医療・健康分野における ICT化の今後の方向性

平成25年12月 厚生労働省

Ⅰ ICT化に関する基本的な考え方

１．世界最先端IT国家創造宣言

世界最先端IT国家創造宣言（平成25年6月14日閣議決定）

世界最高水準のIT 利活用社会を実現するための各種取組を進める

医療・健康分野

○ 医療情報連携ネットワークの普及や、介護サービスの客観的な評価とサービス内容の向上に資する

取組を通じた、効果的・効率的で高品質な医療・介護サービスの展開

○ 現役世代からの健康増進等、医療・健康情報等の各種データの活用推進

２．ICTの利活用による可能性と留意点

○ ICTの技術の活用は、情報連携や情報提供の迅速化、効率化や質の向上、また、膨大な情報の蓄積を

容易にするとともに分析の高度化をもたらす。

○ 一方、医療・健康分野でのICT技術の導入には一定の費用がかかるとともに、取り扱われる情報は

機微な情報も多く、国民がメリットを実感できるかたちで、ICTの導入を自己目的化することなく、進めて

いくことが重要。

厚生労働省として、 ✔ どのような医療・健康分野の将来像を目指し、 ✔ どのような使い道で、ICT技術を活用していくのか 1

□ □

○ QOLを高め、社会の支え手を増やす観点から、健康の維持増進・疾病の予防に取り組むべき。 ICTを活用してレセプト等データを分析し、疾病予防を促進。 ○ 医療行為による予後の改善や費用対効果を検証すべく、継続的にデータ収集し、常に再評価される 仕組みを構築することを検討すべき。

○ 高齢化の進展により、疾病構造の変化を通じ、必要とされる医療の内容は、「病院完結型」から、 地域全体で治し、支える「地域完結型」に変わらざるを得ない。

○ 医療改革は、提供側と利用者側が一体となって実現されるもの。「必要なときに必要な医療にアクセス できる」という意味でのフリーアクセスを守るためには、緩やかなゲートキーパー機能を備えた 「かかりつけ医」の普及は必須。

○ 急性期医療を中心に人的・物的資源を集中投入し、早期の家庭復帰・社会復帰を実現するとともに、 受け皿となる地域の病床や在宅医療・介護を充実。川上から川下までの提供者間のネットワーク化は 必要不可欠。

○ 医療・介護の在り方を地域毎に考えていく「ご当地医療」が必要。

Ⅱ 今後の医療等分野の改革の方向性 社会保障制度改革国民会議 報告書（平成25年８月６日）（抄）

社会保障制度改革国民会議の報告書にみる今後の医療等分野の方向性

2

ICT技術を活用することで、地域の医療機関や介護事業者による迅速かつ適切な 患者・利用者情報の共有・連携を推進

ICT技術を用いたデータの分析・活用による、国民の健康管理、施策の重点化・ 効率化、医療技術の発展、サービスの向上を推進

〈地域医療・介護連携

地域包括ケアシステム〉

〈データ収集と分析

に基づく政策等〉

医療・介護サービス保障の強化

3

１．医療情報連携ネットワークの普及促進による医療の質の向上と効率化の実現

医療機関や介護事業所の間の情報共有を効率的に実施することにより ・ 急性期から在宅医療介護までの機能分化とネットワークの充実、地域包括ケアシステムの構築 ・ 患者の状態にあった質の高い医療や介護の提供 ・ 地域の限られた資源の有効活用 を図っていくことが必要 ICT技術の活用に期待

〇 これまでの各種の実証事業・補助事業により、各地域でネットワークの構築が進められ、また、 SS-MIXや各種標準規格の策定・普及等により、連携の基盤整備を目指してきた。

〇 今後は、実証フェーズから、普及・定着に軸足を移すべきであり、普及に向けたネットワークモデルの確立、自治体による関与や効果的な補助施策の在り方の検討などを進めて行くことが必要。一方、在宅医療・介護連携や広域連携等についてはなお実証段階にあり、引き続き実証事業に取り組む。

