日本 100人 村だったら - nira現在の日本を「100人の村」で見ると 2016年...
TRANSCRIPT
2016年度
１人当たり「（実質）GDP」は2016年度の424.8万円から2041年度の615.7万円に（1.5倍）
2041年度
2016年度
2041年度
◆１人当たりの社会保障給付はどれだけ増える？4. 社会保障の給付費と負担
◆25年後、大きく変化する日本の人口
◆１人当たりの負担はどう変わる？
25年後
25年後
2016年現在、日本にはおよそ1億 2,693万人の人々が住んでいます。しかし、25年後の2041年には、日本の人口は1億1,003万人に減少し、年齢構成も大きく変化していくと予想されています。
◆現在の日本を「100人の村」で見ると
2016年
現在の日本を「100人の村」という規模で見ると、100人が「42世帯」で暮らしていることになります。さまざまな家族が生活するこの村の生活や経済、将来の人口はどう描けるでしょうか。
（出所） 総務省統計局「平成27年国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」（出 生中位、死亡中位）より作成。
（出所） 詳細は、NIRAオピニオンペーパーNo.34「人口変動が突きつける日本の将来」関連資料の「社会保障に係る費用の 将来推計の方法及び手順について」参照（http://www.nira.or.jp/president/opinion/entry/n180320_885.html）。
全42世帯の構成非単独世帯
夫婦共働き世帯
夫婦片働き世帯
夫婦ともに働いていない世帯（引退世帯等）
夫婦のいない非単独世帯（母子家庭等）
単独世帯
65歳未満
65歳以上
10.3世帯
6.6世帯
5.7世帯
4.9世帯
9.6世帯
5.1世帯
18
日本がもし 100 人の村だったら2018 年８月１日 第 1版第 1刷発行© 公益財団法人 NIRA総合研究開発機構 2018発行人 牛尾治朗
公益財団法人 NIRA総合研究開発機構〒150-6034 東京都渋谷区恵比寿 4-20-3恵比寿ガーデンプレイスタワー 34 階TEL 03-5448-1710 FAX 03-5448-1744 E-mail [email protected]
91.5万円
29.6万円１人当たり社会保障給付費
医療
44.1万円 60.4万円
24.1万円
52.7万円
年金7.5万円
介護
14.9万円
19.1万円
10.0万円
5.9万円
7.9万円
6.4万円
4.4万円子育て
年金
介護
医療
その他
その他
151.5万円
１人当たり社会保障給付費
91.5万円
１人当たり社会保障負担額
151.5万円
１人当たり社会保障負担額
医療・介護医療・介護
年金
医療・介護34.1万円年金
13.2万円
20.0万円
34.0万円
医療・介護37.1万円
13.7万円年金
46.7万円
その他
年金
その他
１人当たりの所得（GDP）は1.5倍に
24.9万円公費（税）
47.8万円公費（税）
53.2万円保険料
83.8万円保険料
（1.8倍）
（1.5倍）
（1.4倍）
（1.7倍）
（1.7倍）
（3.2倍）
（1.4倍）
子育て
（1.5倍）
（2.3倍）
（1.4倍）
（1.9倍）
（1.4倍）
（1.6倍）
（1.9倍）
日本がもし100人の村だったらhttp://www.nira.or.jp/
2018年８月
2016年の人口ピラミッド 2041年の人口ピラミッド
0 0 30 60 90 120
306090120 0 0 30 60 90 120306090120
65歳未満4,677万人 65歳未満4,558万人
65歳以上1,500万人
年齢 年齢
65歳以上1,959万人
100以上
0歳5
101520253035404550556065707580859095
100以上
0歳5
101520253035404550556065707580859095
【男性】 【男性】【女性】 【女性】
25年後
65歳未満3,597万人 65歳未満3,474万人
65歳以上1,720万人 65歳以上2,212万人
万人 万人
（出所） 内閣府「平成28年度 国民経済計算年報」、就業者数は総務省統計局「労働力調査（平成28年度）」より作成。
1. 「100人の村」の経済の姿2016年度の「100人の村」の総生産（GDP）は42,480万円です。このGDPを生産、分配、支出それぞれの面から見ることで、それらの関係を踏まえた経済の姿を見ていきましょう。
