これからの住まいづくりを考える

－兵庫県住生活基本計画の概要－

平成 29 年３月

「兵庫県住生活基本計画」とは、

兵庫県のこれからの住まいづくり

の総合的な計画です。

１

みなさまの連携・協力が必要です 住生活の主役はみなさまです。 連携・協力しながらみんなで取組を進めていきましょう。

前回の改定から５年が経過しました。そこで、この間に改定された「まちづくり基本方針」、「住生活基本計画（全

国計画）」の内容に対応するとともに、人口減少、少子高齢化の一層の進展、空き家問題の深刻化等の社会経済情勢

の変化に対応した施策を総合的かつ計画的に推進するため、次のような取組を拡充・新設します。

住宅の耐震化や省エネルギー化などに、より一層取り組みます。

●地域創生戦略を反映した施策を展開します。

●空き家など既存住宅ストックの活用を支援します。

●子育て世帯や高齢者が暮らしやすい住まいづくりを進めます。

特にこんなことに力を入れて取り組みます！

☆良質なサービス付き高齢者向け住宅の供給への支援

☆高齢者と若年・子育て世帯の住み替えへの支援

☆住宅耐震化への支援や耐震性のない住宅への草の根意識啓発

☆省エネルギー基準等による規制誘導 等

☆空き家の改修等への支援

☆安心して購入できる既存住宅の認定 等

取組を進めるためのそれぞれの役割（イメージ）

市町の取組を先導・サポートする取組を行うとともに、各主体の連携・協力体制を整備します

市町

地域の実情に応じた自主性と創意工夫による取組を行います

公的な賃貸住宅の供給や相談事業などで地域の取組を応援します

県

公的団体 （住宅供給公社、UR、住宅金融支援機構等）

地域の取組等を支援

【本計画の推進主体】

☆兵庫県ニュータウン再生ガイドラインの活用

☆県外からのＵＪＩターンによる移住や起業への支援

さらに！

（NPO、社会福祉協議会、教育機関等）

非営利団体

地域に密着したサービスの提供や地域の課題解決に向けた活動に取り組みます

住民・住民団体

私たちが快適な

住生活を実現する主役です！

住生活の主役

（宅建業者、建設業者、福祉関係事業者等）

営利団体

住宅や福祉に関する事業を実施して、地域に貢献します

２

安全・安心の基盤の上に、多様な世代や地域が支え合い、

快適でいきいきと暮らせる住生活を実現する

●４つの目標

理念

ひょうごの住まいづくりの基本的な考え方

●６つの取組

●４つの地域特性と将来像に応じた取組を進めます。

環境にやさしい住生活の実現

・住宅の省エネルギー化、長寿命化

・住宅地の緑化、良好な景観の保全

３ 良質で環境にやさしい住

まいづくり

（⇒P.7～8）

安全で安心な住生活の実現

・南海トラフ地震等に備えた住まいの耐震化の促進

・公的賃貸住宅の供給と民間賃貸住宅の活用による

重層的な住宅セーフティネットの構築

１ 災害などに備えた安全な

住まいづくり

（⇒P.3～4）

２ 誰もが安心して暮らせる

住まいづくり （⇒P.5～6）

いきいきと暮らせる住生活の実現

・子育て世帯や高齢者が暮らしやすい住宅の供給

・住み替えやリフォームによる既存住宅流通や空き

家の利活用の促進

４ ライフステージ・ライフスタ

イルに対応した住まいづく

り （⇒P.9～10）

５ 既存住宅ストックを活用し

た住まいづくり

（⇒P.11～12）

人と人、地域と地域がつながる住生活の実現

・多様な交流によるコミュニティの再生と地域の活

性化

６ 人と地域をつなぐ住まい・

まちづくり

（⇒P.13～14）

地域の文化や経済の中心として機能が集積し、歩いて暮らすことができる地方都市は、交流人口を受け入れる地域の結節点として、資源を活かした、ゆとりある住生活が実現

郊外住宅地 高い安全・安心と緑豊かな生活環境を有し、住民が主体となり、様々なコミュニティビジネスや住民活動がまちの機能を補完し、多世代が連携し支え合う住生活が実現

多自然地域の集落群 豊かな自然に囲まれている多自然地域は、地域の伝統や誇り、愛着が世代を越えて受け継がれ、持続可能な住生活が実現

都市中心部 賑わいと活力のあふれるまちが形成され、多様化する居住ニーズの中で自分の生活スタイルに応じた住まいを確保でき、災害にも安全で、健康かつ快適な住生活が実現