○ あわせて、電子版お薬手帳や生活習慣病の個人疾病管理など患者・個人が自らの医療・健康情報を一元的、継続的に管理し利活用する仕組みを推進する。

背

景

取組の方向

医療情報連携ネットワークの例 例１）病診連携・病病連携 例２）救急医療に対応 例３）在宅医療・介護連携 例４）レセコンを活用

〇中核病院の電子カルテ情報を地域の診療所が参照することで診療所でのより継続性のある診療を可能に

（長崎あじさいネット等）

〇救急医療の際に必要な患者の最小限のデータをカード等に記録しておき、救急の際に、医療機関等が内容を確認し診療にあたる

（岐阜県内の救急医療に係るネットワーク等）

〇在宅医療担当機関と介護事業所による情報共有等により、質の高い介護の提供等を可能に

（尾道地域医療連携モデル等）

〇診療所のレセプトコンピュータを活用することで、病院のみならず診療所も含めたミニマムデータの共有を行う

（宮古市のネットワーク等）

Ⅲ 医療・健康分野におけるICT化の具体的方策

4

○ 膨大な医療等情報を分析し、効果的な施策立案や医療技術の発展等に活かしていくことが必要。 ○ 健康寿命を延伸するためには、ICTを利用した個人による日常的な健康管理が重要。 ICT技術の活用に期待

２．医療等分野におけるビッグデータの利活用と政策等への反映

背景

医療介護レセプト情報、特定健診等情報、 医療介護情報等

【被保険者】

【医療機関】 【薬局】 【介護事業者】

【医療保険者】

データヘルス計画の策定や、データを利活用した重症化予防等の保健事業の推進 により、加入者の健康増進や医療費の効率化を推進

医療レセプト情報 特定健診等情報

レセプト情報・特定健診 情報等DB

・医療レセプトや特定健診の データを蓄積し、医療費適正 化計画のための調査・分析 に活用

・分析の高度化、政策・学術 研究への活用を推進

NCD等の分野別 の診療DB

難病DB 医療情報DB ・隠れた副作用の発見、副作用の定量的把握のため、 10の拠点病院にDBを構築、PMDAに分析システムを設置 ・DB基盤整備と分析手法の高度化等を推進

外科分野等に関する日々の診療行為、治療 結果及び診療行為の効果を、全国的に 一元的に蓄積・分析・活用する取組を支援

全国規模の患者データベースを構築し、病態解明、治療法の開発・実用化を 目指す研究を推進

取組の方向

保健事業 健康増進

全国がん登録DB

全国規模の患者データベースを構築し、がんに係る調査研究を推進するなど、がん医療の質を向上

・介護レセプトや要介護認定のデータを蓄積し、介護保険事業の適正な運営に活用 ・地域包括ケアシステムの構築に向けて、介護・医療関連情報の共有（＝「見える化」）を推進

