経営発達支援計画の概要

実施者名

（法人番号）

上田商工会議所 （法人番号 1100005004357 ）

上田市 （地方公共団体コード 202037）

実施期間 令和 2年 4月 1日 ～ 令和 7年 3月 31日

目標

経営発達支援事業の目標

１．小規模事業者の経営革新や生産性向上による、時代の変化に対応した経営力強化を

図る。

２.小規模事業者の優れた商品・技術・サービス等を活かした、販路開拓及びマッチン

グ支援による売上拡大、利益拡大を推進する。

３．地域資源の活用や 6 次産業化等による地域商品等のブランディングを推進する。

４．創業による新たな事業の創出と事業承継による事業の継続化を推進する。

５．小規模事業者の支援を行う職員の資質向上と関係機関との連携による支援体制の強

化を図る。

事業内容

Ⅰ.経営発達支援事業の内容

２．地域の経済動向調査に関すること

上田商工会議所管轄内の経済状況について経済動向調査を実施・分析のほか、

地域経済分析システム RESAS を活用して分析し、分析結果を小規模事業者に提供

するとともに、連携する支援機関等とも共有し支援に活用する。

３．経営状況の分析に関すること

「ヒアリングシート」の活用と経営支援システム「Biz ミル」による簡易分析

から、財務分析等の定量分析と SWOT 分析等の定性分析により事業者の経営課題

等を顕在化し、事業計画策定や新商品・サービス開発、販路拡大等に活用する。

４．事業計画策定支援に関すること

10 年先の自社を見据えた事業計画策定を目標とし、管内の経済動向・需要動向

調査の結果や経営分析結果を踏まえ、ビジネスモデルの再構築と新たな取組や販

路開拓等による売上拡大を目指す事業計画の策定を支援する。

５．事業計画策定後の実施支援に関すること

策定した事業計画の進捗状況や事業者の経営状況等を把握し、PDCA サイクル活

用による事業の評価、見直し等を行い、支援する事業者に合わせた支援を柔軟に

行う。

６．需要動向調査に関すること

マーケットインの視点に立った商品・サービス・技術等の調査をバイヤーや消

費者向けに実施し、集計・分析結果を商品等のブラッシュアップや販路開拓等の

ほか事業計画策定に活用するため、事業者等にフィードバックする。

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること

事業計画を策定し販路開拓による売上拡大を図る小規模事業者を対象に、展示

会・商談会への出展やメディア向けのプレスリリース、EC サイト等を活用した

PR 等の支援を行う。

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組

観光関係や農業等において地域資源の活用によるブランディングを図るほか、

市内において開催される各種イベントによる地域内周遊の増加等により、中心市

街地活性化等の地域経済の活性化を図る。

連絡先

上田商工会議所 中小企業相談所

〒386-8522 長野県上田市大手一丁目 10 番 22 号

TEL：0268-22-4500 FAX：0268-25-5577 E-mail:info@ucci.or.jp

上田市 商工観光部 商工課

〒386-0024 長野県上田市大手二丁目 8 番 4 号

TEL：0268-23-5395 FAX：0268-23-5246 E-mail:shoko@city.ueda.nagano.jp

１

（別表１）経営発達支援計画

経営発達支援事業の目標

１．目標

（１）地域の現状及び課題

【上田市の現状】

上田市は長野県東部に位置し、東西約 31km、南北約 37km、

総面積は約 552㎢、北には上信越高原国立公園の菅平高原、

南は八ヶ岳中信高原国定公園の美ヶ原高原等の 2,000m級の

山々に囲まれた、自然豊な長野県第 3 位の規模の都市であ

る。

本州のほぼ中央に位置し、北陸新幹線、上信越自動車道

等により東京等首都圏へのアクセスは非常に良好で、ビジ

ネス、観光両面で多くの人々が当地を訪れている。

当市の気候は、晴天率が高く少雨乾燥地帯であり、夏冬

の寒暖差が大きい気候のため、りんごなどの果樹や高原野

菜、花き生産などが盛んである。

奈良時代には国分寺、国分尼寺が建立され、国府が置かれた地といわれており、鎌倉時代には塩田

平に信濃守護職の北条氏が居を構え、「信州の鎌倉」と称される歴史的建造物、史跡が残されている。

戦国期には真田昌幸公により上田城が築城されたことで城下町が形成され、政治・文化の中心及び

物資の集散地として栄え、江戸時代に引き継がれた。

明治から昭和初期には、全国有数の蚕種の生産地となり、蚕糸業の発展により商業と近代的工業が

発達し、先進的な技術導入等の精神は現代に受け継がれている。

上田市の人口は、令和元年 6 月 1 日時点で 157,412 人（男性

