「保険制度」における歴史的大変化、 そして、「保険」における … ·...
TRANSCRIPT
「保険制度」における歴史的大変化、
そして、「保険」における DISRUPTION
日本損害保険代理業協会アドバイザー 栗山 泰史
2019年5月9日 保険乗合代理店協会 定時総会
略 歴
栗 山 泰 史（くりやま やすし）
日本損害保険代理業協会アドバイザー
1975年3月 京都大学法学部卒業
1975年4月 安田火災海上保険（現在の損害保険ジャパン日本興亜）入社
2004年4月 損害保険ジャパン 理事
2007年4月 損害保険ジャパン 常務執行役員
2009年7月 日本損害保険協会 常務理事
東日本大震災時、中央対策本部事務局長
2013年7月より現職
（主な著書）
保険代理店にとっての「顧客本位の業務運営」 （単著） 2018年
保険募集制度の歴史的転換 － 募集改革の経緯・狙い・展望 （単著） 2017年
変わり続ける保険事業 － 保険業界の明日を考える （単著） 2017年
保険販売の新たな地平 － 保険業法改正と募集人規制 （共著） 2016年
保険代理店で働く人のＣＲＥＤＯ事例ノート （共著） 2014年
地震保険の理論と実務 （共著） 2018年
2
目 次
保険制度の歴史的変化
１．保険制度の変遷 ２．検査・監督の変遷 ３．これからの、検査・監督 ４．顧客本位の業務運営
これまでの保険のモデル
非連続価値創造の動き
１． デジタル革命 ２． Digital Disruption（デジタルによる破壊） ３． ＩｎｓｕｒＴｅｃｈの動向
3
「一般的にもデジタルの利活用においても、価値創造は連続的
－非連続的の軸で捉えることができる。
既存のビジネス（価値）を改良することは連続的価値創造であり、
過去の延長線上にないところでビジネスを生み出すことは
非連続的価値創造である。」
日経新聞 「やさしい経済学」連載 「デジタル化と価値創造」
一橋大学教授 神岡太郎
4
エピソード １
■ 保険自由化から、「２０年」 １９９６年の保険業法改正から２３年 １９９８年の金融システム改革法から２１年
■ 「７０年」ぶりに行われた保険募集制度改革
１９４８年の募取法から７１年
■ 金融行政（検査・監督）改革の開始 ➔ 「顧客本位の業務運営」
１９９４年の行政手続法から２５年
■ デジタル革命の下での保険事業の 「Disruption（破壊的革新）」
２
保険事業にとっての令和元年
6
（１） 制定 ・・・ 公的規制の開始 ＝ 保険会社経営 ・ 保険募集
１９００年（明治33年） 保険業法
（２） 改正・補強 ・・・ 公的規制の強化 独禁法の適用除外 護送船団行政
１９３９年（昭和14年） 改正保険業法
１９４８年（昭和23年） 保険募集の取締に関する法律 = 募集規制（生保）
損害保険料率算出団体に関する法律 = 商品・料率規制（損保）
（３） 金融ビッグバン ・・・ 自由化・規制緩和
１９９６年（平成８年） 改正保険業法施行
商品・料率の自由化、生損保相互参入、破綻時の保証制度等
１９９８年（平成10年） 金融システム改革法 → 保険会社経営の改革（50年ぶり）
（４） 募集制度改革 ・・・ 「法の現代化（規制強化）」
２０１６年（平成28年） 改正保険業法施行 → 代理店経営の改革（70年ぶり）
１．保険制度の変遷
募集制度改革のポイント
■ 「比較推奨販売」の本格的展開
消費者のための規制「緩和」 乗合代理店に対する規制「強化」
■ 消費者との「対話」の始まり
募集人一人ひとりの義務の法定 「意向把握➜情報提供➜意向確認」の繰り返し リスクマネジメントの浸透 ■ 代理店経営の「高度化」＝「代理店ビジネスモデルの革新」
製販分離モデルの台頭
２
8
① 実体的監督主義・・・保険自由化前の「裁量行政」「通達行政」
② ルール・ベース・・・金融“処分”庁
ｃｆ. ベターレギュレーション
③ プリンシプル・ベース・・・金融“育成”庁
ルール・ベースとは 保険業法、監督指針、検査マニュアルなどに定められたルールに基づく行政 保険会社や代理店は、ルールを厳格に守ることが必要 ＝ コンプライアンス 行政は、実体的監督主義の時代のように「気ままに」判断することはできなくなった。 ルール・ベースの限界 保険会社や代理店はルールを守ることだけしか考えていない ＝ 「ミニマム・スタンダード」 プリンシプル・ベースとは 金融庁としては、「細かなルール」よりも「原理・原則（プリンシプル）」を示す。 そこから先は、民間の「創意工夫」による「競争」 ＝ 「ベスト・プラクティス」
8
２．検査・監督の変遷
9