【介護保険者】

介護レセプト情報 要介護認定 情報

介護保険 総合DB

地域包括ケア「見える化」システム等を活用しつつ、地域の実情に応じた、地域包括ケアシステムの構築を目指す

地域包括ケア「見える化」 システム

社会保険制度を基

盤としたデータによ

る、データベースの

構築・分析の推進

保険者によるデータを利

活用した保健事業の推進

効果的なデータ収

集・分析のための

目的別データベー

スの構築の推進

5

個人情報の保護と利活用のためのプライバシールール

ICTを活用した個人

の健康管理促進

活用目的に応じた 診療DBの構築・分析

データ利活用や情報連携のコンテンツ 官民連携による創出・充実の推進

データ利活用や情報連携のためのICT基盤となる仕組み

社会インフラとしての国の積極的関与による制度・基盤整備

医療健康分野におけるICT化推進のための政策の全体像

情報共有をより効率的に行うための通信方式・用語・コード等の標準化

広域かつ長期の情報共有のためのデータ追跡性、正確性向上に向けた取組み

各種費用の低廉化

既存のネットワーク等のインフラの有効活用の方策

社会保険制度を

基盤としたデータの蓄積

データの分析に

基づく施策立案

（ＮＤＢや介護

保険ＤＢの分析）

データ分析に基づく

保健事業

学術研究への

利活用

新たなサービス

としての利用

医療情報DB

難病DB

NCD

地域の医療・介護情報連携ネットワークの構

築・普及 （例）

6

かかりつけ医

介護事業所

在宅療養担当医

薬局

訪問看護ST

病院

PMDAや 研究機関等

行政機関

医療等分野のICT化が目指す将来像のイメージ

保険者

医療・介護サービスの質の向上と持続可能な社会保障制度の確保を目指したICT利活用

情報連携ネットワーク

状態にあった質の高い 医療・介護サービスを 効率的に受けられる

自分の健康情報を 活用して健康増進

病院の検査結果を診療に 活用。紹介・逆紹介により、

患者を継続的に診察

診療所等での過去の診療情報を活かして 救急医療等に対応

治療方針や病状を理解し、 本人の状況・状態に応じた、

より質の高いケアを行うことが可能

状態の変化をタイムリーに 把握可能。生活状況が

分かることで、投薬や処置の効果を把握しやすくなる

保険者による 効果的なデータ活用

により、加入者の 健康増進。

医療費も効率化

効果的なデータ分析に よる政策の立案・運営

医療の質向上のための 分析研究の発展

7

参考資料

8

あじさいネット（長崎）

長崎県全域での医療の機能分担を進め地域全体での診療の質を向上 目 的

○特徴 ・県内22の中核病院、212の診療所・薬局というN対N連携を実現した国内最大規模の広域医療体制 ・富士通のデータセンターを活用し、他社ネットワークとの相互連携を実現【マルチベンダーネットワークを実現】 ○運営主体 ・あじさいネットでは、ＮＰＯ法人を設立して運用管理。

長崎医療センター

光晴会病院 十善会病院 長崎市立市民病院 井上病院

長崎北病院 長崎川棚医療ｾﾝﾀｰ

ポータル

富士通データセンター

済生会長崎病院

大村市民病院

長崎原爆病院

長崎大学病院 聖ﾌﾗﾝｼｽｺ病院

長崎記念病院

上五島病院

他社ネットワーク

22の中核病院

・1回のログインで 全病院の情報参照 可能 ・連携総患者数 31,000人以上

診療所 診療所

診療所 診療所

調剤薬局

212の診療所・薬局

長崎川棚医療センター(310床)

光晴会病院(179床)

十善会病院(193床)

★長崎大学病院(869床)

長崎市立市民病院(414床)

★長崎原爆病院(360床)

済生会長崎病院(205床) ★ 聖フランシスコ病院(220床) ★

井上病院(112床) ★長崎記念病院(304床)

長崎北病院(200床)

★上五島病院 (186床)

★他社電子カルテ

あじさいネット

NPO法人 長崎地域医療連携ネットワークシステム協議会

当初は医師会が中心となって 県全域の医療連携を図る

長崎県

大村市民病院(284床) ★

長崎医療センター(650床)

Copyright 2012 FUJITSU LIMITED

地域医療ネットワークの例（１）

9

地域医療ネットワークの例（２）

10

信州メディカルネットワーク（長野県） ・長野県は、面積が広く（全国４番目 東京、神奈川、埼玉、千葉の合計に相当） 山や川で交通が遮断されることによる、患者の通院の負担を軽減

背景・目的

長野県 長野赤十字病院(700床)

県立須坂病院(338床)

篠ノ井総合病院(433床)

信州上田医療センター（420床) ★

★他社電子カルテ

安曇総合病院(312床)

安曇野赤十字病院(321床)

県立こども病院(200床)

市立大町総合病院(284床)

★相澤病院(502床)

諏訪赤十字病院(455床)

★県立木曽病院(259床)

★県立阿南病院(85床)

県立こころの医療センター駒ヶ根(129床)

中核病院

他社ネットワーク

診療所 診療所 診療所 ・・・

中核病院 中核病院

中核病院

診療所 診療所 診療所 ・・・

中核病院

富士通電子カルテ

他社電子カルテ

全国で初めて、大学病院が主体 となった県全域に医療連携を図る 広域連携事業

○特徴 ・信州大学病院に中継センター（県医療連携情報センター）を設置し、複数の医療機関の情報を管理する。 ・全国で初めて大学病院が主体となり、大学キャンパス間の高速高信頼ネットワークも使用し、県全域の医療連携を図る広域連携 事業として、大きな注目を集めている。 ○運営維持 ・信州大学病院を事務局とした信州メディカルネット協議会によって運営。2012年7月よりNPOを立上げ推進。

信州大学医学部附属病院(707床)

Copyright 2012 FUJITSU LIMITED

信州大学医学部付属病院 中継センター

他社ネットワークとの連携は、費用対効果を重視し、双方向の医療 連携ではなく、診療所と同様に一方向のみの連携を進める。 これにより、既存ネットワークのスクラップアンドビルドをしない、 すべての医療機関が安価に参加できるシステムを展開中。

