「教育行政のあり方検討会」

説明資料

平成24年 6月 16日

静岡県教育委員会

目 次

Ⅰ 教育委員会制度と本県の状況 １ 教育委員会制度 ………………………………………………………………… 1 （１） 教育委員会制度の概要 （２） 教育委員会制度の変遷 ２ 地方教育行政制度、教育委員会制度に関する議論 ………………………… 2 （１） 国における議論 （２） 最近の指摘されている課題 ３ 本県の教育委員会 ……………………………………………………………… 3 （１） 教育委員会・教育委員会事務局の組織 （２） 教育委員会委員名簿 （３） 教育委員会の職務 （４） 教育委員の活動 ４ 教育委員会の点検・評価 ……………………………………………………… 7 （１） 業務棚卸表 （２） 平成24年度「教育行政の基本方針」策定のプロセス ５ 広報・広聴の推進 ………………………………………………………………12 （１） 広報・広聴体制 （２） 広報の概要 （３） 広聴の概要 Ⅱ 県教育委員会と知事との連携 １ 教育委員会と知事の法的位置付け ……………………………………………13 ２ 教育委員会と知事部局等との連携 ……………………………………………13 ３ 静岡県の「総合計画」と「静岡県教育振興基本計画」の連携 ……………14 Ⅲ 学校・市町への指導・支援の状況 １ 県教育委員会と学校との関係 …………………………………………………15 ２ 市町教育委員会との関係 ………………………………………………………16 （１） 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正 （２） 県教育委員会と市町教育委員会等との関係 ３ 教育委員会事務局職員の状況……………………………………………………17 （１） 幹部職員の配置状況 （２） 教育委員会事務局職員数 （３） 教育委員会と知事部局及び警察本部との人事交流 ４ 静岡県教職員研修 ………………………………………………………………18 （１） 静岡県教職員研修指針 （２） 研修体系の基本構想図 ５ 学校マネジメントに対する支援 ………………………………………………19 （１） 学校の運営組織 （２） 校長の主な職務権限 （３） 学校マネジメント向上プロジェクト （４） 目的指向型学校経営システム （５） 教職員人事評価制度 （６） 学校評価、地域との連携 （７） 学校訪問（管理主事、指導主事）による指導 ６ 授業等に対する支援 ……………………………………………………………23 （１） 指導主事の学校訪問 （２） 教科指導等に対する支援 （３） 研究指定等による学校の特色化（例） （４） 教育課題の共有化による学校経営支援（例） ７ 教職員の不祥事根絶に向けた取組 ……………………………………………25 （１） 県教育委員会懲戒処分件数 （２） これまでの具体的な取組 （３） 平成23年度の具体的な取組 （４） 平成24年度の具体的な取組

1

Ⅰ 教育委員会制度と本県の状況

１ 教育委員会制度

（１）教育委員会制度の概要 教育委員会は、都道府県及び市町村等に置かれる合議制の執行機関であり、生涯学習、教育、文化、スポーツ等の幅広い施策を展開する。 ア 教育委員会制度の仕組み ○ 教育委員会は、地域の学校教育、社会教育、文化、スポーツ等に関する事務を担当す

る機関として、全ての都道府県及び市町村等に設置。 ○ 首長から独立した行政委員会としての位置付け。 ○ 教育委員会は、教育行政における重要事項や基本方針を決定し、それに基づいて教育長が具体の事務を執行。 ○ 月 1～2回の定例会のほか、臨時会や非公式の協議会を開催。 ○ 教育委員は、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命。任期は4年で、再任可。 ○ 教育長は、教育委員のうちから教育委員会が任命。

イ 教育委員会制度の意義 ○ 政治的中立性の確保 ○ 継続性、安定性の確保 ○ 地域住民の意向の反映 ウ 教育委員会制度の特性 ○ 首長からの独立性 ○ 教育委員による合議制 ○ 住民による意思決定（レイマンコントロール） （２）教育委員会制度の変遷 1948(S23） 教育委員会設置

（教育委員会法） ○教育行政の地方分権、民主化、自主性の確保(首長からの独立)

1956(S31)

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の成立 （教育委員会法の廃止）

○教育委員公選制の廃止と首長による任命制の導入 ○予算案、条例案の二本立制度の廃止

平成10年9月｢今後の地方教育行政の在り方｣についての中教審答申

1999(H11)

地方分権の推進の観点から地方分権一括法が制定され、地教行法の一部改正

○教育における｢団体自治｣の強化 ○教育長の任命承認制度の廃止（地方公共団体が自らの責任で、教育長を選任）

2001(H13) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律

○教育における｢住民自治｣の強化 ○教育委員会活性化

平成16年3月 ｢今後の学校の管理運営の在り方｣についての中教審答申

2004(H16) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律

○保護者・地域住民の学校運営への参加

平成18年12月 教育基本法の改正を受けて、｢教育３法｣改正

2007(H19)

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律

○教育委員会制度の抜本改革 (1) 教育委員会の責任体制の明確化 (2) 教育委員会の体制の充実 (3) 教育における地方分権の推進 (4) 教育における国の責任の果たし方 (5) 私立学校に関する教育行政

2

２ 地方教育行政制度、教育委員会制度に関する議論

（１）国における議論 ア 中教審答申「新しい時代の義務教育を創造する」H17.10. 教育委員会の設置は選択制にすべきではなく、すべての地方自治体に設置することなど現在の基本的な枠組みを維持しつつ、それぞれの自治体の実情に合わせた行政が執行できるよう制度をできるだけ弾力化 イ 中教審答申「教育基本法の改正を受けて緊急に必要とされる教育制度の改正について」H19.3 教育における政治的中立性や継続性・安定性の確保、地方における行政執行の多元化等の観点から、すべての地方自治体に設置する等の現在の基本的な枠組みを維持することが必要 ウ 地方分権改革推進委員会「第３次勧告」H21.10. 教育委員会を引き続き存置するか、それともこれを存置せずその所掌事務を長の所管とするかについては、地方自治体の判断によって任意に選択することができるように改めるべき エ 中川文部科学大臣記者会見 H23.12. 教育委員会のあり方について23年度内に（省内）タスクフォースで課題の整理と改革方策を検討、外部有識者や教育関係者による検討が必要な事項は中教審で検討 オ 国家戦略会議 H24.4. 野田首相から平野文部科学大臣に「社会構造の変化を踏まえた教育システムの改革」について検討・報告を指示。

（２）最近の指摘されている課題 ア 会議が形骸化している。 イ 合議制により機動性・弾力性が欠如している。 ウ 責任体制が不明確である。 エ 意思決定の迅速性に欠ける。 オ 小規模市区町村教育委員会では、改革を推進するための体制が十分でない。そこで、国は、地域における教育政策の立案機能や指導・助言機能を向上させるために、例えば、人口３０万人程度の中規模都市以上の大括りとし広域化する。 カ 首長と教育委員会との権限分担をできるだけ弾力化していくことが適当である。 ＊ ア～エ、カ：文部科学省、中央教育審議会教育制度分科会地方教育行政部会、全国市長会、全国町村会、経済財政諮問会議、等 オ：鈴木寛（前文部科学副大臣）H23.1.4「内外教育」発言より

