』-『年調単独確定処理』で確定処理を行います。

【注意】

『社員登録』-［家族情報］タブで扶養家族の登録を変更して「扶養人数（計）」が変更になった場合

などは、『社員登録』の変更内容を年調計算に反映させる必要がありますので、『年調単独準備処理』

で変更した社員を選択し、再度準備処理を行ってから、前述手順⑦の一括計算を実行してください。


▼『年末調整』-『年調単独準備処理』


『社員登録』『年調データ入力』の修正

対象社員『年調単独準備処理』の実行

『年末調整』-『計算処理・明細書』で

一括計算を実行

『年調区分チェック』を実行

「準備済みの個人も含める」に

チェックをつけ、［対象社員選

択（S）］をクリックして、対象

の社員にチェックをつけて、準

備処理を実行してください。


12

Q4 『年調単独準備処理』を実行後、直前の 12 月給与を修正することになりました。

どうすれば良いですか。

修正する内容によって対処方法が異なります。

状況に応じて下記のいずれかの方法で修正してください。

● 金額等を直接修正する場合

『社員情報』-『月次型データ登録』で修正できます。

所得税や残業手当など計算結果が反映される項目は、手計算した結果

の金額を入力してください。

修正後、『年末調整』-『計算処理・明細書』で一括計算を行って

ください。

▼『社員情報』-『月次型データ登録』

● 再度給与計算を行う場合

12回分給与時のバックアップデータをリストア（上書き）してください。

バックアップ時点の状態に戻すため、バックアップ後に入力された内容すべ

て無効になります。再度入力してください。

「12 回分」と指定

［F1 合計加算ON］を押すと、青色で表示されている合計項目へ金額が加算されます。

（画面右上の表示がに変わります。）

※加算体系に基づく計算を行うもので、月次の給与・賞与の計算ではありません。

年末調整の計算に必要な給与支

給額、賞与支給額、社会保険料、

扶養人数、所得税、前職金額、調

整金額などを修正する場合は

『年次型データ登録』にて修正

することができます。

（43ページのＱ26参照）

A4


13

Q5 給与年調、賞与年調、支給後年調の結果を翌年の給与で還付、徴収させるにはどうすれ

ば良いですか。

『社員情報』-『社員登録』-［所得税］タブの「還付／徴収」を「翌年」にすることで、年末調整で算出され

た還付額または徴収額を当年では処理せず、還付徴収額を 2分の 1にした額を翌年の給与 1回目と給与 2回

目に自動セットして、還付または徴収することができます。

▼『社員情報』-『社員登録』-［所得税］タブ

年末調整で還付徴収額が算出されますが、明細書の所得税には反映されません。

▼『給与処理』-『給与計算処理・明細書』（給与年調の場合）

▼『年末調整』-『源泉徴収簿』

翌年の還付徴収額は

『源泉徴収簿』や『年調一覧表』等

で確認できます。


A5


14

翌年の給与に反映させる還付徴収額は、『年末調整』-『年次更新』を実行すると、『給与処理』-『前年繰越

税額確認』に自動セットされます。

▼『給与処理』-『前年繰越税額確認』

『前年繰越税額確認』の金額をもとに、還付または徴収の計算が行われます。

▼『給与処理』-『給与計算処理・明細書』（令和 2年データ）

上図例では、所得税の内訳として「算出所得税」や「再年調過不足額」を出力する設定をしています。

翌年に還付または徴収する金額は「再年調過不足額」の項目で出力しますので、項目名称が適当でない場合

は、『導入処理』-『計算項目登録』にて項目名称の変更を行ってください。

▼『導入処理』-『計算項目登録』-項目分類「給与」

「71802：再年調過不足

額」を選択し［F1 項目

内容変更］で項目名称を

変更できます。

令和 2年の計算については

73 ページのＱ49を

明細書の項目追加については

72 ページのＱ48をご覧ください。


自動的に 2分の 1の額が給与 1回目と給与 2回目

にセットされます。

※変更する場合は「差引残額」が生じないように、

どの月で繰越税額を反映させるか、訂正してくだ

さい。

※再年調を実行すると、『再年調確定処理』で再年

調の計算結果が上書きされます。


15

Q6 （再年調）

年末調整の計算後、確定処理まで行いましたが、扶養親族の状況変化や年調データ入力の

誤りがありました。再度、年調計算を行うにはどのようにすれば良いですか。

すでに年調計算を加味した給与や賞与、または支給後年調を行い、確定処理（給与確定処理・賞与確定処理・

年調単独確定処理）を実行済みの場合は、給与や賞与または支給後年調の計算を修正することはできませんの

で、『再年調処理』で年調計算を再度行います。

① 『年末調整』-『再年調準備処理』を開くと、《年調処理年確認》が表示されますので、［OK］をクリック

します。

▼『年末調整』-『再年調準備処理』

② 再年調を行う社員を選択し、［実行（E）］をクリックします。

▼『年末調整』-『再年調準備処理』


『翌年データ作成』の実行後、

令和元年分の再年調をする場合は、

令和 2年データで再年調処理を行います。

A6

再年調の処理手順


16


③ 確認メッセージが表示されますので、［はい（Y）］をクリックします。

④ 『年末調整』-『再年調データ入力』または『各種申告書』、『社員登録』で必要な項目を修正します。

▼『年末調整』-『再年調データ入力』

▼『年末調整』-『各種申告書』



17


⑤ 『年末調整』-『再年調計算』で操作ツールバーの［一括計算（A）］をクリックして、年調計算を行いま

す。

▼『年末調整』-『再年調計算』-《一括計算》

⑥ 再年調計算した結果が反映されますので、源泉徴収簿や源泉徴収票などで確認します。

源泉徴収簿では［F8 再年調］を押すと、再年調計算した結果が表示されます。

▼『年末調整』-『源泉徴収簿』


計算が終わると、各項目の上段に再年調分、下段に

前回年調分が表示されます。

再年調計算で算出

された還付額

控除対象扶養親族の人数、控除対象扶養親族の氏名

など、金額以外の一部の項目は『再年調確定処理』

を実行する（後述手順⑨）と、源泉徴収票に反映さ

れます。


18


⑦ 『その他処理』-『翌年データ作成』で令和 2年のデータを作成します。

すでに『翌年データ作成』を行っている場合は、手順⑧へ進んでください。

▼『その他処理』-『翌年データ作成』

⑧ 令和 2年のデータで『年末調整』-『年次更新』を行います。

すでに『年次更新』を行っている場合は、手順⑨へ進んでください。

▼『年末調整』-『年次更新』

「確定済み」の状態になっている

必要があります。

『翌年データ作成』『年次更新』については 73ページのＱ49をご覧ください。


年調完了にする

「年調完了」の状態にすると、一部の処理が参照のみ

可能や使用不可となります。

過年度データを誤って修正されてしまうことを防止で

きます。（会社選択で「完了」と表示されます。）


19


⑨ 令和 2年のデータで『年末調整』-『再年調確定処理』を行います。

▼『年末調整』-『再年調確定処理』

⑩ 再年調計算で算出された還付徴収額は『給与処理』-『前年繰越税額確認』で確認できます。

★還付徴収額は、翌年還付額が給与 1回で控除しきれない場合を考慮して、給与 1 回目と給与 2 回目に 2

分の 1ずつの金額が自動セットされます。

▼『給与処理』-『前年繰越税額確認』


再年調確定処理を行うことにより、再年調計算で算出された

還付徴収額が『前年繰越税額確認』に反映されます。

給与 1 回目と給与 2 回目に 2 分の 1 ずつ自動

