日本看護協会による労働と看護の質向上のためのデータベー … ·...

日本看護協会による労働と看護の質向上のためのデータベース（DiNQL）事業

公益社団法人日本看護協会Japanese Nursing Association

松月みどり、岩澤由子

超高齢社会、人口減少時代を迎え、

質の高い医療提供体制の確立は我が国の喫緊の課題であり、

なかでも看護職の確保と定着、看護サービスの質向上

に大きな期待が寄せられています。

日本看護協会では、2012年度より

看護職の労働環境改善と看護の質向上を目指し、

評価指標の策定、データ解析、ベンチマーク評価を通して、

看護管理者のマネジメントに貢献することを目的とした

労働と看護の質向上のためのデータベース事業

に取り組んでいます。

ディンクル

2公益社団法人日本看護協会

DiNQL

DiNQL事業に取り組む背景


超高齢社会、人口減少時代における

医療提供体制の再構築

病床機能報告制度とは、一般病床・療養病床を有する病院・診療所が

担っている医療機能の現状と今後の方向について、

病棟単位で「高度急性期機能」「急性期機能」「回復期機能」

「慢性期機能」の4区分から1つを選択し、その他の具体的な報告事

項（人員配置や患者数、主とする診療科、医療の内容等）と合わせて、毎年

10月に都道府県に報告する仕組み。

都道府県は地域の医療機関が担っている医療機能の現状を分析。2025年に

おける二次医療圏ごとの各医療機能の需要と必要量を含めた、その地域に

ふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進する

ための地域医療構想（ビジョン）を策定し、医療計画に新たに盛り

込む。4公益社団法人日本看護協会

2014年10月：病床機能報告制度のスタート

病床機能分化・連携を推進するための仕組み

5

第14回社会保障制度改革国民会議（平成25年6月10日）資料より引用

公益社団法人日本看護協会

6

第6回病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会（平成25年5月30日）参考資料より引用

改正医療法：病床機能報告制度と地域医療ビジョン



高度急性期

機能, 73,

8.7%

急性期

機能, 737,

87.4%

慢性期

機能, 17,

2.0%

回復期

機能, 16,

1.9%

2014年度新規参加病院で、申込時に病床機能を回答した843病棟のうち、最も多かった

のは急性期機能病棟で87.4％。次いで高度急性期機能病棟で8.7％、慢性期機能病棟で

2.0％、回復期機能病棟で1.9％である。9月以降、全病棟の状況が入力された後に再集計

を行う予定である。

病床機能報告別病棟割合

病床機能病棟数割合

高度急性期機能 73 8.7%

急性期機能 737 87.4%

回復期機能 16 1.9%

慢性期機能 17 2.0%

計 843

DiNQLデータ：病床機能報告別にみた病棟割合

N=843病棟

228病院843病棟


病院単位でみると、228病院のうち急性期機能病棟のみを報告した病院が82.9%。急性期機能と

慢性期機能の組み合わせが4.4%、急性期機能と回復期機能の組み合わせが3.5%、急性期機能と

回復期機能と慢性期機能の組み合わせが1.3%と、複数機能を組み合わせる病院が22病院。

それぞれの設置主体の中で、複数機能を組み合わせる病院が占める割合は、共済組合及びその連

合会が28.6%と最も高く、次いで医療法人と独立行政法人労働者健康福祉機構が各25.0%、公益

社団・財団法人16.7%、市町村9.5%。

228病院843病棟

病院機能別・病床数別の病床機能報告

6.1%

71.0%

93.7%

92.6%

29.0%

2.8%

