日本とASEANの経済関係

東アジア経済統合に向けた取り組み

2014年2月13日

アジア大洋州課 春日原

1997年 第1回ASEAN+3サミット

1967年 ASEAN設立

1989年 APEC設立

2005年12月 第1回東アジアサミット

2007年11月 第3回東アジアサミット

2006年11月 第14回APECサミット

1976年 第1回ASEANサミット

2001年 第5回ASEAN+3サミット

2005年12月 第9回ASEAN+3サミット

アジア通貨危機（1997）

日本がCEPEA（ASEAN＋6大でのEPA）、ERIA構想を提唱。

（2006年4月「グローバル経済戦略」）

米国がFTAAP（APEC大でのFTA）構想を提唱。

ERIAの設立に合意。

韓国金大中大統領が主導した東アジアビジョングループ報告書提出。東アジアサミットの設立を提唱。

中国提案に基づき、EAFTA（ASEAN＋3大でのFTA）専門家研究の開始に合意。

2008年6月3日 ERIA設立総会

東アジア経済統合の経緯①

2

2007年 11月 第13回ASEANサミット

2007年 1月 第12回ASEANサミット

「ASEAN共同体の創設を2015年に加速するセブ宣言」に署名。

ASEAN経済共同体（AEC)ブループリントが採択。

2003年 第9回ASEANサミット バリ・コンコードⅡが採択。ASEAN共同体を2020年までに設立することに合意。

バリ･コンコード採択。

2009年10月 第15回ASEAN・第4回東アジアサミット

2009年6月世界経済・金融危機に関する東アジア・サミット共同プレス声明

2009年8月第41回ASEAN経済大臣会合

2011年9月 第5回東アジアサミットエネルギー大臣会合

2010年8月 第4回AEC評議会（第42回ASEAN経済大臣会合）

AECスコアカードフェーズ2、AEC中間レビュー報告。

ASEANコネクティビティーの承認、ERIAらにマスタープラン開発を要請。アジア総合開発計画（CADP)の早期完成をERIAに要請。

AEC中間レビューの実施をERIAに要請。

東アジア経済統合の経緯②

3

2011年 11月 第19回ASEAN・第6回東アジアサミット

2011年8月 第43回ASEAN経済大臣会合

第19回ASEANサミットにおいてシェルパ機関として承認。バリ･コンコードⅢ採択。

2010年10月 第17回ASEAN・第5回東アジアサミット

2012年 8月 第8回AEC評議会、第1回東アジアサミット経済大臣会合 AEC中間レビューを報告、Executive

Summaryを公表することを決定。

2012年 9月 第6回EAS・第30回ASEANエネルギー大臣会合 5つのプロジェクト提案が評価。

2012年 11月 第21回ASEAN・第7回東アジアサミット AEC中間レビューが歓迎。第7回EASよりシェルパ機関として承認。RCEP交渉入り。

AECスコアカードの改善（フェーズ１）をERIAに要請。

整合性のとれたマスタープランの早期策定をERIA等に要請。

ASEAN連結性マスタープラン（MPAC）が採択。CADPの提出、その完成を首脳らは高く評価。

5つのタスクアウト

ASEAN（アセアン）：Association of Southeast Asian Nations

（東南アジア諸国連合） ＜地域協力機構の1つ＞

東南アジア10カ国で構成（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）

設立：1967年8月8日 面積： 448万㎞2（日本の約12倍）

人口：約5億9,791万人（2011年時点）（日本の4.7倍） ＧＤＰ（国内総生産）： 2兆1,351億米ドル（2011年時点） （日本の36.4％）

ASEANの概要

4

ASEAN設立調印式

ASEANの歴史

ASEANは、1967年8月、タイのバンコクで行われた東南アジア5カ国の外務大臣会合で決められた

「東南アジア諸国連合（アセアン）設立宣言（＝「バンコク宣言」）」によって設立。

目的は以下の3つ 1. 地域の経済成長、社会・文化的発展の促進 2. 地域の政治・経済的安定の確保 3. 地域のさまざまな問題の解決

設立当初は5カ国でスタート、現在は10カ国（ASEAN10）。 最初の加盟国：インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ。その後、1984年にブルネイ、1995年にベトナム、1997年にラオス、ミャンマー、1999年にカンボジアがそれぞれ加盟。