3

３ 本県の教育委員会

（１） 教育委員会・教育委員会事務局の組織

○議会の同意　を得て委員　を任命 ○委員の中から教育長を任命　　

○教育長を指揮監督○教育に関する一般方針の決定○教育委員会規則の制定、その他重要な事項の決定

○事務局の事務を統括○所属の職員を指揮監督○教育委員会の方針、決定の下に具体の事務を執行

教育機関

教

育

事

務

所

埋蔵文化財センター

学

校

人

事

課

学

校

教

育

課

文化財保護課

スポーツ振興課

福

利

課

社

会

教

育

課

中

央

図

書

館

総合教育センター

焼津青少年の家

観音山少年自然の家

富士山麓山の村

県　立　学　校

静岡県教育委員会

【教育委員会】（6人）

知　事

委　員

委　員

委　員

教

育

総

務

課

教

育

政

策

課

財

務

課

委　員

（兼任）

教 育 長

事 務 局

委員長

委　員

4

（２）教育委員会 委員名簿 （平成24年 4月1日現在)

氏 名 性別

役 職 等 任 期(丸数字は期数) 住所

◎ 金子かねこ

容子ようこ

女 大学教授・幼稚園園長 ②21.12.21～25.12.20 浜松市

○ 髙たか

橋はし

尚子なおこ

女 元県PTA連絡協議会役員 (保護者)

②22.10.21～26.10.20 富士市

加藤かとう

文夫ふみお

男 会社役員 ①21. 8. 7～24.10.18 三島市

溝口みぞぐち

紀子のりこ

女 大学准教授(保護者) ①23. 4. 1～24.10.18 袋井市

斉藤さいとう

行ゆき

雄お

男 会社役員 ①23.10.22～27.10.21 浜松市

安倍あ べ

徹とおる

男 教育長 ②24. 4. 1～28. 3.31 静岡市

◎委員長 ○委員長職務代理者(委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときに、その職務を行う委員)

○各都道府県教育委員の経歴（平成24年5月1日現在）

民間 企業

大学 教授等

学校 教員

医師 弁護士

自営 団体 役員

行政 職員

その他

教育委員長 １９ １０ ７ ８ １ １ １ － 教 育 長 － １ ２０ － － － ２６ － 教育委員 ７０ ３５ １２ ２４ １３ １６ １ １５

＊その他は、無職、主婦等 （３）教育委員会の職務 ア 教育行政に関する一般方針の決定 イ 学校、図書館その他教育機関の設置及び廃止 ウ 教育内容及びその取扱いの一般方針の決定 エ 人事の一般方針の決定 オ 事務局職員、校長、教員その他教育関係職員の任免及び懲戒 カ 学校、図書館その他教育機関の敷地の選定 キ 教育委員会規則その他重要な規程の制定又は改廃 ク 教育予算その他議会の議決を経るべき議案について意見を申出ること。 ケ 社会教育委員、産業教育審議会委員、文化財保護審議会委員その他法令又

は条例若しくは規則に基づく委員の任命又は委嘱 コ 事務局職員、校長、教員その他教育関係職員の研修の一般方針の決定 サ 通学区域の設定又は変更 シ 文化財の県指定及び文化庁への申請 ス 訴訟についての処置の決定 セ 事務局職員又は教員の組織する職員団体と行う重要な交渉 ソ 規則に基づく表彰 タ 地方自治法第 245 条の 5 第 3 項の規定(是正の要求)により市町に対し措置

要求を行うこと。 チ 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価

5

（４）教育委員の活動 ア 教育委員会定例会(平成23年度実績) （ア）開催回数 24回（毎月２回） 臨時会 １回 （イ）議案（主要案件） ① 平成24年度教育行政の基本方針の策定 ② 規則改正 ③ 県議会に提出する議案 ④ 人事案件 ⑤ 各種審議会等委員の委嘱・任命 ⑥ 教育委員会事務局の業務の点検・評価 ⑦ 静岡県教育委員会表彰 ⑧ 平成24年度静岡県立高等学校生徒募集計画

（ウ）報告事項（103件） ・条例改正報告、県議会定例会の答弁状況、監査結果報告

・各種事業実施報告、各種調査結果報告、パンフレット等作成資料報告

イ 会議以外の業務(平成23年度実績) （ア）教育委員協議会 19回 （イ）移動教育委員会 (5回) （ウ）知事協議（2回） （エ）県内教育委員会代表者会議 (1回) （オ）教育委員学校訪問 (6校) （カ）管理職登用試験 (3回) （キ）教員採用試験 (1回) （ク）各種教育関係行事参加 （ケ）全国１都９県教育委員会議 (委員長4回 委員1回) （コ）研修、視察等 （平成24年度新規）県・政令市教育委員意見交換会（1回） 平成23年度事案別実績

項 目 主な内容 回数 教育委員出席延人数

定例会・臨時会 定例会24回、臨時会1回 25 122人

勉強会 教育委員協議会・勉強会など 25 107人

移動教育委員会 移動教育委員会の開催 5 23人

視察 教育施設等の視察 23 47人

不祥事根絶 不祥事根絶委員会の開催 8 15人

意見交換会等 教育関係者・公安委員・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員との意見交換会、知事協議

5 24人

合計 91 338人

6

ウ 教育委員会等 年次別開催状況 (※ 計は延回数)

年次 定例会 臨時会 研修会等 計 議案処理 件数

19 12 4 9 25 74

20 18 4 16 38 71

21 24 2 47 73 67

22 24 2 64 90 81

23 24 1 66 91 68

7

４ 教育委員会の点検・評価

（１）業務棚卸表 地方教育行政の組織及び運営に関する法律

第27条 静岡県教育委員会の取組

毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成しなければならない。

「業務棚卸表」による点検・評価を実施

議会に提出するとともに公表しなければならない。

決算特別委員会で「業務棚卸表」を審議 県ホームページで公表

点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し、学識経験の有する者の知見の活用を図るものとする。

「業務棚卸表」内容について、大学教授から意見聴取

業務棚卸表とは・・・ 施策の目的を達成するために、当該年度における作戦の体系を見える化したもので、作戦がうまくいっているかどうかを評価し、評価に基づいて今後の改善につなげ仕事の質を毎年度よくすることを目指すもの。

業務棚卸表は、年間２回に分けて作成・公表する。

① 今年度の作戦を年度当初に作成・公表 ② 前年度の作戦の実施状況の評価と、来年度に向けた改善措置を作成・公表

②の結果は、県議会決算特別委員会に提出し、検証するとともに翌年度の予算、組織等、 及び①今年度の作戦に反映させる。

Ｐ Ｄ Ｃ Ａ

前年度の評価

① ②

8

業 務 棚 卸 表 （例）

所属 教育委員会事務局教育政策課

(企画・広報班) 課表番号 1/1 内線番号 3522

(予算の単位：百万円)