1.0%

3.5%

0.3%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

一般病院（458病棟）

地域支援病院（309病棟）

特定機能病院（76病棟）

高度急性期機能急性期機能回復期機能慢性期機能

17.7%

59.4%

87.2%

90.2%

97.5%

100.0%

82.3%

40.6%

6.4%

5.6%

0.5%

6.4%

4.2%

2.0%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

200床未満(109病棟）

200-299床(143病棟）

300-399床(202病棟）

400-499床(127病棟）

500-799床(198病棟）

800床以上(64病棟）

高度急性期機能急性期機能回復期機能慢性期機能

DiNQL

DiNQL事業に取り組む背景


2025年には急激な高齢化による患者数の

増加に伴い、195～205万人（現在よりも

50万人増）の看護師が必要とされている。限られた人的資源のもとで、看護の質を

向上させるためには、看護実践の強化が重要である。

2025年における課題と医療提供体制の変革

10

11.9 11.8 12.2 12.8 13.5 13.8 14.0 14.0 14.0 13.9 14.0 14.1 13.6 13.1 12.6 12.3 12.0 11.8 11.8 11.9 12.1

11.1 11.5 11.9 12.3 12.6 13.0 13.5 14.0 14.4 14.9 15.1 15.3 16.0 16.7 17.5 18.1 18.5 18.9 19.2 19.4 19.5

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030

75歳以上

65～74歳

65歳以上の人口割合の推計

「2025年の医療の姿」を見据えた病床再編

出典：「次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方」（概要）（平成25年9月6日社会保障審議会医療保険部会・医療部会）

20252014

手

厚

い

看

護

手

厚

い

看

護

26.1%30.4%

2025年には2013年よりも65歳以上の高齢者の割合は5.3%増（474万人増加）急激な高齢化による患者数の増加に伴い、医療提供体制の変革が迫られている。

2025年には195～205万人の看護師が必要（50万人増）とされている。

75歳以上80歳未満 13.7％

80歳以上90歳未満 18.5％

90歳以上 3.4％出典：DiNQL平成25年12月データ 273病棟の中央値

１病棟あたりの年齢階層別入院患者数割合


75歳以上の

患者が35.6％

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)出生中位(死亡中位)推計」を基に看護情報課にて作成

患者数の増加に伴う、受け持ち患者数の増加

11

20252013

受け持ち患者数

増

日勤の日勤の日勤の？

日勤の受け持ち患者数名

夜勤の受け持ち患者数名出典： DiNQL平成25年12月データ 273病棟の中央値

高齢化による患者数の増加に伴い


11.9 11.8 12.2 12.8 13.5 13.8 14.0 14.0 14.0 13.9 14.0 14.1 13.6 13.1 12.6 12.3 12.0 11.8 11.8 11.9 12.1

11.1 11.5 11.9 12.3 12.6 13.0 13.5 14.0 14.4 14.9 15.1 15.3 16.0 16.7 17.5 18.1 18.5 18.9 19.2 19.4 19.5