これまでASEAN各国は、相互に協力し、政治、安全保障、経済をはじめとする多くの問題を解決。

現在は、外国企業の進出などにより、「世界の成長センター」といわれるほどの目覚しい経済発展。

5

ＡＳＥＡＮの全人口の約4割はインドネシアが占

める。次いでフィリピン、ベトナム、タイ、ミャンマーの順。一番少ないのはブルネイ。

ASEANの人口（2011年）（出所：World Bank）

6

ＡＳＥＡＮ加盟国の中では、シンガポールがトップ。ＡＳＥＡＮ域内の経済格差は依然として大きい。

ASEANの1人当たり国内総生産（GDP）

（2011年）（出所：World Bank）

7

ASEAN事務局

所在地はインドネシア・ジャカルタ。

1976年の首脳会議で設置を決定。

ASEAN事務総長を筆頭に、ASEAN政治・安全保障共同体総局、ASEAN経済共同体総局、ASEAN社会・文化共同体総局、共同体・官房総局を有する。

ASEAN事務総長：首脳会議で正式に任命される。任期は5年。現在：レ・ルオン・ミン氏（H.E. Mr. Le Luong Minh、元ベトナム外務次官）（任期は2013年1月～2017年12月）。

ASEAN事務局（インドネシア・ジャカルタ）

レ・ルオン・ミンASEAN事務総長

ASEAN Secretariat

70A, Jalan

Sisingamangaraja, Jakarta

Selatan 12110, Indonesia

TEL: +62-21-726-2991

FAX：+62-21-7278-9006

8

ASEAN共同体

アジア通貨危機（1997年）：ASEANの国際的な存在感の低下が心配される。

経済関係を含む幅広い分野での協力関係を深めていくことの重要性が認識される。

ASEAN第二協和宣言（バリ・コンコードⅡ）（2003年、於：インドネシア・バリ）： ①ＡＳＥＡＮ政治・安全保障共同体 ②ＡＳＥＡＮ経済共同体 ③ＡＳＥＡＮ社会・文化共同体 の3共同体から構成されるＡＳＥＡＮ共同体を2020年までに設立することを宣言。

第12回ASEAN首脳会議（ASEANサミット）（2007年、於：フィリピン・セブ）； ＡＳＥＡＮ共同体設立の目標年を2015年にする（前倒しする）ことを合意。 9

Co

Pillar 1

単一市場・生産拠点

* 物品の自由な移動

* サービス貿易の自由化

* 投資の自由化

*資本の自由な移動

* 熟練労働者の自由な移動

*優先統合分野

* 食糧・農業および林業

Pillar 2

競争力のある経済圏

* 競争政策

* 消費者保護

* 知的財産権

* インフラ開発

* 税制

*電子商取引

Pillar 3

衡平な経済発展

* 中小企業

* ASEAN統合イニシアティブ（CLMV開発支援）

Pillar 4

グローバル経済への統合

* 対外経済関係における一貫したアプローチ

（域外国とのFTA形成）

*グローバル・サプライ・

ネットワークへの参加

ASEAN共同体は、１．ASEAN政治・安全保障共同体、２．ASEAN経済共同体（AEC）、３．ASEAN社会文化共同体の3つの概念から成り、AECはASEAN共同体の中核をなす。

当初は2020年を目標年次と定めたが、加速する経済のグローバル化、中国・インドなどの周辺新興国の台頭といった情勢を踏まえ、2007年1月の第12回ASEANサミットにおいて2015年までに設立することが合意した。

2007年11月の第13回ASEANサミットにおいて、AEC設立に向けた工程表となるAECブループリントが採択され、AECは下記4つの柱を体現するものとして定義された。AECブループリントはAECの具体的な中身をまとめたものであり、17の中核要素と176の優先事業からなる包括的な工程表である。

ASEAN経済共同体（AEC）とAECブループリント

10

AECの着実な進展のために、ASEANは進捗状況をモニターするためのAECスコアカードを策定した。４分野各項目についてAECの進捗状況をレポートし、進捗ギャップや課題を明らかにする。