77,151 人、女性 80,261人）であり、平成 18年の 1 市 2 町 1村

による合併による新生上田市誕生時をピークに減少傾向が続い

ている。特に、全国の地方都市と同様高齢人口が増加し、年少

人口、生産年齢人口が減少しており、少子高齢化が進む見込み

地域となっている。

上田市人口推移表

H26/12 H27/12 H28/12 H29/12 H30/12 R1/6

上田市総人口 160,310 159,684 159,286 158,551 158,174 157,412

15 歳未満 21,001 20,667 20,393 19,906 19,675 19,442

15～64 歳 94,487 93,267 92,531 91,894 91,518 90,931

65 歳以上 44,822 45,750 46,362 46,751 46,981 47,039

高齢化率（%） 28.0 28.7 29.1 29.5 29.7 29.9

旧上田市管轄内人口 122,878 122,710 122,636 122,318 122,253 121,709

15 歳未満 16,534 16,338 16,146 15,762 15,593 15,429

15～64 歳 72,982 72,306 71,963 71,712 71,636 71,203

65 歳以上 33,362 34,066 34,527 34,844 35,024 35,077

高齢化率（%） 27.2 27.8 28.2 28.5 28.6 28.9

管轄内人口/総人口比率 76.7 76.8 77.0 77.1 77.3 77.3

（資料）上田市統計データ（住民基本台帳人口）

２

上田商工会議所の管轄区域は旧上田市の区域であるが、全市と同様に年少人口、生産年齢人口の減

少と高齢人口が増加しているが、地域における人口比率は上昇している。

上田市内の商工業者の推移を見ると、平成 24年実施の経済センサス（活動調査）及び平成 26年実

施の経済センサス（基礎調査）において、平成 21年の 8,228 事業所（農林水産業除く）から、平成

24 年 7,657事業所、平成 26年 7,635事業所と減少傾向にあり、6年間で 653事業所の大幅な減少と

なっている。

上田商工会議所管轄内に目を向けると、平成 24年の 6,070事業所から平成 26年には 6,089事業所

19 事業所増加しており、周辺部において商工業者が減少している傾向が見られる。

また管内の小規模事業者数の推移は、平成 21年の 5,172 事業所から平成 24年 4,694 事業所、平成

26 年 4,450事業所と、6年間で 722事業所が減少している。大手や中小事業者の出店が進む一方、小

規模事業者が大幅に減少している現実から考察すると、原因としては人口減少による消費の減少、経

営者の高齢化、産業のグローバル化と大手事業者への資本集中等の環境変化による売上減少等が影響

していると考えられる。

※平成 24 年経済センサス（活動調査）、平成 26 年経済センサス（基礎調査）、

1

529674

4 60 90

1,586

105

495

272

770

526

160

411

40

366

0200400600800

1,0001,2001,4001,6001,800

上田商工会議所管内産業別商工業者数（平成26年経済センサス）

※平成 26 年経済センサス（基礎調査）

３

観光面では、利便性の高い上信越自動車道と北陸新幹線

等により関東圏からの観光客が多く、平成 28 年には NHK

大河ドラマ「真田丸」放映により、戦国真田氏の発祥の地

として全国的に有名となり、延べ約 862万人の観光客が上

田城跡公園等を訪れている。

ただし、観光客の内訳は県外客が全体の約半数である

が、日帰り客が 78％を占め、県内の他地域に比べ通過型

の観光地となっている。観光消費額も平成 28 年で 181 億

円、1人当たり約 2,100円で、長野県平均の 3,452円に比

べてもかなり低い状況となっている。

菅平高原は、夏は大学等のラグビー合宿が盛んでありスポーツ合宿のメッカとなっているが、冬は

スキー人口の減少が響いており、減少傾向が続いている。

上田市内観光地入込数 （単位：千人）

上田城跡

別所温泉

塩田平 菅平高原 美ヶ原高原 その他 合計

平成 28年 34,877 14,081 10,871 3,914 25,833 89,576

平成 29年 17,876 10,305 10,892 4,749 43,260 87,082

※平成 29 年 長野県観光地利用者統計調査

新たな観光施策としてアニメツーリズム等にも力をいれており、一般社団

法人アニメツーリズム協会による「アニメ聖地 88選」に、アニメ「サマーウ