セットされます。

※変更する場合は「差引残額」が生じないよう

に、どの月で繰越税額を反映させるか、訂正

してください。


20


⑪ 給与 1回目の計算を実行すると、再年調計算で算出された還付徴収額が反映します。

▼『給与処理』-『給与計算処理・明細書』（令和 2年データ）

令和 2年の計算については 73ページのＱ49を

明細書の項目追加については 72ページのＱ48をご覧ください。

令和元年分年末調整 MJSLINK NX-Plus・MJSLINK NX-Ⅰ給与大将システム Q&A 集【社員登録】

21

【社員登録】

Q7 配偶者控除を受けるには、『社員登録』の配偶者をどのように登録すれば良いですか。

配偶者控除を受ける場合は、『社員情報』-『社員登録』-［所得税］タブの配偶者で「一般」または「老人」

を選択します。

※配偶者控除は、社員本人の合計所得金額が 1,000万円以下で、かつ配偶者の合計所得金額が 38万円以下の

場合に適用を受けられます。

※社員本人の合計所得金額が 900万円以下の場合は、あわせて「源泉控除対象配偶者」にチェックをつけま

す。「源泉控除対象配偶者」については後述の【補足】をご覧ください。


【補足】

「源泉控除対象配偶者」の設定は、給与等の源泉徴収税計算で必要になる「扶養親族等の数」に反映しま

す。「源泉控除対象配偶者」にチェックをつけると、配偶者が扶養親族等の数に含まれることになり、扶養

人数（計）に 1 人追加されます。

源泉控除対象配偶者の対象者は？

給与所得者の合計所得金額が 900万円以下

かつ

配偶者の合計所得金額が 85 万円以下

（出典国税庁）源泉徴収税額表

A7


22

Q8 配偶者特別控除を受けるには、『社員登録』の配偶者をどのように登録すれば良いです

か。

配偶者特別控除を受ける場合は、配偶者で「控除対象外」を選択し、「配偶者特別控除」にチェックをつけま

す。また、『社員登録』の配偶者の設定のほかに、配偶者の合計所得金額を登録する必要があります。

配偶者の合計所得金額の入力は、30ページのＱ15をご覧ください。

※社員本人および配偶者の合計所得金額により配偶者特別控除の控除額が変わります。


【補足】

「源泉控除対象配偶者」の設定は、給与等の源泉徴収税計算で必要になる「扶養親族等の数」に反映しま

す。「源泉控除対象配偶者」にチェックをつけると、配偶者が扶養親族等の数に含まれることになり、扶養

人数（計）に 1 人追加されます。



かつ


（出典国税庁）源泉徴収税額表


A8


23


●社員本人と配偶者の合計所得金額による『社員登録』の配偶者設定箇所、配偶者控除・配偶者特別控除の適用

範囲

社員本人の合計所得金額

配偶者の合計所得金額

『社員登録』の配偶者設定配偶者控除配偶者特別控除

源泉控除対象配偶者適用配偶者区分配偶者特別控除

源泉控除対象配偶者

900 万円以下

38 万円以下一般

老人 ✔

配偶者控除


38 万円超

85 万円以下控除対象外 ✔ ✔

配偶者特別控除


85 万円超

123 万円以下控除対象外 ✔ 配偶者特別控除

123 万円超控除対象外

900 万円超

1,000 万円以下


老人配偶者控除

38 万円超


85 万円超



1,000 万円超


老人


✔・・・チェックボックスにチェックをつける。


24

Q9 『社員登録』の家族情報の入力で「続柄」を追加できますか。

『導入処理』-『区分名称登録』で続柄を追加することができます。

左側の区分名称内で「家族続柄」をクリックし、右側の登録欄で追加する「区分」「名称」を入力します。

▼『導入処理』-『区分名称登録』

最終行まで［Enter］キーでカーソルを送ると

新しい行が表示されます。

A9


25

Q10 『社員登録』で「市区町村」と「提出先市区町村」がありますが、違いは何ですか。

「市区町村」は住民税集計表の各市区町村に反映します。

「提出先市区町村」は給与支払報告書（総括表）の提出先に反映します。

たとえば、社員が転居して、月々の住民税集計表は「転居前」の市区町村へ提出、給与支払報告書は「転居

後」の市区町村へ提出というように、提出先が異なる場合に「市区町村」と「提出先市区町村」をそれぞれ設

定します。

★「市区町村」で登録した市区町村に給与支払報告書を提出する場合は、「提出先市区町村」を設定する必要

はありません。

▼『社員情報』-『社員登録』-［住民税］タブ

▼『給与処理』-『住民税集計表』

▼『年末調整』-『総括表』

A10


26

Q11 年調計算が不要の社員はどうすれば良いですか。

『社員情報』-『社員登録』-［退職/休職］タブで「年調計算」を「不要」にします。

▼『社員情報』-『社員登録』-［退職/休職］タブ

【補足】

「年調計算」が「不要」の社員は『年調データ入力』で金額を入力することはできません。

（『年調データ入力』で該当社員を選択できません。）

調整金額や前職金額などを入力する場合は『社員情報』-『年次型データ登録』で入力してください。

▼『社員情報』-『年次型データ登録』

『翌年データ作成』の実行後も（令和 2年データを作成後、令和 2年データでも）、『社員登録』の

「年調計算」の区分はそのまま保持されますので、年調計算が必要になった場合は「年調計算」を

「必要」に修正してください。

A11

令和元年分年末調整 MJSLINK NX-Plus・MJSLINK NX-Ⅰ給与大将システム Q&A 集【年調データ入力】

27

【年調データ入力】

Q12 『年調データ入力』はいつ行いますか。

『年調データ入力』は年調計算を実行する回の準備処理を行う前から、いつでも開いて入力できます。

ただし、すべての社員について『社員情報』-『社員登録』-［退職/休職］タブの「年調計算」が「不要」と

なっているときは、『年調データ入力』処理を開けません。


【補足】

『年調データ入力』で年調処理年が「平成 30 年」と表示された場合は、平成 30 年分の『年度確定処理』を

実行していない可能性があります。

『年末調整』-『年度確定処理』を開き、「H30 年分の年調処理を完了します。」の内容が表示された場合は

平成 30年分の『年度確定処理』を行っていませんので実行してください。

『年度確定処理』については 66ページのQ43をご覧ください。

▼『年末調整』-『年調データ入力』-《支給グループ選択》

▼『年末調整』-『年調データ入力』

A12


28

Q13 『年調データ入力』で保険料等にカーソルが進まず、入力できません。

『導入処理』-『会社基本情報』-情報区分「給与情報」-［操作情報］タブの保険料入力の区分により、入力

する処理が異なります。

保険料入力が「申告書入力」の場合、各種保険に関する情報は『年末調整』-『各種申告書』で入力するた

め、『年調データ入力』では入力できません。

『年調データ入力』で入力する場合は、保険料入力を「年調データ入力」に変更してください。

▼『導入処理』-『会社基本情報』-「給与情報」-［操作情報］タブ


【補足】

保険料入力の区分が「申告書入力」の場合、『各種申告書』で入力できる項目以外（「住宅借入金控除」や

「前職支給合計」など）は『年調データ入力』で入力します。

保険料入力が

「申告書入力」のとき

保険料入力が

「年調データ入力」のとき

A13


29

Q14 『年調データ入力』の「給与所得以外の額」欄はどのような金額を入力しますか。

社員本人の事業所得、雑所得、配当所得などの給与所得以外の所得金額を合計した金額を入力します。

配偶者控除等申告書の「あなたの合計所得金額（見積額）」の「事業所得」から「（1）～（6）以外」までの

