国土交通省

平成２８年１２月１７日

復興加速化会議（第７回）

今後の取組みについて

今後の取組みについて

○施工確保対策

○インフラを活用した生業支援

○民間技術力等の活用について

1

な り わ い

○施工確保対策

2

今後の取組みについて

■実態調査の結果、現時点においても、作業効率が低水準であることが確認されることから、「復興係数」を平成２９年度も引き続き適用する。

◆工事量の増大による資材やダンプトラック等の不足により、作業効率の低下が生じており、直接工事費だけでなく、間接工事費（共通仮設費および現場管理費）についても現場の実支出が増大している。

背景

●実態調査に基づき、間接費の割り増しを行う「復興係数」を導入する。【平成２６年２月～】

対策

“復興係数”による間接工事費の補正＜継続＞

上記の結果、積算額と支出実態とが乖離し、入札不調・不落が頻発（平成２５年度）

補正対象地域：被災三県（岩手県、宮城県、福島県）

補正対象工種：被災三県にて施工されるすべての土木工事

補 正 方 法：対象額により算定した共通仮設費率及び現場管理費率に以下の復興係数を乗じる。

共通仮設費：１．５ 現場管理費：１．２

今後

3

大臣官房

被災地における特例措置等について被災地における特例措置等

4

土地・建設産業局

○東日本復興ＣＭ方式の検証と今後の活用に向けて

課題解決のための方策

かつて経験の無い大規模工事への対応 スケジュール短縮・遅延リスクの回避 発注者体制の補完 透明性・公正対価の確保 地域経済への貢献 等

＜早期整備のための発注者ニーズ・課題＞

○東日本大震災に伴う公共工事の前金払の特例【平成28年度末まで】

建設業者の着工資金を確保し、資金調達に係る金利負担を軽減するとともに、労働者や下請企業等への早期の支払いを確保するため、被災３県における国発注工事等の前払金の割合を引上げ

通常 被災地

公共工事（３００万円以上）請負代価の１０分の４以内

請負代価の１０分の５以内

調査・設計（３００万円以上）測量（２００万円以上）

請負代価の１０分の３以内

請負代価の１０分の４以内

○公共工事設計労務単価【平成28年2月改訂】

（１）最近の労働市場の実勢価格を適切・迅速に反映（２）社会保険への加入徹底の観点から、必要な法定福利費相当額

を反映

※ H25年度より、被災三県における単価の引上げ措置を実施

全職種平均値 平成27年2月比 平成24年度比

全 国 17,704円 +4.9% +34.7%

被災三県※ 19,457円 +7.8% +50.3%

現在、公共事業労務費調査を実施中各種実態調査の結果等を踏まえて関係機関と今後調整

来年度以降の措置に向けて 今後の改訂に向けて

注）金額は加重平均値、伸率は単純平均値から算出

女川町中心部地区

＜復興ＣＭ方式の実施体制＞

市町

ＵＲ

設計会社

測量会社

調査会社

専門工事

大手元請会社(ＣＭＲ)