総合計画の位置付け H18 予算額 H19 予算額 H20 予算額 H21 予算額 H22 予算額 H23 予算額

2-1 「有徳の人」づくり

2 「文・武・芸」三道の鼎立を目指した学校づ

くり

499 475 389 272

91

89

施策目的 指標名 H18 実績 H19 実績 H20 実績 H21 実績 H22 実績 目標(年度) 困難度

魅力ある学校づくり

の推進

「信頼できる先生が

いる」と答える児童生

徒の割合

62.3%

小 78.9%

中 58.8%

高 54.6%

61.5%

小 80.5%

中 56.8%

高 53.4%

63.6%

小 82.3%

中 60.1%

高 54.1%

68.0%

小 84.7%

中 67.2%

高 57.6%

68.5%

小 85.4%

中 66.4%

高 60.1%

小90%以上(H25)↑

中90%以上(H25)↑

高 90%以上(H25)↑

-

業務

目的

・ 教員の 教

科 指 導 力

の向上

「研修を役立てた」と

答える教員の割合

70.9%

小 82.3%

中 71.5%

高 59.3%

養 76.6%

68.2%

小 84.3%

中 71.6%

高 52.9%

特 68.1%

76.3%

小 90.3%

中 79.0%

高 57.3%

特 82.0%

80.2%

小 89.3%

中 85.8%

高 69.1%

特 79.7%

74.6%

小 88.5%

中 76.8%

高 62.1%

特 76.2%

小94%以上(H25)↑

中90%以上(H25)↑

高75%以上(H25)↑

特 85%以上(H25)↑

☆

業務

コード 目的達成に必要な主な手段（大分類） <<評価>>

01

02 03 04

05 06 07

90

教育計画の進行管理

生涯学習社会の形成 教職員の資質向上の推進 国や他県の教育動向の把握・研究と対応

他課・室、他部局との連携 広報広聴の推進 報道への対応

その他の業務の処理 ＊「生涯学習社会」とは、「人々が、生涯のいつでも、自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に

評価される社会」をいう。

<<評価>>

ア 目的及び目標の達成状況 ・ 教職員の研修や教職員人事評価等による頼もしい教職員の育成や、教員採用選考試験の工夫による教員としての十分な資質を備えた人材の確保、教員の国

際体験や他県との人事交流等の促進等を通して、広い視野を持った教職員の育成、授業力や生徒指導力等の向上に努めているが、「『信頼できる先生がいる』と答える児童生徒の割合」は、やや横ばいの状況にある。

・ ｢『研修を役立てた』と答える教員の割合」は、22年度はやや低下している。『役立った』研修として、半数前後の教員が校内研修を挙げているのに対し、センター等で行う経験別研修や希望研修を挙げている教職員の割合が低いことから、『頼

もしい教職員』の養成に向け、静岡県教育振興基本計画の策定や教職員の年齢構成等の現状を踏まえて新たに策定した『静岡県教職員研修指針』に基づき、県が実施する研修の一層の充実を図る。

イ 取組の実績 [教育計画の進行管理]

・ 静岡県教育計画『「人づくり」2010プラン』の最終年度にあたり、生涯学習社会の実現に向けた取組を一層推進し、個人として自立し、人のため、社会のために行動できる『有徳の人』の育成に向けた取組とともに、多文化共生社会を支える人づ

くりに重点を置いて施策を展開した。 ・ 静岡県教育振興基本計画『「有徳の人」づくりアクションプラン』について、県総合計画との連携を図りながら、21年度に作成した基本構想に基づき基本計画案を

とりまとめ、県民意見提出手続（パブリックコメント）の概況及びその対応と併せて、２月県議会常任委員会において説明を行ったうえで、23年３月に策定した。 <以下略>

ウ 課題と方向性 ・ 静岡県教育振興基本計画『「有徳の人」づくりアクションプラン』の着実な推進を図る必要がある。

・このため、知事部局、関係機関等との連携を推進するとともに、教職員、保護者をはじめ、広く県民に対し、アクションプランの基本目標である『「有徳の人」の育成』や、そのための施策展開の基本的な考え方である『縦の接続と横の連携で育

む』ことについて、広報広聴活動を通じて、周知を図る。 <以下略>

（参考）

01 02

03 04 05

06 07

90

<<23 年度>>

教育計画の進行管理

生涯学習社会の形成

教職員の資質向上策

国や他県の教育動向の把握

他課、他部局との連携

広報広聴の推進

報道への対応

その他の業務の処理

＊「生涯学習社会」とは、「人々が、生涯のいつでも、自由

に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に

評価される社会」をいう。

<<23 年度の改善のポイントや重点方向等>>

・23 年3月に策定された、『有徳の人』の育成を基本目標とする静岡県教育振興基

本計画「『有徳の人』づくりアクションプラン」を全部局体制で推進するとともに、こ

の計画を踏まえた 23 年度の教育行政の基本方針に沿った取組を進める。

・第 7 期生涯学習審議会の議論及び経過報告（22 年 12 月）を踏まえ、特別な支援

を必要とする人の視点に立った施策の検討を進め、24 年 1 月を目途として答申を

取りまとめ、24 年度の施策展開への反映を図る。

・23年3月に策定された、新たな『静岡県教職員研修指針』の方向性を踏まえた23

年度の教職員研修計画を、総合教育センター等と連携して実施するとともに、24

年度の研修計画を検討・作成する。

9

（２）平成24年度「教育行政の基本方針」策定のプロセス Check（教育委員からの意見等） Action（事務局の対応）

１．５月26日定例会報告 （学校対象年度末調査結果）

○ キャリア教育の推進 ○ 教職員研修の充実 ２．11月 10日定例会報告 （学校対象中間状況調査結果） （県民対象調査結果） ○ 教職員のメンタルヘルス

○ 少人数指導の効果 ○ 「有徳の人」の啓発・広報

離職率の高い現状を踏まえ、中学校・高校におけるキャリアサポートの在り方を考える必要がある。

教職員のモチベーションが上がらなければ、研修に対する意識は向上しない。

平成24年度教育行政の基本方針作成に 向けての事務局の課題

○「キャリア教育の充実に向けた環境づくり」を検討すること ○総合教育センターで実施する研修において追跡調査を実施し、研修の課題等を分析すること

学校マネジメントの調査結果は、教職員から発せられているメンタルヘルスのサイン、注意深く見守る必要がある。

平成24年度教育行政の基本方針作成に 向けての事務局の課題

○共済組合の事業を利用したメンタルヘルス講習会の積極的な開催等の促進すること ○一人一人を大切にした授業の充実（魅力ある授業づくり）に一層努めること ○平成23年度中に作成する「静岡県の徳育実践事例集」を活用し、「有徳の人」の一層の周知・啓発に努めること 「授業が分かる」の数値が下がっている