2008年に開始され、これまで4つの段階（2008-2009 、2010-2011、2012-2013、2014-2015）が実施ないし予定されている。

フェーズIとIIでは67.5%が達成されたと報告されている。（下記図）

ASEANによる公式ASEAN経済共同体（AEC）スコアカード

出典: ASEAN Economic Community Scorecard, Charting Progress toward regional Economic Integration phase l and phase ll

Strategic Schedule

65.9%

単一市場・生産拠点

物品の自由な移動

サービス貿易の自由化

投資の自由化

資本の自由な移動

熟練労働者の自由な移動

12優先統合分野

食糧安全・農業および林業

67.9%

競争力のある経済圏

競争政策

消費者保護

知的財産権

インフラ開発

エネルギー開発協力

66.7%

衡平な経済発展

中小企業

ASEAN統合イニシアティブ （CLMV開発支援）

85.7%

グローバル経済への統合

FTAの発効

人材開発 研究開発

AECにむけて

-政治的意思

-協調と資源移動

-実施取り決め

-キャパシティビルディング

-官民協力

フェーズI&IIで67.5%を達成

注: フェーズIの進展は86.7%、フェーズIIは55.8%（2011年12月現在） 11

東アジア経済統合推進への知的貢献

東アジア・アセアン 経済研究センター

(ERIA) 研究機関 シンクタンク

国際機関 政府機関等

ASEAN（事務局）

トップダウンで指示

東アジアサミット

ビジョン、政策を提言

ASEANの役割を支援

産業界 域内

各国政府

ＥＲＩＡを通じた知的貢献

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組 織 理 事 長 ： リム・ジョク・ホイ （ブルネイ外務貿易省次官）

理事（各国１名）：

御手洗冨士夫（元日本経団連会長）

キラン・マズムダル・ショウ（印バイオコン会長）

レ・ルオン・ミンASEAN事務総長 他

参加１６カ国 ＡＳＥＡＮ１０カ国：

インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア

６カ国：

日本、中国、韓国、インド、豪州、NZ

ERIA：東アジア経済統合推進のため、東アジア地域の”Center of Excellence”として、政策研究・政策提言を行う国際的機関。2008年6月3日に正式設立。

• 物理的なインフラの整備に加え、ASEAN経済統合の進展を評価する正式な機関として位置づけ

られているERIAを通じた知的貢献をしてきた。

• ASEAN共同体中間レビュー、総合開発計画の策定などを通じて、ASEANの経済統合の推進、発

展格差の縮小、持続可能な経済成長を支援してきた。通関手続きの簡素化等の制度面での

「ASEANの国作り」を推進。

ASEAN事務局の公式な評価に加え、ASEAN経済大臣はERIAに対し、現実の経済への影響や民間部門の実感なども反映させるという意味で、AECスコアカードの改善提案を要請した。ERIAは2009-

2010年（フェーズ1）、2010-2011年（フェーズ2）を通じ、実質的に独自のスコアリングを実施し、改善の具体策を提示。

更にこれらの調査研究に基づき、AECブループリントの中間評価に関するプロジェクトが立ち上げられ、スコアカードプロジェクトでは主に実施の有無に着目していたところ、中間レビューでは、ブループリントに掲載された全分野（①実施の有無②実施結果③経済効果）をカバー。2012年4月、8月のAEC評議会、HLTF（ハイレベルタスクフォース）、SEOM（高級経済事務レベル会合）他、各種専門家会合で報告。11月に行われた第21回ASEANサミットに、ERIAはそのIntegrative Report、Country Reports、Executive Summaryを提出した。（前者2つはASEAN事務局の要請により非公表。）

ERIA/AECスコアカードとAECブループリント中間評価

•AECにかかる施策の実施状況と効果 1

•AECブループリントの経済発展、雇用、競争力および社会厚生に与える貢献 2

•AECブループリントの実施効果を高める施策の提言 3

AECブループリント中間評価の目的

13

14

ASEAN経済統合に関する事項

ASEAN加盟国のGDP：AEC政策の潜在的な経済的影響

1.5

4.4

2.0

2.3

0.9 1.0

1.6 1.5

3.5

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

5.0

Tariff Elimination

Tariff Elimination+20% Services Liberalization

Tariff Elimination+20% Services Liberalization+20% Improved Trade Facilitation

Source: Computed by Itakura for MTR project.