委託契約 コストプラスフィー

＜新たな契約の仕組みの導入＞

オープンブック

工事等の実費(コスト)の支出を証明する書類とともに請求を受けて実費精算とし、これにあらかじめ合意された報酬(フィー)を加算して支払う方式

受注者が発注者にすべてのコストに関する情報を開示し、支払金額とその対価の公正さを明らかにする方式（発注者又は第三者が監査を行う）

ＣＭ契約（請負）

12市町19地区で導入された｢復興ＣＭ方式｣について、９月に研究会を設置し、被災市町や学識経験者等の協力を得ながら、来年３月に成果を取りまとめ

従来の一括総価請負とは異なる仕組み

復興ＣＭ方式の効果・課題を検証し、大災害への備えに向けて、今後の全国展開を検討

宮古市田老地区

課題解決のための方策

事業は確実に進捗

公共建築工事の円滑施工確保＜継続＞官庁営繕部

これまでの取組み（前回会議までの報告）

適正な予定価格の設定

・「営繕積算方式」活用マニュアル（H27.1）

・入札時積算数量書活用方式（H28.4～）

公共建築工事において発注者の役割を明確化、発注者がその役割を適切に果たすための方策を提言

・工期設定の基本的考え方（H27.10）適切な工期の設定

○学校や庁舎等の公共建築工事の円滑な実施のため、『営繕積算方式』等を普及・促進○「公共建築相談窓口」において、個別相談対応を実施

※東北地方整備局管内の相談件数：H26年度127件、H27年度132件、H28年度（上半期）126件

引き続き、円滑な施工確保のため、公共建築相談窓口等を通じ、きめ細かな対応を実施

適切な設計変更 ・設計変更ガイドライン（H27.5）

現在の取組み

＜数量書の位置付けを明確化する取組み※＞

・工期設定の事例解説（H28.6）

○改正品確法を踏まえたマニュアル類の整備、周知、普及

○発注者の役割の明確化

契約後、発注者の数量に疑義が生じた場合、協議し、必要に応じ契約額を変更することを契約事項とする

受発注者間の協議の円滑化、契約の適正化

工期を設定する際の特に重要なポイントについて、不適切な事例をもとに解説

※以前は、契約後の数量書の位置付けなし

＜社会資本整備審議会 「官公庁施設整備における発注者のあり方について」答申（案）

赤字：前回会議以降の取組み

＜発注者の責務＞ ＜マニュアル類＞

県や市町村の営繕担当者が集まる会議にて説明する等により周知

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発注者の役割の「解説書」を作成、普及・浸透

技術基準等の整備・活用、人材育成の推進

発注者支援に関する環境整備、相談窓口の活用促進

発注者の役割

① 企画・予算措置を行う事業部局との連携（技術的な助言等）

② 公共建築工事の発注・実施（諸条件の把握、発注条件のとりまとめ 等）

発注者の役割を果たすための方策（国土交通省の取組み）

ICT活用工事の推進・普及で生産性を向上• ICT土工工事の実施状況・効果検証

今年度38件 目標：更なる推進• 自治体への普及促進

東北復興働き方改革プロジェクト＜新規＞

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東北地方は少子化に伴う人口減や高齢化が進行しており、建設業の担い手不足が深刻化

背景

東北復興働き方改革プロジェクト

① ICT，IoT活用で、働き方をスマートに！

労働力確保のため、建設業のイメージアップ、働き方の変革が必要

講習会、研修などでサポート• 技能講習会の充実、官民合同講習会の実施

今年度100名受講 目標:倍増• 自治体と連携・強力

インフラツーリズム等の観光施策との連携

③ 技術者・技能労働者をサポート！

限られた労働力で効率的な施工を行うため、業務の効率化、生産性の向上が必要

施工時期の平準化の推進 提出書類等の簡素化・簡略化

• 手続きを簡略化した入札手続きの導入簡易確認方式、簡易積算方式 他目標：50工事で実施

• 工事書類の簡素化(継続) 3割削減

② 業務改善により、より効率的な働き方を！

女性技術者、若手技術者をサポート• ワークライフバランス評価型段階選抜方式の導入• 女性技術者・若手技術者配置促進工事を試行

目標：50工事で実施• 自治体への普及促進

④ワーク・ライフ・バランス改善をサポート！

東北地方整備局

○ICT活用（土工）工事は、H28年度 171件の工事を対象とし、現在38件の工事で実施。(直轄)

※東北でのICT活用(土工)工事の土工量は約245万㎥(全国の約２割)