地方都市

環境との共生

安全・安心

魅力と活力

自立と連携

３

１．住宅の耐震化を一層進めます

（1）耐震工事等への支援

・耐震診断や耐震性のない住宅の耐震化を支援します。

（ひょうご住まいの耐震化促進事業等）

・耐震改修等の住宅リフォームを支援し、安心して工事業

者を選べるよう、業者の工事実績等を公開しています。

（2）耐震化の普及啓発

・出前講座、相談会、見学会、イベント、ポスティングな

ど、草の根レベルの意識啓発を進めます。

・住宅の耐震化についてアドバイザーを派遣します。

・液状化のおそれがある谷や沢、傾斜地を埋め立てた土地

の地図を公表しています。（大規模盛土造成地マップ）

２．住宅密集地の不燃化及び避難経路の確保を進めます

（1）密集市街地の解消

・自主的な建替え等による密集市街地の解消を図ります。

・周辺の敷地を一体的に利用して建て替える共同化や道路

を拡げるための事業を実施します。

１

熊本地震

近年、地震・津波・豪雨などの自然

災害が頻発しています。

耐震性のない住宅と耐震化率の推移

県内で耐震性のない住宅が 34.6 万戸！

資料：住宅・土地統計調査

自分の家は大丈夫かな・・

何事も備えが大事だね

現状 こんなことに取り組んでいきます！

草の根意識啓発のイメージ

災害などに備えた安全な住まいづくり

地震や豪雨などの大規模な自然災害の教訓

を活かして、住宅の耐震化を一層促進し、

住宅密集地が燃えひろがりにくくなるよう

な対策（不燃化）などを進めていきます。

密集市街地整備のイメージ（資料：国土交通省）

建物をなくして空地に 道路等の基盤を整備

沿道建物を 燃えにくいものに

道路が未整備で、道路に接していない住宅や狭小な住宅が密集し、災害時の危険性が高い

55 45 38 35

134 160 179 202

71.1%77.9%

82.4%85.4%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

0

50

100

150

200

250

300

H10 H15 H20 H25

耐震性のない住宅 耐震性のある住宅

耐震化率

（万戸）

４

（2）災害時の避難経路の確保

幅が４ｍ未満の狭い道路の幅を広げ

ていきます。

地震発生時に道路の通行を確保する

ために、沿道の建築物の耐震改修等

を支援します。

３．土砂災害・風水害・津波災害への対策を進めます

（1）災害への意識啓発

・災害時に危険な箇所や雨量などの情

報を配信する「兵庫県 CG ハザード

マップ」、気象情報や緊急情報などの

情報を配信する「ひょうご防災ネッ

ト」を周知していきます。

（2）土砂災害対策への支援

・土砂災害に対して危険なエリアにある住宅の改修や移転を

支援します。（住宅土砂災害対策支援事業）

（3）津波災害対策への支援

市町の津波避難計画の策定を促進し、地域の自主防災組織

が行う避難訓練やワークショップなどを支援します。

４．災害からの住宅復興に備えます

（1）災害時の住宅確保に関する協力体制の構築

・応急仮設住宅を素早く供給できる体制づくりを行います。

（2）住宅の再建等支援

自然災害で被害を受けた住宅の再建・補修を支援するフェ

ニックス共済への加入を促進します。

５．住宅・住宅地の防犯性の向上を図ります （1）防犯性の高い住宅・住宅地の整備促進

防犯に配慮した住宅設計手法などの普及を図ります。

防犯性の優れたマンションを認定します。

（防犯優良マンション）

旧旧耐耐震震住住宅宅がが集集積積すするる住住宅宅

地地へへのの草草のの根根意意識識啓啓発発のの実実

施施

防防犯犯優優良良ママンンシショョンンのの認認定定

ママンンシショョンンやや民民間間賃賃貸貸住住宅宅

のの耐耐震震化化促促進進

住住宅宅密密集集地地のの自自主主的的なな建建替替

