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地球温暖化対策をめぐる最近の動向

1. 地球温暖化対策に関する国・東京都の現状

(1) 我が国の温室効果ガス排出量（速報値）

2016年度（平成 28年度）の我が国の温室効果ガス総排出量（速報値）が公表されました。総排

出量は 13億 2,200万トンとなっており、2013年度比で 6.2%削減となっています。

出典）2016 年度（平成 28年度）の温室効果 ガス排出量（速報値）（環境省）

参考資料 1

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出典）2016 年度（平成 28年度）の温室効果 ガス排出量（速報値）（環境省）

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出典）2016 年度（平成 28年度）の温室効果 ガス排出量（速報値）（環境省）

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出典）2016 年度（平成 28年度）の温室効果 ガス排出量（速報値）（環境省）

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(2) 東京都の温室効果ガス排出量

2015年度（平成 27年度）の東京都の温室効果ガス総排出量（速報値）が公表されました。総排

出量は 6,598万トンとなっており、2000年度比では 6.3%増加、2014年度比で 1.8%減少となって

います。

一方、エネルギー消費量は 2002年度をピークとして、減少傾向で推移しています。

出典）都内の最終エネルギー消費及び温室効果ガス排出量（2015年度速報値）（東京都）

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2. 国等における新たな動き

2.1 国における大規模な家庭部門の CO2排出実態統計調査

環境省では、現在家庭からの二酸化炭素（CO2）排出量やエネルギー消費量の実態を把握するた

め、全国の世帯を対象に政府の一般統計調査として「家庭部門の CO2排出実態統計調査」（家庭 CO2

統計）を実施しています。

平成 26～27 年度に実施された「家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査全国試験調

査」を踏まえて、本格的に実施されているものです。

(1) 調査概要

出典）環境省ホームページ

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(2) 試験調査における結果概要

平成 26～27 年度に実施された「家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査全国試験調

査」の結果概要（抜粋）を以下に示します。（詳細は別紙 1参照）

例えば、地方別世帯あたり CO2排出量について、文京区が属する関東甲信地方は、全国平均より

も CO2排出量が少なくなっています。地方により気候も異なるため、暖房・冷房を中心に地方間の

差が見られます。

図 2-1 地方別世帯当たり年間用途別 CO2排出量

また、建て方別世帯あたりの CO2排出量では、戸建住宅世帯では集合住宅の世帯の約 2倍となっ

ており、世帯人数の多さや、延床面積の大きさなどが影響していると考えられています。

図 2-2 建て方別世帯当たり年間エネルギー種別 CO2排出量（全国）

地方別 LED 照明使用状況では、文京区が属する関東甲信地方の導入が他地方よりも進んでいる

ことが分かります。

図 2-3 地方別 LED照明の使用状況

出典）家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査全国試験調査の結果（確報値）の概要（環境省）

(注１)括弧内の数値は1 人当たりの

CO2 排出量を表す。

(注２)１人当たりの CO2 排出量は、平均

の排出量を平均世帯人数で除して算出

している。

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なお、この結果は、環境省のウェブコンテンツとして、以下のように分かりやすく整理・紹介さ

れています。

出典）環境省ホームページ

興味・関心のある結果を

簡単に確認できます

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2.2 ネガワット取引の開始

2017 年 4 月 1 日から、企業や家庭の節電効果を電力需要のピーク抑制として用いる「ネガワッ

ト取引」が始まりました。節電により生み出された電力には、発電した場合と同等の価値があると

みなし、企業や家庭の節電分に対して、報酬金を支払う仕組みです。電力の安定供給に貢献するだ

けでなく、「ネガワット＝節電・省エネルギー」となるため、地球温暖化対策の取組にもなります。

ネガワット取引の全体イメージは下図のとおりで、電力会社と需要家の間にアグリゲーター1を仲

介することで、適切に需要抑制の管理等を行うことが期待されています。

出典）左図：ディマンドレスポンス（ネガワット取引）ハンドブック（経済産業省）

右図：エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン（資源エネルギー庁）

1 需要家の電力需要を束ねて効果的にエネルギーマネジメントサービスを提供するマーケター、ブローカーなど。

～需要抑制のイメージ～

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ネガワット取引を行うためには、需要家がアグリゲーターにアプローチをし、契約電力、電力の

使用状況、所有設備等から抑制可能な kW、抑制方法、適切に評価を行うためのベースライン等の

協議を踏まえて、ネガワット取引に係る契約を締結します。

この契約に基づき、電力需要が逼迫した際のディマンドレスポンス（以下、DRと略記）2要請を

受けて、需要家が DR を実行すると、これに対する報酬が支払われることになります。（詳細は別

紙 2参照）

出典）ディマンドレスポンス（ネガワット取引）ハンドブック（経済産業省）

2 「時間帯別に電気料金設定を行う」、「ピーク時に使用を控えた消費者に対し対価を支払う」などの方法で、電力の使用抑制を促し、ピーク時の電力消費を抑え、電力の安定供給を図ること。