① 金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針） 2017年12月15日公表 2018年6月29日確定 ｃｆ. 金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）(案)に 関する対話について 2018年3月27日公表
② コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方 （コンプライアンス・リスク管理基本方針） 2018年7月13日公表10月15日確定
③ 変革期における金融サービスの向上にむけて ～金融行政のこれまでの実践と今後の方針～（平成30 事務年度） 2018年9月26日公表
9
３．これからの、検査・監督
10
① 金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）
７
11
８
① 金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）
１３12
② コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方 （コンプライアンス・リスク管理基本方針）2018年7月13日公表10月15日確定
12
９
13
「三つの防衛線」
１線 自律的統制機能（事業部門）
２線 リスク管理・. コンプライアンス機能（管理部門）
３線 内部監査機能（内部監査部門）（１） 事業部門による自律的管理 事業部門自身による現場での管理態勢については、事業部門の役職員自身が、 コンプライアンス・リスク管理の責任を担うのはまさに自分自身であるという 主体的・自律的な意識の下で、業務を実施していくことが重要となる。（２） 管理部門による牽制 コンプライアンス部門・リスク管理部門等の管理部門は、事業部門の自律的な リスク管理に対して、独立した立場から牽制すると同時に、それを支援する役割 を担う。また、リスクを全社的にみて統合的に管理する役割も担う。
② コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方 （コンプライアンス・リスク管理基本方針）2018年7月13日公表10月15日確定
１０
14
（３）内部監査部門
内部監査部門は、事業部門や管理部門から独立した立場で、コンプライアンス・リスクに
関する管理態勢について検証し、管理態勢の構築やその運用に不備があれば、経営陣
に対し指摘して是正を求め、あるいは管理態勢の改善等について経営陣に助言・提言を
することが期待されている。 （中略）
また、コンプライアンス上の問題事象が生じ、内部監査部門による調査等が実施される 場合、経営陣の主導により、問題事象が生じた背後にある構造的問題に遡り、実効的 な再発防止策を策定することが重要となる。
このような根本的な原因の分析を行うためには、経営陣が中心となり、事業部門、
管理部門及び内部監査部門等の幅広い役職員による対話・議論を通じて、問題
事象に至った背景・原因を多角的に分析・把握する企業文化を醸成することが重要
となる。
１１
② コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方 （コンプライアンス・リスク管理基本方針）2018年7月13日公表10月15日確定
15
（３）内部監査部門
（続き） このように、内部監査が有効に機能するためには、経営陣に対して牽制機能を発揮で きる態勢を構築するために十分な人材を質及び量の両面において確保するだけでなく さらに、社外取締役、監査役（会）、監査等委員会、監査委員会、外部監査等との間で、 制度的な特徴を活かしながら適切に連携し、実効的な監査を実施していくことも重要で ある。 ＜ポイント＞ ◆ 金融庁としては、個別の問題に関しては、民間事業者に委ねる。 → 自主点検・内部監査が重要になる。 ◆ 金融庁は、民間事業者がしっかりと実施しているかどうかを経営者に確認 → 「経営陣において、ビジネスモデル・経営戦略・企業文化とコンプライアンスを 表裏一体であるとの認識の下、経営目線での内部管理態勢を主導」
１２
② コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方 （コンプライアンス・リスク管理基本方針）2018年7月13日公表10月15日確定
16
変革期における金融サービスの向上にむけて ～金融行政のこれまでの実践と今後の方針～（平成30 事務年度） 2018年9月26日公表
「顧客本位の業務運営」の確立と定着 金融機関経営者が「顧客本位の業務運営に関する原則」を自らの理念と してどのように取り入れ、その実現に向けた戦略を立て、具体的な取組み に結び付けているか、また、こうした理念・戦略・取組みが営業現場において どのように浸透し、実践されているか等について、金融機関経営者・取締役 等と対話を行い、深度あるモニタリングを実施する。