ええ誘誘導導

防防犯犯優優良良ママンンシショョンンのの認認定定

CGハザードマップ

成果指標 ●住宅の耐震化率 ――――――――――――――-― 85.4%（H25）→ 97%（H37）

●耐震性のない住宅への草の根意識啓発の実施戸数 － （H27）→ 全 34.6 万戸（H37）

道路の拡幅（イメージ）

4m未満の道路

道路と敷地の境界

拡幅部分

住住宅宅密密集集地地のの自自主主的的なな建建替替

ええ誘誘導導

大大ききなな農農家家住住宅宅ななどど全全面面改改

修修がが困困難難なな場場合合のの部部分分型型耐耐

震震化化やや防防災災ベベッッドド設設置置等等のの

促促進進

山山裾裾のの土土砂砂災災害害危危険険区区域域かか

ららのの移移転転等等へへのの支支援援

地域別の取組

５

ｚ

１．公的賃貸住宅の適正な整備・管理を進めます

（1）公営住宅等の整備・管理計画の推進

・将来的な人口等の状況や地域特性、その他の公的賃貸住

宅との役割分担により、公営住宅を適切に供給します。

・悪質な滞納者などへの法的措置により、本当に住宅に困

っている人への入居機会を拡大していきます。

２．民間賃貸住宅の積極的な活用を行います

（1）住宅確保要配慮者の受入れ促進

高齢者、障害者、子育て世帯、外国人等の入居を拒まな

い賃貸住宅を登録し、情報提供を行います。（ひょうごあ

んしん賃貸住宅）

住宅確保要配慮者の入居を目的とした空き室等の改修工

事を支援します。（住宅確保要配慮者あんしん居住推進事

業（国））

民間賃貸住宅や空き家を活用した住宅の供給を検討して

います。

宅建事業者が、高齢者等の入居に際して 条件を付けたり断った経験の有無

障害者手帳の所持者数の推移

要支援・要介護認定者数の推移

民間賃貸住宅の家主から入居拒否

を受ける状況が見られます。

高齢化により、要支援・要介護や

障害の認定者が増加しています。

資料：介護保険事業状況報告（H17・H22） 兵庫県老人福祉計画（H27 以降の各年）

資料：ひょうご障害者福祉計画（H27.3 兵庫県）

資料：兵庫県居住支援協議会調査（H24）

「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」のイメージ （資料：国土交通省）

207

228

246

27

33

42

15

23

34

0 100 200 300 400

H15

H20

H25

身体障害者 知的障害者 精神障害者

（千人）

198

234

291

303

315

352

394

0 50 100 150 200 250 300 350 400 450

H17

H22

H27

H28

H29

H32

H37

（千人）

要支援 要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２

要介護３ 要介護４ 要介護５

58.1%

27.6%

46.5%

20.7%

41.9%

71.4%

52.1%

77.4%

0.9%

1.4%

1.8%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

高齢者

障害者

外国人

母子・父子

家庭

経験がある 経験はない 不明

（N=217）

住まいさがしの不安がなくな

ると老後も安心ね！

安心して民間賃貸住宅を

賃貸できるように

お手伝いします

宅建事業者

２

現状 こんなことに取り組んでいきます！

誰もが安心して 暮らせる 住まいづくり

高齢者や障害者などの住宅確保要配慮者に対して、公的・民間賃貸住宅を活用して、それぞれに適した住宅を確保できるような仕組み（住宅セーフティネット）の構築や住宅のバリアフリー化などを進めていきます。