合計額を入力します。


▼「配偶者控除等申告書」プレビュー

A14

給与所得以外の所

得金額を合計した

金額


30

Q15 『年調データ入力』の「（配）合計所得」欄はどのような金額を入力しますか。

配偶者の合計所得金額（収入から必要経費を差し引いた金額）を入力します。

【例】配偶者の給与収入金額が 110万円、給与所得の必要経費 65 万円の場合

1,100,000 円－650,000円＝450,000円を『年調データ入力』の「（配）合計所得」へ入力します。


【参考】

『各種申告書』（保険料入力が「申告書入力」の場合に入力可）で入力する場合は、給与所得の「収入金額

等（a）」を入力すると、「所得金額」が自動表示されます。

社員本人の合計所得金額（あなたの合計所得金額）も入力し、画面上に表示される配偶者控除の額お

よび配偶者特別控除の額を確認してください。

▼『年末調整』-『各種申告書』-［配偶者控除等］タブ

※配偶者の区分が「なし」以外のときに［配偶者控除等］タブでの入力が行えます。

配偶者の区分については 21 ページのQ7と 22ページのQ8を、『各種申告書』の入力については

68 ページのＱ45 をご覧ください。

「（配）合計所得」は収入か

ら必要経費を差し引いた金

額を入力します。

A15


31

Q16 国民年金保険料を支払った場合、『年調データ入力』のどこに入力すれば良いですか。

『年調データ入力』の「社保申告分」と「国民年金保険料等」に入力します。

国民年金保険料のほかに申告分がない場合は、「社保申告分」と「国民年金保険料等」には同額を入力してく

ださい。

社保申告分は『源泉徴収簿』へ、国民年金保険料等は『源泉徴収簿』と『源泉徴収票』へそれぞれ出力され

ます。

▼『年末調整』-『年調データ入力』 ▼『年末調整』-『源泉徴収簿』

▼『年末調整』-『源泉徴収票』

【補足】

『各種申告書』で入力する場合は、国民年金区分で「年金」を選択し、保険料の金額を入力します。

▼『年末調整』-『各種申告書』-［社会保険／小規模共済］タブ


★『各種申告書』の入力については 68ページのＱ45 をご覧ください。

『各種申告書』での登録内容が

『年調データ入力』へ反映します。

A16

「国民年金保険料等」

には、国民年金法の規

定により被保険者とし

て負担する国民年金の

保険料、および国民年

金基金の加入員として

負担する掛金の金額を

登録します。

令和元年分年末調整 MJSLINK NX-Plus・MJSLINK NX-Ⅰ給与大将システム Q&A 集【年調区分チェック】

32

【年調区分チェック】

Q17 年調区分チェックはいつ行えば良いですか。

「処理が可能な支給グループが存在しません。」の警告が表示されます。

『年調区分チェック』は、年末調整計算を行ったあとに実行する処理です。

本年の年末調整計算対応プログラムをインストール後、年末調整の一括計算を実行し、再度『年調区分チェッ

ク』が行えるか、ご確認ください。

年末調整計算対応プログラムのバージョンについては 3ページのＱ1をご覧ください。

● 給与年調の場合（『支給グループ設定』の年調区分が「給与年調」）

『給与処理』-『給与計算処理・明細書』で、操作ツールバーの［一括計算（A）］をクリックして、計算

を行います。

▼『給与処理』-『給与計算処理・明細書』-《一括計算》

● 賞与年調の場合（『支給グループ設定』の年調区分が「賞与年調」）

『賞与処理』-『賞与計算処理・明細書』で、操作ツールバーの［一括計算（A）］をクリックして、計算

を行います。

● 支給後年調の場合（『支給グループ設定』の年調区分が「支給後年調」）

『年末調整』-『計算処理・明細書』で、操作ツールバーの［一括計算（A）］をクリックして、計算を行

います。

A17


33

Q18 『年調区分チェック』で「2007：「家族同居」と「同居老親等」の区分が一致しませ

ん。」のエラーが表示されます。

『社員登録』の「家族同居」と「同居老親等区分」が一致していない場合のエラーです。

『社員情報』-『社員登録』-［家族情報］タブで操作ツールバーの［家族詳細（T）］をクリックし、該当の

家族を選択して、「家族同居」と「同居老親等区分」が同一の状態になるように修正してください。


家族が同居している場合は「家族同居」を「1：同居」、「同居老親等区分」を「1：該当する」にします。

▼『社員情報』-『社員登録』-［家族情報］タブ（家族詳細）

家族が同居していない場合は「家族同居」と「同居老親等区分」をそれぞれ「0」（空欄）にします。


A18


34

Q19 『年調区分チェック』で「306：源泉控除対象配偶者に該当します。」のエラーが表示さ

れます。

社員本人や配偶者の合計所得金額が源泉控除対象配偶者の適用範囲内にもかかわらず、『社員登録』の「源泉

控除対象配偶者」にチェックがついていないため、『年調区分チェック』でエラーとしてメッセージが表示さ

れます。



かつ


このエラーが表示される場合、社員本人の合計所得金額が 900万円以下でかつ配偶者の合計所得金額が 85万

円以下の登録である可能性がありますので、社員本人と配偶者の合計所得金額を確認してください。

源泉控除対象配偶者に該当する場合は『社員登録』の「源泉控除対象配偶者」のチェックをつけます。

「源泉控除対象配偶者」のチェックをつけることにより『年調区分チェック』でのエラーが解消されますが、

源泉徴収税額の計算に反映させる必要がありますので、次の手順で対応してください。

① 社員本人の合計所得金額と配偶者の合計所得金額を確認します。

本例では『年調一覧表』で「あなたの合計所得」と「（配）合計所得」を確認します。

▼『年末調整』-『年調一覧表』

※年調一覧表に「あなたの合計所得」と「（配）合計所得」がない場合は、『導入処理』-『年調一覧表

設定』で任意の箇所に項目を追加してください。

▼『導入処理』-『年調一覧表設定』


源泉控除対象配偶者に該当する場合

A19


35


② 手順①より源泉控除対象配偶者に該当する（社員本人の合計所得金額が 900万円以下でかつ配偶者の合

計所得金額が 85万円以下の登録である）と判明したので、『社員情報』-『社員登録』-［所得税］タブ

の「源泉控除対象配偶者」にチェックをつけます。


③ 現在処理中の計算に反映させるために、準備処理で「準備済みの個人も含める」にチェックをつけてか

ら［対象社員選択（S）］より対象者にチェックをつけ、準備処理を実行します。

▼『給与処理』-『給与準備処理』（給与年調の場合）



『社員登録』の「源泉控除対象配偶

者」のチェックをつけると、給与等

の源泉徴収税計算で必要になる「扶

養人数（計）」にカウントされます。


36


④ 年末調整の一括計算で、再度準備処理を実行した社員が未入力社員に集計されますので、一括計算を

行います。

▼『給与処理』-『給与計算処理・明細書』-《一括計算》（給与年調の場合）

一括計算の実行後、『年調区分チェック』で当該エラーが表示されなくなるかご確認ください。


37

Q20 『年調区分チェック』で「1801：住宅借入金情報の登録がありません。」のエラーが表

示されます。

『年末調整』-『年調データ入力』の「住宅控除申請額」を登録してありますが、［F8 住宅借入金情報］を未

登録の場合に当該エラーが表示されます。

住宅借入金等特別控除を受ける場合は、『年調データ入力』の「住宅控除申請額」に社員から提出された「給

与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」で算出された「住宅借入金等特別控除額」を入力し、［F8 住宅借