県内に現存している３つの異なる地域医療連携ネットワークシステムを包括する （HumanBridge EHR, ID-Link, NTTタイムライン）

事務局：信州大学医学部付属病院 協議会：信州メディカルネット協議会

信州メディカルネット

伊那中央病院(394床)

昭和伊南総合病院(300床)

市立岡谷病院(264床)

長野松代総合病院(365床)

★長野中央病院(244床)

SS-MIX

中核病院

飯田市立病院(407床) ★

信州大学病院と信州上田医療センター 信州大学病院と飯田市立病院では HumanBridge EHR と ID-Link 間で 互いに一方向の実運用開始。

GEMITSとは GEMITS [ Global Emergency Medical supporting Intelligence Transport System ]とは、急性期医療に必要な判断の元となる知識（Intelligence）を病院前から、病院内、病院間そして最後には介護まで連携するためのシステムである。 病院前医療連携として、病院前情報と現場情報をリアルタイムにマッチングさせ、搬送先病院選定の質向上を図ることで、【Right patient to the right hospital in the right time】 の実現を目指す。

地域医療ネットワークの例（３）

11 （小倉真治 GEMAP 会長・岐阜大学大学院医学系研究科教授 講演資料より抜粋）

地域医療ネットワークの例（４）

12

地域医療ネットワークの例（５）

13

A病院

病院情報システム

B病院

病院情報システム

標準化の取り組み

【現状】 厚生労働省における保健医療分野の標準規格（厚生労働省標準規格）を順次定め、 基本的な情報における医療 機関間連携は可能となっている。 （厚生労働省標準規格）ICD10対応病名マスター、臨床検査マスター、診療情報提供書 など

【今後の取組方針】 より高度な情報連携を実現するために、関係団体等と連携しながら必要な標準規格を継続的に整備するとともに、厚生労働省標準規格の普及を図る。 ＜当面の具体的施策＞ ・医療機関間で医療情報を交換するための規格等の策定 ・異なる事業者が提供するネットワーク間の相互接続性の検討 など

医療分野における情報連携を可能にするための環境整備として、医療機関間等でやりとりされる様々なメッセージ等の標準化を推進する。

●コンテンツの定義 業務のシナリオに即した有用なコンテンツやサービスを提供するため、 データ項目セットなどを標準化する。

●安全な通信方式の標準化 ネットワークを使ってデータを流通させる際、漏えいや改ざん、 なりすましを防ぐため、 電子証明書による署名や認証、暗号 化方式などを標準化する。

●用語・コード等の標準化 医療機関等システムで送受信するデータを正確に解釈するため、 用語・コード、フォーマット、文字コードなどを標準化する。

標準化の推進

14

SS-MIX 標準化

ストレージ

診療情報システム / 部門システム

通常業務 での利用

標準形式で 別途保存

患者基本情報（氏名・生年月日・住所・病名・副作用歴 等）

病室移動 処方・注射 検体検査・結果 画像・放射線検査

平成18年度に、さまざまなインフラから配信される情報を蓄積するとともに、標準的な診療情報提供書が編集できる「標準化ストレージ」という概念に着目し、全ての医療機関を対象とした医療機関の交換・共有による医療の質の向上を目的とした「厚生労働省電子的診療情報交換推進事業」を開始した。 SS-MIX標準化ストレージ*は、既存の院内情報システムで発生・送信される主要なデータを、標準的な形式・コード・構造で蓄積する。 蓄積されたデータは、院内で採用しているシステムの種別を問わず、様々なプログラムやシステムで利用可能となる。（利用例：地域連携基盤、システム障害時の過去データ参照、システム更新時の既存データ引き継ぎ、多施設にわたっての研究調査 等々）

各システムから送信

…

SS-MIXの概要

*ストレージ：データの記録領域

標準化の推進

15

• 今年度事業で、地域医療連携の国際標準規格であるPIX/PDQ（患者IDの相互参照、患者基本情報の問い合わせのための規格）、XDS（ドキュメントを共有するための規格）などを活用し、医療データの連携などの標準化を行う。また、今年度事業で多くの医療機関が保有するレセプトコンピュータから情報連携するにあたって必要な情報を国際標準規格であるHL7を用いて抽出するためのインターフェース規格等の策定する。