６

３．公民の連携体制を強化します

（1）住まいに関する支援組織等の活動の推進

県や市町、不動産関係団体、社会福祉協議会等が連携し、

住まいの確保を支援します。

居住支援サービスの普及やサービスを提供する民間事業者

の紹介・あっせんを行います。（兵庫県居住支援協議会）

４．住宅のバリアフリー化を促進します

（1）公営住宅のバリアフリー化の推進

手すりやエレベーター等を設置します。

スロープの設置や車いす利用者向け住宅

への改修を進めます。

（2）民間住宅のバリアフリー化の促進

・高齢者や障害者に対応した住宅のバリア

フリー化を支援します。

身体の状況に応じた改修が可能となるよ

う、専門家を派遣し、アドバイスします。

（住まいの改良相談員）

（3）高齢者に配慮した住宅に関するガイドラインの策定

高齢者の身体・認知機能等に配慮した住

宅の仕様などについて、ガイドラインを

策定します。

ああんんししんん賃賃貸貸住住宅宅のの登登録録のの

促促進進

居居住住支支援援協協議議会会にによよるる住住宅宅

確確保保要要配配慮慮者者のの入入居居支支援援

在在宅宅介介護護等等にに適適ししたたババリリアア

フフリリーー化化へへのの支支援援

改改修修計計画画ををアアドドババイイススすするる

「「住住ままいいのの改改良良相相談談員員」」のの

派派遣遣

ああんんししんん賃賃貸貸住住宅宅のの登登録録のの

促促進進

居居住住支支援援協協議議会会にによよるる住住宅宅

確確保保要要配配慮慮者者のの入入居居支支援援

在在宅宅介介護護等等にに適適ししたたババリリアア

フフリリーー化化へへのの支支援援

改改修修計計画画ををアアドドババイイススすするる

「「住住ままいいのの改改良良相相談談員員」」のの

派派遣遣

バリアフリー化の例（手すりの取付等）

エレベーターの設置事例

[居住支援サービスの例]家賃債務保証

サービス 入居者が家賃債務保証会社に保証料を支払うこと

で、家賃滞納時の立替え等を受けることができる

身元保証 サービス

入居者が保証人の確保が難しい場合に、緊急時の駆

けつけ等のサービスを受けることができる

見守り（安否確認）サービス

高齢者等の見守り（安否確認）や緊急時の対応を受

けることができる

車いす対応キッチン

成果指標 ●最低居住面積水準未満世帯の割合 ――――――――――――――――――---― 2.7%（H25）→ 早期に解消

●あんしん賃貸住宅（高齢者等の入居を拒まない民間賃貸住宅）の登録戸数 2,331 戸（H27）→ 5,000 戸（H37）

地域別の取組

７

１．住宅の省エネ化、長寿命化を進めます

（1）省エネルギー基準等による規制誘導

省エネルギー住宅やゼロ・エネルギー住宅の普及、再生

可能エネルギーの導入等に向け、事業者を対象とした講

習会を行います。

（2）公営住宅の整備における環境への配慮

・エネルギー効率が高く CO2 排出量

削減が期待できる設備を設置しま

す。

・屋上緑化やグラスパーキング等の

整備を行います。

２．住宅地の緑化を進めます

（1）建築物の屋上等緑化の促進

市街地等で建物を建設する際に、緑化を義務付けていま

す。

（2）地域の緑化の促進

森林保全や緑化修景等の基準により開発行為等を誘導し

ます。

地区計画の指定を進め、地区にふさわしいまちづくりを

誘導します。

（3）住民団体等による緑化活動の促進

住民団体等による植樹や芝生化等を支援します。

県営住宅における グラスパーキングの事例

家庭部門のCO2排出量が増加してい

ます。

家庭部門の CO2 の排出量の推移

資料：兵庫県

歴史的・文化的価値の高い建造物や

歴史的なまちなみなど、地域ごとに

特色ある景観があります。

篠山城下町（篠山市）

室津のまちなみ（たつの市）

太陽光発電 太陽熱温水器

高効率空調 高効率温水器 蓄電池

ＨＥＭＳ 地中熱利用

通風・換気による春・秋など

中間期の暖冷房負荷の低減

冬季の日射取得

夏季の日射遮蔽

躯体の高断熱化

躯体の高気密化

省エネルギー性に優れた住宅のイメージ（資料：国土交通省）

３

現状 こんなことに取り組んでいきます！

良質で 環境にやさしい 住まいづくり

省エネルギー性や耐久性等に優れた住宅の

供給や、住宅地における緑化、良好な景観

の保全、県産木材の利用などを進めます。

※括弧内は H17 年度比の増減率

692638

691

835898

940

10.3% 10.5% 10.7%12.2% 12.8% 13.1%

0%

4%

8%

12%

16%

20%

0

200

400

600

800

1,000

H20

(-18.2%)

H21

(-24.6%)

H22

(-18.3%)

H23

(-1.2%)

H24

(6.1%)H25

（速報）

(11.2%)