○港湾（浚渫）工事のICT本格運用に必要な基準類作成のため、試行工事を実施中。

○ICT活用取組み事例集を作成し、機運醸成や担い手確保のためのPR資料として活用。

UAVによる着工前の測量状況

ＩＣＴ活用（土工）工事 取組み状況

ＭＣブルドーザによる敷均し

港湾(浚渫)工事 取組み状況

ＩＣＴ土工の実施状況・効果検証更なる推進

保原桑折地区道路改良工事【日建連加盟社】

ICTバックホウによる法面整形

運転席のモニター画面で仕上がり状況確認 7

東北復興働き方改革プロジェクト ～① ICT活用工事の推進・普及～

浚渫工事（八戸港）

カッターヘッド

ポンプ浚渫船

NMB測量による仕上がり状況確認

福島県桑折町 青森県八戸市

一関遊水地第1・第3小堤築堤護岸工事【建設業協会加盟社】

岩手県一関市

○東北復興ｉ-Construction連絡調整会議を組織し、「東北ｉ-Constructionプラットフォーム」を設置。

○自治体においても情報化施工で、ICT活用に取組み。

○ICT活用促進のため、地域単位の検討会、現場見学会等も開催。

UAVによる測量の実演 高校生対象のICT建機見学会

ICT活用現場見学会等の開催状況

東北復興ｉ-Construction連絡調整会議 自治体のICTに関する取組み状況■ ICT建機の活用

受信機

自治体 情報化施工実施件数

青森県 3岩手県 7宮城県 8秋田県 1山形県 1福島県 6仙台市 5

計 31

・第３回会議(平成28年8月10日)で、東北6県の組織に拡大・同時に支援組織の「プラットフォーム」を設置

■ ICT活用講習会及び見学会 ３２回 （約 ２,６００人参加）

東北復興働き方改革プロジェクト ～① ICT活用工事の推進・普及～

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秋田県にかほ市

山形県東根市

宮城県岩沼市

東北６県

仙台市

市町村

(一社)日本建設機械施工協会東北支部 TEL:022-222-3915

加盟各社

(一社)日本建設業連合会

東北支部 TEL:022-221-7810加盟各社

東北建設業協会連合会TEL:022-221-7810

加盟各社

（一社）建設コンサルタンツ協会東北支部 TEL:022-263-6820

加盟各社

（一社）東北測量設計協会TEL:022-263-0922

加盟各社

（一社）日本埋立浚渫協会東北支部 TEL:022-221-5432 加盟各社

東北地方整備局TEL:022-225-2171

東北 i-Constructionプラットフォーム

企画部技術管理課施工企画課

港湾空港部港湾事業企画課

東北技術事務所TEL:022-365-8211

・ダムの施設管理には土木、建築、機械、電機など膨大な調査観測資料、図面等の情報を活用。・しかし、ほとんどが紙媒体であり情報の検索・管理・活用にあたって多くの労力が必要。・そこで、情報の統合・可視化する「胆沢ダムＣＩＭ」を構築し管理の高度化・効率化を目指す。