が、35人学級の予算をつけた以上、成果を出すという気概が必要である。

「有徳の人」に対する県民のイメージと県民が期待する人づくりの方向性が乖離している。 「『有徳の人』づくり」のプロモーションを考えるべきである。

教育委員会事務局による「平成24年度 教育行政の基本方針（案）」の作成

【方針の配置】 定例教育委員会等における教育委員の発言等を総合的に踏まえ、「防災教育・安全教育」「信頼される学校づくり」など、喫緊の課題や教育への今日的要請を含む項目を、方針１とする。（平成23年度からの配置換え） 【重点施策と主な取組の作成】 定例教育委員会等における教育委員の具体的指摘事項を踏まえ、以下の事項を「重点施策と主な取組」に組み込む。 ○基本方針１(2)ウ 「メンタルヘルス対策」 ○基本方針１(2)オ 「広報・広聴活動の充実」 ○基本方針２(1)ウ 「徳育の推進」 ○基本方針２(3)ウ 「中堅教員の資質向上のための研修等の実施［新規］」 ○基本方針２(3)エ 「静岡式35人学級編制の拡充」 ○基本方針２(4)ア 「キャリア教育の充実に向けた環境づくり［新規］」

10

Check（教育委員からの意見等） Action（事務局の対応） ３．12月２日委員協議会 （基本方針（１次案）に関する協議）

○ 方針の配置 ○ 平成23年度基本方針との比較 ４．12月 22日委員協議会 （基本方針（２次案）に関する協議）

※１次案に対して委員から指摘され、修

正を加えた事項について説明

→ 委員了承 ５．２月９日委員協議会 （基本方針（３次案）に関する協議） (1) 重点施策と主要な取組

６．３月６日定例会議案 （基本方針（最終案）に関する審議と 議決） → 協議後、平成24年度教育行政の 基本方針を議決

平成23年度基本方針で示されていた「少人数教育」「ワーク・ライフ・バランス」「家庭における教育」「食育」は、どうなっているのか。

成24年度教育行政の基本方針作成に 向けての事務局の課題

○「家庭における教育」の重要性について方針に加えること ○「少人数教育」「ワーク・ライフ・バランス」「食育」等、平成23年度基本方針で示した取組の現状を把握し、必要に応じて重点施策化を図ること

「重点施策と主な取組」の方針１(3)ウ「異文化理解・交流の推進」に記載されている各事業の並べ方に工夫が必要である。

防災教育の推進、教職員の使命感や倫理観の涵養等、喫緊の課題や教育への今日的な課題を、方針１に示したことは評価できる。

学校教育、社会教育の各分野に「読書県しずおか」づくりある。どのような点で、新しいことが盛り込まれたのか、説明してほしい。

教育委員会事務局による「平成24年度 教育行政の基本方針（案）」の施策説明 【重点施策と主な取組】 ○基本方針２(1)イ 「学校における読書活動の推進[新規]」 ○基本方針３(1)イ 「子どもと大人の読書活動の推進[新規]」 の２事業について趣旨と具体的施策について説明した。

教育委員会事務局による「平成24年度 教育行政の基本方針（案）」の時点修正

【基本方針の一部修正】 方針３(2)の１次案の文言に「家庭における教育の重要性を啓発するとともに」を追加した。 【重点施策と主な取組】 「少人数教育」「ワーク・ライフ・バランス」「食育」について「重要施策と主な取組」に掲載し、３次案とともに提示することとした。

教育委員会事務局による「平成24年度 教育行政の基本方針（案）」の時点修正

【重点施策と主な取組】 ○基本方針１(3)ウ 「異文化理解・交流の推進」に掲載した事業の並びを変更した。

11

平成24年度当初予算編成に向けた検討 Check （教育委員からの意見等） Action（事務局の対応） ◎年間の教育委員会定例会を通じた ○業務棚卸表による施策評価

教育委員からの主な意見・提案 ○教育委員からの意見、提案を踏まえ、 平成24年度当初予算部局調整案を検討

◎10月 31日教育委員協議会 ○平成24年度静岡県一般会計当初予算 編成方針の説明

◎11月10日教育委員協議会

○平成24年度当初予算部局調整案 提出予定主要事業の説明

◎11月22日教育委員協議会

○平成24年度当初予算部局調整案の 説明

知事部局との調整 ◎２月９日教育委員会定例会

○平成24年度静岡県一般会計当初 予算案（議案）の説明

・東日本大震災を踏まえ、東海地震に備えた防災教育が重要である。 ・離職率の高い社会の現状を踏まえ、公立中学校・高校におけるキャリアサポートの在り方を考えるべき。 ・幼児教育で特別支援が必要な子どもが増えている。幼稚園や保育園の先生は特別支援の知識がない。西部の県立特別支援学校で、今後も幼児教育の教員等を集めた研修を継続されたい。 ・夫婦共働きが増え、家庭毎の就学前の教育格差が拡大している。小学校入学前に家庭で身に付けさせるべき事柄を情報提供する必要がある。 ・家庭教育実態調査結果を分析し、対策を立て、学校現場に提供するのが行政の役割である。 ・発達障害者は、教育方法を変えれば社会貢献できる人材になる可能性を秘めており、支援を充実されたい。

１ 健全財政の枠組みの堅持 （１）財政の健全性の確保 （２）予算の総額抑制を基本に、行財政改革大綱に基づく歳出のスリム化、歳入確保を徹底

２ 年間総合予算としての編成を徹底 （１）年間所要額を精査し計上額を最適化 （２）年間ベースでの予算編成を徹底

＜左記の教育委員からの個別の意見・提案を踏まえた施策への反映＞ ・学校地震対策総合推進事業費（新規） ・静岡県キャリア教育推進事業費（新規） ・特別支援学校指導運営費 ・教育行政運営費 （地域における家庭教育検討事業） ・発達障害等の生徒支援調査研究事業費

教育委員からの意見聴取

12

５ 広報・広聴の推進

（１）広報・広聴体制 ア 全庁の広報会議

ふじのくに広報広聴会議（年２回） 広報監連絡調整会議（年４回）

イ 教育委員会の広報体制 （連携）

広報委員会（年２回）・ワーキング（随時開催） （２）広報の概要 ア 「Ｅジャーナルしずおか」

・教育委員会の基本方針・重点施策、各課・所の事業、教育実践例紹介等 ・平成24年度 年20回発行予定

イ 「静岡県の教育」 ・本県教育行政の概要（計画・方針・重点施策・統計等） ・毎年１回発行

ウ メディア等、記者への情報提供 ・記者会見、懇談会、資料提供等 ・平成 23 年度 276 件

エ 教育委員会ホームページからの情報発信 ・トップページアクセス件数：平成 23 年度 251,438 件 （毎月、富士山ビューに次ぐアクセス数） （３）広聴の概要 ア 移動教育委員会（年５回程度）

・教育委員が学校等を訪問し、教育活動の実際の視察や、保護者や地域住民などと意見交換を行う。 ・平成23年度実績 ①中央特別支援学校（障害がある子どもの防災対策等）

②磐田市立磐田南小学校（地域と連携した防災への取組） ③下田高等学校南伊豆分校（大地に学ぶ、地域との連携） ④市町教委との意見交換（沼津市、裾野市、清水町、長泉町） ⑤三島市立北中学校（特別支援教育）

イ 教育関係者懇談会（年２回程度） ・テーマに応じて教育長がその教育活動関係者から意見を伺い、特定の教育課題に関する認識を深める。 ・平成23年度実績 ①「高校生の社会貢献と防災の観点から」 被災地ボランティア参加高校生等 ②「若者就労支援」 浜松市パーソナル・サポート・センター