2.3

9.5

5.8

3.0

5.0

3.3 2.9

8.3

13.4

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

16.0

ASEAN

Coexistence of Five ASEAN+1 FTAs

Coexistence of Five ASEAN+1 FTAs and CJK FTAs

ASEAN+6 FTA

東アジア経済統合に関する事項

RCEPの発展：潜在的な経済的影響

Source: Computed by Itakura for MTR Project 15

ASEAN Economic Community (AEC)

AEC+6 FTA (RCEP)

今後更なる進捗が期待される領域と目標達成に向けた課題

1

6

非関税措置

非関税措置の定義が各国で統一されていない

非関税措置の報告は義務付けられているが任意であるため、実態の把握が困難である

非関税措置は国内措置であり、関連業界の反対や新たな措置の導入要求が起きる可能性がある

非関税障壁の撤廃には、国内関連法規制の改定が必要である

ASEAN

シングルウィンドウ

熟練労働者の移動 運用に向けた各国の法整備に時間を要する

シングルウィンドウ導入及び運用ノウハウを普及させる必要がある 通関手続きの電子化に精通した技術専門家が不足している

通関手続きにおいて許認可権を持つ省庁間の調整、合意形成が困難である

サービス貿易 外国出資比率（第3モード）70%までの緩和は、憲法を含む国内関連法規との調整が必要である

AECの進捗及び2015年のASEANの状況

進捗中の領域の内、以下の領域については貿易・投資円滑化を図るために、今後の更なる進捗が期待される。

領域 目標達成に向けた課題

ERIAの提案: AEC2015年のための優先措置

ASEAN経済統合・連結性の 中心的・基礎的要素

公平な開発・発展のための リーダーのイニシアティブ

"開かれた地域主義" 東アジア統合からASEANに更なるメリット

•関税 (ほぼ撤廃)

•非関税措置/非関税障壁

•貿易円滑化

•サービス自由化

•投資自由化

•投資円滑化

•交通円滑化

•IAI (ASEAN統合イニシアティブ)

•SMEs（中小企業）

•RCEP (交渉開始が合意)

17 RCEPの交渉はAEC優先措置の一つとして2015年までに締結されるべきである。

18

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

90,000

100,000

110,000

120,000

130,000

140,000

2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012

(million U.S.$) 日本の対外直接投資（対東アジア主要国・地域） 日ASEAN貿易額の推移

日本からの輸出額 日本への輸入額

日・ＡＳＥＡＮ関係：輸出・輸入ともに顕著な増加

日本からのASEANへの投資が量だけでなく質としても深化し、日ASEANはビ

ジネスパートナーとしても緊密な関係を構築。

• 貿易量増加：過去10年で、日本からの輸出額が2.3倍、輸入額が2.5倍増

加。2011年の日本とASEANの貿易総額19.8兆円。

→日本との貿易額において輸出入のバランスがとれており、ASEANと日本

が唯一無二のイコールパートナーであることの証左。

出展：Global Trade Atlas 出展：財務省「国際収支状況（対外直接投資内訳）

現在の日本企業のＡＳＥＡＮ戦略

サプライチェーンのASEAN全域への拡大

東西経済回廊の活用

南部経済回廊の活用

【ニコン】 コスト削減を目的にラオスへ一部製造移管

【デンソー】 コスト削減、リスク分散を目的にプノンペンに新工場設立

【東海工業】 タイ洪水被害対策を目的にダナン（ベトナム）に工場設立 【日本精密】

コスト削減、リスク分散を目的に低価格品のカンボジア移管

東アジアにおける最適な生産体制の構築 - 日本企業は、一極集中による効率的な生産とリスク分散のバランスをとり、東アジアのサプライチェーンを構築してきた。 - 近年中国やASEANでの最低賃金の上昇や労働力不足、自然災害などのリスクが顕在化。これに加えて、東西回廊・南部回廊などの 幹線道を中心にASEANの連結性が向上し、物流コストが減少したことを背景に、サプライチェーンの再構築が進んでいる。

• 「チャイナ・プラス・ワン」：中国での人件費高騰や反日デモなどのリスクを回避するため、ASEANへ投資を分散。 • 「タイ・プラス・ワン」：タイの最低賃金引き上げ、洪水、労働力不足等のリスクを回避するため、周辺国へ投資を分散。特にタイをマザー工場にしつつ、コストの安い国境沿いの隣国の工業団地で一部生産を行い、タイへ戻すという水平分業の動きが拡大。