入金情報］で居住開始年月日や適用区分を登録します。

また、複数の住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、または「適用区分」が「3：特定増改築」の場合

は、源泉徴収票の「住宅借入金等年末残高」欄に出力するため、［F8 住宅借入金情報］で借入金等年末残高

を登録してください。


借入金等年末残高の入力がない場合、右図の確認メッセー

ジが表示されます。

本例のように「適用区分」が「1：新築・購入・増改築」で

単一の住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合は、借入金

等年末残高の入力が不要ですが、源泉徴収票の「住宅借入金

等年末残高」欄に出力する場合は、借入金等年末残高も入力してください。

年末調整の一括計算後、再度『年調区分チェック』を実行してください。

A20

令和元年分年末調整 MJSLINK NX-Plus・MJSLINK NX-Ⅰ給与大将システム Q&A 集【年調一覧表】

38

【年調一覧表】

Q21 『年調一覧表』を開こうとすると、「年調計算処理が行われていません。」と表示されま

す。

『年調一覧表』は、年末調整の計算を実行していないと開くことはできません。

給与年調（賞与年調）の処理手順は 4ページのＱ2、支給後年調の処理手順は 8ページのＱ3をご覧くださ

い。



を行ってください。







ってください。

A21

令和元年分年末調整 MJSLINK NX-Plus・MJSLINK NX-Ⅰ給与大将システム Q&A 集【源泉徴収簿】

39

【源泉徴収簿】

Q22 『経過月登録』や『年調データ入力』で金額を修正しましたが、帳票等に反映されませ

ん。

年調計算後に『経過月登録』や『年調データ入力』の内容を修正・変更した場合は、再度一括計算を行う必要

があります。




「未入力社員」「入力済み社員」が 0名の場合は「計算済みの個人も含める」にチェックをつけて実行し

てください。







ってください。

『社員情報』-『月次型データ登録』で金額を修正した場合は、合計額の金額を修正している

かご確認ください。［F1 合計加算ON］で合計額にセットすることができます。

［F1 合計加算ON］については 12ページのＱ4をご覧ください。

A22


40

Q23 社員に渡すための年調不足額や年調還付額が印刷される帳票はありますか。

「年調通知書」があります。

『年末調整』-『源泉徴収簿』の操作ツールバーの［印刷（P）］をクリックし、帳票欄で「年調通知書」を選

択して印刷します。

▼『年末調整』-『源泉徴収簿』-《出力指定ダイアログ》

年調通知書は、A4 白紙の専用用紙に 3人分の印刷を

行います。

【補足】

A4白紙に印刷する場合は切り取り線を印刷できます。

『導入処理』-『会社基本情報』-情報区分「人事給与共通情報」で「切取線印刷区分」を「1：印刷する」

にしてください。

▼「年調通知書」プレビュー

品番品名

558401 給与明細書用白紙（A4・3 連）

550203 白紙（A4・3 連・各 2穴）

切取線

A23


41

Q24 『年調データ入力』の「住宅控除申請額」に金額を入力していますが、『源泉徴収簿』

の｢住宅借入金等特別控除額｣に別の金額が出力されます。

『導入処理』-『システム情報登録』の「住宅借入金計算方法」により、出力される金額が異なります。

『年調データ入力』で入力した「住宅控除申請額」の金額を『源泉徴収簿』に出力する場合は、「住宅借入金

計算方法」で「1：控除額出力」を選択し、年末調整の一括計算を行ってください。

▼『導入処理』-『システム情報登録』

【年税額出力の場合】【控除額出力の場合】

▼『年末調整』-『源泉徴収簿』 ▼『年末調整』-『源泉徴収簿』

【補足】

「年税額出力」の場合でも、「年税額」＞「住宅控除申請額」のときは「住宅借入金等特別控除額」

に「住宅控除申請額」の金額が表示されます。

住宅控除申請額を 108,200で入力した。例

A24


42

Q25 配偶者特別控除が計算されません。

下記の 3 点の条件を満たしているか確認してください。

1. 配偶者特別控除を受けようとする社員の合計所得金額が 1,000万円を超えていない。

2. 『社員情報』-『社員登録』-［所得税］タブで配偶者の区分を「控除対象外」とし、「配偶

者特別控除」にチェックがついている。詳しくは 22ページのＱ8をご覧ください。

3. 『年調データ入力』または『各種申告書』で配偶者の合計所得金額（38 万円超～123万円

以下である。）を入力している。詳しくは 30ページのＱ15 をご覧ください。

【補足】年調区分チェック

配偶者特別控除額が計算されない場合は、『年末調整』-『年調区分チェック』により原因の特定ができます。

社員の合計所得金額が 1,000 万円を超えている場合

→社員の合計所得金額が 1,000万円を超えている場合は配偶者特別控除を受けることができません。

『社員情報』-『社員登録』-［所得税］タブでの配偶者で「控除対象外」を選択し「配偶者特別控除」に

チェックがついているが、配偶者の合計所得金額が 38 万円以下の場合

→社員の合計所得金額が 1,000 万円以下で、かつ配偶者の合計所得金額が 38 万円超～123 万円以下のとき

に、配偶者特別控除を受けることができます。配偶者の合計所得金額を確認してください。

『社員情報』-『社員登録』-［所得税］タブでの配偶者で「一般」を選択し「配偶者特別控除」にチェッ

クがついていないが、配偶者の合計所得金額が 38万円超の場合

→『社員情報』-『社員登録』-［所得税］タブの配偶者で「控除対象外」を選択し、「配偶者特別控除」にチ

ェックをつけます。

★社員登録の内容を変更した場合は、準備処理（給与準備処理・賞与準備処理・年調単独準備処理）で「準備

済みの個人も含める」にチェックをつけて実行後、年末調整の一括計算を行ってください。

