東日本大震災の影響、 復旧・復興策を考える(導入報告) · 3...
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東日本大震災の影響、復旧・復興策を考える(導入報告)
平成23(2011)年4月12日(火)公益社団法人 日本経済研究センター
主任研究員 竹内淳一郎
東日本大震災による被災者の方々には、心よりお見舞い申し上げます。
本稿は個人的見解であり、所属する日本経済研究センターの公式見解ではない。より包括的な説明を、日経センターで4/20日に予定しています(HPをご参照下さい)。
みずほ総合研究所主催「政策コンファレンス」提出資料(於 みずほ総合研究所 セミナールーム)
2
当面の景気展開と留意点
震災前の時点で、景気は足踏み状況を脱し、緩やかな回復基調に復しつつあった。先行きも、震災なかりしすれば、緩やかな回復傾向を辿るはずであった。
もっとも、大震災を受けて、わが国の景気は、供給制約に伴う生産活動の低下、需要の減退から、調整局面入りしている。目先、供給面からの制約が続く下で、景気は調整色が強まる公算が大きい。
なお、わが国経済は、東日本大震災だけでなく、資源高(リビア・中東情勢)、不安定な国際金融情勢(南欧財政危機、QE2からの円滑なExit)といった、複数の不確実要因に直面している。
3
東日本大震災の影響⇒問題の捉え方
今回の災害をマグニチュード9.0の巨大地震の発生によるものと捉えることは、適切でない。直接の被害の多くは、地震後の津波によってもたらされており、その津波が原発危機を引き起こした。
余震が完全に収まり、福島の原発問題の封じ込めに成功しない限り、市場が本格的に落ち着くことは難しい。ひいては、復興に向けた足取りも大きくは進み得ない。
--- 先週の大きな余震のもたらした打撃は、物理面のみならず心理面においても小さくない。
4
経済への影響をどう考えるか:阪神・淡路大震災等との比較分析の有用性とその限界
今回の巨大地震の影響を考える際には、阪神・淡路大震災(95年1月)や新潟県中越地震(04年10月)、新潟県中越沖地震(07年7月)などの過去
の災害後の経済変動が、一定の手掛かりにはなる。
しかしながら、次の理由からそこから得られるimplicationには限界がある。
(1)直接の被災規模が大きいとみられること、
(2)経済規模の大きい首都圏を巻き込んだこと、
(3)電力供給の問題を引き起こしたこと。
5
<全国鉱工業生産指数>
-10
-8
-6
-4
-2
0
2
4(季調済前月比、%)
阪神・淡路大震災
新潟県中越地震 新潟県中越沖地震
リーマン・ショック
(注)震災やショックが発生した際を白抜きで示し、その前後6ヵ月の前月比をプロット。(資料)経済産業省『鉱工業指数』
(月次)
震災前後の生産活動
<第3次産業活動指数>
-4
-3
-2
-1
0
1
2
3(季調済前月比、%)
阪神・淡路大震災
新潟県中越地震新潟県中越沖地震
リーマン・ショック
(注)震災やショックが発生した際を白抜きで示し、その前後6ヵ月の前月比をプロット。(資料)経済産業省『第3次産業活動指数』
(月次)
6
2011年度前半:供給制約下での経済活動
サプライ・チェーンの一部機能不全、生産設備の毀損、物流網の一部混乱、港湾や空港、上下水道などのインフラ破損および電力供給の不足などが続く間は、供給側が経済規模を規定する⇒仮に復興需要が早期に顕現化したとしても、①在庫減、②輸入増で調整される。⇒この場合、円安は果たして待望されるか?