医療情報標準化 ～地域医療連携における国際標準規格～

ドキュメント レジストリ （台帳）

Ｗｅｂブラウザから参照

ドキュメント リポジトリ （保管庫）

レセコン

監査証跡 （ATNA）

患者基本情報

・医療情報の取得 ・患者ＩＤの相互参照 ・基本情報の取得

医療情報の 問い合わせ

医療情報の取得

ドキュメント リポジトリ （保管庫）

医療情報の 問い合わせ

医療情報の共有 （XDS.b）

レセデータ 変換機能

地域を越えた 医療情報の共有

（ XCA ）

PIX/PDQ ： 患者ＩＤの相互参照、患者基本情報の問い合わせのための仕組み XDS.b ： 医療機関間で医療情報（ドキュメント）を共有するための仕組み ATNA ： 監査証跡のための仕組み レセコンから医療情報を抽出する仕組み（HL7に準拠）

患者情報 変換機能

医療情報の共有（XDS.b）

医療情報 の提供

患者ＩＤの提供 患者基本情報の提供

医療情報の提供

11111 22222 33333

患者ＩＤの相互参照管理

患者基本情報の取得

患者ＩＤの相互参照 患者ＩＤの相互参照・提供

患者基本情報の取得・提供

登録

登録

Ｗｅｂサーバ

院内システム

患者IDの相互参照 患者基本情報の問い合わせ

（PIX/PDQ） 16

医療情報の抽出 （レセコンから）

今年度事業

医療情報の取得

地域を越えた 医療情報の共有

（ XCA ）

本人自宅

在宅医療・介護は、多様な職種が様々な時間帯に患者の自宅を訪問してサービスを行うため、関係者が一同に会する機会は必ずしも多くない。患者の日常の様子や状態の変化をタイムリーに把握するためには、タブレット端末等、ITを活用した情報共有の効果が高い。

提供情報の例 ・生活状況・状態 ・服薬状況

提供情報の例 ・病状説明 ・薬 「こんなことに

注意してください」 「こんなことがあったら医

師に連絡を」

「こんな様子で お過ごしです」

「このような症状を訴えています」

・退院直後から終末期まで、状態の変化をタイム リーに把握し、適時に対策をとることが可能に ・生活状況が分かることで、投薬や処置の効果を 把握しやすくなる

治療方針や病状を理解し、本人 の状況・状態に応じた、より質 の高いケアを行うことが可能に

在宅医療 関係機関

在宅介護事業者 （ケアマネジャー等）

・住み慣れた自宅等で本人の状況・状態に合った、より質の 高い医療・介護を受けることができる ・同じ説明を様々な事業者に行う必要がなくなり負担も軽減

在宅医療と介護が連携するための情報共有システムは、地域の様々な事業者が利用することで大きな効果が期待できる。異なるシステムでも必要な情報を交換できるよう、国として、標準化の推進に取り組む。

Ｂ社システムを利用している歯科医師や 地域包括支援センターが発信した情報を確認できる。

Ａ社システムを利用している主治医や看護師が発信した情報を確認できる。

複数の情報共有システムで連携し、患者（利用者）の必要な情報を安全に相互転送することが可能となる。

Ａ社システム Ｂ社システム

ケアレポート フェイスシート（利用者の基本情報）

等 ケアレポート

フェイスシート（利用者の基本情報）

等

在宅医療・介護の情報共有

17

30.8%

47.1%

85.0%

64.8%

69.2% 43.5%

15.0%

35.2%

9.4%

19.4% 25.2%

70.6%

35.1%

80.6%

56.0%

29.4%

64.9%

18.8%

○ 日本では、開設者が民間（医療法人・私大病院等）が多く、病院数で約8割、病床数で約7割を占める。 ○ アメリカも民間主体が多いが、ドイツ・フランスでは、公的セクターが大きな割合を占めている。

（出典）平成２１年医療施設調査（厚生労働省統計情報部）。アメリカ医療関連データ集【2009年版】、フランス医療関連データ集【2009年版】、ドイツ医療関連データ集【2009年版】 （医療経済研究機構）。