→ 「顧客本位の業務運営態勢」「内部監査」 ◆一部の金融機関の内部監査は、経営への牽制機能を発揮する観点から、さらなる 高度化が必要 ◆内部規程等の遵守状況を検証する準拠性監査を、内部統制の有効性の評価に 重点を置いた監査等、経営に資する監査へ転換していくための対話を実施
③ 平成30事務年度 金融行政方針
１３
「金融事業者の取組みと課題」 金融庁総務企画局審議官 中島淳一 Regulations 2017年9月号
２３
４．顧客本位の業務運営
保険会社経営
■ 1996年 保険業法改正
保険の自由化
金融ビッグバン
■ 全産業レベルでの変化
グローバル経済の進展
コーポレートガバナンス
アカウンタビリティ
コンプライアンス
■ グローバルプレイヤーとしての
保険会社
損保における３メガの登場
持株会社による経営資源配分
ＥＲＭ経営
18
■ 1996年 保険業法改正
保険募集制度改革の先送り
■ 2005年 保険金支払い漏れ事件
■ 金融審議会での検討
■ 2016年 保険業法改正
新しい保険募集ルールの登場
→ルール・ベース
■ 2017年 顧客本位の業務運営
→プリンシプル・ベース
１４
保険募集（代理店経営）
「特に保険業界は非常に興味深いタイミングに来ていると
思います。過去200年間、ビジネスモデルがほとんど変化
してこなかった業界です。しかし、これがまさに大きく変革
する時期に来ていると思います。」
野村総合研究所 「金融 ＩＴ フォーカス」 2017年1月号
ＳＡＰ Head of Industry Business Unit Insurance ロバート・カミングス
19
エピソード ２
■ 「募集」という言葉は「募って、集める」
■ すなわち、「この指、とまれ」
「とまる指」が「しっかりした指」であることが必要
■ 保険への 「公的規制」
① 保険会社の経営を健全なものにすること
② 募集を適正なものにすること
③ 大数の法則を成り立たせること
20
これまでの保険のモデル
16
来たるべき 「Digital Disruption（デジタルによる破壊）」 の
時代に対して、
自らが積極的にデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を
仕掛け、デジタル対応力をコアコンピタンスとした
「真のサービス産業」のグループとなることを目指します。
ＳＯＭＰＯホールディングス 「Digital Vision」 （中期経営計画）
21
エピソード ３
22
22
参考 （ＳＭＢＣの場合）
23
■ デジタル革命 ＝ 第四次産業革命 内閣府資料より
１．デジタル革命
24
■ デジタル革命 ＝ 第四次産業革命 内閣府資料より
１．デジタル革命
25
■ デジタル革命 ＝ 第四次産業革命 内閣府資料より
１．デジタル革命
■ ソサエティ5.0 内閣府資料より
26
１．デジタル革命
■ ソサエティ5.0 内閣府資料より
27
１．デジタル革命
■ ソサエティ5.0 内閣府資料より
28
１．デジタル革命
■ ライドシェアは何を変えるのか
29
２． Digital Disruption（デジタルによる破壊） 確立された技術やビジネスモデ
ルによって形成された既存市場
の秩序を乱し業界構造を劇的に
変化させてしまうイノベーション
■ ライドシェアは何を変えるのか
30
２． Digital Disruption（デジタルによる破壊）
31
■ デジタル革命の保険業界への影響
１．保険商品のイノベーション
テレマティクス自動車保険
健康増進型医療保険
一日保険 等
２．新たなリスクへの対応
サイバー保険
ドローン関連保険 等
３．業務のイノベーション
ビッグデータとＡＩの活用
ロボアドバイザー
レグテック（RegTech）
cf. スプテック（SupTech）
３．ＩｎｓｕｒＴｅｃｈの動向
32
３．ＩｎｓｕｒＴｅｃｈの動向出処：牛窪賢一 「インシュアテックの進展 ー Ｐ２Ｐ保険の事例を中心に」 損保総研レポート2018年7月発行 第124号
33
「フィンテックは共通価値を創造できるか」 金融庁 森信親長官
2017年５月25 日 コロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所 東京コンファレンスにおける講演での資料
33
保険会社の姿は？
34
34
保険流通・保険商品出処：牛窪賢一 「インシュアテックの進展 ー Ｐ２Ｐ保険の事例を中心に」 損保総研レポート2018年7月発行 第124号
35
35
保険流通・保険商品 出処：牛窪賢一 「インシュアテックの進展 ー Ｐ２Ｐ保険の事例を中心に」 損保総研レポート2018年7月発行 第124号