配偶者特別控除を計算するための条件

A25


43

Q26 経過月の給与（賞与）データを修正するにはどうすれば良いですか。

過去の月の給与データや賞与データは、『社員情報』-『年次型データ登録』や『月次型データ登録』で修正す

ることができます。データを修正したあとは、年末調整の一括計算を行ってください。

直前の給与（賞与）処理の再計算を行う場合は、直前の給与または賞与時のバックアップデータをリストア

（上書き）してください。

● 年次型データ登録の場合

『年次型データ登録』は年末調整の計算に必要な給与支給額、賞与支給額、社会保険料、扶養人数、所得税、

前職金額、調整金額などを登録することができます。

▼『社員情報』-『年次型データ登録』

● 月次型データ登録の場合

『月次型データ登録』は指定した月ごとに勤怠、給与、賞与のすべての項目について登録することができます。

▼『社員情報』-『月次型データ登録』


修正を行う処理種別と回数を

指定します。

A26

［F1 合計加算ON］を押すと、青色で表示されている合計項目へ金額が加算されます。

（画面右上の表示がに変わります。）

※加算体系に基づく計算を行うもので、月次の給与・賞与の計算ではありません。


44


●データ修正後は・・・

データを修正すると、「年調計算済みの社員です。未計算にもどしますか？」のメッセージが表示されますの

で、［はい（Y）］をクリックし、年末調整の一括計算を行ってください。

▼『社員情報』-『年次型データ登録』-《確認》


データを修正後、「未計算にもどしますか？」のメッセージで［いいえ（N）］をクリックした場合は

《一括計算》の「計算済みの個人も含める」にチェックをつけると、一括計算を行うことができます。

令和元年分年末調整 MJSLINK NX-Plus・MJSLINK NX-Ⅰ給与大将システム Q&A 集【源泉徴収票】

45

【源泉徴収票】

Q27 源泉徴収票の「（源泉）控除対象配偶者の有無等」の「有」に「〇」が表示されません。

配偶者特別控除の対象となる配偶者を有している場合、源泉徴収票の「（源泉）控除対象配偶者の有無等」の

「有」に「〇」はつきません。

源泉徴収票の「（源泉）控除対象配偶者の有無等」の「有」欄に「〇」がつく条件は以下のとおりです。

●「（源泉）控除対象配偶者の有無等」の「有」に「〇」がつく条件

年調計算配偶者合計所得金額配偶者情報の設定

必要控除対象配偶者を

有している

社員の合計所得金額が

1,000 万円以下

かつ

配偶者の合計所得金額が

38万円以下

『社員登録』の配偶者が「一般」また

は「老人」

（配偶者控除の適用を受けている）

不要源泉控除対象配偶者を

有している－

『社員登録』の「源泉控除対象配偶

者」にチェックをつけている

●配偶者に関する用語

同一生計配偶者受給者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が 38 万円以下である

方

控除対象配偶者「同一生計配偶者」のうち、合計所得金額が 1,000万円以下である受

給者の配偶者

源泉控除対象配偶者受給者（合計所得金額が 900万円以下である方）と生計を一にする配

偶者で、合計所得金額が 85 万円以下である方

配偶者特別控除の対象となる

配偶者

受給者本人の合計所得金額が 1,000万円以下で、配偶者の合計所得金

額が 38万円超～123 万円以下である方

【参考】

「有」に「〇」がつく場合で『社員登録』の配偶者が「老人」のときは有」と「老人」の両方に「〇」が

つきます。

また、「従有」の印字にはシステム未対応です。


A27


46

Q28 源泉徴収票の摘要欄に配偶者特別控除の対象となる配偶者の氏名が表示されません。

配偶者特別控除の対象となる配偶者は摘要欄ではなく、「（源泉・特別）控除対象配偶者」欄に表示されます。


【補足】

配偶者特別控除の対象となる配偶者を有している場合、「（源泉）控除対象配偶者の有無等」の「有」および

「老人」に「〇」はつきません。

また、「従有」の印字にはシステム未対応です。

A28


47

Q29 源泉徴収票の摘要欄に前職情報が表示されません。

下記の 2 点を確認してください。

①『社員登録』の「入社年月日」に当年の年月日を入力する。

▼『社員情報』-『社員登録』-［基本情報］タブ


②『年調データ入力』で「前職支給合計｣等を入力する。


▼『年末調整』-『源泉徴収票』（表示例）

前職情報を表示するための入力方法

前職の社名や住所は［所得税］タブ

の「前職情報」に入力します。

平成 31 年あるいは令和 1 年の

年月日で入力します。

A29


48

Q30 源泉徴収票の住宅借入金情報はどこで入力しますか。

『年末調整』-『年調データ入力』で入力します。

「住宅控除申請額」に「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」の「住宅借入金等特別控除額」を入力

し、［F8 住宅借入金情報］で居住開始年月日や適用区分を登録してください。


●「居住開始年月日」「適用区分」は、必ず入力します。「適用区分」は以下から選択します。

《住宅借入金情報登録》の「適用区分」

1：新築・購入・増改築一般の住宅借入金等（増改築を含む）

2：認定長期優良住宅認定長期優良住宅の新築等に係る住宅借入金等

3：特定増改築特定増改築等に係る住宅借入金等

4：東日本大震災東日本大震災の被災者の家屋の再取得等

※「2：認定長期優良住宅」は、認定長期優良住宅または認定低炭素住宅の新築等をして、一定の要件で該当

する場合に選択します。

※「3：特定増改築」は、一定の要件のもとで居住用家屋のバリアフリー改修工事や省エネ改修工事を含む増

改築等に該当する場合に選択します。

●「借入金等年末残高」は、「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」または「給与所得者の住宅借