注：日本の「国・公的」は、国立、公立、日赤、済生会、共済組合等。「医療法人・私大病院等」には、民法法人、学校法人、社会福祉法人等の他、個人病院を含む。

アメリカは、長期入院病院（平均在院日数が30日以上の病院）と精神病院を除く。 ドイツ、フランスの「私立」「民間」は、営利・非営利をともに含んでいる。

日本 ８，７３９か所

日本 160.1万床

ドイツ １，７９１か所

ドイツ 46.8万床

フランス ２，７７２か所

フランス 43.8万床

アメリカ ５，２２３か所

アメリカ 128.1万床

公立・公益 1,265

公立・公益 39.8万

公立 972

公立 28.4万

医療法人・ 私大病院等

110.8万

私立 526

私立 7.0万

民間 1,800

民間 15.4万

連邦・公的 60.3万

民間 （非営利）

55.7万

民間 （営利） 12.1万

国・公的 1,693

医療法人・ 私大病院等

7,046

連邦・公的 1,318

民間 （非営利）

2,923

民間 （営利）

982

国・公的 49.3万

開設者別病院数 開設者別病床数

開設者別にみた病院・病床数の国際比較

18

レセプト情報・特定健診等情報データベースの利用概念図 本来目的利用 目的外利用（第三者提供）

医療費適正化計画の作成等 のための調査及び分析等

医療サービスの質の向上等 を目指した正確な根拠に基づく施策の推進

○医療サービスの質の向上等を目指した正確な根拠に基づく施策の推進に有益な分析・研究

○学術研究の発展に資する目的で行う分析・研究

（例） ○ 地域における医療機関への

受療動向等の把握 等

厚生労働省 国の行政機関・地方公共団体 都道府県 研究開発独法、大学、保険者中央団体、公益法人、国から研究費用を補助されている

者（民間企業も含む） 等

有識者会議における審査

国による分析等

※データ利用の目的や必要性等について審査 ※データ利用の目的として「公益性の確保」が必要

データ提供の可否の決定 データ提供の可否について助言

結果の公表

国が公表する結果 のほか、都道府県が、国に対し、医療費適正化計画の評価等に必要な情報の提供を要請

都道府県による分析等

レセプト情報・特定健診等情報データベース

19

特定健診等

実施機関

レセプト情報・特定健診等情報の収集経路

特定健診等情報

レセプト情報

医

療

機

関

審査支払機関

代行機関 （支払基金、

都道府県連合会等）

保

険

者

保

険

者

出口

社会保険 診療報酬 支払基金

レセプト情報

サーバ

用途に応じて集計・加工等を行った上で活用

出 口

入口

特定健診等

情報 サーバ

入口

※平成２１年４月診療分のレセプトから収集 （平成２４年８月診療分まで収集済み）

※制度開始初年度である平成２０年度実績分から収集 （平成２２年度実績分について収集済み。）

※電子データにより請求されるものを収集

匿名化処理

匿名化処理

平成24年11月時点 約50億件

平成24年11月時点 約6600万件

レセプト情報・特定健診等情報データベース

国の保有するデータベース

20

〈介護保険総合データベースの概念図〉

市 町 村

厚 生 労 働 省

厚生労働省において直接収集した要介護認定データを中核としつつ、さらに、介護保険レセプトデータの統合を行い、介護保険に係る総合データベースを構築。

同データベースを用いた集計・分析結果により、介護サービスの利用実態、要介護認定者の健康状態による必要な介護サービスの実態等を把握でき、市町村における介護保険の適正な運営等に資するための資料を得る。

要介護認定データ （心身の状況に関する情報）

介護保険レセプトデータ （介護サービスに関する情報）

データの結合

国保連合会

匿 名 化

認定ソフト２００９ ＳＰ３

※被保険者番号から突合するための管理番号を生成。 ※被保険者番号は送信されない。

市町村等毎の集計結果を情報提供

介護保険総合データベース

21

地域包括ケアシステムの構築に向けて、国民・地方自治体にとって有益な情報を利活用しやすいように、介護・医療関連情報の「見える化」を推進

○地方自治体が、それぞれの地域の特性にあった、地域包括ケアシステムを構築する

○国民が、介護サービスの質の評価に基づいて、適切な介護サービスを選択できるように情報基盤を構築する

将来像及び効果

○国民・地方自治体に有益な情報を提供（＝「見え る化」）するために、介護保険総合データベース を活用し、以下のような取組を行う。 ①様々な情報を取り込めるように、介護保険総合