供給能力が回復する以上に需要が回復した場合でも、初期段階での需給ギャップを考慮すれば、物価への上昇圧力は限定的。仮に、一部の素原材料や中間財、最終財が強含んだとしても、基本的には企業段階で吸収され(=企業収益の圧迫)、消費者段階への影響は限定的。企業は、業績悪化を踏まえ、経費や人件費削減に向かう。⇒需要の一次的下押し(心理面、物理的制約)の後、復興需要が顕現化しても、生産・所得・支出の負の循環が需要を減退させる。
7
夏の気温と電力需要量
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年2006年
2007年2008年
2009年
2010年
7.0
7.5
8.0
8.5
9.0
9.5
24 25 26 27 28東京の7~9月の平均気温(℃)
東京
電力
管下
の7~
9月
平均
電灯
需要
量(百
万kW
h)
(注)縦軸は1ヵ月あたり平均値。(資料)気象庁、電気事業連合会
-6.0
-4.0
-2.0
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
2000FY 03 06 09
業務用・産業用
家庭用
販売電力量計
(3年前比%、寄与度%p)
(注)家庭用は「電灯」、業務用・産業用はその他に分類される10社計の販売電力量。(資料)電気事業連合会
<東京の夏の気温と電灯需要量> <家庭・企業の使用電力量>
8
経済への打撃を最小限に食い止めるためにすべきこと
7-9月期にかけて電力不足が確実視されている。供給側の能力増強を進めつつも、電力会社および政府は、産業界が対応策を講じられるよう早期に電力供給計画を決めることが肝要⇒事業会社は予期可能な事態には、適応する。企業の生産活動を維持する観点から、原則として、家計にも一定の負担を求めることが望ましい。政府、企業、家計が一体となってこの国難を乗り切る必要。家計は節電に加え、仕事を見直す好機と捉え事務効率化、無駄な事務の削減を進めつつ、この夏は大型休暇を積極的に取得してはどうか。
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休む勇気:有給休暇取得の国際比較
0
5
10
15
20
25
30
35
40
仏 西 伊 独 英 加 豪 米 日
20
30
40
50
60
70
80
90
100有給取得 付与日数 取得率(右目盛)(日) (比率、%)
(資料)エクスペディア『国際有給休暇比較2010』
0
2
4
6
8
10
12
14
80 85 90 95 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
0
10
20
30
40
50
60
70
有給取得日数 取得率(右目盛)
(日) (取得率%=有給取得日数/付与日数)
(資料)厚生労働省 『就労条件総合調査』 (暦年)
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震災後の景気見通し(論点整理)
2011年度はほぼゼロ成長、12年度は2%台半ばの成長を暫定的に予測(震災前の予測対比では11年度で▲1.5%pの下方修正、12年度+0.6%pの上方修正)。ただ、余震の収まり状況や原発問題、今夏にかけての電力供給、更には補正規模など不確実要因が多く、計数自体は相当の幅を持ってみることが必要。
--- 景気のボトムを4-6月期とする予測が大半。7-9月期ではないか?
--- 12年度の成長率は2%台後半を見込む予測が現時点では多い。復興需要の足取りは阪神・淡路大震災の時に比べ遅れる可能性に加え、12年度は増税や賞与の落ち込みなど所得環境への負の影響が働く下で、内需には下押し圧力が掛かるのではないかと考えている。
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実質GDPのパス(イメージ)
98
99
100
101
102
103
2010:4 2011:1 2011:2 2011:3 2011:4 2012:1
(四半期)
(10年10-12月期=100)
震災前予測(SA145R)
電力不足による供給制約がかかる場合
電力需給の調整が順調に進んだ場合
0 1 2 3 4 5
(四半期)
相違点:
阪神・淡路大震災と比べ
・被害自体が大きく、復興までに時間を要する・被災地に加え首都圏の電力不足にも波及、供給に制約