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030

75歳以上

65～74歳

65歳以上の人口割合の推計

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)出生中位(死亡中位)推計」を基に看護情報課にて作成

20252014

26.1%30.4%

限られた人数で看護の質を向上させるために

12

ドナベディアンが提唱した医療の質評価の枠組み

「構造（ストラクチャー）」、「過程（プロセス）」、「結果（アウトカム）」

2025年、限られた看護職の人員配置でも、

今以上の看護の質を提供するためには

看護実践の強化（過程：プロセス強化）が必要となる

構造過程

結果

構造過程

結果受け持ち患者数増加（構造の縮小）

結果への悪影響

構造過程

結果


13

が目指すもの

► 限られた人的資源においても、看護の質を向上させるために、看護管理者のマネジメントを支援すること

► 同規模・同機能を備える他施設との違いを把握し、

看護実践の改善結果を経年的にモニタリングし、

客観的に自分達の「看護」を評価すること

► データに基づいて、自らの病棟や病院の課題解決のために、看護管理を展開できること

► データマネジメントのノウハウや知恵の共有を図りながら、より良い方法や看護実践（過程）を自身に適した形で導入できること


DiNQL

DiNQL事業の目的と概要


日本看護協会は、2012年度より

労働と看護の質向上のためのデータベース事業に取り組んでいる。

ディンクル


看護職が健康で安心して働き続けられる環境整備と看護の質向上を目指し、

看護実践をデータ化することで、看護管理者のマネジメント

を支援し、看護実践の強化を図る

政策提言のためのエビデンスとしてデータを有効活用し、

看護政策の実現を目指す

DiNQL事業の目的

事業目的


認定看護管理者数の推移：全国で2,362名

19 25 39 54 97 137 196312

411520

699

953

1341

1736

1992

2362

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

（人）

（年）

認定看護管理者が大きく増えている。

各病院では認定看護管理者達が、自院や設置主体ごとにデータ

を活用したPDCAサイクルへの取り組みを実践している。

認定看護管理者 1名

サードレベル修了者

1名（最大7名）

セカンドレベル修了者


ファーストレベル修了者


出典：平成25年12月データ 75病院の中央値、最大値

DiNQL参加病院での１病院あたりの

認定看護管理者

教育課程終了者数

出典：日本看護協会ホームページ News Release

（2014年8月1日）より抜粋

認定看護管理者数の推移

労働と看護の質データベース（DiNQL）事業

2013年度

2014年度

7対1を対象に75病院273病棟で試行事業実施

システムの開発と同時並行で、試行事業を実施

評価指標の説明書「データ入力の手引き」や「DiNQL使い方マニュアル（データの見かた、システムの使い方）」等を作成

2012年度

134項目の労働と看護の質評価指標を策定

DiNQLで扱う評価指標データについて133病院を対象にアンケート調査を実施

10病院を対象にデータ収集のパイロットスタディを実施


7対1,10対1を対象に

301病院1451病棟で実施

データ入力

ベンチマーク

構造

結果過程

DiNQLデータベースベンチマーク結果により他施設との違いを把握

目標を設定

看護実践の改善策を検討

看護実践の改善（変革）


インターネット経由で全国の病院から労働と看護の質評価指標データ（人員配置や

労働時間、看護実践の内容、患者アウトカム等）を収集し、同規模・同機能を

備える病院や病棟と比較したベンチマーク評価を行う。

データを入力すると、すぐにグラフや結果が表示されるため、他施設との違いや

自施設の強みと弱みを把握し、経年的な変化をデータで確認しながら、

病棟マネジメントの改善、看護実践の強化に結びつけることが期待される。


DiNQL事業の概要

労働と看護の質の評価指標データ

19

病院・病棟情報 31項目労働状況 34項目

看護職情報 21項目患者情報 9項目

褥瘡 13項目感染 11項目

転倒・転落 8項目医療安全 9項目

合計136項目

2012年度に、133病院のアンケート調査と10病院

のパイロットスタディを経て、DiNQLで扱うデータ

を134項目に確定。

2013年度の試行事業の実施と診療報酬改定を経て、

136項目に修正。


労働環境の改善・看護の質の向上

【構造：Structure】「看護組織」の状況

→ 看護職員配置／雇用状況／労働環境

【過程：Process】「看護実践」の質