ウ 教育委員による学校訪問 ・事件、事故等が発生した学校に対して、教育委員が学校を訪問し、学校長等と意

見交換を行う。（平成23年度６校訪問）

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Ⅱ 教育委員会と知事との連携

１ 教育委員会と知事の法的位置付け

２ 教育委員会と知事部局等との連携（H23主な審議会、協議会、会議等の出席状況）

会長、委員等 審議会・協議会・会議等 副知事 生涯学習推進本部

関係部長 防災教育推進委員会、青少年対策本部、公私立高等学校協議会 教委主催 関係課長

青少年環境整備審議会、青少年問題協議会、読書活動推進会議、 青少年教育施設等安全対策会議、就学指導委員会

教育長

経営戦略会議、定例幹部職員会議、総合計画審議会、私学学校審議会、経済産業政策会議、地域外交戦略会議、交通安全対策会議、消費者行政推進本部会議、防犯まちづくり県民会議、世界文化遺産登録推進本部会議、内陸フロンティアを拓く推進会議、高度情報化推進本部会議、震災対応緊急本部会議、第四次地震対策被害想定対策会議、ほか多数

教育次長 広報監連絡調整会議、危機管理連絡調整会議、自然系博物館機能検討委員会、少子化対策推進委員会、富士山静岡空港利活用促進連絡会議、薬物乱用対策推進本部、地球温暖化対策推進本部、ほか

知事部局主催

関係課長 総務監・経理監・政策監会議、生活交通安全確保対策協議会、男女共同参画推進本部、ふじのくに芸術祭企画委員会、こころの緊急支援活動運営委員会、自殺対策連絡協議会、過疎中山間地域振興施策推進会議ほか

共

催

健康福祉部との意見交換会（教育長、健康福祉部長、関係課長ほか） 監査委員との意見交換会（教育委員、監査委員、教育長、関係課長ほか）(H22) 公安委員会との意見交換会（教育委員、公安委員、教育長、関係課長ほか）

＊同じ会議等に出席の場合は、上位役職者の欄のみに記載

知 事

教育委員会

・委員任命権 （地教行法4条）

・組織等の総合調整権 （地方自治法180条の4）

・予算編成権、議案提出権 （地方自治法180条の6）

・契約締結権、予算執行権 （地教行法24条）

・公有財産の総合調整権 （地方自治法238条の2）

・学校その他の教育機関の管理 ・学校の組織編制、教育課程、教科書その他の教材の取扱及び教育職員の身分取扱に関する事務

・社会教育その他教育、学術及び文化に関する事務 他 （地方自治法180条8）

（地教行法23条）

職務権限の特例 （地教行法24条の2）

委任・補助執行 （地方自治法180条の2）

（地方自治法180条の7）

（地教行法29条）

予算他教育関係議案への意見

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３ 静岡県の「総合計画」と「静岡県教育振興基本計画」の連携