ォーズ」の聖地として選ばれており、インバウンドも見据え息の長い誘客を

目指している。

また、信州うえだ農業協同組合が地域特産品であるりんごを、「真田 RED

アップル」の名称でブランド化を目指し、当所が主導して行政、JA、地元農

家、地域小規模事業者等が連携した 6 次産業化による商品開発や販路開拓に

取組んでいる。

中心市街地に目を向けると、戦国時代に真田氏によって作られた城下町が基礎となっており、江戸

時代を通じて東信州及び西上州の文化、経済の中心として栄えてきた。

これを踏まえ、平成 27年より第 2期上田市中心市街地活性化基本計画に基づき、市、商工会議所、

中心商店街等が連携して、『「400 年の歴史を超えた城下町ルネッサンス」～ALL UEDA で中心市街地

の価値を共有し活性化を図る～』をテーマに各種事業を展開し、中心市街地における定住人口の増加

や、空き店舗活用の促進による賑わいと活力のあるまちづくりに取組んでいる。

工業関係は、明治から昭和初期まで「蚕都上田」と称された製糸業の技術的な基盤が基礎となり、

現在は輸送関連機器や精密電気機器などを中心とした製造業が地域経済を牽引し、製造品出荷額は

4,753億円（平成 28年）、付加価値額で 841億円で、県内屈指の工業地帯を形成している。

また、信州大学繊維学部内には平成 14年に上田市産学官連携支援施設（ｱｻﾏ ﾘｻｰﾁ ｴｸｽﾃﾝｼｮﾝ ｾﾝﾀｰ：

通称 AREC）を設置し、企業と学部の共同研究を通して新製品開発や技術開発を進めている。

商業関係は、古来より政治・文化の中心だけでなく物資等の集散地として栄え、特に上田城の城下

町が整備され信濃国東部地域の中心として小売業が発達してきた歴史があり、さらに前述の蚕種の生

産地として江戸や横浜方面へ蚕糸の販売・輸送に携わった卸業が発達し現在に至っている。

平成 28 年における上田市の卸売業・小売業における販売額は 2,724 億円、付加価値額では 312億

４

円となっている。

上田市の産業別状況（2016年）

製造業

卸・小売

業 建設業

宿泊・飲食

サービス業 医療・

福祉 その他 合計

企業数（社） 763 1,081 653 793 329 1,837 5,456

従業員数

（人） 15,409 8,326 3,741 5,459 7,369 12,517 52,821

付加価値額

（百万円） 84,916 31,239 16,613 12,219 29,349 44,589 218,925

【出典】総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」

【上田商工会議所管内の小規模事業者の現状と課題】

前述のとおり、管内の商工業者数は平成 21年の 6,500事業所から、平成 26年には 6,089事業所。

内小規模事業者は 5,172事業所から 4,450事業所と大幅に減少している。

原因としては、少子高齢化による生産年齢人口の減少による消費の減少や、経営者の高齢化、大手

事業者への資本集中やグローバル化による海外等との競争激化と事業者の流出等が挙げられるが、経

営環境の変化になかなか対応が難しい小規模事業者には非常に厳しい状況となっている。

当地域においても、長野県や関係団体等と連携して、小規模事業者に対する経営支援や販路開拓支

援、事業承継支援のほか、創業者支援による地域への事業者の定着化などを進めているが、なかなか

成果が出ていない状況である。

〈商業の現状と課題〉

平成 26 年商業統計調査結果報告書によると、上田市における商業の事業所総数は 1,425 事業所で

あり、内当所管内が 1,205 事業所（84.6％）、年間商品販売額は 4,139 億円中 3,830億円（92.5％）

を占める。

上田市商業の業態分類別事業所数及び年間商品販売額（2014）

卸売業 小売業 合 計

事業者数 333 872 1,205

年間商品販売額（億円） 2,199 1,652 3,830

【出典】平成 26年商業統計調査結果 卸売・小売業 合計は分類不能額を差し引いた額

特に小売業においては、従業員数 5 人未満の小規模事業者が 662 事業者、年間商品販売額が 347

億円（上田市全体）であり、事業所総数では 46.5％を占めるが、販売額ではわずか 8.4％を占めるに

すぎない状況となっている。

管内事業者が多数を占めるとはいえ、市内にはイオン上田店、イトーヨーカ堂アリオ上田店の他、

大型スーパーや大手家電量販店、ドラッグストア等が進出し、競争の激化による中心商店街をはじめ

とした小規模事業者の売上減少が続いている。

さらに、商店街や小規模小売店の魅力低下のほか、ネット販売の普及による顧客ニーズの多様化や

経営者の高齢化も手伝い、後継者に事業を引き継がず廃業を選択し、空き店舗化するケースが増えて

いる。