→ どのような看護を提供したか。（アセスメントの実施／他職種とのカンファレンス実施状況／研修や

教育実施率等）

【結果：Outcome】「看護実践の結果」の質

→ アウトカム指標（転倒転落／褥瘡／感染／誤薬

／離職率）

【最終目的】安全・安心な医療の提供 Donabedian,A(1988)が提唱した、医療の質評価枠組み

｢Structure（構造）｣｢Process（過程）｣｢Outcome（結果）｣を活用し、看護の質の評価指標を整理。

看護実践の質向上

看護の質向上に向けて

離職率低下

看護職満足度向上

評価指標の概念枠組み：「構造」「過程」「結果」

組織環境の改善

労働環境の改善（看護職員配置／勤務

時間／経験年数等）


患者アウトカム改善（有害事象発生率の改善）

感染 11項目

1.感染防止対策加算

2.感染防止対策チームの設置

3.医療関連感染対策サーベイランス事業への参加

4.医療関連感染防止対策の業務指針

5.医療関連感染防止に関する総研修時間

6.医療関連感染防止対策に関する研修への年間延べ参加者の割合

7.看護ケア時の感染防止対策モニタリング

8.医療関連感染防止のための患者教育

9.中心静脈カテーテル関連血流感染(CLABSI)発生率

10.カテーテル関連の尿路感染(CAUTI)発生率

11.人工呼吸器関連の肺炎(VAP)発生率


手作業でのデータ収集が必要な場合に活用いただけるように、「データ収集シート」の

サンプルを用意しています。評価指標の定義に関する説明書「データ入力の手引き」や、

データ収集の際に便利な「データ収集シートサンプル」「データ入力担当表」「システムの使い方マニュアル」なども提供します。

エクセルやワード形式で提供しますので、使いやすいように、各病院で自由に加工できます。

DiNQL事業で提供するマニュアル等



①ログインについてログイン・お知らせ画面について

日本看護協会からのお知らせ内容を見たり、資料などをダウンロードして、病院内で

情報共有できます。

お知らせ画面

ログイン画面

１病院に対して１つのIDとパスワードを配布します。同じIDとパスワードを用いて、複数人が同時にアクセスできます。

各病棟等のデータ入力状況（未入力・下書き・登録済み・確定済み・締め済み）

が分かります。

データを入力したい病棟や月、入力項目などを絞り込むことが

できます。

評価指標データの入力画面：入力したい病棟を選択


ログインした時の年月になっていますので、先月分を入力したい場合は月を選択して「検索」ボタンをクリック。

評価指標の定義に関する解説を確認できます。

褥瘡に関するデータ入力画面：データを入力

危険因子を有する患者数を入力すると、自動的に入院患者に対する危険因子保有患者の割合

を計算してくれます。


ベンチマーク評価：比較する施設の条件を選択次の項目を組み合わせて比較する病院や病棟の条件を選択できます。

病院設置主体

病院機能

稼働病床数

病棟入院基本料

病棟の診療科

平均在院日数

特定入院料

100床あたりの常勤換算看護職員数

26

設定した条件に該当する、病院や病棟の数を確認できます。

あなたの病院・病棟と同じ条件はチェックがついて、青文字に

なっています。


ベンチマーク評価：レーダーチャート

偏差値換算したレーダーチャート以外に実際のデータとして、自施設の値と中央値・最小値・最大値を比較できます。

ベンチマーク評価の対象として設定した条件が表示されます。

ベンチマーク評価結果のグラフと値を印刷できます。

ベンチマーク評価：散布図

28

100床あたりの常勤看護職員数が同じ病棟に比べると、褥瘡推定発生率（新規の褥瘡発生率）は低い位置にある


事業での倫理的配慮について


DiNQL事業で提出を依頼する評価指標項目のデータは、既存の病院情報（集計

データ）であり、匿名化された二次データである。患者及び看護職員の個人

情報は一切含まない。

ベンチマーク評価では、自分の病棟の値は分かるが、他施設については匿名化

されており、病院と数値が紐づく形で特定されることはない。

参加病院名のリストについては、病院の了承が得られた場合のみ、日本看護協会

のホームページ上で公開する。

事業での結果やデータ分析結果については、本会事業の関連会議及び学術会議等

において公表するが、個人や病院名が識別される方法で報告されることは

ない。

本事業の実施は、日本看護協会研究倫理委員会の審査で承認されている。

倫理的配慮

30公益社団法人日本看護協会 30公益社団法人日本看護協会

ITと人をつなぐ、DiNQL事業

ベンチマーク評価

研修会やワークショップなどの

DiNQL会

看護の

質向上へ！

人と人とのつながり（場）ITシステム

ベンチマーク評価をみるだけでは、１つの病院の「暗黙知を形式知に変換した状態」にとどまる。

看護の質向上にむけて、多くの病院が行動変容につなげるためには、人と人とのつながり、