（万t-CO2）

家庭部門 全体に占める家庭部門の割合

８

３．良好な住宅地景観の保全・形成を進めます

（1）景観形成地区等の活用

・景観形成地区等を活用し、良好な景観の保全と形成を進め

ます。

建築物の修景工事に関するアドバイザーの派遣や改修を支

援します。（景観形成支援事業）

４．地域産木材・建材の積極的な活用を進めます

（1）民間住宅における県産材利用の促進

県産材を使用した木造住宅の新

築やリフォームを支援します。

（兵庫県産木材利用促進特別融

資）

（2）地域の「家づくりグループ」による地域型住宅の普及

・木材加工業者や工務店などの事

業者グループによる地域産材を

活用した住宅供給を支援します。

（地域型住宅グリーン化事業

（国））

（3）公営住宅における県産材活用の推進

内装下地等に県産木材を活用し

た住宅の整備を進めます。

住住宅宅開開発発地地のの緑緑化化のの規規制制誘誘

導導

地地域域産産木木材材をを活活用用ししたた住住宅宅

のの供供給給へへのの支支援援

伝伝統統的的なな町町家家景景観観のの保保全全

地地域域産産木木材材をを活活用用ししたた住住宅宅

のの供供給給へへのの支支援援

地地区区計計画画等等のの指指定定にによよるる緑緑

化化のの規規制制誘誘導導

良良好好なな住住宅宅地地景景観観のの保保全全とと

形形成成

住住宅宅地地のの植植栽栽へへのの支支援援

ママンンシショョンンのの植植栽栽やや駐駐車車場場

のの芝芝生生化化にに対対すするる支支援援

高高層層ママンンシショョンンとと周周辺辺環環境境

ととのの調調和和

県産木材の活用事例（床）

地球やまちなみを

大切にする取組は

大事だね！

成果指標 ●省エネルギー対策をした住宅ストックの割合 ――――――－― 18.9%（H25）→ 50%（H37）

●新築住宅における長期優良住宅の供給割合―――――――――- 14.8%（H27）→ 20%（H37）

きれいな写真に要差し替え

県産材利用の支援のイメージ

地域別の取組

「家づくりグループ」のイメージ

建築物の修景の事例

９

ライフステージ・ライフスタイルに 対応した住まいづくり

１．高齢者が自分らしく生活できる住宅供給を進めます

（1）良質なサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の供給

・望ましい面積や設備のサ高住の供給を支援します。

・利便性の高い地区へのサ高住の立地を誘導します。 地域に必要な医療・介護サービス施設を併設するサ高住

の供給を支援します。

（2）民間賃貸住宅における高齢者世帯の支援

高齢者が自宅を若年世帯向けに貸すための改修について、

支援対象地域の拡大を検討しています。（高齢者住み替え

支援事業）

・民間賃貸住宅や空き家を活用した支援を検討しています。

家賃債務保証や退去時の原状回復に関する保険等の普及

を進めます。

（3）公的賃貸住宅における高齢者世帯の支援

高齢者向け住宅を整備し、見

守りを強化します。

大規模団地建替え時に福祉施

設等の併設を進めます。

空き室や集会所を活用し、福

祉や生活支援サービス施設の

誘致を進めます。

0 10 20 30

65歳未満の

単身世帯

高齢単身世帯

高齢夫婦世帯

高齢夫婦以外の

２人世帯

３人世帯

４人世帯

５人以上世帯

（万世帯）

49㎡以下 50～69 70～99 100～149 150㎡以上

シェアハウスのイメージ

遊休地への高齢者施設の誘致

単身世帯や夫婦のみ世帯が増加し、

家族同士の支え合いの機能が弱ま

っています。

資料：国勢調査

これまでになかった新たな住まい

方が注目されています。

広い住宅に単身の高齢者や高齢夫

婦世帯が暮らす一方で、子育て世帯

が狭い住宅に暮らしています。

資料：住宅・土地統計調査（H25）

年齢別の単身世帯数の推移

世帯類型別延べ床面積（持家世帯）

135114 107

151

119133

124

194

120165

139

239

0

50

100

150

200

250

300

29歳以下 30～49歳 50～64歳 65歳以上

H12 H17 H22

（千世帯）

地域に必要な医療・介護サービス施設 を併設するサ高住のイメージ

狭い住宅に住む 4 人以上世帯

広い住宅に住む 高齢者世帯

集会所活用のイメージ

４

現状 こんなことに取り組んでいきます！

少子高齢化の進展や単身世帯の増加などの

変化やそれに伴う居住ニーズの変化に応じ

て、住まいや生活サービスの選択が可能と

なる市場の整備などを進めます

10

２．若年・子育て世帯が暮らしやすい住環境を目指します

（1）民間賃貸住宅における子育て世帯の支援

事業者が既存住宅を子育て世帯向

けに貸すための改修について、支

援対象地域の拡大を検討していま

す。

若年・子育て世帯が良質な既存住

宅を手頃な価格で取得できるよう、

支援します。

（2）公的賃貸住宅等における子育て世帯への支援

公営住宅において、子育て世帯や三世代近居・隣居世帯へ

の優先的な入居募集や入居資格の緩和、抽選における優遇

等を行います。 公社賃貸住宅やＵＲ賃貸住宅において、子育て世帯向けの

家賃割引や子育て支援施設の誘致を行います。

３．ライフスタイルに合わせた住み替えを進めます

（1）多様な住まい方を選択できる環境の整備

住み替え先のあっせんや自宅の

処分など、円滑な住み替えに必

要な支援を検討します。

シェアハウスなどの新しい住ま

い方について、法令の適用など

に関するガイドラインを策定し

ます。

親世帯と子世帯が同居できる良

質な木造住宅の供給やリフォー

ムを支援します。

地域別の取組

成果指標 ●サービス付き高齢者向け住宅の登録戸数 10,224 戸（H27）→ 22,000 戸（H37）

●子育て世帯の誘導居住面積水準の達成率 ―― 42.7%（H25）→ 50%(H37)

広い家を管理するのも

大変。駅前の便利なところに引っ越したい

子育てするのに環境の良い広い

家に住み替えたい

子育て世帯の支援のイメージ

ﾘﾌｫｰﾑ高齢者等

事業

者等子育て世帯賃貸

買取費・改修費の支援

借上げ・買取り

(1) ⻑期優良住宅等の整備の促進 １⼾当たり 100 万円（ゼロ・エネルギー住宅は 165 万円）を限度に補助地域材を多用する場合に 20 万円/⼾を限度に加算