従来の情報（膨大な紙情報）

ＣＩＭ（統合した電子情報）

■ＣＩＭの導入による管理の高度化・効率化 ～ダム管理分野でＣＩＭ導入の取組み（胆沢ダム）～

点検結果の可視化➢迅速・的確な判断を支援・タブレット端末の活用・立体画像で可視化・時系列的な変化の表示

点検の効率化・迅速化➢点検記録・写真を入力・所定様式を自動で作成・時系列データ・グラフも自動作成➢基準値を超すデータ→その場で自動応答

「胆沢ダムＣＩＭ」活用事例

タブレットを用いた補修履歴の確認

CIMモデルを活用した施設情報の可視化

東北復興働き方改革プロジェクト ～① ICT活用工事の推進・普及～

9

東北復興働き方改革プロジェクト ～② 提出書類等の簡素化・簡略化～

側溝などの積算を簡単にすることにより、発注者ならびに競争参加者双方の負担を約４割削減

簡易積算方式の試行

【実施内容】• 積上げせず、率を乗じて積算• 過去の類似工事より、直工に対する率を算定

○当初積算は以下の通り計上

「排水工を除く直工」×５％

【対象工種：排水工】• 積算項目数が全体工種の

約3～5割と非常に多い。• 請負額は、全体金額の約

3%（直工の約5%）と非常に少ない。

• 現地状況等により、変更が生じる場合が多い。

【新規】簡易積算方式の導入

入札申し込み資料を大幅に削減することにより、発注者ならびに競争参加者双方の負担を約７割削減

Ｄ社

公 告

評 価 値 算 定

落札候補者の決定

参 加 資 格 審 査技 術 資 料 審 査

落 札 者 の 決 定

発注者・評価者 競 争 参 加 者

提出 競争参加資格確認資料

【簡易技術資料】（１枚）

入札書＋

提出

通知

参加者全員

落札候補者

Ａ社

Ｂ社

Ｃ社

参加資格確認資料【詳細技術資料】<【簡易技術資料】の根拠確認>

（約10種類, 50枚）

評価値上位３者以上

※

開 札

審査の結果、評価値の順

位に変動があった場合

従来は【約50枚】の資料を提出

【新規】簡易確認方式の導入

10

東北復興働き方改革プロジェクト ～③ 教育・訓練の充実、魅力発信～

11

技能労働者の基礎的技術力向上のため、建設産業担い手確保育成コンソーシアムとの連携し開催

【拡大継続】技能労働者等の育成

【官民合同技術者講習会メニュー】※平成29年度より実施予定

・アスファルト基礎技術講習会・土工・土質基礎技術講習会・UAV操作基礎技術講習会 など

【技能講習会参加対象者】・建設業就職希望者・高校新卒建設業内定者 など

【平成28年開催状況】 12月末まで６回開催 のべ100名参加

アスファルト舗設体験状況コンクリート施工時の不具合原因学習状況

11

【新規】官民共同技術講習会の実施

国土交通省職員と建設業従事者双方の基礎的技術力向上のため、官民共同の講習会を新規開催

・インフラツーリズム等の観光施策とも連携し、土木・建設ファンの増大、女性・若者へのアプローチを推進

・土木学会や建設業界とも連携し、各県において「ドボ女」の情報交換、研修の場を設置

建設業の魅力発信を通じた担い手確保

一次審査・企業の能力等・技術者の能力等

東北復興働き方改革プロジェクト ～④ 女性技術者・若手技術者をサポート～

公 告

落札候補者の決定

開 札

ワーク・ライフ・バランス認定企業を評価することにより、建設企業の活力や、有能な人材の確保・育成・定着を期待

二次審査・技術提案

評 価 値 算 定

選抜した5～10者程度のみ入札参加

段 階 的 選 抜 方 式

【新規】(WLB)段階的選抜方式の導入

ワーク・ライフ・バランス認定を評価項目に追加

・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等（女性採用比率、勤続年数男女差等）

・次世代育成支援対策推進法に基づく認定等（職場ぐるみで子育てサポート等）

・青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定等（若者の採用や人材育成に積極的等）

【女性技術者の活動状況】

12

打合せ状況

工事現場見学会での説明状況

ワークライフバランス

■対策14．発注ロットの拡大

○近接の間隔を１０km程度に緩和

【参考】 復旧・復興事業の施工確保対策一覧 （H28.12月時点）

発注準備積算 入札公告

契約着工準備期間 工事中