場の共有を通して、情報や知識の共有化（仲間づくり）を図ることが重要である。

データマネジメント

看護実践の強化を図るためには、

意図的に収集したデータからマネジメント上の課題を

見出し、課題に取り組み、その結果をデータで確認する

「データマネジメント」が重要。

私たちは日々多くのデータを扱っている。

看護管理者や認定看護師には、どのようなデータが

マネジメントに意味のある情報となりうるかを吟味し、

収集したデータを統合的に分析する分析的思考力と、

データに基づいた課題解決能力が求められる。


①準備段階：評価指標を理解する

②データ入力：看護実践をデータ化する

③ベンチマーク評価：自分たちの強みと弱みを把握し、課題を抽出する

④目標値を決める

⑤改善策を検討する

⑥実行する

⑦改善策の結果を評価する

準備

Plan

計画

Do

実行

Check & Act

評価・改善

事業説明会を開催

評価指標一覧を配付

参加病院に対する事前研修会

を開催

ITシステムを提供し、

ベンチマーク評価を実施

ワークショップを開催し、

知識や知恵の共有を支援

する（場の提供）

日本看護協会

看護の質向上にむけた、7つのステップ

Plan

Do

Check

Act



詳しくは「看護」2014年6月臨時増刊号で

日本看護協会機関紙

「看護」 2014 年 6 月

臨時増刊号（日本看護

協会出版会）にて、

136項目の評価指標を

公開

DiNQL

2014年度 DiNQL事業


7対1、10対1

301病院1451病棟


事業への参加を検討している病院を対象に、事業説明会を開催。本事

業の今までの取り組み内容と成果、事業全体の概要を説明する。参加

にあたり、必要な準備内容等について情報提供する。

参加病院を対象に、事前研修を開催（任意参加）。8・9日東京・18日大阪・22日福岡で開催。評価指標の定義や算定式に関する詳細な説明とITシステムの使い方等について情報提供する。

練習用の入力環境も提示。

評価指標データを病院および病棟ごとに半年間で最低2回入力する。

四半期（3か月ごと）でのデータ入力締め日がある。

参加病院を対象に、ワークショップを開催（任意参加）。

評価指標項目やデータマネジメントに関する意見交換、取り組み事例

の共有などを図る。東京・大阪・福岡で開催。

必要時、看護政策の実現に向けた迅速な実態把握を目的にWebアン

ケート調査を実施する。

事業説明会6月25日・7月3日

事前研修9月8・9・18・22日

9月～データ入力

1月～ 2月 DiNQL会（ワークショップ）

必要時

Webアンケート調査

①

②

③

⑤

④

事業の実施

2014年度 DiNQL事業の概要7対１、10対１入院基本料算定一般病床を対象

各都道府県からの参加病院数

試行事業では37都道府県からの参加であったが、2014年度事業では47都道

府県からの参加となった。各都道府県の参加病院数で、最も多いのは東京都

26施設、次いで大阪府が24施設、愛知県が23施設である。

（図１）

47都道府県301病院 1,451病棟

公益社団法人日本看護協会 36公益社団法人日本看護協会

8 8

4 2 2

4 5

4 4 3

13

5

26

15

1

5 7

1 1

4

8 10

23

9

3

8

24

13

8

2 1

3 4

8 9

3 4

2 3

11

1

4 3

2 3

2

8

-

5

10

15

20

25

30

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

(病院数）

都道府県別の2014年度参加病院数

5

40 45

66

45

88

120

20

40

60

80

100

99床以下 100～199床 200～299床 300～399床 400～499床 500～999床 1000床以上

病院の稼働病床数別の参加病院数と割合

(病床規模）

最も多いのは、500～999床で29.2％。試行事業に比較して、伸び数が最も大きかったのは300～399床で38施設の増加。次いで、200～299床で35施設の増加、500～999床で29施設、100～199床で28施設の増加であった。

1.7%

13.3%14.9%

21.9%

14.9%

29.2%

4.0%

(病院数）

（図２）（図２） 37公益社団法人日本看護協会

病院の稼働病床数別にみた参加病院数と割合

47都道府県：301病院

DiNQL

2015年度 DiNQL事業の本格実施


7対1、10対1などの、入院基本料の制限なし

一般病床と療養病床が対象

詳細は日本看護協会ホームページに掲載予定

みなさまのご参加をお待ちしております！

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