卸売業・小売業における小規模事業者の課題として考えられるのは下記のとおり。

ⅰ．大手小売店との差別化による棲み分けと共存共栄。

ⅱ．多様化する消費者ニーズへの対応・・・IT、キャッシュレス等への対応。

ⅲ．高齢化や後継者不足による廃業の抑制。

５

ⅳ．地域住民が本当に必要と思える商品・サービスの提供。

〈製造業の現状と課題〉

平成 26 年の工業統計調査結果報告書に

よると、上田市は製造品出荷額等において

4,655億円で塩尻市、松本市についで長野

県内第 3位であり、その主要産業は電気関

連（28.5％）、輸送関連（20％）、生産用機

械（13.7％）の順となっている（従業員 4

名以上を対象に調査）。

ただし、平成 3 年の製造品出荷額等

6,946 億円をピークに徐々に減少してい

たが、リーマンショックによる大幅な減少

後徐々に回復傾向にある。

事業所数は全市で 397事業所、従業員数 【出典】平成 26 年工業統計調査

は 17,497人、粗付加価値額は 2,038億円となっている。

内従業員数 20 名未満の小規模事業者数は、253 事業所（63.2％）を占めるが、製造品出荷額等は

289 億円（6.2％）にすぎない。

小規模事業者においては、自動車や家電向けの部品メーカーである中小企業からの下請けの比重が

高いが、取扱製品の性質上グローバル化した経済情勢により好不況の波を最も受けるリスクが常にあ

る業界である。

また上記理由からメーカーとの結びつきが強く、技術や製品の秘密保持の観点から販路開拓が難し

い場合も多く、さらに小規模事業者の場合は従業員の確保が難しく、当所や上田市、関係団体等が開

催、出展する展示会等への参加が難しいことが多い。

製造業における小規模事業者の課題は下記のとおり。

ⅰ．新たな取引先との商談や展示会等への参加による製品の PR。

ⅱ．自社の優れた技術や製品の情報発信。

ⅲ．若手社員等に対する OJTや技術の伝承。

ⅳ．販路開拓や営業強化のための人材確保。

ⅴ．独自の新技術や新製品開発のための技術力強化と人材確保など。

〈建設業の現状と課題〉

平成 26年の経済センサス‐基礎調査‐

によると、建設業の事業所数は 736 事業

所、従業員数 3,993 人、売上金は 437 億

円。内当所管内はそれぞれ 529 事業所

（71.9％）、3,100 人（77.6％）を占めて

いる。

平成 30年度の上田市の新規住宅着工戸

数は 1,014 戸で、若干の増減はあるもの

の増加傾向にあり、市場環境は比較的安

定している。

公共工事関係は、上田市交流文化セン

ター（サントミューゼ）の建設が終了し

現在は上田市役所本庁舎の建替え等が進 【出典】 長野県新設住宅着工統計

んでいる。

ただし、現在業界自体が労働力不足に悩んでおり、案件の引き合いは多いが、慢性的な人手不足に

6,946 6,918

5,776 5,4794,655

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

H3 H8 H14 H20 H26

製造品出荷額等の推移

６

より受注できない状態が出始めており、機会損失を生む状況となっている。

建設業における小規模事業者の課題は以下のとおり。

ⅰ．慢性的な業界全体の人手不足・・・職人確保、新入社員等確保。

ⅱ．労働力不足を補うための設備投資による生産性の向上。

ⅲ．オリンピック需要等による労働力の市外流出抑制。

ⅳ．IT、IoT等活用による生産性向上と働き方改革推進による業界イメージ向上。

〈サービス業の現状と課題〉

当市は 15.7万人（令和 1年 6月 1日時点）の県内第 3 位の都市であり、東信地域の商工業の中核

を担っているため観光やビジネスに関連する宿泊業や飲食サービス業が多く、また市民生活に密着し

た生活関連サービス業のほか、医療・福祉サービス等の業種も数多く事業を展開している。

上田市主要サービス業関係状況（2014年）

宿泊業・飲食ｻｰﾋﾞｽ業 生活関連ｻｰﾋﾞｽ業・娯楽業 医療・福祉

全市 管内 全市 管内 全市 管内

事業所数 1,038 770 653 526 515 414

従業員数 7,077 5,531 2,831 2,289 8,866 6,237

売上金（億円） 271.8 ― 463.0 ― 561.4 ―

【出典】平成 26 年経済センサス‐基礎調査‐

サービス業においても当所管内のウェイトが非常に高いが、生活関連サービス業・娯楽業の売上が

減少（2016年 163億円）している一方、宿泊業・飲食サービス業（同 311億円）、医療・福祉（同 487

億円）と増加しており、明暗を分けている。

しかし宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉においては、大手チェーン店やフランチャイズの展開