■対策15．地域要件の緩和（県内→東北管内企業まで拡大）

■対策19．契約時点の最新単価に基づく契約変更

＜対応策の目的＞■官民の協力・連携■発注の円滑化■必要な費用の適正な積算■技術者・技能者の確保■資材の確保

＞＞＞ ＞＞＞ ＞＞＞ ＞＞＞

■対策１．復興まちづくりにおけるＣＭ方式の活用

○ 復旧・復興事業の円滑な施工を確保するため、様々な対策を実施。 ※ 一般土木工事対象

■対策16．地元企業の参加可能額の拡大（Ｂ＋Ｃ）、（拡大Ｃ）

赤枠 東北地整における運用

■対策６．実勢価格を反映した公共工事設計労務単価の改定

■対策２．事業促進ＰＰＰの企画導入

工事着手前

＜事業推進体制の強化＞

＜建設資材対策＞

■対策３．「建設資材対策東北地方連絡会」資材需給情報共有・調整※資材/地区別分会も開催

■対策４．<生コン対策>砂確保（ストックヤード確保・域外調達）

■対策５．<生コン対策>・ｺﾝｸﾘｰﾄ製品等への転換・港湾工事におけるミキサー船導入

■■対策28．発注見通し統合（H25.11.1～）

○<生コン対策>・仮設公共プラント設置（宮古 9月・釜石 8月稼動開始）

○「災害公営住宅専門部会」設置

○H25.4 被災三県前年度比 約21％UP

○被災3県全工事に運用拡大（H26.1～）

○H26.2 被災三県H25.4比 約8％UP

■対策21．一人の主任技術者による２以上の工事現場の管理

□前回会議（H27.12）以降の対策■対策34．<鉄筋・型枠工確保対策>・プレキャスト製品へ転換 (H26.2～)

○ひっ迫する生ｺﾝ用骨材川砂（河川・ダム湖）を供給支援

■対策37．<鉄筋・型枠工確保対策>・鉄筋、型枠工の省力化施工提案の試行を実施 (H26.6～)

＜技能労働者確保対策＞

（凡例）

○H27.2 被災三県H26.2比 約6％UP■対策22．技術者及び現場代理人の配置緩和措置の適切な活用

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○H28.2 被災三県H27.2比 約8％UP

■対策17．復興ＪＶ活用

■対策18．｢技術提案一括審査方式」導入

○複数受注可方式に拡大（H26.1～）

■対策７．不調不落の発生状況を踏まえ施工歩掛の見積活用による積算

○H26.6被災三県の特定工種で見積り対象を材料単価・機械経費にも拡大

■対策20．工期における余裕期間の設定

○施工能力評価型に適用拡大○H26.9対象工種を更に拡大

■対策８．資材の積算単価に毎月公表される速報価格を採用

■対策９．宿舎設置に伴う費用の積上計上

■対策10．地域外からの労働者確保に関する間接費補正

■対策11．施工箇所点在工事の間接費算定

○H26.4点在範囲を1km程度以上に変更

■対策12．被災地で使用する建設機械損料（維持修繕費率）を補正

■対策13．土工とコンクリート工に復興歩掛活用

■対策33．“復興係数”による間接工事費の補正 （H26.2～）

■対策35．小規模施工用の間接工事費率を設定 （H26.4～）

■対策39．「特別調査」単価の情報提供。（H27.1～）

■対策45．簡易積算注方式の導入

■対策30．総合評価（二極化）導入で入札手続の簡素化 （H26.１～）

■対策32．補助者配置で若手技術者確保育成（H26.1～）

○H26.9補助者配置時の技術者要件緩和

■対策46．若手技術者配置促進工事導入

■対策38．不落随契の活用（H26.4～）

■対策40．現場代理人評価の改正（H27.4～)

■対策41．一般管理費率、現場管理費率の引き上げ改定。 （H27.4～）

■対策47．段階選抜方式(WLB評価工事)の導入

■対策48．簡易確認方式の導入

■対策23．宿泊費等に係る間接費の設計変更

■対策24．建設資材の遠隔地からの調達に伴う設計変更

■対策25．物価変動等に伴うスライド変更（インフレ／単品 スライド）

○手続き簡素化の試行（単品スライド）（H26.2～）

■対策27．設計変更等による柔軟な運用の実施（既契約工事への設計変更による追加など）

■■対策29．土砂･砕石の供給先引渡し単価の適用（精算変更） (H25.11.6～）

■対策31．監理技術者の途中交代の要件緩和

■対策36．工事一時中止に伴う費用算定の見直し（H26.4～）

■対策42．設計変更概算額の提示（H27.8～）

■対策43．低入札調査基準の引き上げ(H28.4～)