（平成22年度末で、計画期間終了） （今後の方向性）

策定主体：静岡県・静岡県教育委員会 （教育振興基本計画策定プロジェクト推進本部） 策定時期：平成23年３月

静岡県総合計画 策定主体：静岡県 策定時期：平成23年２月

静岡県総合計画 後期５年計画 策定主体：静岡県 策定時期：平成18年４月

策定主体：教育委員会 策定時期：平成18年６月

「人づくり」2010プラン後期計画

策定主体：静岡県・静岡県教育委員会 （教育振興基本計画策定プロジェクト推進本部） 策定時期：平成26年３月を想定

(仮）静岡県教育振興基本計画中期計画

静岡県教育振興基本計画 「有徳の人」づくりアクションプラン

進行管理の主体：総合計画審議会

進行管理の主体：静岡県生涯学習推進本部 （本部長：副知事 副部長：教育長、文化・観光部長）

次期静岡県総合計画 策定主体：静岡県 策定時期：平成26年２月を想定

家庭・学校・地域・職場の 連携の一層の推進

静岡県教育振興基本計画策定における連携

静岡県の次期教育振興基本計画策定に向けた連携

連携

連携

「『有徳の人』の育成」という

基本目標を、総合計画と共有

計画の進行管理における連携

連携

連携

基本理念：富国有徳の理想郷 “ふじのくに”づくり

・“ふじのくに”の徳のある人材の育成 ・“ふじのくに”の豊かさの実現 ・“ふじのくに”の自立の実現

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市町立学校 小学校 322 校

中学校 173 校

県立学校 高等学校 93 校 特別支援学校 21 校

中等部 2 校

市町立学校（政令市） 静岡市 小学校 86 校、中学校 43 校

高等学校３校

浜松市 小学校 104 校、中学校 48 校

高等学校１校

Ⅲ 学校・市町への指導・支援の状況

１ 県教育委員会と学校との関係

国国

指導、助言、援助

義務教職員給与の1/3を負担

静静岡岡県県教教育育委委員員会会

市市町町教教育育委委員員会会

指示・指導・

助言等

教職員の任命（任免、分限、懲戒、給与の決定等）

教職員の給与の負担

教職員の任命・管理・監督・助言等

（任免、分限、懲戒、給与の決定等）

教職員の服務監督

設置・管理

※政令指定都市の小・中学校教職員の給与は都道府県が負担

教教育育事事務務所所

任免・指導・

助言

進達・報告・

相談等

内申・報告・相談等

政政

令令

市市

教教

育育

委委

員員

会会

指導、助言、

援助

内申・報告・相談等

教職員の任命・管理・監督・助言等

（任免、分限、懲戒等）

報告・相談等

指導・助言等 内

申・報告・相談等

報告・相談等

※学校数は、分校、分教室を除く

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２ 市町教育委員会との関係

（１）「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正（平成12年 4月施行）

改正項目 旧 法 新 法 教育長の任命承認制度の廃止

市町村教育委員会は、都道府県教育委員会の承認を得て、教育長を任命する。

教育長は、教育委員会が任命する。（第16条の2）

指導等に対する規定の見直し

都道府県教育委員会は、市町村に対し、必要な指導、助言又は援助を行うものとする。

都道府県教育委員会は、市町村に対し、必要な指導、助言又は援助を行うことができる。（第48条）

市町村立学校に関する都道府県の基準設定の廃止

都道府県教育委員会は、市町村立学校の組織編制、教育課程等の基本的事項について、必要な基準を設けることができる。

削除

（２）県教育委員会と市町教育委員会等との関係

県教育委員会へ 教育事務所へ 市町教育委員会へ 市町立学校へ

県教育委員会から

○教育施策の伝達、認可、承認等（人事案、給与等）

○児童・生徒関係（学籍、指導等）の助言、指導、等 ○教職員研修関係の助言、指導、等

○学習指導、生徒指導に関する訪問指導 ※教職員の任免（事務所、地教委経由）

教育事務所から

○人事管理関係、給与事務関係等に関する進達、報告、相談

○教育施策の執行 ○臨時的任用、非常勤職員等の任用 ○給与事務、人事管理等の指導、支援

○訪問等による学校経営等の支援 ○給与事務等の指導、支援

市町教育委員会から

○児童・生徒関係（学籍、指導等）の報告、相談 ○教職員研修関係の報告、相談

○人事管理、施設整備管理、給与事務等に関する報告、相談 ○人事内申

○児童・生徒、教職員、施設設備関係の管理、監督、 ○非常勤職員の配置

市町立学校から

○給与、諸手当等に関する請求、報告

○児童生徒、教職員、施設設備、人事、経理等の報告

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３ 教育委員会事務局職員の状況

（１）幹部職員の配置状況（H24.4.1現在） ア 本庁 （人）

教育長 教育次長 課長 室長・参事・統括監等 課長補佐

教 員 １ － ７ ６ ４

教育事務 － － １ ４ ３

知事部局 － １ １ － ２ イ 教育事務所、埋蔵文化センター、教育機関 （人）

所 長 次長等 教 員 ５ ５ 教育事務 ３ ７

（２）教育委員会事務局職員数（H24.4.1現在） （人）

教 員 教育事務 知事部局等 計

本 庁 １２８ ９０ ２４ ２４２

教育事務所、埋文セ、教育機関 １５２ ７９ ２ ２３３

計 ２８０ １６９ ２６ ４７５ ＊教育委員会事務局の併任、育児休業職員を除く。 （３）教育委員会と知事部局及び警察本部との人事交流（H24.4.1現在） （人）

項 目 人 数 うち教員の配属先

経営管理部2人 法務文書課（県史編纂）2 企画広報部1人 企画課（自然系博物館）1

くらし・環境部 7人

男女共同参画課3、くらし交通安全課2、環境ふれあい課1、環境科学衛生研究所1

文化・観光部 20人

文化政策課4 世界遺産推進課5、大学課2、 公立大学法人派遣2、静岡文化芸術大学派遣5、私学振興課1 県立美術館1

健康福祉部 13人

こども家庭相談センター5 健康福祉センター（児童相談所）6、浜松学園2

経済産業部6人 農林大学校3、技術専門校3

教育委員会→知事部局 ８１人

（うち教員５４）

危機管理部5人 危機情報課1、危機管理局4

教育委員会→警察本部 １人

（うち教員１） 警察学校1人

知事部局→教育委員会 ２５人 （一般事務、技術）

警察本部→教育委員会 １人 （青少年教育）

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４ 静岡県教職員研修

（１）静岡県教職員研修指針 社会の変化に伴う教育課題に適切に対処するとともに、これからの時代に求められる学校教育を実現する上で必要な教職員の資質･能力の向上を図るため、静岡県教育振興基本計画、教職員人事評価制度及び学校評価等を踏まえ、教職員としてのライフステージと教職員研修の体系の見直しを行い、平成23年３月に「静岡県教職員研修指針」を策定した。 （２） 研修体系の基本構想図

［基本研修］ ○経験段階別研修（初任者、５年経験者、10年経験者、経験豊かな教職員） 職務を遂行する上で必要な基礎的素養や知識・技能の習得を図る研修 ○職務別研修（管理職、教務主任、生徒指導主事、進路指導主事、行政職員等）

職務を遂行する上で、必要な専門的知識・技能等の向上を図る研修 ［専門研修］ ○課題別研修（特別支援教育、教育の情報化等）

時代が求める新たな資質・能力を身に付ける研修 ○基礎力向上を図る研修（学習指導、生徒指導、教育相談等） 基礎的な知識・技能の確実な習得、振り返り等による指導力の向上を目指す研修

○実践的指導力の発展を図る研修（マネジメント等） 習得した専門的な知識・技能の伸長、実践的指導力や課題解決力の向上を目指す研修

［特別研修］ ○教職員の幅広い識見や教養の育成を図る研修（国内外の学校・研究機関・企業等派遣等）

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５ 学校マネジメントに対する支援

（１）学校の運営組織 ア 学校運営組織の規定

県立学校 市町立学校

静岡県立学校処務規程 各市町の学校管理規程

イ 学校組織図（高等学校例）

教 頭 教務部

校 長 副校長

事務長 事務部

（２）校長の主な職務権限（高等学校）

項 目 内 容 教育課程等学校運営関係

・教育課程の編成 ・学校行事の決定 ・２学期制、３学期制の決定 ・土曜日、日曜日、祝日以外の休業日の決定 ・授業日と休業日の変更 ・非常変災時の臨時休校の決定 ・授業の終始時刻の決定 ・校務分掌組織の決定 ・職員会議の主宰 ・職員会議の管理運営事項の決定 ・学校評議員の推薦 ・教科書の採択

生徒関係

・成績評価の決定 ・各学年の課程修了、卒業の認定 ・卒業証書の授与 ・入学、転学、退学、復校、休学、復学、編入学の許可 ・外国の高校への留学の許可 ・感染症予防のための出席停止 ・授業料未納者の出席停止、除籍 ・優秀な生徒の褒賞 ・生徒の懲戒（退学、停学、訓告）

職員関係 ・職員の監督 ・職員の人事に関する意見の具申 ・校務分掌の決定 ・出張の命令 ・宿日直勤務の命令 ・年次有給休暇の時季変更 ・特別休暇の承認（１月未満） ・職務専念義務の免除の承認 ・勤務場所を離れての研修の承認

予算関係 学校経営予算の編成、執行

学校施設関係

施設、設備の管理 施設、設備の保管転換、処分の届け出 施設、設備の社会教育、その他公共のための使用許可（６月未満） 学校警備、防火の責任分担の決定

職員会議 運営会議 各種委員会

学年部 教 科

総務課・教務課 生徒課・進路課 保健課・図書課 研修課・情報課

庶務・会計 管財・図書 用務

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（３）学校マネジメント向上プロジェクト 「理想の学校教育具現化委員会」の提言で示された「組織マネジメントの強化による生産性の向上」を図るため、市町教育委員会や教育関係団体の協力の下、具体的改善策について検討するとともに、研究モデル校等において検証を行い、平成22年4月に「学校マネジメント向上プロジェクト－学校運営改善事例集－」としてとりまとめ、学校等関係機関に配布した。 「理想の学校教育具現化委員会」の提言（平成20年10月） ・「組織マネジメントの強化による生産性の向上」 平成21年３月 「学校運営の見直し、改善について」通知（教育総務課） 平成21年度 学校マネジメント向上プロジェクト ・「学校運営の見直し、改善」の一層の推進に向けた具体的改善策の検討 ・研究モデル校等における検証 ア 学校業務の適正化