（注） 個人企業については、分配では企業に含まれるが、収支バランスでは家計に含まれる。また、分配に記載されてい る金額の合計（ただし、固定資本減耗は9,450万円）に、統計上の不突合190万円を加えると、総生産の数値と一致する。 なお、四捨五入の関係で合計が合わないことがある（以下の図も同様）。
（注） 収支バランスの支払と受取の金額を厳密に一致させるには、支払側に、家計10万円、企業440万円、政府200万円の調整 項目を加算する必要がある。
年齢・性別の就業者数
産業別の就業者数
1.7人
12.1人（うち製造業8.2人）
24.6人（就業率88%）
3.6人（就業率31%） 2.4人（就業率16%）
家 計 企 業 政 府
0.4人（就業率16%） 0.4人（就業率16%）
19.3人（就業率70%）
36.9人（うち卸・小売業8.3人）
第一次産業
15~19歳
20~64歳
65歳以上
15~19歳
20~64歳
65歳以上
（農林水産業）
第二次産業（製造業等）
第三次産業（サービス産業等）
32
（中央・地方政府、 社会保障基金含む）
（公的企業含む）
2016年度
2016年度
（個人企業含む）
うち純生産33,040万円 固定資本減耗9,450万円
【男性】 【女性】
余剰が発生 820万円
余剰が発生2,000万円
不足が発生1,430万円
収支バランス
支
出
分 配
収支バランス
11,230万円
必需品（衣食住、水道光熱費）
7,410万円通信・交通・娯楽等
1,350万円保健・医療・教育
1,560万円投資
4,170万円保健・社会・保護
4,200万円その他
1,550万円投資
6,920万円投資
3,680万円その他
25,230万円家計家計家計
9,920万円政府
6,920万円企業
（公的企業含む）
420万円海外海外海外
42,480万円総生産
42,480万円総生産
（支出側）
420万円純輸出
受取受取 受取支払支払支払
消費23,670万円
消費8,370万円
投資1,560万円
可処分所得26,060万円
可処分所得9,360万円
可処分所得8,700万円投資6,920万円
投資1,550万円
中央政府の不足は1,950万円
営業余剰5,040万円 企業の受取
政府の受取
政府の受取家計の受取
政府の受取
税・社会保険料負担3,220万円
雇用者報酬14,170万円
3,320万円
税・社会保険料負担7,090万円
家計50.0％
企業19.4％ 固定資本減耗
22.2％純間接税7.8％
◆1世帯当たり税・社会保険料負担の分布世帯主が20～59歳の世帯の、税や社会保険料の負担を総収入に占める負担率で見ると、税については、収入の高い層ほど負担率が高くなっています。他方、社会保険料では、収入が高い層ほど負担率が低くなっています。
（注） 世帯収入階層ごとの、1年間の平均的な税と社会保険料の負担額と、総収入に占める負担率を示す（20～59歳）。（出所） 内閣府「税・社会保障等を通じた受益と負担について（平成27年6月1日）」より作成。
54
税の負担額はいくら？
社会保険料の負担額はいくら？
税の総収入に占める負担率はどのくらい？
社会保険料の総収入に占める負担率はどのくらい？
0 200 400 600 800 1000 1200 万円
0 50 100 150 200 250 万円
0％ 5％ 10％ 15％ 20％ 25％ 30％ 35％
0 2 4 6 8 10 12 14 16 18％
41万円 400万円未満
2000～2500 214万円 2000～2500 9.8%
194万円 1600～2000 11.1%1600～2000
169万円 1200～1600 12.6%1200～1600
127万円 800～1200 13.3%800～1200
80万円 400～800 13.8%400～800
400万円未満 15.9%
2000～2500 434万円 2000～2500 19.9%
1600～2000 295万円 1600～2000 16.9%
1200～1600 192万円 1200～1600 14.2%
800～1200 117万円 800～1200 12.3%
400～800 60万円 400～800 10.3%
400万円未満 26万円 400万円未満 10.0%
世帯収入 世帯収入
世帯収入 世帯収入
167万円 2500万円以上 4.9%2500万円以上
1126.7万円 2500万円以上2500万円以上 33.1%
住民税住民税率 所得税率 消費税率
所得税 消費税
年金保険料率
年金保険料
健保保険料率
健保保険料