■対策44．準備期間の変更 (H28.10～)

■対策26．適切な工期延長対応

○工期延長に伴う適切な経費計上の徹底（H26.1通知）

○工期設定の弾力的な運用（H26.2～）

今後の取組みについて

○インフラを活用した生業支援

１．観光支援

２．農林水産業支援

14

な り わ い

インフラを活用した生業支援

15

基幹インフラ整備は順調に進捗しているものの、復興を実感できるためには観光業や農林水産業等の地域に根ざした生業の再生が急務。

観 光 業：全国的にインバウンドが急増するなか、東北ではその成果を享受できていない。合わせて、旅行客全体に占める日本人国内旅行客の割合が高いため、国内旅行客の増客を促進。

農林水産業：被災農地の回復、漁港の復旧、水産加工場の再建が進んでいるが、震災で失った販路が取り戻せていない。また、農林水産物・食品の輸出額1兆円規模を政府目標に掲げ、東北でも輸出拡大に向けた取組みが必要。

背 景

インフラと連携・活用した生業への支援を推進

観光支援

◇ インバウンドや国内旅行の促進 被災地の復興に向け、広域観光周遊ルートの

形成促進と復興周遊ルート磨き上げ 東北に観光客を呼び込むための支援策を展開

◇ 東北地域の農林水産物･食品の輸出拡大

官民が連携した包括的な支援体制 コンテナターミナルの機能強化による効率的な

輸出環境の構築

農林水産業支援

生業支援 ～東北に観光客を呼び込むための支援策を展開～

東北地方のインバウンドは回復基調であるが、国内旅行者数とともに厳しい状況。 東北地方に観光客を呼び込むため、基幹インフラ整備とあわせ、観光関連インフラの整備も推進。

その際、関係機関と連携を図り、広域観光周遊ルート形成促進事業等を支援。［具体的なメニューの例］

■道路標識（観光案内情報）の整備 ■Wi-Fi環境の整備

■道路の美装化■かわまちづくりの推進

■インフラツーリズム

他

東北地方整備局（直轄事業）

岩手県、宮城県福島県、仙台市

（青森県、秋田県、山形県）

○社会資本整備総合交付金○防災・安全交付金

連 携

16

東北運輸局、東北経済産業局復興庁、JNTO、東北観光推進機構

等

■ビューポイント等の整備■バリアフリー対策

クラブツーリズム（株）企画の商品

※民間でのツアー企画の事例

「道の駅ＳＰＯＴ（スポット）」

ビューポイントへの誘導

■クルーズ船受入環境の緊急整備

防舷材・係船柱の取替え・追加設置

『買い手』と『生産者』をマッチング（営業・商談・輸出手続き・決済など）

・東北農政局・東北地方整備局・東北経済産業局・東北運輸局

・東北経済連合会・日本貿易振興機構（仙台貿易情報センター）

【支援】・生産者情報の収集及び買い手への商品の情報提供・生産者、プラットホームからのハード、ソフト支援要請の吸い上げ等

■東北の農林水産物・食品の輸出拡大に向けた取組体制

買い手（海外バイヤー）

プラットホーム（輸出の商流・物流のコーディネータ）

生産者（エントリーリスト）

買い手が望む生産者の商品情報を提供

東北農林水産物・食品輸出モデル検討協議会

（平成27年10月設立）

支援

東北で集荷し、東北の港湾や空港から輸出する主体をイメージ

東北農林水産物・食品輸出拡大ビジネスモデル

商 社 Ａ 物流事業者Ａ ・・・

■冷凍・冷蔵コンテナ施設の強化■販路開拓・拡大、効率的な物流の実現、煩雑な輸出手続き支援など農林水産物等の輸出に取り組む事業者への支援を目的に、輸出に携わる官民のブロック機関で協議会を設置。