入金等特別控除申告書」の借入金等年末残高を入力します。複数の住宅借入金等特別控除の適用を受ける場

合、または「適用区分」が「3：特定増改築」の場合に「借入金等年末残高」の入力が必要です。

※入力した金額は源泉徴収票への出力のみに反映され、年末調整の計算には影響しません。


住宅控除申請額の金額は自動計算しません。

手入力してください。

A30


49


●「特定取得」は、税務署長が発行した「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」

の居住開始年月日の後部に「（特定）」の表示がある場合に「1：該当」を選択します。

「特定取得」とは住宅の取得等の対価の額または費用の額に含まれる消費税額等（消費税額および地方消費

税額の合計額）が、8％の消費税率である場合の住宅の取得等をいいます。

（画像引用：国税庁）「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書の記載例」

源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額の内訳」は、2回目まで出力します。

「控除区分」は「住」「認」「増」「震」を印字し、特定取得に該当する場合は、「住（特）」などと印字しま

す。

『年調データ入力』の「住宅控除申請額」が年税額を超えるため年末調整で控除されない場合、特別控除可

能額に出力されます。（年税額に満たない場合は、出力されません。）



50

Q31 住民税が普通徴収の場合、『源泉徴収票』の摘要欄に「普通徴収」と出力できますか。

『社員情報』-『社員登録』-［住民税］タブの「徴収方法」が「普通徴収」の場合、源泉徴収票の摘要欄に

「普通徴収」と出力できます。



◎源泉徴収票を印刷する際、「年調未済」と「普通徴収」を

出力するか選択できます。

出力する場合はチェックをつけてください。

A31


51

Q32 源泉徴収票に個人番号を印刷できません。

個人番号の管理を行っているのに源泉徴収票の《出力指定ダイアログ》で個人番号の「印刷する」が選択でき

ない場合は、MJSLINK NX-Plus・MJSLINK NX-Ⅰのログイン担当者に個人番号を印刷する権限がないことが

考えられます。個人番号の権限については後述の【補足】をご覧ください。

受給者交付用の源泉徴収票には個人番号を印刷しませんので、

個人番号印刷の選択はできません。

▼『年末調整』-『源泉徴収票』-《出力指定ダイアログ》

▼管理情報登録／『ログイン情報登録』

上図の例では、「159 佐藤雅代」と「357 鈴木小次郎」は個人番号の印刷が行えますが、「852 水野さやか」

は個人番号の登録や印刷など何も行えません。印刷権限のある担当者でログインし直すか、貴社のシステム管

理者様にご相談の上、権限を変更するなどしてください。


個人番号の印刷権限がある担当者で

ログインしている場合、「印刷する」

を選択できます。

A32


52


【補足】

個人番号の印刷については管理情報登録の『グループコード設定』の個人番号管理が「管理あり」の場合に

選択できます。（「管理なし」の場合、グレー表示となります。）

選択肢の「印刷する」は、個人番号の印刷権限を有したMJSLINK NX-Plus・MJSLINK NX-Ⅰのログイン担

当者のみ選択することができます。

個人番号の登録や印刷を行うには権限を有したログイン担当者である必要があり、権限については管理

情報登録の『ログイン情報登録』の「個人番号」で設定します。

▼管理情報登録／『ログイン情報登録』

権限種類入力・更新参照印刷

使用不可 × × ×

参照のみ可 × ○ ×

印刷のみ可 × × ○

参照・印刷可 × ○ ○

参照・更新可 ○ ○ ×

参照・印刷・更新可 ○ ○ ○


個人番号を登録するには管理情報登録の

処理での設定が必要です。

設定については貴社のシステム管理者様

へご相談ください。

※管理情報登録はサイドメニューの

［管理者］から開きます。



53

個人番号を管理するかどうかの設定は管理情報登録の『グループコード設定』の「個人番号管理」で

選択します。

▼管理情報登録／『グループコード設定』

【参考】

《出力指定ダイアログ》の帳票で「A4標準」を選択した場合、社員 1人につきA4用紙 2枚出力され、1 枚

目に市区町村提出用を 2部、2枚目に税務署提出用 1部と受給者交付用 1部を出力します。

▼『年末調整』-『源泉徴収票』-《出力指定ダイアログ》

市区町村提出用と税務署提出用の源泉徴収票は、社員や扶

養親族の個人番号、支払者の法人番号を印字します。

支払者の法人番号は、『導入処理』-『会社基本情報』-情報

区分「会社情報」で入力されている番号が連動されます。

受給者交付用の源泉徴収票は、社員や扶養親族の個人番号

欄が斜線になっており、個人番号は出力しません。

また、支払者の法人番号も斜線となります。

▼「源泉徴収票」プレビュー（2 枚目税務署提出用 1部受給者交付用 1部）

税務署提出用受給者交付用


個人番号

を印字個人番号欄

斜線


54

Q33 源泉徴収票の配偶者氏名や扶養親族氏名のフリガナはどこで入力できますか。

『社員情報』-『社員登録』-［家族情報］タブで操作ツールバーの［家族詳細（T）］をクリックすると、家族

詳細画面に切り替わり、配偶者や扶養親族のフリガナを登録できます。


登録する家族を選択し、フリガナ欄を登録してください。


Q34 『社員登録』で住所を変更しましたが、源泉徴収票の住所が変わりません。

『社員情報』-『社員登録』-［住民税］タブの住民票住所で住所を入力している場合は、こちらの住所を優先

します。

『社員登録』の住民票住所の住所欄を変更してください。


A33

A34


55

Q35 源泉徴収票で「提出不要」となっているのを「提出必要」に変更できますか。

税務署に提出する対象者を強制的に「提出必要」または「提出不要」へ変更することができます。

『源泉徴収票』で変更する方を表示し、［F2 提出判定変更］で、「1：提出不要」または「2：提出必要」

を選択します。



A35

提出判定変更を「0：区分判定」から変

更した場合、「提出必要」「提出不要」

の文字が青色で表示されます。


56

Q36 源泉徴収票を提出する対象者の一覧を印刷できますか。

『年末調整』-『提出対象者出力』で、税務署提出者の一覧を確認することができます。

▼『年末調整』-『提出対象者出力』-《出力条件》

▼「提出者一覧表」プレビュー

【補足】

源泉徴収票（税務署提出用）の提出範囲を強制的に「提出必要」または「提出不要」へ変更することがで

きます。詳しくは 55ページのQ35 をご覧ください。

A36


57

Q37 源泉徴収票の提出範囲を教えてください。

「給与所得の源泉徴収票」を税務署に提出する必要のある方は、以下のとおりです。

【給与所得の源泉徴収票提出範囲】

受給者の区分社員登録

受給者区分等※３提出範囲

年末調整をした人※１

法人（人格のない社団等を含みます。）の役員

（取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、

監事、清算人、相談役、顧問等である人）およ

び現に役員をしていなくてもその年にこれら

の役員であった人

受給者区分＝1

（法人の役員等）

その年の給与等の金額が

150万円を超える人

弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計

士、税理士、弁理士、海事代理士、建築士等

（所得税法第 204 条第 1 項第 2 号に規定する

人）

受給者区分＝2

（弁護士等）



上記以外の人受給者区分＝0

（1,2以外）



年末調整をしなかった人

｢給与所得

者の扶養控

除等申告

書｣を提出

した人

その年中に退職した人、災害に

より被害を受けたため年中の給

与所得に対する源泉所得税およ

び復興特別所得税の徴収の猶予

または還付を受けた人

当年退職者

（自動判定）※２

年調不要＝1

（被災給与所得者）



（法人の役員の場合は 50

万円を超える人）

その年中の主たる給与の収入金

額が 2,000 万円を超えるため、


（自動判定）全部

｢給与所得者の扶養控除等申告書｣を提出しな

かった人（月額表または日額表の乙欄もしくは

丙欄適用者等）

税額表＝2

（乙欄）

年調不要＝2

（丙欄適用者）



※１『社員情報』-『社員登録』-［退職/休職］タブの「年調計算」が「1：必要」になっている社員

※２『社員情報』-『社員登録』-［退職/休職］タブの「退職年月日」に当年の日付のある社員

※３「受給者区分」「税額表」は『社員情報』-『社員登録』-［所得税］タブで、「年調不要」は『社員情

報』-『社員登録』-［退職/休職］タブで変更できます。

A37