2. 「100人の村」の収入や所得、税負担の現状に迫る◆年間の世帯所得と賃金世帯所得の分布を見ると、世帯主が65歳未満の現役世代では中程度の所得の世帯が多くなっています。一方で、引退世代が多い、世帯主が65歳以上の世帯では、所得が300万円以下の世帯が最も多くなっています。また、就労者1人当たりの平均年間賃金を見ると、年齢や学歴等により金額に差があることがわかります。
（出所） 世帯所得の分布は厚生労働省「平成28年 国民生活基礎調査」、平均年間賃金は厚生労働省「平成28年 賃金構造基本 統計調査」より作成。
2016年
～300万円
未満
300万円～
600万円
世帯所得の分布（65歳未満，65歳以上）
世帯主が65歳未満 世帯主が65歳以上
1000万円
以上 1.4世帯3.6世帯
600万円～
1000万円 2.5世帯7.0世帯
7.5世帯
5.0世帯
6.1世帯
9.1世帯
358万円
527万円
297万円
115万円
636万円
503万円 485万円428万円
349万円
472万円
560万円595万円
372万円419万円 436万円
611万円390万円
1人当たりの平均年間賃金
主な年齢別
20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代
正社員 非正社員 短時間労働者 金融・保険業 製造業 卸売・小売業 医療・福祉 宿泊・飲食
中学卒 高校卒 高専・短大卒 大学・大学院卒
雇用形態別
学歴別
主な産業別
0
100
200
300
400
500
600
0100200300400500600700800
0
100
200
300
400
500
600
0100200300400500600700800
490万円
就労者1人当たり平均年間賃金
2015年
3. 大きく変わろうとしている日本◆人口構成の過去、現在、将来
◆現役世代を取り巻く環境の変化：社会の支え手の減少
人口構成の大きな変動の中で、社会を支えている現役世代を取り巻く環境も大きく変わろうとしています。今後、現役世代の人数が減少していく一方で、ケアを必要とする高齢者が増加していく状況に直面します。
65歳以上の高齢者1人に対する現役世代の人数が減少します。また、介護を必要とする高齢者１人に対する現役世代の人数は急速に減少します。現役世代は生産活動と家族ケアの両面で社会を支えていく必要がありますが、その負担は将来に向けてさらに大きくなると予想されます。
◆年齢階層別の1人当たり年間医療費と介護費用1人当たりの年間医療費は40歳頃から加齢とともに徐々に増加する傾向にあります。また介護費用も、同様に加齢に伴い増加しますが、85歳を超えた頃から急激に高くなります。
（出所） 1991、2016年の人口は総務省統計局「人口推計」、2041年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人 口（平成 29 年推計）」（出生中位、死亡中位）より作成。
（出所） 就業者数は、1991、2016年は総務省統計局「労働力調査」、2041年は労働政策研究・研修機構『労働力需給の推 計』（2016年4月）による2030年の就業率の推計値より作成（経済再生・労働参加進展シナリオを用い、2030年以 降を同年の年齢階層別就業率で一定と仮定）。要介護者数は、1992年は「社会保障統計年報（平成11年度版）」（p.307） より、2016、2041年は厚生労働省「介護保険給付費等実態調査（平成28年10月審査分）」より作成。
（出所） 医療費は厚生労働省「医療保険に関する基礎資料―平成27年度の医療費等の状況（平成29年12月）」、介護費用は 財政制度等審議会財政制度分科会資料「社会保障について（平成30年4月11日提出）」より作成。
17.5人
13.5人
43.0人
12.7人
100人総人口 総人口 87人
2016年 2041年
０〜１９歳
２０〜６４歳
６５〜７４歳
７５歳以上
現役世代
高
齢
者
13.3人
13.9人
55.6人
17.2人
25.1人
60.4人
7.4人
4.9人
98人総人口
1991年
4.9人 2.0人 1.4人
1991年
高齢者（65歳以上）1人に対する現役世代の人数 就業者の人数
要介護者1人に対する現役世代の人数
2016年 2041年
68.6人 11.0人 5.5人1992年 2016年 2041年
50.2人 50.9人 45.6人1991年 2016年 2041年
76
2015年度
25年後25年後
25年後 25年後 25年後25年後
24年後 25年後
400
350
300
250
200
150
100
0~4 5~9 10~14 15~19 20~24 25~29 30~34 35~39 40~44 45~49