リーマン・ショックと比べ・海外経済は落ち込んでいない・内需に直接影響する地域が限定的
<過去の落ち込みからの回復のイメージ>
リーマン・ショック
阪神・淡路大震災
東日本大震災
<今回の回復シナリオ>
震災前見通し(SA145R)
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補正予算の論点:多方面への配意が必要
3つの視点:速やかな復興、景気への配慮、財政再建に関する市場からの信認確保。
1次補正は瓦礫処理や仮設住宅などを対象に、4兆円規模との報道が出ている。予算の組み換えを通じ、国債増発を回避することが望ましい。⇒海外投資家の視線を要意識。
2次補正以降は赤字国債の増発が不可避としても、12年度以降の復興税を担保に市場からの信認確保が求められる。
--- 復興需要を背景に、12年度には景気は持ち直しているであろう。ただ、雇用所得環境は厳しく、増税に伴う景気への下押し懸念は残る。とは言え、増税の先送りは市場との対話上、リスクが大きい。
--- 家電のエコポイント制度の復活、住宅エコポイント制度の拡充、延長などのほか、耐震強化促進に向けた新たなインセンティヴ導入が必要。
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財源(復興税)の考え方今年度の国債増発について、市場での荷もたれ感を懸念する向きもあるが、国債への根強い需要などから見て、消化は可能ではないか。先行きの増税措置を打ち出せば、「悪い長期金利」上昇は回避可能のように映る。よって、復興債の日銀引受けといった奇策は不要。金利の上昇は財政再建のみならず、金融システムの安定性にとっても、打撃となろう。復興税は、時限的措置とし、全額を復興対策費に充当。税源に関する2つの考え方:個人的には後者を支持。
(1)法人および個人の所得税の一時的増税--- 担税力の高い層への負担。消費税は税と社会保障の一体改革に割り当てる方が、議論として分かりやすい。
(2)消費税およびエネルギーへの課税強化--- 現役世代以外にも薄く広く負担を求める。消費活動を通じ、復興支援を促すことは、国民連帯にも繋がる。--- エネルギー税増税は、節電や省エネへの動機付け。
14
厳しい財政事情:税収を上回る公債発行
0
20
40
60
80
100
120
60 65 70 75 80 85 90 95 00 05 10
(兆円)
(注)10年度は補正予算後、11年度は政府案。(資料)財務省『23年度予算のポイント』
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(年度)
一般会計歳出
一般会計税収
公債発行額
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復興過程も復興後も厳しい現実
「日本は強い国。長い道のりになるかもしれないけど、みんなで頑張れば絶対に乗り越えられる。そう思う。日本の力を信じている」。全く異論はない。ただ、個人的には、「乗り越えられる。だが、その道のりは険しい」という現実の直視も必要と考える。一丸となって復興を成し遂げた後に拡がる視界は、決して良好なものではないようにも思う。復興と復興後、換言すれば短期と中期に分けて政策を割り当てる余裕を今回の震災で失った。復興後をも見据えて、復興策を講じていく難しい舵取りに迫られている。
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克服すべきないし重石となる課題
1. 生産年齢人口の減少2. 財政再建3. 混沌ないし多極化する世界情勢(G7からG20へ)--- 米国(ドル)の地位低下と新興国の追い上げ4. 企業の国際的競争力の確保--- TPP、規制緩和、法人税減税をどう取り扱うか。5. 期待成長率の低下傾向6. 政治の混迷7. 中長期的なエネルギー政策8. 生産空洞化9. 東京一極集中への対応
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化石燃料の高騰/わが国の輸入依存度<原材料価格>
<主要商品の輸入比率(2008年度:重量ベース)>
15.9%74.5%
85.5%
93.5%
99.6%
100.0%100.0%
100.0%
100.0%