データベースの機能強化を含む情報基盤の整備を行う

②調査研究等を通じて、新たな指標の開発等、情報発信する内容の質の向上に取り組む

③国民・地方自治体にとって、安心して、利用しやすい、情報提供手法を構築する

課題解決策

○地域の特性にあった地域包括ケアシステムを構築するためには、各地方自治体が、それぞれの特徴や課題を客観的に把握する必要がある

○他方で、地方自治体の職員に十分に認識されていない

○また、介護サービスの質の向上に向けて具体的な評価手法の確立が求められている

現状及び課題

国民向け 情報提供機能

介護サービス事業所等

介護・医療関連情報など

市町村向け提供情報作成機能 地図表示機能

市町村・都道府県向け 情報提供機能

他システム

データ取込 厚生労働省

マッピング

市町村・都道府県

データ 取込

介護保険事業関連情報

情報提供（見える化）

情報収集

介護保険事業関連情報提供

介護保険総合データベース の機能強化を含む情報基盤の整備

新たな指標

高

低

利用実人数：○人 利用延人数：○人 施策情報

各種実績

高

低

様々な指標による分析

新たな指標の開発とベストプラクティス の抽出

調査研究等

新たな指標の追加

各種統計情報など

様々な指標による選択

国民

高

低

要介護認定データ（心身の状況に関する情報）

データの結合 介護医療関連情報

データの結合 介護保険レセプトデータ（介護サービスに関する情報）

新たな指標の作成に必要なデータの取込み

「見える化」の将来像（イメージ）

介護・医療関連情報の「見える化」の推進

22

医療情報データベース基盤整備事業

拠点病院

拠点病院

拠点病院

拠点病院

DB

DB

DB

DB

全国 10拠点

DB 電子 カルテ レセプト

オーダ 検査 結果

拠点病院

医療情報データベース システム

協力

迅速で的確な安全対策

研究者・製薬企業

情報分析 システム

ＰＭＤＡ 安全性情報の収集・分析

データ 抽出依頼

結果

厚生労働省

連携

目的 ：隠れた副作用の発見、副作用の定量的な把握 等 現状 ：1,000万人規模のデータ収集を目指し、10の協力医療機関に データベースを構築し、（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）に 情報分析システムを構築する事業を平成23年度より5年計画で実施中。 ※データシステムの開発費：２０億円（国費1/2・PMDA（安全対策拠出金）1/2） ■今後の予定：

• 平成25年度中に10拠点病院へのデータベース構築を終了し、27年度まで試行を行いつつ、 利活用のあり方について検討。

• 国民の健康寿命の延伸のために積極的に活用できるよう、拠点病院の拡充や地域連携の 推進を図り、利活用できる十分な情報を確保する。

23

• 現在の副作用報告の限界 その医薬品を投与されている人数を把握できない（分母が不明のため発生頻度が不明） 他剤との副作用発生頻度の比較、安全対策措置前後での副作用発生頻度の比較等をできない。 原疾患による症状と「副作用」の鑑別が難しい。 医薬関係者が報告しなければ、副作用の存在がわからない。

医療情報の活用により可能となる安全対策の例

症状の発生割合

（症状/正確な使用患者数）

Ａ薬治療群 Ａ薬なしの治療

副作用の発生割合

（副作用/正確な使用患者数）

副作用発生割合（率）を措置の前後で比較できる

他剤との比較 原疾患による

症状発現との比較 安全対策の効果の検証

例えば、投与後の異常な行動。Ａ薬なしでも発生する。

緊急安全情報前 緊急安全情報後

副作用発生割合

（副作用/正確な使用患者数）

Ａ薬治療群 Ｂ薬治療群

同種同効薬との発現頻度の 比較ができる。

医療情報データベース基盤整備事業

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医療データ収集の基盤整備に関する研究（NCD等） 【これまでの取組】 ・日本外科学会を中心に手術症例に関する登録事業（National Clinical Database(NCD)）を2011年から開始（厚労科研で立ち上げ等を支援）。 ・毎年100万例を超えるデータを収集し、分析を開始。

・日本再興戦略 医療の質を向上させるため、関係学会等が、日々の治療結果及びアウトカムデータ（診療行為の結果）を、全国的に各分野ごとに一元的に蓄積・分析・活用する取組を推進する。 ・社会制度改革国民会議（報告書抜粋） より有効でかつ効率的な医療が模索される必要があり、そのためには、医療行為による予後の改善や費用対効果を検証すべく、継続的なデータ収集を行うことが必要である。