によるところが大きく、地域事業者である小規模事業者の経営状況は厳しい状況である。

また、生活関連サービス業においては、美容業など一部で独立による創業などの動きが見られるも

のの、全体的に高齢化や顧客ニーズやサービスの多様化に対応できず、廃業する小規模事業者が増え

ている。

サービス業における小規模事業者の課題は以下のとおり。

ⅰ．高齢化・後継者不足による廃業の抑制

ⅱ．大手チェーン店やフランチャイズとのサービス等の差別化

ⅲ．自社が提供できるサービス等のブラッシュアップ

ⅳ．顧客ターゲットの明確化

【上田商工会議所のこれまでの取組み】

上田商工会議所は、本所及び塩田・川西の 2支所を拠点に、経営指導員 8名と補助員 2名による経

営普及、経営改善事業を実施し、平成 27 年には「経営発達支援計画」の認定を受け、管内小規模事

業者に対して、事業計画作成支援や販路開拓支援等を実施している（令和 2年 3月 31 日まで）。

さらに上田・小諸・佐久商工会議所のエリアを網羅する広域指導員 2名の拠点会議所として、地域

の事業承継、BCP 支援等を進めているほか、「東信ビジネスリレーセンター」を三商工会議所で開設

し、事業承継支援を進めている。

また、長野県が推進する「しあわせ信州創造プラン 2.0～学びと自治の力で拓く新時代～」、上田

市の「上田市商工業振興プラン」に対応し、関係団体と連携して創業支援や次世代イノベーション産

７

業創出（モビリティ・ウェルネス・アグリビジネス）等に取組んでいる。

さらに地域総合経済団体として、管内小規模事業者に対し国や県、市等の施策を周知するとともに、

管内小規模事業者の声を反映した施策を要望するなどパイプ役としての活動のほか、中心商店街等に

おけるイベントの開催や地域振興、観光振興、地域ブランド創出等各種事業を行っている。

小規模事業者支援における課題としては、従来からの経営普及、経営改善指導における税務指導や

融資等の支援のほか、関連団体の事務局としての業務の比重が高く、なかなか小規模事業者が望む事

業継続に関わる伴走型支援に全面的にハンドルを切れなかった点である。

このため、厳しい状況にある既存事業の延長でしか事業を展開できない小規模事業者も見受けられ

た。

今後求められる役割としては、販路開拓による事業拡大や IT 等を活用して生産性の向上を希望す

る管内小規模事業者の経営課題等を把握し、課題解決のために事業の再構築等を含めた伴走型支援を

市と協働して継続的に実施することである。

さらに小規模事業者の経営基盤である地域の活性化を関係機間と連携して推進する。

（２）小規模事業者の中長期的な振興のあり方

〈10年程度の期間を見据えての施策〉

上田市における人口減少や少子高齢化の進行は地域経済の発展に大きな脅威であるが、上田商工会

議所管内における小規模事業者が地域経済を支えていること、また当地域が管内小規模事業者の商売

だけでなく生活の基盤であることを再認識し、持続的な発展のため各種事業を進めていくことが重要

となる。

上田市では、「第二次上田市総合計画」及び「上田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づい

て「上田市商工業振興プラン（平成 30年 4月～令和 4年 3月）」が策定され、上田商工会議所も連携

して取組んでいる。

上田市商工業振興プランにおける各戦略において、小規模事業者支援に関わるものは下記のとお

り。

戦略１：次世代につながる成長産業と上田ブランドの創造

ものづくりにおける技術革新・新分野進出等支援、中心商店街の賑わい創出、伝統産業

や地域資源を活用した上田ブランドの創造等を支援する。

戦略２：中小企業経営の活性化支援

小規模事業者の販路開拓や 6次産品開発支援、商店街等の販売促進や賑わいづくりの支

援等を認定支援機関として推進する。

戦略３：様々な優位性を生かす企業や起業家の誘致・留置

起業家、サテライトオフィス等の誘致や、積極的な情報収集・発信を上田市と連携して

推進する。

戦略４：新たな事業の創出・事業承継支援

創業のための事業支援とフォローアップ、事業承継のための後継者マッチング等を、専

門家や関係機関と連携して推進する。

戦略５：企業活動を支える人材確保・人材育成支援

上田市や関係機関と連携し、地域小規模事業者の人材雇用マッチング、人材育成、労働

環境整備等の支援を行う。

戦略６：産業支援を効果的に取組む体制作り

小規模事業者に対する効果的な支援を行うため、県、関係機関等との連携強化を図る。

８

上記戦略の目的は、小規模事業者の経営基盤強化による地域経済の活性化を図ることであり、国や

県、関係機関との連携や、JA 信州うえだや観光協会をはじめとする農業、観光等の団体・事業者と