調査・会議の精選、校内組織の見直し、校長の裁量権の拡大 等 イ 教職員のメンタルヘルスの増進

教職員の悩みの早期発見と相談しやすい職場づくり（専門家のアドバイス） ウ 学校情報化の推進

教職員一人1台パソコンの配備、ネットワーク整備、システムの標準化等

平成22年４月 「学校マネジメント向上プロジェクト―学校運営改善事例集―」 研究モデル校での実践等をまとめ、学校等関係機関に配布

平成23年度 市町教育委員会との連携推進 政令市を含む県内全35市町の教育委員会を訪問

・学校運営改善事例集の活用状況の聞き取り、所管する学校への周知依頼

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（４）目的指向型学校経営システム 県立学校長の裁量権拡大を図り、学校の教育活動をマネジメントする経営体制を確立し、魅力ある学校づくりを一層推進するため、校長が目指す学校像と目標を明確にした「学校経営計画」を策定し、その計画に基づき、学校ごとに示される一定の予算枠内で、校長が主体的に予算編成から執行までを行う学校経営予算制度を平成16年度から実施している。 静岡県教育振興計画（「有徳の人」の育成） 学校におけるＮＰＭ（新公共経営） 校長が「学校経営計画」を策定 ・ 目指す学校像 ・ 具体的な取組目標（数値目標） ・ 教育活動分野の予算計画 県民への公表 「学校経営計画」の自己評価 実 施 ・ 具体的な成果と評価 ・ 数値目標の達成状況と評価等 ・ 予算執行状況報告 【学校経営予算の動き】

学校経営予算枠を提示 県 県 教 学校経営計画に基づき予算を編成し報告 ・学校経営予算書 立 育 ・学校経営予算四半期別執行計画書 委 学 報告に基づき予算を令達 員 校 会 必要に応じ四半期別執行変更計画書を提出 変更計画書に基づき変更予算を令達

①

②

③

④

⑤

22

年度当初

年度途中

年度末

・学校経営目標、グループ目標・自己目標設定・自己PR（任意）

・進捗状況・修正

・自己評価・評価者評価・学校運営に関する提言（任意）

自己目標シート 職務評価書

年度当初面談(４～６月）：全員

年度中途面談

年度末面談（１～３月）：全員

基準日５/１

基準日２/１

日々の取組

指導・助言

・自己評価・評価者評価・職務に関連する優れた行動

（５）教職員人事評価制度 教職員の資質能力及び意欲の向上と、学校組織の活性化による学校の教育力の向上を目的

とし、教職員自らが行う自己評価と、評価者が行う評価者評価により実施する。 ○年間スケジュール

（６）学校評価、地域との連携

項 目 内 容 小学校 322校

中学校 173校

高等学校 93校

特別支援 21校

学校自己評価

学校の教育活動その他の学校運営の状況について、各学校の教職員が評価を行い、その結果を公表

322校 173校 93校 21校

学校関係者評価

保護者や地域住民等により構成された学校評価委員会が自己評価の結果を踏まえた学校評価を行い、その結果を公表

308校 168校 93校 21校

学校評議員制度

校長の推薦により学校の設置者が委嘱した学校評議員が、校長の求め応じ学校運営に関し意見、助言

321校 172校 93校 21校

（７）学校訪問（管理主事、指導主事）による指導（平成23年度：35校） ・学校を訪問し、教育課程、学習指導、生徒指導、進路指導、その他学校教育に関する

専門的事項について指導・助言を行う。 ・学校要覧、経営計画、授業参観、教務関係書類点検等を踏まえ指導・助言を行うとと

もに学校が抱えている課題について協議する。

○自己目標シート 教職員は、学校経営目標、グループ目標との連鎖のもとに、重点的に取り組む内容について今年度の目標を設定します。年度末に自己目標の達成度を評価し、これを次年度の目標設定や業務の改善に生かします。

○職務評価書 教職員は、職種ごとの段階評価表をもとに、年度末に職務への取組姿勢や業績について自己評価を行います。評価者は、具体的な行動事実から職務への取組姿勢や業績を正しく把握した上で、総合的に職務の遂行状況を評価します。

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６ 授業等に対する支援

（１）指導主事の学校訪問 計画的な授業支援訪問と学校からの要請訪問により、研究授業、公開授業、授業改善

に関する全体研修などを通じて、教科指導力向上のための指導・助言を行う。 学校訪問実績（平成23年度）

小中学校 高等学校 特別支援学校 幼稚園 対 象 校 ３７７ ９３ ２１ ２０４ 訪 問 校 ３７７ ７６ ２１ ２８ 延訪問校 ４１３ １２４ ５０ ３４

＊その他、学校等からの要請による訪問：３１９件 ＊小中学校は、指導主事等を独自で配置している沼津市、富士市、富士宮市を除く。 （２）教科指導等に対する支援

事業等 内 容 教科等指導リーダー育成

教科の指導力に優れた教員を中核教員として育成するため、若手教員に直接指導・助言する機会を設定

理科支援員配置 小学校理科授業の観察・実験活動等における教員支援や先端科学技術に関する実験等のため、外部人材を活用

中学校武道必修化対策 安全指導の研修会の実施、実技指導協力者の派遣、静岡県柔道安全指導指針の策定

小学校水泳実技指導協力者派遣

児童の泳力と教員の指導力の向上のため、水泳指導協力者を小学校に派遣

小学校外国語活動授業実践研修

小学校５、６年生の外国語活動担当教員を対象に指導力向上のために、授業参観、研究協議を実施

教師用指導資料の発行 小学校、中学校の授業における教員の手立てと授業づくりの指針となる資料を発行

（３）研究指定等による学校の特色化（例）

事業等 内 容 スーパーサイエンスハイスクール

理数系教育に関する教育課程等に関する研究開発を実施

サイエンス・パートナーシッププロジェクト

大学、科学館等との連携により、科学技術、理科・数学に関する観察、実験、実習等の体験的・問題解決的な学習活動を実施

ニュートン・プロジェクト

国際的に活躍できる科学者、科学技術者の育成を目指し、一流化学者の講演、先端研究施設等の視察、大学等での研究活動体験、科学系学会での研究発表、地震地形フィールドワーク等を実施

教育課程等編成研究 新学習指導要領に対応した学校の実態等に応じた特色ある教育課程について研究

高等学校特別支援教育研究

特別支援学校と連携して、高等学校における特別支援教育体制のあり方について研究

オーバードクター等活用

生徒の確かな学力、健やかな心身の育成並びに教員の指導力向上のため、専門的な知識を有する博士・修士学位取得者を高等学校に派遣

スポーツエキスパート・文化の匠派遣

専門的指導者の不在や活躍が期待できる部活動、特色ある部活動に対し、外部指導者を派遣

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こころざし育成セミナー

医学部進学を目指す生徒に対し、医療現場・医療従事者に接する機会を設け、医師を目指すことの意義を再認識させ、将来の本県の医療を支える人材を育成

日本の次世代リーダー育成

日本や世界を代表する学者や経済人を講師に招き、ディスカッションを積み重ねて多面的な思考力や分析力を養う日本の次世代リーダー養成塾に参加する生徒を募集、支援

エネルギー関連教育 エネルギーに関する知識と理解を深めるため、自然エネルギー等利用発電設備等を設置

「大地に学ぶ」農業体験推進

道徳教育、キャリア教育、環境教育、食育等の推進を図るため遊休農地等利用した農業体験を実施

高校生ひらめき・つなげるプロジェクト

生徒の社会への参画意識の高揚とキャリア教育の推進のため、地域の活性かに資する優れたアイディアを提案、実践した生徒を表彰

コンビニエンスストアとの連携

地域に対する理解を深めるとともに、商品開発やマーケティング等の実態を学ぶため、地域の特産品を用いた商品をコンビニエンスストアと共同開発

（４）教育課題の共有化による学校経営支援（例）

事業等 内 容 キャリア教育 本県のキャリア教育を体系的に推進するため、キャリア教育推進協議会

を開催 防災教育 「静岡県防災教育基本方針」に基づき、学校の地震防災対策マニュアル

を活用するなどして推進 心の教育 悩みを持つ高校生、教職員、保護者の相談等に対応するスクールカウン

セラーを学校に派遣するとともに、人間関係作りプログラムを作成、運用 英語教育 外国語指導講師として外国人青年を学校等に配置するとともに英語教

員を研修として外国に派遣 環境教育 「ふじの国環境教育基本方針」に基づき推進 特別支援教育 高等学校に校内委員会を設置し、特別支援教育コーディネーターを配置 人権・同和教育 県立学校に人権教育担当者を配置するとともに、担当者研修会や指導資