0 20 40 60 80 100
原料炭
鉄鉱石
液化天然ガス
とうもろこし
原油
大豆
小麦
液化石油ガス
パルプ
(輸入比率、%)(注)輸入比率=輸入量/(輸入量+国内生産量)(資料)国土交通省
石炭
0
50
100
150
200
00/01 03/01 06/01 09/01
(ドル/トン)
原油
0
20
40
60
80
100
120
140
00/01 03/01 06/01 09/01
天然ガス
0
50
100
150
200
250
300
350
00/01 03/01 06/01 09/01
(月次)
(ドル/バレル) (ドル/立方メートル)
11/03 11/03 11/03
(注)石炭は豪州産、原油はドバイ、天然ガスはインドネシア産。(資料)日本経済新聞社、Bloomberg、IMF
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以下、参考資料
19
甚大な被害・被災状況
302棟焼損棟数7,534(7,574)棟
150,769戸(合計)
住宅一部破損297,811戸(390,506)戸
48,734・10,965戸(合計)
住宅全壊・半壊104,004・136,952戸(104,906・144,274)戸
避難者数
151,115人負傷者数/避難者
数負傷者数
40,092(43,792)人
14,608人行方不明者数3(3)人
13,013人死者数6,402(6,434)人
M 9.0マグニチュードM 7.3
2011年3月11日発生日1995年1月17日
東日本大震災阪神・淡路大震災
<人的・家計部門への被害>
約 6,300億円商工関係
約 1,202億円通信・放送施設
約 4,200億円ガス・電気
約 751億円その他の公共施設等
約 1,733億円保健医療・福祉関係施設
約 1,181億円農林水産関係
約 3,352億円文教施設
約9兆9,268億円合計
約 541億円水道施設
約 44億円廃棄物処理、し尿処理施設
約 64億円埋立地
約1兆円港湾
約 2,961億円公共土木建設
約 5,500億円高速道路
約 3,439億円鉄道
約5兆8,000億円建築物
(資料)「阪神・淡路大震災の復旧・復興の状況について」(兵庫県<平成22年12月>)、警察庁(4月10日19:00時点)
(注)被害総額は95年4月5日推計。( )内は兵庫県以外を含む計数
<阪神・淡路大震災時の
インフラ・企業部門への被害>
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企業部門への影響
毀損した設備の復興需要は徐々に顕現化してくる。ただ、一部は海外投資に振り向けられる可能性がある。
企業マインドの悪化を通じた事業計画の見直し
--- タイミングの悪いことに、今回の震災は11年度経営計画の最終判断を固める時期にあった。
--- 事業計画の縮小、一時先送りバイアスが掛かると考えられる。
企業収益の下振れに伴う設備投資の抑制。諸経費節減の強化⇒非製造業への負の伝播。
--- 企業にとっては、資源高とのダブルパンチ。
--- 法人税率引き下げ見送りとなれば、トリプルパンチ。
21
景況感の悪化
▲47.0▲47.3▲46.3▲43.4▲39.7近畿
▲45.9▲28.9▲23.7▲35.1▲40.7東海
▲58.9▲49.5▲38.7▲34.5▲37.9関東
▲68.7▲58.2▲40.6▲34.2▲35.7東北
▲50.7▲45.9▲40.1▲38.7▲40.5全国
4~6月3月2月1月10月
▲3.831.6全体▲11.227.6輸送
▲9.521.3広告▲3.538.1電機
▲12.815.3旅館・ホテル
▲2.830.5建材・家具、窯土
▲4.332.3運輸・倉庫
▲5.430.6不動産
▲6.028.1小売▲1.526.6建設
▲3.532.3卸売▲5.531.9農林水産
<LOBO(早期景気観測)、調査期間3/16~23日>
(D.I. 好転-悪化)
<3月TDB景気動向調査、調査期間3/23~31日>
(D.I. 0~100、3月の水準と前月差)
15
20
25
30
35
40
45
50
05/01 06/01 07/01 08/01 09/01 10/01 11/01
(月次)-80
-70
-60
-50
-40
-30
-20
-10
LOBO調査(業況D.I.、右目盛)
TDB景気D.I.