のネットワーク等を活用して、小規模事業者の中長期的な振興のあり方の実現に取組む。

本計画は 5 年の目標であるが、何も対策をとらねば 10 年後はさらに加速度的に小規模事業者の大

幅な減少や、人口減少等による地域の衰退が見込まれるため、上記戦略を実現するための各種事業、

支援を実行し、管内小規模事業者の経済的、生活的基盤の発展を図り、小規模事業者の経営力強化を

図っていく。

（３）経営発達支援事業の目標

以上の小規模事業者の中長期的な振興のあり方を踏まえ、地域小規模事業者の持続的な発展のため

に経営発達支援事業の目標を設定し、事業を推進する。

【目標１】 小規模事業者の経営革新や生産性向上による時代の変化に対応した経営力強化を図る。

【目標２】 小規模事業者の優れた商品・技術・サービス等を活かした、販路開拓及びマッチング支

援による売上拡大、利益拡大を推進する。

【目標３】 地域資源の活用や 6次産業化等による地域商品等のブランディングを推進する。

【目標４】 創業による新たな事業の創出と事業承継による事業の継続化を推進する。

【目標５】 小規模事業者の支援を行う職員の資質向上と関係機関との連携強化による支援体制の強

化を図る。

（４）目標の達成に向けた方針

経営発達支援事業の目標の達成に向け、下記の方針により事業を実施する。

【目標１の方針】

地域小規模事業者を取り巻く経済・経営環境は時代とともに大きく変化しており、現在は AIや

IoT技術の進展により、従来のビジネスモデルでは厳しい競争に立ち向かうことが難しい。

小規模事業者が持続的に発展していくには事業計画や経営革新計画の策定、AI や IoT 技術の導

入による生産性向上、事業計画の進捗管理と事業展開による新たなビジネスモデルの構築が重要と

なる。

このため、①地域経済動向、経営状況のヒアリング及び分析

②10 年後の自社の将来像を見据えた事業計画、経営革新計画の策定支援と継続的な

フォローアップ支援

③生産性向上に資する AI、IoTの導入、活用支援（専門家の活用）

④活用できる補助金等情報提供、申請支援、事業進捗管理等の支援

を行い、小規模事業者の経営力強化を図る。

【目標２の方針】

地域小規模事業者は優れた商品、技術、サービスを所有しているが、経営資源が限られているた

め、新たな販路開拓のための展示会や商談会への出展や他事業者との連携等は非常に厳しい状況に

ある。

９

このため、①首都圏等における大規模展示会・商談会・ビジネスマッチングへの出展支援

②当所主催の「上田地域産業展」「新商品・新サービス合同プレス発表会」への出展

支援

③各商談会等出展のための商品等ブラッシュアップ支援と継続的なフォローアップ

支援

を行い、小規模事業者の販路開拓や売上拡大、利益拡大を推進する。

【目標３の方針】

地域小規模事業者の多くは地域密着型の場合が多く、伝統産業や地域食材等の地域色のほか、歴

史や文化といった観光資源などの地域資源を活用し、特徴ある商品や技術、サービスを提供し差別

化を図ることが重要である。

このため、①地域資源を活用した観光商品の開発と誘客による観光消費拡大

②地域食材等を活用した 6次産業化や伝統産業等への支援とブランド化

③中心商店街、観光地等の小規模事業者の連携による地域ブランドの確立とインバウ

ンド等の推進

④地域や個店、イベント等の情報発信による誘客と賑わい創出を推進

を行い、地域商品等のブランディングを推進する。

【目標４の指針】

長野県は総合計画である「しあわせ信州創造プラン 2.0」（2018～2022）で、日本一創業しやす

い県づくりを目指している。上田市においても産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の

認定を受け、「上田市創業支援プラットフォーム」を上田市、AREC、上田商工会議所で構成し、創

業・起業支援を行っている。

また事業承継については、上田・小諸・佐久三商工会議所連携で「東信ビジネスリレーセンター」

を広域指導員を中心に展開しているほか、創業者とのマッチングや事業承継補助金申請の対応、長

野県よろず支援拠点等関係機関と連携し支援を行っている。

このため、①時代にあった新たな事業や商品・サービスの展開による創業・起業支援

②創業計画作成から販路開拓等まで、継続的なフォローアップ支援

③小規模事業者の親族内や事業所内承継の支援及び創業者とのマッチングによる事

業承継の推進と事業継続の支援

を行い、創業による新たな事業の創出と事業承継による事業継続化を推進する。

【目標５の指針】

小規模事業者の支援を推進するためには、経営指導員だけでなく会議所全職員と市職員の意識統