令和元年分年末調整 MJSLINK NX-Plus・MJSLINK NX-Ⅰ給与大将システム Q&A 集【総括表】

58

【総括表】

Q38 総括表の受給者総人員の数が登録人数と異なります。どこを確認すれば良いですか。

『社員情報』-『社員登録』-［住民税］タブの「提出先市区町村｣を確認してください。


また、総括表の受給者総人員は令和 2年 1月 1日現在の在職者総人員を表示するため、退職年月日が令和 2

年 1月 1 日以前の社員については集計されません。

退職者を受給者総人員に含める場合は、［F1 事業所情報修正］で人数を変更してください。


※総括表の内容変更については、61ページﾞのＱ40をご覧ください。


A38


59


【補足】総括表の報告書人員の「退職者」

『導入処理』-『会社基本情報』-情報区分「給与情報」-［操作情報］タブの総括表判定区分が「自動判

定」の場合、報告書人員に退職者の人数を含むか選択します。

「総括表退職者集計」で「含む」を選択した場合、総括表の「うち退職者人員」に印刷されます。

▼『導入処理』-『会社基本情報』-情報区分「給与情報」-［操作情報］タブ

▼「総括表退職者集計：含む」場合 ▼「総括表対象者集計：含まない」場合

●総括表判定区分が「区分判定」のときは、『総括表』の報告書人員区分が「退職者」を退職者として集計

します。

平成 30年以前の退職者については、当年に給与・賞与金額がある場合のみ「報告書人員」の「退職」に

集計されます。

▼『年末調整』-『総括表』-［報告書人員一覧］タブ

●「総括表判定区分」により出力様式が異なります。 ▼「総括表」プレビュー（総括表判定区分：

自動判定）

※システムの画面では総括表判定区分にかかわらず

「区分判定」の様式で表示されます。


60

Q39 新しく市区町村を登録しましたが、『総括表』に新しい市区町村が表示されません。

新しく登録した市区町村が『社員情報』-『社員登録』-［住民税］タブの提出先市区町村で登録されている

ことを確認後、『年末調整』-『総括表』で操作ツールバーの［集計（A）］をクリックし、再度集計を行って

ください。

▼『年末調整』-『総括表』-《集計》

【補足】「報告書人員区分を自動設定する」とは

『社員登録』の「在職区分」や「徴収方法」をもとに『総括表』の報告書人員区分を自動設定することがで

きます。報告書人員区分を直接修正している場合は修正内容を消去して、自動設定します。

また、「総括表判定区分」が「1：区分判定」の場合、報告書人員区分で「その他」の集計が行えるため、自

動設定の内容は下表のとおり異なります。

※「総括表判定区分」は『導入処理』-『会社基本情報』-情報区分「給与情報」-［操作情報］タブで設定

します。

●自動設定の内容

＜総括表判定区分「0：自動判定」＞＜総括表判定区分「1：区分判定」＞

▼『年末調整』-『総括表』-［報告書人員一覧］タブ

在職区分徴収方法報告書人員区分

在職者特別徴収

在職者普通徴収

休職者特別徴収

普通徴収

退職者特別徴収

退職者普通徴収

在職区分徴収方法報告書人員区分

在職者特別徴収在職者

普通徴収その他

休職者特別徴収在職者

普通徴収その他

退職者特別徴収

退職者普通徴収

A39


61

Q40 総括表の内容を修正することはできますか。

該当の市区町村Noを選択し、［F1事業所情報修正］［F2地区情報修正］［F3退職者分］で修正することがで

きます。


【［F1事業所情報修正］［F2 地区情報修正］［F3 退職者分］で修正することができる項目】

［F1事業所情報修正］

「提出日」「経理責任者氏名」「連絡者の係及び氏名並びに電話番号」「会計

事務所等の名称」「給与支払の方法・期日」「事業種目その他事項」「提出先

市区町村数」「受給者総人員」「所轄税務署」「振込を希望する金融機関の名

称及び所在地」の事業所に関する情報を変更することができます。

［F2地区情報修正］

「○○長殿」「給与の支払期間」「報告書人員」「前年の徴収義務者番号」を

変更できます。

※基本的には［集計（A）］の機能により自動集計されますが、集計結果が異

なる場合や集計機能を使用しない場合などは、修正を行ってください。

［F3退職者分］「提出区分」を「年間分」⇔「退職者分」に切り替えます。

※受給者総人員、報告書人員の人数が合わない場合は、58ページのＱ38をご覧ください。


修正後は［更新（U）］をクリックしてください。

A40


62


【補足】

●［F1 事業所情報修正］で修正した内容は『導入処理』-『事業所別各種情報登録』-情報区分「所得税情報」

の［基本情報］タブの各項目に反映します。

▼『導入処理』-『事業所別各種情報登録』-情報区分「所得税情報」-［基本情報］タブ

●［F2 地区情報修正］で修正した「前年の徴収義務者番号」は『事業所別各種情報登録』の各市区町村の

「指定番号」に反映します。

▼『年末調整』-『総括表』-［F2地区情報修正］

▼『導入処理』-『事業所別各種情報登録』-情報区分「所得税情報」-［市区町村］タブ

『事業所別各種情報登録』で変更すると、『総括表』へ反映し、相互に連動しています。

令和元年分年末調整 MJSLINK NX-Plus・MJSLINK NX-Ⅰ給与大将システム Q&A 集【給与合計表資料】

63

【給与合計表資料】

Q41 『給与合計表資料』の「源泉徴収票を提出するもの」の人数が合いません。

システムでは「年末調整計算の有無」「受給者区分等」「給与等の金額」の内容をもとに、給与所得の源泉徴収

票提出範囲の判定をしています。（57ページのＱ37 参照）

「提出者一覧表」で、各人の「提出者区分（対象・対象外）」「年調不要区分」「受給者区分」と給与等の金額

を確認し、「受給者区分」等の設定に誤りがある場合は、『社員登録』で設定を修正してください。

設定を修正した場合は年末調整の一括計算も行ってください。（一括計算について 39ページのＱ22参照）

『年末調整』-『提出対象者出力』にて「全社員」で表示および出力を行います。

▼『年末調整』-『提出対象者出力』-《出力条件》

「年調不要区分」や「受給者区分」の設定を修正する場合は『社員登録』で行います。

▼『社員情報』-『社員登録』-［退職/休職］タブ／［所得税］タブ


年調不要区分、受給者区分の設定

提出者一覧表の出力方法

提出者区分「年調不要区分」「受給者区分」

A41


64


●法人の役員が提出対象者として判定される条件

年末調整をした人

1. 「年調計算」が「1：必要」になっている。

2. 「受給者区分」が「1：法人の役員等」になっている。

3. 給与等の金額が 150万円を超えている。


（在職者）

1. 「年調計算」が「2：不要」になっている。

2. 給与等の金額が 2,000万円を超えている。


（退職者）

1. 「年調計算」が「2：不要」になっている。

2. 「受給者区分」が「1：法人の役員等」になっている。

3. 給与等の金額が 50 万円を超えている。

4. 「退職年月日」が本年の日付で入力されている。

▼『社員情報』-『社員登録』-［退職/休職］タブ／［所得税］タブ

【補足】税務署提出判定の強制設定

システムの判定条件に合わない場合、社員ごとに源泉徴収票の「提出必要」「提出不要」を強制的に

変更することができます。55ページのＱ35をご覧ください。


法人の役員が提出対象者として判定されるには以下の条件を満たす必要があります。


65

Q42 給与合計表資料の「実人員」が社員の人数と一致しません。

給与合計表資料の実人員は、本年中に給与・賞与を 1回でも受けた人の合計が表示されます。

前職のみの社員は、給与等の支払いがないため実人員には含まれません。

また、丙欄適用者は、実人員に含みません。


『社員登録』の登録内容を修正する場合は、修正後、年末調整の一括計算を行ってください。

年調計算一括計算を行う処理画面

給与年調 12月給与計算と同時に年調計算を行う『給与処理』-『給与計算処理・明細書』

賞与年調本年最後の賞与計算と同時に年調計算を行う『賞与処理』-『賞与計算処理・明細書』

支給後年調給与・賞与計算後、年調計算のみを単独で行う『年末調整』-『計算処理・明細書』

A42

令和元年分年末調整 MJSLINK NX-Plus・MJSLINK NX-Ⅰ給与大将システム Q&A 集【各種申告書】

66

【各種申告書】

Q43 申告書印刷対応プログラム以降にバージョンアップしても『各種申告書』の様式選択に

「令和 2 年分」が表示されません。

平成 30年分の『年度確定処理』を実行していない可能性があります。

『年末調整』-『年度確定処理』を開き、「H30 年分の年調処理を完了します。」の内容が表示された場合は

平成 30年分の『年度確定処理』を行っていませんので、［OK］をクリックして実行してください。


A43


67

Q44 令和 2 年分扶養控除等申告書の「単身児童扶養者」はどこで入力すれば良いですか。

『社員情報』-『社員登録』で入力します。