(D.I.、%ポイント)
11/03
(同左)
(資料)日本商工会議所『商工会議所LOBO(早期景気観測)』、 帝国データバンク『TDB景気動向調査』
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製造業の11年度投資計画の下振れ(短観)<大企業> <中小企業>
-35
-30
-25
-20
-15
-10
-5
0
5
10
15
20
25
3月 6月 9月 12月 (3月)見込み
(6月)実績
(前年比、%) 過去(75-09年度)の平均
02年度
03年度(旧ベース)
03年度(新ベース)
04年度
05年度
06年度(旧ベース) 06年度
(新ベース)
07年度
08年度
09年度(旧ベース)
10年度
09年度(新ベース)
11年度
-50
-45
-40
-35
-30
-25
-20
-15
-10
-5
0
5
10
15
20
25
30
3月 6月 9月 12月 (3月)見込み
(6月)実績
(前年比、%) 過去(75-09年度)の平均
02年度
03年度(旧ベース)
03年度(新ベース)
04年度
05年度
06年度(旧ベース)
07年度
06年度(新ベース)
08年度
09年度(旧ベース)
10年度
09年度(新ベース)
11年度
(資料)日本銀行『全国企業短期経済観測調査』
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家計部門への影響被災地での復興需要(自動車や家電製品)は顕現化。消費者心理の低下を通じた不要不急の支出抑制
--- 当面は、生活必需品以外の消費を抑制する可能性が高い。雇用不安や先行きの期待所得が低下する可能性も。
--- 身近な物価の上昇、迫り来る増税と併せれば、トリプルパンチ。雇用・所得環境の悪化が続く
--- 時間外の減少のほか、賞与も今夏は維持できたとしても、今冬、来年の夏は厳しい。住宅投資は被災地の復興需要による押し上げ効果と首都圏での住宅購入の先送りの綱引きで増減が決まるのではないか。
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個人消費:震災後急激に落ち込み<自動車販売台数 >
<百貨店売上高 >
-30
-20
-10
0
10
20
30
90/01 92/01 94/01 96/01 98/01 00/01 02/01 04/01 06/01 08/01 10/01
地震発生時
百貨店売上高
(資料)日本百貨店協会、各社HP11/02
(前年比、%)
(月次)
2011年3月
三越 ▲ 22.8
伊勢丹 ▲ 28.4
高島屋 ▲ 26.1
大丸東京店 ▲ 36.4
0
5
10
15
20
25
30
35
40
03/01 04/01 05/01 06/01 07/01 08/01 09/01 10/01 11/01
(季調値、万台)
(注)普通乗用車と小型乗用車の合計(軽自動車除く)。(資料)日本自動車販売協会連合会
(月次)
11/03
25
外国人旅行客の減少<イベント前後での各国への外国人旅行者数の動向>
83.7
60
70
80
90
100
110
-6 -3 0 3 6 9 12
114.7
30
40
50
60
70
80
90
100
110
120
130
-6 -3 0 3 6 9 12
92.2
50
60
70
80
90
100
110
-6 -3 0 3 6 9 12
(注)1.リーマン・ショックは2008年9月、SARSは2003年3月(WHOによる警告が発令された月)、 同時多発テロは2001年9月をゼロ期としてプロット。 2.図中の数字はそれぞれのイベントの1年後の水準。(資料)日本政府観光局(JNTO)、U.S. Department of Commerce, Office of Travel and Tourism Industries、 CEIC Data Company Ltd.
(月次)
(後方3ヵ月移動平均値、イベントが起きた月の水準=100)
日本リーマン・ショック
香港SARS
米国同時多発テロ
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成長見通し:11FY下振れ、12FY上振れ
(注)みずほ証券リサーチ&コンサルティングについては、公表された前期比を4倍して年率換算した。
(資料)日本経済新聞朝刊2011年4月5日付、各社リポート
1-3月期 4-6月期 7-9月期 10-12月期