0.5万円（40～64歳）
50~54 55~59 60~64 65~69 70~74 75~79
3.7
46.9 63.7 79.3 94.0 104.9 110.7 117.2 117.7万円万円
17.2 40.3
83.1
146
223.4 223.4万円
7.7
80~84 85~89 90~94 95~99 100歳以上
50
0
介護費用
医療費
子供（15歳未満）1人に対する現役世代の人数
3.5人 4.5人 4.6人1991年 2016年 2041年
25年後 25年後
2016年度
１人当たり「（実質）GDP」は2016年度の424.8万円から2041年度の615.7万円に（1.5倍）
2041年度
2016年度
2041年度
◆１人当たりの社会保障給付はどれだけ増える？4. 社会保障の給付費と負担
◆25年後、大きく変化する日本の人口
◆１人当たりの負担はどう変わる？
25年後
25年後
2016年現在、日本にはおよそ1億 2,693万人の人々が住んでいます。しかし、25年後の2041年には、日本の人口は1億1,003万人に減少し、年齢構成も大きく変化していくと予想されています。
◆現在の日本を「100人の村」で見ると
2016年
現在の日本を「100人の村」という規模で見ると、100人が「42世帯」で暮らしていることになります。さまざまな家族が生活するこの村の生活や経済、将来の人口はどう描けるでしょうか。
（出所） 総務省統計局「平成27年国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」（出 生中位、死亡中位）より作成。
（出所） 詳細は、NIRAオピニオンペーパーNo.34「人口変動が突きつける日本の将来」関連資料の「社会保障に係る費用の 将来推計の方法及び手順について」参照（http://www.nira.or.jp/president/opinion/entry/n180320_885.html）。
全42世帯の構成非単独世帯
夫婦共働き世帯
夫婦片働き世帯
夫婦ともに働いていない世帯（引退世帯等）
夫婦のいない非単独世帯（母子家庭等）
単独世帯
65歳未満
65歳以上
10.3世帯
6.6世帯
5.7世帯
4.9世帯
9.6世帯
5.1世帯
18
日本がもし 100 人の村だったら2018 年８月１日 第 1版第 1刷発行© 公益財団法人 NIRA総合研究開発機構 2018発行人 牛尾治朗
公益財団法人 NIRA総合研究開発機構〒150-6034 東京都渋谷区恵比寿 4-20-3恵比寿ガーデンプレイスタワー 34 階TEL 03-5448-1710 FAX 03-5448-1744 E-mail [email protected]
91.5万円
29.6万円１人当たり社会保障給付費
医療
44.1万円 60.4万円
24.1万円
52.7万円
年金7.5万円
介護
14.9万円
19.1万円
10.0万円
5.9万円
7.9万円
6.4万円
4.4万円子育て
年金
介護
医療
その他
その他
151.5万円
１人当たり社会保障給付費
91.5万円
１人当たり社会保障負担額
151.5万円
１人当たり社会保障負担額
医療・介護医療・介護
年金
医療・介護34.1万円年金
13.2万円
20.0万円
34.0万円
医療・介護37.1万円
13.7万円年金
46.7万円
その他
年金
その他
１人当たりの所得（GDP）は1.5倍に
24.9万円公費（税）
47.8万円公費（税）
53.2万円保険料
83.8万円保険料
（1.8倍）
（1.5倍）
（1.4倍）
（1.7倍）
（1.7倍）
（3.2倍）
（1.4倍）
子育て
（1.5倍）
（2.3倍）
（1.4倍）
（1.9倍）
（1.4倍）
（1.6倍）
（1.9倍）
日本がもし100人の村だったらhttp://www.nira.or.jp/
2018年８月
2016年の人口ピラミッド 2041年の人口ピラミッド
0 0 30 60 90 120
306090120 0 0 30 60 90 120306090120
65歳未満4,677万人 65歳未満4,558万人
65歳以上1,500万人
年齢 年齢
65歳以上1,959万人
100以上
0歳5
101520253035404550556065707580859095
100以上
0歳5
101520253035404550556065707580859095
【男性】 【男性】【女性】 【女性】
25年後
65歳未満3,597万人 65歳未満3,474万人
65歳以上1,720万人 65歳以上2,212万人
万人 万人