社会的な動向

【課題】 ・大規模かつ長期的にデータを収集する体制の構築が難しい ・内科領域を含めた他の分野でも臨床データの収集が必要となる

（目標） 医療の質の向上・治療の標準化・国民の健康寿命の延伸

○○学会

内科系分野

外科学会

外科系分野

○○学会

（社）ＮＣＤ

治療内容等のデータ

ＤＢ ＤＢ ＤＢ

○○学会

ＤＢ 初期投資費用への

財政支援

※ 今後必要とされる取組 医療の質を向上させるため、日々の診療行為、治療効果及びアウトカムデータ

（診療行為の効果）を、一元的に蓄積・分析・活用するための情報基盤を整備す

る関係学会等の取り組みを支援。

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難病対策の推進のための患者データ登録整備事業

患者

データ登録 （認定結果含む）

都道府県

データ確認

データ提供

申請 医療受給者証（仮称）

データ入力

受診

診断・治療

領域別基盤研究分野（仮称） 領域別臨床研究分野（仮称）

○疫学調査 ○診療ガイドラインの作成 ○診断基準の作成 ○治療ガイドラインの作成

横断的政策研究分野（仮称）

難治性疾患克服研究事業

難病指定医（仮称）

実用化研究分野 （仮称） ○創薬等の治療方法の開発・実用化

難治性疾患克服研究事業

【医療費助成の対象疾患の要件】

①症例が比較的少ないために全国的な規模で研究を

行わなければ対策が進まない。

②原因不明

③効果的な治療方法未確立

④生活面への長期にわたる支障

※一定の診断基準や診断基準に準ずるものが

確立されていること

上記要件を満たす疾患について

研究成果を踏まえ定期的に見直しをする

データ活用

還元

難病患者データベース ・データの質及び入力率の向上 ・経年的なデータの蓄積 ・一元的なデータの管理 【健康・医療戦略より抜粋】 全国規模の患者データースを構築し、病態解明、治療法の開発・実用化を目指す研究を推進する。

革新的診断・治療方法の確立

データ活用

審 査

平成26年度概算要求額：0.9億円

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がん登録等の推進に関する法律（案）

①病院 （全て） ②診療所 （手上げ 方式）

都道府県

全国がん登録データベース

罹患情報

死亡情報

全国がん登録の仕組み

罹患情報と突合

罹患情報

市町村

罹患情報

死亡情報 提出

罹患情報

届出

突合・整理

罹患情報

提出

追記 ・生存確認情報 ・登録漏れの 罹患情報

罹患情報

突合・整理

本法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされており、具体的なシステム設計については、法案成立後、検討を開始させる予定。

国（国立がん研究センター）

○全国がん登録では、広範な情報収集により、罹患、診療、転帰等の状況をできる限り正確に把握 ○がん登録等の情報について、民間を含めがんに係る調査研究に活用、その成果を国民に還元 ○がん登録等に係る個人に関する情報を厳格に保護

基本理念（抜粋）

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保険者によるレセプト等データの利活用推進

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

(実証事業その他実施準備) データヘルス事例集

作成

「健康保険法に基づく

保健事業の実施等に

関する指針」の改定 「データヘルス計画」の実施

（第１期の終期はＨ２９年度） 全ての健保組合で「データヘルス計画」の作成に着手

「データヘルス計画」の実施 （第１期の終期はＨ２９年度）

一部の健保組合等にてモデル的「データヘルス計画」作成

事例集及びモデル的データヘルス計画を参考に作成

＜今後の取組み＞

普及・指導事業

※ 協会けんぽについては別途検討中 ※ 市町村国保等においても同様の取組みを実施

健診ﾃﾞｰﾀで把握

(HbA1c 8%-)

(HbA1c 6.5%-8%)

ﾚｾﾌﾟﾄﾃﾞｰﾀで把握

通院６回未満 通院６回以上

○先駆的な取組例 （レセプト・特定健診データの活用により対象者を的確に抽出）

通院０回／年

血糖ｺﾝﾄﾛｰﾙ 本人同意を得て、教育入院させる

＊名 ＊名 ＊名

＊名 ＊名 ＊名

初回受診を勧奨 定期的受診を勧奨

本年9月に、被用者保険における データ分析に基づく保健事業事例集

（データヘルス事例集）を発表

＜現状と課題＞ ○ レセプトの電子化に伴い、保険者による加入者の医療費分析が可能となった。 ○ しかし、実際にデータ分析に基づく保健事業を実施している健保組合はまだ少ない。 → 保険者によるレセプト等データの利活用を推進する

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