• 「ベトナム・プラス・ワン」：ベトナムからの輸出を見込んだサプライチェーンの構築。

増大する中間所得者層の獲得 - 一人当たりGDPが成長する中、インドネシアやタイを中心に中間所得者層が増大。消費財の大きな市場に（バイク、紙おむつ、化粧品等） - 日本がほぼ独占していた市場においても競争激化（自動車：インドネシアやタイでは８割を越えるシェアもベトナムでは４割を切る）。

ASEAN現地拠点の高度化 - 市場としての注目度が上昇するにつれ、ASEANでの販売拠点・地域統括拠点・研究開発拠点の設置が増加。

中小企業やサービス業の進出も進む - 部品産業、流通業、サービス業（レストラン、教育、結婚関連）

19

20

2004 2010

タイ 46,135 (10%) 62,810 (10%)

インドネシア 36,530 (12%) 55,331 (16%)

フィリピン 12,766 (7%) 44,894 (23%)

マレーシア 19,689 (9%) 36,011 (20%)

シンガポール 24,494 (40%) 31,241 (40%)

ベトナム 3,676 (4%) 12,536 (6%)

非製造業の対外直接投資による雇用者数 (% 全業種における雇用者数)

ICT産業の集積 (846 -> 30,288)

物流・サービス産業の増加(9,235 -> 22,101)

卸売業の増加 (572 -> 3,056)

出典：海外事業活動基本調査

製造業の下請けから広がりのある産業の受け皿へ

• 結びつきの緊密化：近年、製造業だけでなく、流通業等のサービス業の投資が増えており（流通業は過去５年で3.8倍）、雇用を創出。日本のFDIにおける非製造業による雇用比率が増加（フィリピンでは2004年の7%から2010年には23%へ）。 →ASEANは、かつての下請けから、製造業から波及する裾野産業まで含めた発展的なパートナーに成長。

21

【海外現地法人数の増減（2011年度中）】

ASEANへの拠点設置も増加

• 海外現地法人の増加数は、販売分野においてASEAN５か国で中国を上回る。生産分野でも中国に次ぐ勢い。

• 広がるASEANの役割：シンガポールをはじめとした先進ASEANでは、日系企業の高度な役割を担う研究開発拠点や地域統括拠点の進出も見られるようになった。

今後の重点課題

1. 効果的かつ強靭なサプライチェーンを形成する

2. 日本的な経験を踏まえASEAN統合に貢献

3. 日本品質で勝つ

4. ASEAN現地に即した経営（マーケット・イン型の商品開発、経営スピード）

５．日本への投資の呼び込み

環境変化：生産拠点／市場／制度の統合と高度化が進む 企業の課題：

- 中国、ASEAN、インドそれぞれの成長市場、生産拠点、開発拠点をどのように構築・再編し、この３拠点間の国際水平・垂直分業をどのように行うか。価格競争に持ち込まれないためにはどうすればいいか。

- 既存の市場シェアをどう守り、新たな市場に参入し、日本の得意分野の市場を創っていくか。

政府としての課題： 環境変化によるチャンスを大きく、リスクを小さくするにはどうすべきか。 ASEANの発展を支えるとともに、日ASEAN関係を強化するにはどうすべきか。

22

今後の進め方

RCEP ASEAN+6 日ASEAN ASEAN+8

秋

12月

8月

日ASEAN中長期ビジョン

日ASEAN戦略的経済協力

ロードマップの強化

2014年 1月

3月

ASEAN 中長期研究会

中間報告

最終報告

交渉

自動車

省エネ産業

中小企業

ASEAN 産業クラスター政策・

制度設計

医療

＠４０周年 特別記念サミット

日ASEAN40周年 記念経済フォーラム

ASEAN

beyond 2015 ブループリント策定

beyond 2015 中核的な要素決定

2015年

11月 P

＠ASEANサミット

＠ASEANサミット

化学

メコン地域開発

ERIA調査開始

ERIA調査公募

23

個別業種から 制度的課題の 洗い出しなど

１月第３回（馬）

４月第４回（中）

７月第５回（星）

８月閣僚会合（麺）