コンテナターミナル拡張仙台塩釜港 八戸港

■取扱増加に対応したコンテナターミナルの改良

壁面に断熱材を用い、庫内温度維持のために冷凍機が付属された保温コンテナ

生業支援 ～港湾整備による農林水産物・食品輸出の支援～

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【構成機関】

リーファーコンセント※増設

リーファーコンテナ

東北地方からの農林水産物・食品の輸出を拡大するため、官民のブロック機関が連携した協議会による包括的な支援体制を構築。

冷凍・冷蔵コンテナ施設の強化等、港湾整備による支援を推進。

今後の取組みについて

○民間技術力等の活用について

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復興道路・復興支援道路における事業促進ＰＰＰの導入

・従来、発注者が行ってきた協議調整等の業務を民間の技術力を活用。・新規事業区間を10～20kmの工区に分割。工区ごとに推進チームを配置。・現地に常駐し専任で事業マネジメント（調査設計～施工監理）を担当。

【事業促進PPPによる業務の実施】

ＰＰＰ：Public Private Partnership （官民連携、公民協働の意）

民間技術者チーム（ゼネコン、土木コン、補償コンJV）地元

地元

■■■

関係

機関

■■■

関係

機関

事務所チーム

監督官

係 長

担当者

管理技術者

主任技術者

技術員

協議

調整

■■■ ■■■ ■■■

調整

■■

事業監理専門家

調査設計専門家

施工専門家

用地専門家

施工監理専門家

測量受注者

測量受注者

調査受注者

調査受注者

設計受注者

設計受注者

用地受注者

用地受注者

■■■

工事受注者

工事受注者

工事受注者

↓H25.1～事業進捗に伴い追加

施工の協議調整、指導・助言等の業務を追加

【事業促進PPP業務実施体制】

事業促進PPP導入H24:10工区H25: 1工区H26: 2工区全 13工区

三陸沿岸道路延長３５９km

宮古盛岡横断道路延長６６km

東北横断自動車道 釜石秋田線（釜石花巻道路）

延長８０km

宮城県北高速幹線道路【補助】延長２０km

東北中央自動車道（相馬福島道路）延長４５km

震災後に開通した区間

事業中（震災後新規箇所）

現道活用

事業中

開通済

未事業化 19

●復興道路・復興支援道路は、リーディングプロジェクトとして、震災後に約223kmが新規事業化。●「おおむね10年間」で既事業化区間とあわせ約380kmの事業の整備推進が必要。●膨大な事業を円滑かつスピディーに実施するため「事業促進ＰＰＰ」を導入。

事業促進ＰＰＰの導入効果

●官と民間チームによる多様な知識・経験の融合により事業執行力が飛躍的に向上。●技術者が現地に常駐することにより地域との信頼関係が深まり円滑な事業調整につながっている。●地元説明会や関係機関協議、他技術分野との連携を通して、官民双方が技術研鑽とノウハウを習得。

【事業促進PPP導入効果】

従来にないスピードで事業が進んでおり、発注者の体制を補完する仕組みとして非常に有効に機能。（従前比：着工まで約１／２、開通まで約１／２の見通し）

20東北で導入された「事業促進PPP」の効果と課題を踏まえ、復興地域以外の河川事業・道路事業・まちづくり等への展開を検討

＜ＰＰＰ効果事例：工程短縮＞埋蔵文化財調査について、用地取得前に全ての地権者の同意を得て実施し、早期の工事着手を可能とした。

従来

同意取得

埋蔵文化財本調査用地調査 用地取得 工事着手

工事着手までの期間短縮

今回

埋蔵文化財試掘調査

埋蔵文化財本調査

工事

用地調査 用地取得

埋蔵文化財試掘調査

埋蔵文化財本調査 工事

▲埋蔵文化財試掘調査（山田宮古工区）