『社員登録』-『社員登録』-［家族情報］タブで操作ツールバーの［家族詳細（T）］をクリックすると、

家族詳細画面に切り替わりますので、該当の児童を選択し、児童扶養手当を「該当する」に設定します。

次に、［所得税］タブで単身児童扶養者を「該当する」に設定し、児童扶養手当証書の番号を登録します。

▼『社員登録』-『社員登録』-［扶養親族等］タブ

▼『社員登録』-『社員登録』-［扶養親族等］タブ（家族詳細）

▼『社員登録』-『社員登録』-［所得税］タブ

▼「令和 2年分給与取得者の扶養控除等（異動）申告書」プレビュー

A44


68

Q45 保険料控除申告書や配偶者控除等申告書の入力を行うにはどうすれば良いですか。

『導入処理』-『会社基本情報』-情報区分「給与情報」-［操作情報］タブの保険料入力を「申告書入力」に

すると、『年末調整』-『各種申告書』で入力できます。

▼『導入処理』-『会社基本情報』-情報区分「給与情報」-［操作情報］タブ

▼『年末調整』-『各種申告書』-［生命保険料控除］タブ

【補足】 ▼『年末調整』-『各種申告書』-［配偶者控除等］タブ

配偶者区分が「なし」以

外のときに［配偶者控除

等］タブで配偶者控除等

申告書の内容を入力する

ことができます。

A45

保険会社名や続柄は直接入力す

ることもできますが、あらかじ

め［ユーザー辞書（F9）］で登録

しておくと、［ユーザー辞書

（F9）］から選択することができ

ます。

明細数やページ数を増やすことはできませんの

で、適宜合計で入力するなどしてください。


69

Q46 昨年、各種申告書で入力した保険会社名や支払保険料などをコピーできますか。

『各種申告書』の操作ツールバーの［前年コピー（Y）］で、昨年入力した内容をコピーすることができま

す。

ただし、社員ごとにコピーを行うかどうかの選択はなく、「年調計算」が「必要」の社員についてすべて、前

年の入力内容をコピーします。

※コピーを行うと、事前に『各種申告書』で入力した内容があってもすべて上書きされます。

▼『年末調整』-『各種申告書』-《前年コピー》

■金額欄をクリアする

支払保険料などの金額欄をコピーする必要がない場合は「金額欄をクリアする」にチェックをつけます。

■本人の給与所得金額は前年源泉所得金額をコピーする

配偶者控除等申告書の「あなたの合計所得金額（見積額）」の「給与所得」へ、前年の「総計支給額」をコピ

ーする場合は「本人の給与所得金額は前年源泉所得金額をコピーする」にチェックをつけます。

［コピー実行（O）］をクリックすると、下図のメッセージが表示されますので、よろしければ［はい（Y）］

を選択してください。

▼《警告》


A46


70


●「本人の給与所得金額は前年源泉所得金額をコピーする」にチェックをつけた場合

［配偶者控除等］タブの「あなたの合計所得金額（見積額）」の「給与所得」の「収入金額等（a）」に、前年

の「総計支給額」をコピーします。

※「あなたの合計所得金額（見積額）」の「給与所得」は、当年の計算処理等から連動されない項目のため、

手入力が必要な項目です。


▼『年末調整』-『年調一覧表』

前年コピーを実行後、コピー

された内容を確認し、必要に

応じて追加や修正などを行っ

てください。


71

Q47 配偶者控除等申告書の「あなたの合計所得金額（見積額）」の「給与所得」は給与や賞与

の計算結果から連動されませんか。

配偶者控除等申告書の「あなたの合計所得金額（見積額）」の「給与所得」は、当年の金額からは連動されま

せんので、直近の源泉徴収票や給与明細書を参考にして見積もった当年中の収入金額を記載してください。

※「あなたの合計所得金額（見積額）」の「給与所得」は、『各種申告書』画面内の配偶者控除および配偶者特

別控除の控除額計算のためのみに使用されます。


▼『年調・更新』-『年調データ処理』-『年調データ入力』

▼「配偶者控除等申告書」プレビュー

【補足】

『各種申告書』の前年コピーを使用すると、前年の「総計支給額」を「給与所得」の「収入金額等（a）」にコ

ピーすることができます。

ただし、前年コピーの機能は特定の項目だけを限定してコピーすることができませんので、保険料控除申告書

の保険会社名や支払保険料もあわせてコピーされます。

前年コピーの方法は 69ページのQ46をご覧ください。

A47

令和元年分年末調整 MJSLINK NX-Plus・MJSLINK NX-Ⅰ給与大将システム Q&A 集【明細書】

72

【明細書】

Q48 給与年調をしていますが、給与明細書に当月分の所得税や年調金額を表示することはで

きますか。

『導入処理』-『明細書項目設定』の「給与明細書」で、「71800：算出所得税」「71802：再年調過不足額」

「71803：年調還付額」「71804：年調徴収額」を登録すると表示できます。

給与明細書は下図のように表示されます。

▼『導入処理』-『明細書項目設定』

▼『給与処理』-『給与計算処理・明細書』

【補足】賞与年調の場合

『導入処理』-『明細書項目設定』の「賞与明細書」で、「81800：算出所得税」「81802：再年調過不足額」

「81803：年調還付額」「81804：年調徴収額」を登録すると表示できます。

システムの計算方法

71900

所得税 71803

年調還付額

71804

年調徴収額

71800

算出所得税＝＋－

設定する位置は［F5 一行挿入］［F6 一行削除］で

調整できます。

71802

再年調過不足額＋

A48

令和元年分年末調整 MJSLINK NX-Plus・MJSLINK NX-Ⅰ給与大将システム Q&A 集【年次更新】

73

【年次更新】

Q49 令和 2 年の計算を始めるにはどうすれば良いですか。

令和元年分の処理が完了しましたら（『給与確定処理』『賞与確定処理』『年調単独確定処理』で確定処理を行

い、年末調整が完了している状態）、以下の手順で行います。

※処理前にバックアップをお取りください。

① 『その他処理』-『翌年データ作成』で「年調完了にする」にチェックをつけ、［開始（S）］をクリックし

て、令和 2年のデータを作成します。

▼『その他処理』-『翌年データ作成』


年調完了にする

「年調完了」の状態にすると、一部の処理が参照のみ

可能や使用不可となります。

過年度データを誤って修正されてしまうことを防止で

きます。（会社選択で「完了」と表示されます。）

『翌年データ作成』の実行後、令和元年の再年調をする場合は、令和 2 年データで再年調処

理を行います。

再年調処理手順については、15ページのQ6をご覧ください。

A49

年次更新の処理手順


74


② 令和 2 年データを選択し、『年末調整』-『年次更新』で「確定済み」の状態になっていることを確認し、

［OK］をクリックして実行します。

▼『年末調整』-『年次更新』


年次更新が終了すると『扶養情報更新』を行うようにメッセージが表示されますので、「確認」にチェックをつけ、［OK］をクリックします。

「確定済み」の状態になっている必要があります。


75


③ 令和 2年データで『導入処理』-『支給グループ設定』の支給日情報を確認します。

複数の支給グループがある場合は支給グループごとに確認してください。


④ 令和 2年データで『年末調整』-『扶養情報更新』を行います。

『社員登録』で登録されている扶養情報について、令和 2年の扶養情報と照らし合わせて異なる社員が表

示されます。対象者が画面に表示された場合は確認して操作ツールバーの［自動更新（U）］をクリックし

ます。


更新する社員がいない場合は下図のメッセージが表示されますので、［OK］をクリックし画面を閉じます。



76


⑤ 令和 2年データで『給与処理』-『給与準備処理』を行い、令和 2年の計算が行えるようになります。

勤怠入力や給与明細の印刷など行ってください。

▼『給与処理』-『給与準備処理』

⑥ 再年調処理や法定調書の提出などの処理を完了後、令和 2年データで『年末調整』-『年度確定処理』を行

います。

令和 2 年 1 月分の納付書の電子申告を行う場合は、年度確定処理を行ってから、MJS 税務 NX-

Plus・MJS税務NX-Ⅰ側で「連動会社更新」を行い、電子申告データ作成を行ってください。


MJS システムに関する「よくあるお問い合わせ」では MJS システムのご利用に関する説明を

しております。本Q&A 集に掲載の内容のほか、随時、新規 FAQ を追加しております。

令和元年分年末調整

MJSLINK NX-Plus・MJSLINK NX-Ⅰ

給与大将システムＱ＆Ａ集

2019年 11月 7 日

制作発行：株式会社ミロク情報サービス

（不許複製）

キーワード検索に、単語を複数入力して

検索してください。

令和元年分 年末調整令和元年分 年末調整 令和元年分...

Documents

令和元年分年末調整令和元年分年末調整令和元年分...