料作成などを実施 高校生就職支援 就職支援コーディネーターを配置するとともに地域産業見学会、地域産

業紹介冊子作成、就職ガイダンスなどを実施 学習支援 生徒の学習指導の向上と学力の定着、個に応じた指導の充実のため、退

職教員、大学生等の多様な人材を活用して、放課後等に学習指導を実施 読書活動 静岡県子ども読書活動推進計画に基づき推進 高校生の社会貢献活動

社会を担う自立した社会人としての自覚を持ち、積極的に社会と関わり、責任ある行動をとる態度の育成

高校生保育・介護体験実習

生命の尊さや子育ての意義を学び、少子高齢化社会の課題に対する認識を深めるとともに自己の将来の在り方生き方を考える契機とする体験実習を実施

外国との交流 中国、台湾、モンゴル等と学校間交流やスポーツ交流を実施 外国人生徒への支援

高校入学のための外国人生徒特別選抜や日本語支援等のための教育補助員の学校派遣などを実施

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７ 教職員の不祥事根絶に向けた取組

（１）県教育委員会懲戒処分件数

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 10 年平均

本務職員 １６ １３ １６ ６ １５ １１ １２ ９ １０ １３ 12.1

講 師 １ ２ １ １ １ １ ３ ０ ３ ０ 1.3

管理監督 １ ３ ２ ２ ５ １ １ １ ３ １ 2.0

計 １８ １８ １９ ９ ２１ １３ １６ １０ １６ １４ 15.4

（２） これまでの具体的な取組

項目 内 容

方針、制度等の改善

・教職員のわいせつ行為の根絶について(基本方針)策定（H15） （校内研修の実施・悉皆研修における指導・リーフレット配布・校内相談体制の整備、児童生徒アンケート実施）

・すべての懲戒処分の公表 （H15～） ・静岡県教職員倫理ヘルプラインの設置（H15～） ・教職員倫理110番の設置（H17～） ・交通事犯処理基準実施細則の改定による酒気帯び運転の厳罰化（H16、H19） ・外部有識者による「静岡県コンプライアンス委員会」の設置（H17～） ・情報資産の管理徹底。不祥事根絶への取り組みの指示（H18～） ・教職員懲戒処分等の基準を明示（H19） ・校長への３つの提言（①生徒指導、相談体制の改善②施設・設備の改善③面談等の実施）を示す。

資料配布、研修

・学校用研修資料「信頼にこたえる～不祥事根絶のために～」を配布（H17） ※同改訂版の配布（H23）、同事例集の配布（H24） ・携帯用カード「信頼にこたえる～不祥事根絶のための行動規範」を配布（H17） ・教育長メッセージ（教職員への緊急提言）教育広報に掲載（H18、H22） ・学校用研修資料、「不祥事根絶用資料～ブレーキをかけるのは自分です～（H19）

面談、緊急会議

・各学校における校長と教職員との面談・外部講師による研修実施（H16） ・校長等管理職による面談の年2回実施、外部の意見を聞く研修等の年２回実施校内相談体制の整備（H17～） ・臨時的任用講師に対する研修の実施（H17～） ・臨時市町村教育長会、校長会の開催（H18） ・緊急臨時市町教育委員会教育委員長・教育長会開催、臨時校長会開催、各地区ＰＴＡとの意見交換実施（H18） ・市町教育長会、校長会等との協議の継続（H19～）

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（３）平成23年度の具体的な取組 取 組 内 容

①不祥事根絶委員会 （６回開催）

・不祥事根絶のための施策を検討・立案するための委員会を事務局内に設置 外部アドバイザー（犯罪心理学者、セクハラコンサルタント等） オブザーバー（校長、セクハラ相談員、養護教諭等）

・不祥事の背景や原因を分析し、実効性のある再発防止策を検討し、「不祥事根絶に向けて」（報告）としてとりまとめた。

②校内コンプライアンス委員会の設置

・全ての学校にコンプライアンス機能の確保 教職員と外部委員(ＰＴＡ役員、学校評議員等)で構成 外部委員の導入状況：８割以上

③セクハラ相談体制の拡充

・学校の実情に応じた、より相談しやすい環境の整備 セクハラ相談員制度の一層の周知 セクハラ相談員の増員：５割以上の学校で１～６人の増員 相談窓口の多様化の検討

④校内コミュニケーションの活性化

・管理職の教職員への声掛け及び教職員間の挨拶の励行 ・コミュニケーション能力向上のための研修充実

⑤教職員セクハラ防止講座

・人権意識の高揚を図るための講座の開催（４日間） 参 加 者：各学校のセクハラ相談員等644人 研修内容：セクハラ相談の基本事項（講義、ロールプレイ）

⑥市町教育委員会との連携

・県と市町教委との連携強化のための協議会の開催 参加市町：政令市２、市町教委代表者４の委員長・教育長 協議内容：不祥事根絶対策について

⑦各学校独自の取組 ・各学校で定めた研修計画に従い実施 （取組例）グループワーク、外部人材による講義

児童生徒・保護者アンケート、チェックシートなど ⑧懲戒処分の公表基準の改定

・所属名、氏名等の公表の基準を定め、人事管理の透明性を高め、県民への説明責任を果たすようにした。

※ 以上の取組の評価・検証をするため、「教職員コンプライアンス委員」との意見交換の実施 （４）平成24年度の具体的な取組 各学校が、県及び市町教育委員会等と連携して、多面的な取組を継続していく。

学

校

・「あいさつプラス一言運動」によるあたたかく風通しのよい学校風土の醸成 ・計画的・継続的な研修による規範意識や使命感の高揚、生徒理解の促進（各学校取組計画作成） ・学校（セクハラ）相談体制の周知と充実 ・教職員面談における教職員の実態把握、悩み相談 ・「不祥事根絶推進月間」（６月）による重点的な注意喚起

県教育委員会

・「校内コンプライアンス担当者研修会」（５月）の開催 ・教育長等による学校訪問（５月～６月） ・「不祥事根絶月間」に教育長から事務局教職員へメールによるメッセージ配信（６月） ・総合教育センター等の研修による規範意識や人権意識の高揚 ・校内研修用資料等の提供、Ｅジャーナルでの事例紹介（６月～） ・相談員研修会の開催（８月～９月）