(2) 三世代同居加算 キッチン、浴室、トイレ又は玄関のうち、いずれか２つ以上を住宅内に複数箇所設置する場合 30 万円/⼾を限度に加算

三世代同居支援のイメージ

三世代同居に対応した 良質な新築住宅取得支援

これからどんな暮らしがしたいか、ちゃんと考えておかないといけないわね

ままちちななかかのの高高齢齢者者のの住住みみ替替

ええのの受受皿皿ととななるるササ高高住住のの立立

地地誘誘導導

ササ高高住住へへのの医医療療・・介介護護施施設設

のの併併設設へへのの支支援援

新新たたなな住住ままいい方方のの普普及及

地地区区内内のの高高齢齢者者のの住住みみ替替ええ

のの受受皿皿ととななるるササ高高住住のの立立地地

誘誘導導

既既存存住住宅宅をを購購入入ししリリフフォォーー

ムムすするる若若年年・・子子育育てて世世帯帯へへ

のの支支援援

自自宅宅をを若若年年・・子子育育てて世世帯帯にに

貸貸すす高高齢齢者者へへのの支支援援

商商店店街街等等周周辺辺のの高高齢齢者者のの住住

みみ替替ええのの受受皿皿ととななるるササ高高住住

のの立立地地誘誘導導

ササ高高住住へへのの医医療療・・介介護護施施設設

のの併併設設へへのの支支援援

親親世世帯帯とと子子世世帯帯がが同同居居でできき

るる良良質質なな木木造造住住宅宅供供給給ややリリ

フフォォーームムへへのの支支援援

11

１．空き家の利活用等を進めます

（1）空き家の利活用の促進

・空き家を住宅や事業所、地域交流拠点

として活用するための改修を支援しま

す。

・ＵＪＩターン希望者の空き家活用への

支援を検討しています。

・空き家バンクの情報を一元化します。

空き家の利活用手法や法令の取扱等に

関するガイドラインを策定します。

住宅エリアの用途地域等を柔軟に見直

すことで、空き家等を活用した店舗、

事業所などが立地できるよう検討して

います。

（2）空き家の適正管理の促進

・空き家に関する相談に一元的に対応す

る体制を構築します。

・危険な空き家の除却費用について市町

が行う助成を支援します。

・そのほか、市町が取り組む空き家対策

を支援します。

（3）古民家再生の促進

古民家を交流拠点や宿泊施設等として活用するための改

修を支援します。（古民家再生促進支援事業）

57.0

34.831.828.625.5

21.421.420.715.8

11.210.75.0 3.9 3.2 2.5

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

区分所有者の高齢化

管理組合活動に無関心な

区分所有者の増加

理事の選任が困難

修繕積立金の不足

大規模修繕工事の実施

賃貸住戸の増加

居住ルールを守らない

居住者の増加

大規模地震による

建物の損壊

管理費等の未払いの増加

特に不安はない

建替え

不明

その他

居住目的外利用住戸の

増加

マンション内の犯罪の

増加

（％）

（重複回答：N=2,324）

住まう

・新しい暮らしがしたい

・ふるさとに移り住みたい

働く

・ＩＴ関連事業をしたい

・地場産品を使った飲食店を開きたい

集う

・自治会の集会所が欲しい

・都市住民と交流する拠点として活用したい

古民家の改修事例

倒壊のおそれのある空き家 （イメージ）資料：国土交通省

県内には約 35.7 万戸の空き家があ

ります。そのうち約 14.8 万戸が活

用予定のない空き家です。

住宅数及び空き家率の推移

資料：住宅・土地統計調査

既存住宅取得数及び取得割合の推移

新築住宅ではなく既存住宅を購入

する割合は 22％と、欧米諸国の 1/4

～1/3 程度しかありません。

資料：住宅・土地統計調査

管理組合運営における将来への不安（全国値）

資料：平成 25 年度 マンション総合調査

老朽化したマンションでは、管理運

営への不安が高まっています。

空き家の利活用例

５

現状 こんなことに取り組んでいきます！

空き家の利活用等を進めます。また、安心

して既存住宅の取引ができる住宅市場を整

備していきます。

既存住宅ストックを 活用した住まいづくり

202 216238

252 273

20 27 31 34 3610.0%12.4% 13.2% 13.3% 13.0%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

0

100

200

300

H5 H10 H15 H20 H25

（万戸）

住宅総数 空き家数 空き家率

11.2 10.911.5

10.2

10.4%13.1% 13.5% 14.7%

16.3%20.5% 21.7% 22.0%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

0

2

4

6

8

10

12

14

H10 H15 H20 H25

(千戸)