一と資質向上が必須であるとともに、関係機関との連携の強化が非常に重要である。

このため、①経営指導員を中心として、会議所職員、市関係職員が小規模事業者支援の方向性、

意識の統一を図るため、情報や支援ノウハウを共有する仕組みの構築

②経営指導員等職員の資質向上のために研修会等の開催

③関係機関等と事業所への同行訪問や、情報交換のための会議、研修への参加、開催

を行い、職員等の資質向上と関係機関との連携の強化を図る。

１０

経営発達支援事業の内容及び実施期間

（１）経営発達支援事業の実施期間（令和 2年 4月 1日～令和 7年 3月 31日）

Ⅰ．経営発達支援事業の内容

２．地域の経済動向調査に関すること

（１）現状と課題

現在上田商工会議所では、日本商工会議所が実施する「LOBO調査（早期景気観測調査）」と、

日本商工会議所と独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する「中小企業景況調査」等を行い、

会議所会報や HPで調査結果を公表している。

また上田市が全市で実施する「経営実態調査」等も行い、調査結果等については会議や報告書

で確認し、常議員会や議員総会、会報などで公表している。

ただし上記調査は、小規模事業者だけでなく中小企業や業界団体等も含まれており、純粋に小

規模事業者だけの調査は実施しておらず、小規模事業者の状況は、日常の巡回や調査時のヒアリ

ング、金融機関レポートや業界動向等を踏まえての推測となっていた。

上田市においても同様であり、小規模事業者だけのデータはない状態である。

今後は、これまで実施している「LOBO 調査」「中小企業景況調査」「経営実態調査」等の調査

結果から小規模事業者を抽出、データ化し、小規模事業者動向として情報提供を行う。

さらにビッグデータ等を活用した専門的な分析ができていなかったため、新たな視点を加えた

調査を行い、市・会議所双方で地域小規模事業者に調査結果等の情報提供を行うとともに、事業

計画策定時の資料等としても活用する。

（２）事業内容

①国が提供するビッグデータ（RESAS等）の活用

当地域における「地域の現状」を把握することは、管内小規模事業者が事業の継続や販路拡

大を図る上で非常に重要な要素であり、個者支援を行う際にも必要な情報である。

現在上田市では、地域の統計データとして「国勢調査」や「経済センサス」、「工業統計調査」

「商業統計調査」等を提供しているが、小規模事業者に対し十分に活用されていなかった。

今後は、上田市の統計データ及び「RESAS（地域経済分析システム）」を活用して、地域の経

済動向分析を行い年１回公表する。

これにより、当地域において真に稼げる産業や事業に対して、限られた政策資源やマンパワ

ーを集中投下し、効率的な地域経済活性化を目指すための基礎データとなるため、過去の地域

経済の構造だけでなく、将来の市場動向や地域経済動向、上田市の政策等を予測する重要な情

報を提供することになる。

【分析手法】

ⅰ．「地域経済循環マップ・生産分析」

⇒ 当地域が「何（産業）」で稼いでいる等を、過去・現状から将来予測を行う。

ⅱ．「まちづくりマップ・From-to分析」

⇒ 当地域における人の動き（流出入）等を分析し、地域特性等を把握する。

ⅲ．「産業構造マップ」

⇒ 当地域の産業構造の遍歴、現状の把握と分析を行う。

１１

⇒ 上記データから総合的に分析し、小規模事業者の事業計画策定支援に活用する。

②経営実態調査（既存調査）

上田市が市全域で実施する事業者調査のうち、管内担当の 72社（製造 24社、建設 13社、

卸・小売 13社、サービス 22社）を、経営指導員が各事業所を訪問・ヒアリング調査を行い、

地域事業者の現状把握を行い、市職員とともに検証し、業種別の問題点、先行き予測、景気・

経営の好不況等の分析を行う。

さらに、回収した事業所のうち小規模事業者の先は、会議所独自で集計、分析し事業計画策

定等の地域小規模事業者の基礎データとして活用する。

この調査では、①売上高、②利益率、③雇用状況、④設備投資、⑤資金調達、⑥業況予測を

基本とし、＋αとして市職員と相談のうえ、その時々にあわせて事業承継や補助金活用等の設

問を設定し、地域事業者の動向を把握する。

本調査は毎年 2回（7～8月、11～12月）実施していたが、第 1 回と第 2回の実施までの期

間が 3ヶ月と短く事業者の回答に大きな変化が現れにくいため、年 1回の実施を基本として、

地域経済の状況変化を緊急に把握する事態が発生した場合には、臨機応変に追加調査を行う。

また、市内の 2商工会、中央会等が調査した先についても市職員と情報を共有し、①上田市

全体の傾向の把握、②市内他地域と管内事業者の業況比較等を行い、地域特性の把握と小規模