シティグループ証券 1.3 2.5 1.3 -1.5 4.3 3.2 みずほ総合研究所 1.3 2.2 -1.4 0.4 2.4 6.2 UBS証券 1.2 2.5 1.1 0.5 0.5 4.4 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 1.2 2.5 0.2 -3.7 4.7 3.4 富士通総研 0.9 2.6 1.6 -0.8 1.7 2.1 伊藤忠商事経済研究所 0.9 2.2 -0.7 -0.3 1.8 5.2 野村証券 0.8 2.9 -1.0 -2.5 3.5 5.9 バークレイズ・キャピタル証券 0.8 2.6 1.9 -4.1 3.0 5.5 大和総研 0.8 3.6 -2.0 -1.1 0.7 10.5 みずほ証券リサーチ&コンサルティング 0.6 2.6 -0.0 -2.8 1.6 4.8 日本総合研究所 0.5 2.2 -0.1 -0.3 0.7 1.5 ニッセイ基礎研究所 0.1 2.7 0.2 -4.8 1.8 4.5 第一生命経済研究所 -0.1 3.0 -1.5 -5.0 1.0 6.8 SMBC日興証券 -0.5 3.7 -1.4 -3.9 1.2 2.2 マネックス証券 -0.5 2.8 -1.9 -7.1 1.1 8.2 BNPパリバ証券 -1.2 1.9 -4.0 -3.3 -4.9 10.9 日本経済研究センター -0.1 2.4 0.2 -3.9 -0.2 5.5 日本経済研究センター(震災前) 1.5 1.8 3.7 0.6 1.4 1.7 平均 0.5 2.7 -0.5 -2.5 1.6 5.3 震災前の見通し平均 1.6 2.0 1.7 1.9 2.0 2.1
11年度<前期比年率>11年度 12年度
27
長期金利のパラドックス:手厚い高齢者対応<預金残高> <年金支給額>
160
170
180
190
200
210
00/01 02/01 04/01 06/01 08/01 10/01
(兆円)
(月末残)
50
80
110
140
170
200
定期預金残高(個人)
要求払預金残高(個人:右目盛)
11/02
(資料)日本銀行『預金者別預金』、国立社会保障・人口問題研究所『社会保障給付費』
(兆円)
0
10
20
30
40
50
60
65 70 75 80 85 90 95 00 05
(兆円)
社会保障給付費(年金)
(年度)
08
28
中期的影響:エネルギーの確保<電源別の発電電力量の構成比・原子炉数>
024.579.83.06.33.82.7伯
6171.913.81.89.94.168.6印
10270.315.915.747.61.618.9露
26110.416.72.01.20.778.9中
0194.71.313.645.91.632.9英
1592.111.277.13.81.04.8仏
01711.83.323.513.91.546.1独
11043.45.919.321.01.349.1米国
6200.30.734.018.33.543.2韓国
3542.87.124.026.313.026.8日本
664322.815.913.521.35.540.9世界計
建設中原子炉数その他水力原子力天然ガス石油石炭
(注)発電電力量の構成比は2008年。原子力発電の基数は2010年1月1日現在。
(資料)東京新聞2011年3月21日付、電気事業連合会『原子力・エネルギー図面集』、日本原子力産業協会『世界の原子力発電開発の動向』
29
広範な一次産品価格の上昇
(注)期間は、2000年1月から2011年3月まで。
(資料)Bloomberg、IMF, Primary Commodity Prices
0
50
100
150
200
250
0
150
300
450
600
750
WTI原油 鉄鉱石 石炭 綿花 ゴム(右目盛)
(原油=ドル/バレル、鉄鉱石・石炭=ドル/メートルトン、綿花=ドル/ポンド))
(月次)
(ゴム=セント/キログラム)
0
50
100
150
200
250
300
0
200
400
600
800
1,000
1,200
コーヒー 大豆
とうもろこし(右目盛) 小麦(右目盛)
(コーヒー=ドル/ポンド、大豆=10ドル/ブッシェル) (とうもろこし・小麦=ドル/ブッシェル)
(月次)
30
都道府県別の人口・企業数・事業所数<平成22年時点の人口>
(資料)総務省『平成22年国勢調査』、『平成21年経済センサス』
<平成17年時点からの増減数>
0
2
4
6
8
10
12
14
東京
神奈川
大阪
愛知
埼玉
千葉
兵庫
北海道
福岡
静岡
茨城
広島
京都
新潟
宮城
長野
岐阜
福島
群馬
栃木
岡山
三重
熊本
(100万人)
-10
0
10
20
30
40
50
60
70
東京
神奈川
千葉
愛知
埼玉
大阪
沖縄
滋賀
福岡
兵庫
石川
茨城
栃木
京都
三重
宮城
岡山
大分
福井
群馬
広島
香川
佐賀
(2010年の2005年からの増減数、万人)
<企業数の割合(平成21年)> <事業所数の割合(平成21年) >
02468
1012141618
東京
大阪
神奈川
愛知
埼玉
北海道
千葉
兵庫
福岡
静岡
広島
茨城
長野
京都
新潟
群馬
岐阜
栃木
宮城
福島
岡山
熊本
三重
(全国計に占める割合、%)
0
5
10
15
20
25
東京
大阪
愛知
神奈川
埼玉
北海道
福岡
兵庫
千葉
静岡
広島
京都
新潟
長野
茨城
宮城
岐阜
群馬
栃木
福島
岡山
熊本
鹿児島
(全国計に占める割合、%)