※野村総合研究所より

※第一生命経済研究所より

　政府は約60兆円の予算をコロナ対策に投入していますが、多くの無駄が発生しています。さらに失業率は戦後最悪の6%台に達するとの予想（※）も出ている一方、公務員給与は増額するなど、「大きな政府」の体質が顕著になっています。

　利便性の向上や感染抑制を理由に、政府は国民の生活や行動への干渉を強めています。しかし、行き過ぎた政府の関与は国民の自由の制限にもつながりかねません。加えて財政赤字の悪化も招くため、増税となれば生活の圧迫は避けられません。

ムダな仕事を繰り返す政府税金は有効に使われている？ 向かう先は監視社会？

効果が疑問視される「GoToキャンペーン」を実施

マイナンバーと口座の紐づけ

コロナ対策のアプリの普及推進

コロナ感染者の出た店名公開

　新型コロナ収束への目途が立たないなか、政府は税金を投入し、様々な景気対策を打ち出しています。しかし、そもそもコロナ不況は、政府の自粛要請が引き起こした「人災」の側面があります。国民経済の復活には、民間による新しい付加価値を伴う実体経済が不可欠であり、政府はそれを妨げる無駄な仕事をやめるべきです。

巨額の中抜きが問題となった持続化給付金の支給

466億円の予算を計上した全世帯への布マスク配布

　低迷する観光・飲食業のため、政府は旅費等を補助する需要喚起策を実施。しかし、感染拡大を避けるため東京を除外。そのため、総額1.7兆円の投入に対し、経済効果は当初の4割減の6,000億円程度になるとの試算 (※）も。

　マイナンバーカードと預貯金口座の紐づけが検討されており、政府が国民の預金残高を把握することが可能になれば、「貯蓄税」の導入もしやすくなる。

　将来的に国民の行動が把握され、プライバシーが侵害されるという懸念がある。監視社会に繋がるおそれも。

　政府は、新型コロナのクラスターが発生した飲食店の店名を、同意なしで公表できるとの見解を示した。営業活動の萎縮が加速しかねない。

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　持続化給付金関連の事務事業の再委託、再々委託が起き、100億円以上の「中抜き」が問題に。

奪われていく国民の自由

政府の仕事、ホントに必要？

　世帯人数に関係なく一律配布され、中には空き家に郵送されたケースも。またある調査によれば、「使用している」と答えた人は約４％で、自治体への返却や民間団体への寄付が相次ぐなど、税金の無駄遣いが指摘されている。

党首 釈量子幸福実現党

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特別号令和2年（2020年） 発行所 幸福実現党本部〒107-0052 東京都港区赤坂2-10-8電話 03-6441-0754 ©幸福実現党本部2020

打ち砕かれつつある世界征服の野望

「大きな政府」から自由を守るために

大中華帝国崩壊への序曲中国の女神 洞庭湖娘娘、泰山娘娘/アフリカのズールー神の霊言

大川隆法著 幸福の科学出版刊 1,540円（税込）

政治や経済、社会保障、国際関係など時事問題の気になるテーマを取り上げ、本音の議論を進めます。

幸福実現党公式 人の温もりの経済学アフターコロナのあるべき姿

大川隆法著 幸福の科学出版刊 1,650円（税込）

中国に弾圧される人々を神は決して見捨てない。

「言論チャンネル」配信

書籍動画

緊急収録「香港危機に何を学ぶべきか」

　　　　は「感染症対策」を理由に、さまざまな自由を制限しています。　緊急事態宣言の期間、営業時間の短縮、公園の閉鎖、県外への移動制限などを迫られ、息苦しい思いをした人も多いのではないでしょうか。　私たちの幸福感は、自由と深い関係があります。政府が国民生活に過剰に介入する「大きな政府」への動きを食い止め、自由を守るべきです。

　　　　的なコロナ感染は長期化が予想され、海外観光客によるインバウンド消費は頼りにできません。今後、日本経済を支えるべきものは、付加価値を生むものづくりやサービスといった実体経済です。　「富は各人の知恵と汗の上に築かれる」という原点に戻り、政府は減税と規制緩和をすすめ、民間が「知恵のある自助論」でサバイバルできるようにすべきです。

　　　　政府は「感染症対策」を名目に、国民の人気を集めることに専念しているかに見えます。一方、日本人の中にも政府に頼ろうとするマインドが広がっています。　私たち幸福実現党は、「人間は自らを向上させ、人の役に立つという目的のために生まれてきている」と考えます。ゆえに、国民の自助の精神を尊重し、応援するような政治の在り方が大事なのです。こうした宗教的価値観に根差した「宗教のある国家経営」を目指します。

「自由の価値」を見直そう

私たちの自由を守るために

付加価値の高い「ものづくり」の復活を

政府

世界 現在、　

国は国民の努力の後押しを

小さな政府

民間の自由経済活動の自由

安い税金(　　　)民間の自由

政府の権限（重税・規制など）

政府の権限

国民の面倒を見ようとして国民から多額の税金を取るなど、結果的に政府の権限が大きくなる考え。

政府は民間ではできない最小限のこと（国防など）のみ行い、民間でやれることは民間に任せるという考え。

・中華人民共和国・北朝鮮など

安い税金で、もう一度、強いアメリカを取り戻そう。A Iを使って14億人をす

べて監視できるようになった。私に従わないものは許さない。

・アメリカ（共和党）など

大きな政府 幸福実現党の基本理念

日本が向かっている方向