既存住宅取得数（兵庫県） 取得割合（全国）

取得割合（兵庫県）

改修前 改修後

12

２．既存住宅の流通を進めます

（1）既存住宅の品質確保に向けた取組の支援

既存住宅の建物状況調査（インスペク

ション）や瑕疵保険の普及を進めます。

耐震性などの一定の水準を備えた既存

住宅の認定制度を創設します。

既存住宅の維持管理に関する情報を共

有できるよう、住宅履歴情報を活用し

ていきます。

良質な既存住宅を手頃な価格で取得で

きるよう、必要な支援を検討していま

す。

３．住宅の適正な維持管理を進めます

（1）安心なリフォーム環境の整備

住宅改修業者を登録し、住宅改修工事の請負の実績等の情

報を公開します。

ひょうご住まいサポートセンターにおける相談窓口の設置

やアドバイザー派遣を行います。

（2）事業者と連携した維持管理の普及

県、市町、事業者団体、地域団体、金融機関等が連携し、

消費者向けセミナーなどを開催します。（住宅リフォーム推

進協議会）

（3）マンション管理の適正化

マンション管理組合の円滑な運営等を支援するため、講習

会の開催やマンションアドバイザーを派遣します。

瑕疵保険の仕組み （資料：国土交通省）

成果指標 ●住宅流通量に占める既存住宅の割合 ―----―-------― 22.0%（H25）→ 30%（H37）

●既存住宅の売買において瑕疵保険に加入した住宅の割合 4.4%（H26）→ 20%（H37）

住住宅宅エエリリアアのの空空きき家家等等をを活活

用用ししたた店店舗舗・・事事業業所所等等のの立立

地地をを可可能能ととすするるたためめのの用用途途

地地域域等等のの見見直直しし

空空きき家家ババンンクク情情報報のの一一元元化化

地域別の取組

県県内内ママンンシショョンンのの立立地地やや管管

理理状状況況のの調調査査

ママンンシショョンンのの適適正正なな維維持持管管

理理やや建建替替ええをを支支援援すするるアアドド

ババイイザザーーのの派派遣遣

インスペクション完了 インスペクション実施

インスペクション（建物状況調査）のイメージ

建築士等が 住宅の内外壁、 床下、小屋裏等 を検査します

検査の結果、異常はありません でした。瑕疵保険にも加入して安心し

て住んでいただけますよ

安心して、リフォーム

したり、既存住宅を売

買できるように支援

します！

空き家は地域の資源。

うまく活用しないと

もったいない！

NPO

県 市町

13

１．地域コミュニティの活性化を進めます

（1）地域の担い手の育成

地域のまちづくり協議会を支援する

ためのアドバイザーを派遣します。

地域づくりの人材を育成する「ふる

さとづくり青年隊事業」を実施しま

す。

（2）交流拠点の整備

・一戸建ての空き家や古民家、商店街に残る歴史的な建

築物を地域交流拠点等として活用する場合の改修を支

援します。

２．オールドニュータウンの再生を進めます

（1）オールドニュータウンの再生に向けた支援 「兵庫県ニュータウン再生ガイドライ

ン」を活用し、地域再生の取組を支援し

ます。

地域再生に向けた検討会や勉強会にアド

バイザーを派遣します。

若年・子育て世帯や県外からの移住者な

どに向けて住宅を貸す場合について、そ

の改修を支援します。

大学や高校等が住民と連携して行う、再

生に向けた地域活動を支援します。

（域学連携促進事業）

用途地域等を柔軟に見直し、徒歩圏内に

医療、福祉、子育て支援施設などが立地

できるよう検討します。

39.9

46.8

26.8

27.2

16.9

11.5

6.8

4.1

39.8

36.1

28.1

26.9

19.0

13.3

9.0

3.2

0 20 40 60

環境保全活動

まちづくり活動

安全な生活のための活動

スポーツ・文化・芸術活動

福祉・保健活動

災害援助活動

子育て支援活動

国際交流活動

H22

H26

（％）

ふるさとづくり青年隊事業

緑豊かなニュータウン

少子高齢化等で、地域を支える担い

手が不足しています。特にオールド

ニュータウンでは地域活力の低下

が懸念されています。

小規模集落数の推移

若年層が都市部に流出し、集落の維

持が難しい地域も見られます。

資料：兵庫県

住まいの情報に接して、学習する機

会が求められています。

資料：県民意識調査報告書（兵庫県）

地域活動への参加率

9 11 11 13 13 14 20 25 49 49 53 54 64 63 73 79 95 107 116 118 111 139

150 160 24 27 30 29 33

45 50

57

44 53

57 56 65

72 84

87

0

100

200

300

400

500

H19.3 H20.9 H21.9 H22.9 H23.9 H24.9 H25.9 H26.9

（集落数）

阪神北・北播磨・中播磨 西播磨 但馬 丹波 淡路 「兵庫県ニュータウン再生ガイドライン」

６

