裁判官、検察官、弁護士を志す

司法科研究室

P.06

国民三大義務の一つ税金の専門家を志す

税理士科研究室

P.38国家公務員

地方公務員を志す

行政科研究室

P.40

特許・意匠・商標など知的財産の専門家を志す

弁理士科研究室

P.28

企業の財務諸表・内部の監査を実施する専門家を志す

公認会計士科研究室

P.48

不動産や会社の登記手続の専門家を志す

司法書士科研究室

P.24

学生研究室案内令和2年度

2

日本大学法学部では，正課外の活動として，難関国家試験・公務員試験などの合格を目指して努力している学生の勉強をサポートするために，６つの学生研究室（司法科研究室，司法書士科研究室，弁理士科研究室，税理士科研究室，行政科研究室，公認会計士科研究室）を設置しています。これらの各研究室では，目標とする試験に応じて，専任教員をはじめとする学内外の講師による講義や実務の第一線で活躍する実務家による学習指導を実施し，資格取得の専門機関と連携した模擬試験を実施するなど，様々な講座を提供しています。公務員志望者に対しては，課外講座を実施している他，論文添削や模擬面接などの試験対策を行っています。その他，指導の一環として夏期に合宿を実施し，本学教員，本学OB・OGや仲間との交流を深めることを通じて，学習意欲を高める工夫もなされています。平成２８年春より，法学部 ５号館に学生研究室を移転し，５号館の ２階に

は学生研究室を担当する専任の職員を配置し，皆さんの積極的な学習を支援する体制を整えるとともに，学習環境を向上させるために，５号館 ５階から ９階の各研究室に専用の学習机・共有図書を備え付けた自習室や共同学習スペースを用意し，皆さんが集中して学習できる環境を提供しています。今日まで，皆さんの先輩たちは，夢の実現を目指して各種国家試験や公務員試験などに挑戦してきました。皆さんも，各種国家試験や公務員試験などに果敢に挑戦することを期待しています。法学部の教職員は，将来の夢と目標に向かって各種国家試験や公務員試験などに挑戦し，努力している皆さんを全力でサポートします。

９階　司法科研究室B

８階　司法科研究室A，ラウンジ

７階　行政科研究室，共同研究室，ラウンジ

６階　公認会計士科研究室，税理士科研究室，ラウンジ

５階　司法書士科研究室，弁理士科研究室，ラウンジ

４階　講堂

３階　講堂

２階　司法科研究室事務室，その他の研究室事務室

１階　事務局（研究事務課）

平成 28年 3月に完成した建物です。

最新の設備をそなえた環境で学べます。

５号館について

日本大学法学部長小田　司 教授

学部長ご挨拶

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このパンフレットを読んでいる皆さんの中には「弁理士」という言葉を初めて聞いた方も多いのではないでしょうか？弁理士は，一言で言えば，知的財産権法のプロフェッショナルです。例えば，特許（技術）や商標（ブランド），著作権（コンテンツ）という言葉は皆さんも一度は聞いたことがあるのではないでしょうか？つまり，弁理士とは“目に見えない財産”を取り扱う専門家になります。私は，企業内弁理士として働いており，主に知財戦略の立案及び策定を主に担当しています。具体的には，社内で新規事業を立ち上げる際に，競合他社の特許や商標をチェックし競合他社の知財を侵害しないように注意しつつ，ビジネスモデル，事業のコアとなる技術，またその周辺の技術を洗い出し，知財のポートフォリオを組んでいきます。知財のポートフォリオを組むことにより，競合他社や新規参入企業が自社の事業領域に入ってくることを排除しつつ（市場の独占），また，反対に市場規模そのものを広げたい場合にはポートフォリオを他者にライセンスすることで自社にライセンス料が入る仕組みを検討したりしています（オープン＆クローズ戦略）。常に新しいビジネスや技術に触れることができ，刺激的な毎日を送れるため，非常にやりがいを感じています。

弁理士を目指す方は 28頁の弁理士科研究室へ

３6年前に，無謀にも青森市内で税理士事務所を２6歳で開業してしまった。その頃には「ニセ税理士」なるものが多くいて，本物ならば喰って行けるのではと妙な自信だけは持って税理士業務をしてきた。税理士とは「暇さえあればゴルフに出掛け，たまに事務所にいれば客と話ばかりし，夜は会議と称して

飲み歩いている遊び人」と，息子は思っていたに違いない。その息子も母校日大法学部を卒業し，東京の大手税理士法人で勤務税理士として頑張っている。青森に帰ってきて，事務所を継いでくれることを期待している。税理士会役職として税理士業の広報をし，多くの会員税理士とも交流している今日でも，税理士をめざして税理士科研究室で勉強していたころを懐かしく思う。一緒に勉強したライバル達とは今も交流がある。税理士科研究室は，私の原点です。

税理士を目指す方は 38頁の税理士科研究室へ

弁理士の仕事とやりがい弁理士

星　　俊輔 さん　　 平成26年　弁理士試験合格法学部経営法学科卒業都内民間企業にて勤務

青森の先輩税理士の独り言税理士

西村　晴夫 さん　　 昭和53年　税理士試験合格昭和51年　法学部法律学科卒業日本税理士会連合会理事，東北税理士会副会長及び青森県支部連合会会長

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税理士科研究室とは？税理士とは常にニーズのある「税」の分野に関しての独占業務を持っています。税に関わりのない人は居ません。買い物をするたびに支払う消費税をはじめ，企業や個人は税と関わりあって生活しています。しかしその税についてしっかり理解をしている人は少ないものです。税理士とはそのような企業や人々に代わって税務を行うことができます。業務内容は主に「税務代理」「税務書類の作成」「決算業務や経営関係の指導」の 3つの柱で，税法専門家である税理士には法廷陳述権も与えられています。税理士資格を持つ人は企業内での税務専門家，税理士法人，事務所の独立開業の道を進むことができます。また，税理士試験は科目ごとに合格が決まる科目別合格制を採っています。そのため，科目合格でも履歴書に記載することができます。 1科目でも取っておけば就職に非常に有利となります。そんな税理士試験の合格と税理士としての成功を目指して，講義や学ぶ環境を提供しているのが税理士科研究室です。ここには学部生・大学院生・社会人まで幅広い人材が揃っているので，多くの交流や人脈を得ることができます。特に税理士科は数ある研究室の中でも室生同士の交流が多く，和やかな雰囲気と人間関係を大切にする気風が伝統となっています。税理士科研究室に在籍すると税理士試験対策として設けられた，研究室生対象講座を受講することができます。講座の内容は税理士試験の勉強を始めたばかりの人を対象に簿記原論（簿記 2級， 3級範囲に相当）を行っています。また，研究室では勉強に集中できる環境づくりとして，学習スペースを設置しており，その他自由席，ロッカー， 2台のパソコン，スキャナーを自由に使用することができます。更に税理士科では税理士・税理士試験に関する多くの書籍を所有しており，その学問書や参考書・問題集・雑誌を自由に閲覧することができます。全ての研究室生対象講座は，税理士科研究室在籍者のみ受講できます。研究室に入室するためには入室試験を受ける必要があります。入室試験の受験対象者は本学部の法学部の学部生・大学院生・卒業生，及び他学部の学部生・大学院生・卒業生となっております。毎年 4月上旬に各研究室ごとに説明会を行います。その後， 4月下旬，10月上旬に税理士科研究室単独の説明会を予定しています。研究室についての詳細情報や質問事項はこの時に確認してください。説明会，試験情報については随時掲示板にて公開しています。（常時研究室にて直接の質問も受け付けていますが，税理士試験の直前期などで，十分な対応が取れない場合もあります。）入室試験は主に 5月上旬と10月中旬の 2回を予定しています。試験内容は面接及び筆記試験となっています。（その年により試験時期・内容を変更する場合があります。試験前に説明会も行いますので，あわせて税理士科の掲示板をご確認ください。）

税理士試験合格実績（令和元年度）合格・科目合格の区分 人　数

税理士試験合格 3 名

同科目合格 0 名

※人数には卒業生等を含む

どんな研究室か

メ リ ッ ト

受講及び入室条件

入 室 説 明 会

入 室 試 験

税理士科研究室

3939

研究室生対象講座の講義内容現在税理士科研究室では主に税理士試験勉強を始めたばかりの初学者向けの講座を開いております。講座内容は簿記原論で，簿記にあてはめると前期に簿記 3級レベル，後期に簿記 2級レベルを学びます。ここでは簿記試験での合格も視野に入れつつ，簿記原論という税理士試験の基礎科目についての理解を深めていくことを目的としています。また，初学者向け講義のほかに夏季合宿を利用しての集中講座も開いております。

ここでは実際に税理士の先生を招いて実際の税理士の仕事に関する講義を行う予定です。夏季合宿は税理士試験直後に行うので，税理士試験に挑む先輩方の生の声を聞く機会にもなっています。

簿記原論講座　 １名5 ～ 6 月 9 ～11月

主に簿記原論の構造，理論について学んでいきます。

夏季合宿集中講座8 月中旬（税理士試験後）

税理士の仕事，やりがいについて

講師紹介阿部　徳幸　教授（税理士）小阪　敬志　准教授堀野　　穣　（税理士）濱田　宏志　（税理士）

黒川　　功　教授安田　英喜　実践女子短期大学講師松田　詔一　（税理士）

税理士試験について最大の特徴は科目別合格制度で， 5科目に合格すれば税理士試験の合格となります。試験科目のうち「簿記論」「財務諸表論」の必須科目以外は選択科目となっているので自分の得意な科目を選んで受けることができます。 1科目合格すればその科目は一生有効なので，無理せず 1科目ずつ挑むことができます。一度に全ての科目に挑戦する必要は無く，学業と両立しながら受験することができるのが税理士試験の魅力です。必須科目 簿記論，財務諸表論

選択必須科目 所得税法，法人税法（最低いずれか 1科目選択）

選択科目 相続税法，国税徴収法，固定資産税，事業税または住民税，酒税法または消費税法

1 �．大学，短大卒業者2 �．大学 3 年次以上で法律学又は経済学に属する科目を含め６2単位以上を取得した者，又は法律学又は経済学に属する科目を含め3６単位（外国語及び保健体育科目を除く最低24単位の一般教育科目が必要）以上を取得した者3 �．一定の専門学校を卒業した者4 �．日本商工会議所主催簿記検定試験 1級合格者5 �．実務経験者（ 3年以上）等※ 1， 2， 3は法律学または経済学等を取得している者に限る

試 験 概 要

試 験 科 目

受 験 資 格