現状 こんなことに取り組んでいきます！

人と地域をつなぐ 住まい・まちづくり

地域における県民の主体的な取組を支援

し、それらの活動を通じたコミュニティの

活性化、オールドニュータウンの再生や多

自然居住などを進めます。

14

（2）明舞団地再生の取組の推進

センター地区の施設の更新や県営住宅

の建替えを計画的に実施します。

県営住宅を活用した学生シェアハウス

を展開します。

３．多自然居住を推進します

（1）多自然地域への移住・定住の促進

カムバックひょうごセンターを設置し、

ＵＪＩターン希望者への情報発信や相

談対応を行います。

ＵＪＩターン希望者による、既存住宅

の活用や起業のための空き家等の改修

を支援します。

県外からの移住希望者へ、県営住宅を

活用したお試し居住などを実施します。

一戸建ての空き家を地域交流拠点等と

して活用するための改修を支援します。

空き家バンクの情報を一元化します。

（2）

イベントなどの機会を活用し、移住・

定住情報を発信します。

多自然地域への移住の臨時相談窓口を

都市部等で開設します。

４．住教育を充実します

（1）学校や地域における住教育の普及

建築士等の専門家と連携し学校等への出前講座を行います。

住まいに関する必要な情報が得られるよう、県民向けセミ

ナー等を開催します。

明舞団地まちなかラボ

田舎暮らし相談所

多自然地域で開業した IT 関連企業

カムバックひょうご センター

地域別の取組

成果指標 ●オールドニュータウンの再生に向けた地域住民による活動が行われている団地の割合 ―― 9%（H27） → 40%（H37）

ひょうご田舎暮らし・多自然居住支援協議会による普及活動

田田舎舎暮暮ららしし情情報報のの発発信信、、移移

住住総総合合相相談談窓窓口口のの設設置置

空空きき家家ののＵＵＪＪＩＩタターーンン用用住住

宅宅へへのの活活用用

移移住住・・おお試試しし居居住住希希望望者者のの

県県営営住住宅宅ででのの受受入入れれ

ママンンシショョンン居居住住者者もも参参画画すす

るる地地域域ののままちちづづくくりり協協議議会会

のの設設立立やや活活動動支支援援ののたためめのの

アアドドババイイザザーー派派遣遣

田田舎舎暮暮ららしし臨臨時時相相談談所所のの開開

設設、、田田舎舎暮暮ららししセセミミナナーー・・

相相談談会会のの実実施施

郊郊外外型型住住宅宅団団地地再再生生先先導導的的

支支援援事事業業のの推推進進

明明舞舞団団地地再再生生のの推推進進

地地域域のの担担いい手手のの育育成成

古古民民家家やや歴歴史史的的建建築築物物をを活活

用用ししたた交交流流拠拠点点整整備備へへのの支支

援援

移移住住総総合合相相談談窓窓口口のの設設置置

兵兵庫庫県県はは市市町町とと共共にに、、各各団団体体のの連連携携をを支支援援ししまますす！！

●県・市町や各団体が集まって、何ができるかを一緒に考えましょう。

●●地域の取組を進める上で、不安なことやわからないことがあれば

相談してください。

編集・発行 兵庫県 県土整備部 住宅建築局 住宅政策課

〒650-8567

兵庫県神戸市中央区下山手通 5 丁目 10 番 1 号

電話 078-341-7711（県庁代表）

FAX 078-362-9458

●●地域の将来像をみんなで考えてみませんか。

●●お住まいの住宅の耐震化や省エネルギー化、バリアフリー化の状況を

確認してみませんか。

●●お住まいの地域が災害時でも安全か、いざというときに避難できるか、

確認してみませんか。

●●将来の住まい方・暮らし方について、今何をしておく必要があるか、

考えてみませんか。

●●色々な情報を確認してみませんか。

何かやってみようかなと思ったら・・・

まずは身近なところから「これがしたい！」

「これならできる！」ということを探してみましょう。

●●県や市町の支援制度を活用して、新たな住まい・まちづくりの活動に

取り組んでみませんか。

●●行政と連携・協働して、県民が安心して暮らせる住まい・まちづくり

に向けた取組を進めてみませんか。

住民

住民団体

非営利

団体

●●様々な制度を活用して、良質な住まいづくりにチャレンジしてみませんか。

●●行政や地域と一緒に、消費者の不安を解消していきませんか。

●●住宅改修業者やあんしん賃貸住宅などの登録をしてみませんか。

営利

団体

公的

団体 ●●公的な賃貸住宅の空き住戸等を、子育て世帯や高齢者が暮らしやすい

まちづくりのために活用しませんか。

●●県や市町と連携して、安心して暮らせる住まい・まちづくりに取り組ん

でいきませんか。

http://web.pref.hyogo.jp/

NPO、社会福祉法人、社会福祉協議会、ボランティア団体、専門家、教育機関、大学等

住宅供給公社、UR、住宅金融支援機構、ひょうご住まいサポートセンター等

宅建業者、建設業者、福祉等生活支援サービス事業者、これらを構成する団体等

空き家活用支援 インスペクション

兵庫県Hyogo Prefecture

28 土 P2-139A4