事業者支援等に活用する。

③中小企業景況調査（既存調査）

日本商工会議所と独立行政法人中小基盤整備機構が実施する事業者調査において、上田商工

会議所分担 57社（製造 11社、建設 3社、卸・小売 10社、サービス 33社）を、年 4回経営指

導員が各事業所を訪問・ヒアリング調査を行い、地域事業者の現状把握を行うとともに、業種

別の問題点、先行き予測、景況状況等の分析を行う。

さらに回収した事業所のうち小規模事業者の先は会議所で独自に集計、分析し、事業計画策

定等の地域小規模事業者の基礎データとして活用する。特に 4半期ごとの調査のため、事業者、

業種別の業況推移を確認でき、データ蓄積による管内事業者の動向確認資料として活用する。

この調査では、①売上高、②仕入、③採算、④資金繰り、⑤雇用、⑥業況について、現況と

来期の見通しを基本とし、＋αで設備投資の有無、個別経営課題について確認することで、地

域事業者の景況感を把握する。

また、全国の集計データと管内データを比較し、地域特性を把握し小規模事業者支援に活用

する。

④LOBO調査（早期景気観測調査）（既存調査）

日本商工会議所が実施する「LOBO調査（早期景気観測調査）」実施する業種別調査において、

上田商工会議所担当 10 業種（卸商業、印刷業、味噌醤油業、商店街、木工業、織物業、電機

商業、飲食業、サービス業、IT 業）を、毎月 1 回経営指導員が各業種の担当事業所を訪問・

ヒアリング調査を行い、地域の業種別の現状把握を行うとともに、業界（業種）の問題点、先

行き予測、景況状況等の分析を行う。

この調査は業種別の各種団体等が調査対象であり、その業種特有の景況を把握できるため、

毎月の調査データの蓄積による分析により動向確認に使用する。

調査項目は①売上高、②採算、③仕入単価、④販売単価、⑤従業員、⑥業況、⑦資金繰り、

を基本とし、＋αで付帯設問について確認することで、地域事業者の業種別の景況感を把握す

る。

また、全国の集計データと管内データを比較することで、業種や地域の特性を把握し小規模

事業者支援等に活用する。

１２

（３）成果の活用

①小規模事業者への情報提供

調査結果については、上田商工会議所の HPで幅広く、上田商工会議所会員向けとして会報で

の情報提供を行ってきたが、これに加えて上田市の HPにリンクを貼り、より広く管内小規模事

業者に情報の提供を行う。

小規模事業者にわかりやすい情報とするために、作成する分析結果の資料にも工夫し、経営指

導員等による相談業務や事業計画策定支援等に活用するほか、小規模事業者による事業計画策定

のための基礎資料や販路開拓、新商品・サービス開発・展開等の判断材料として活用する。

②経営指導員等職員及び市職員間での共有

調査分析したデータは、経営指導員を中心とした会議所職員全員で情報を共有し、窓口や巡回

訪問時において小規模事業者等に情報を提供するほか、各種支援を行う際の基礎資料として活用

する。

また、経営実態調査における調査分析だけでなく、上田商工会議所が実施する各種調査結果に

ついても、上田市の担当職員と情報を共有し、小規模事業者支援のための各種施策に活用する。

③関係支援機関等との共有

管内における県や金融機関等の関係支援機関や、業界団体等が持つお互いの調査・分析結果等

の情報を共有し、地域経済活性化のため事業者支援を行う基礎資料として活用する。

年 2回開催される地域経済雇用合同連絡会議や金融懇談会等の会議で情報共有のほか、事業

者に対する帯同訪問や各種セミナー等において、現場レベルでの情報共有と基礎資料としての活

用する。

（４）目標

現状 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

①ビッグデータ（RESAS等）の分析

結果公表回数 ― 1回 1回 1回 1回 1回

②経営実態調査の調査・分析結果

公表回数 2 1回 1回 1回 1回 1回

③中小企業景況調査の調査・分析

結果公表回数 4 4回 4回 4回 4回 4回

④LOBO 調査の調査・分析結果公表

回数 12 12回 12回 12回 12回 12回

３．経営状況の分析に関すること

（１）現状と課題

小規模事業者の経営分析については、税務相談、マル経等融資相談等の窓口相談のほか、経営指

導員による巡回訪問時に財務分析による支援を行っている。また、小規模事業者持続化補助金やも

のづくり補助金等の補助金申請時に、事業計画作成のため経営・事業分析、財務分析等を行ってい

る。ただし、ヒアリングと決算書等による分析が主であり、経営支援ツールに事業者の財務数値等

の入力は行うものの、SWOT 分析により小規模事業者の経営・事業全体を分析し、小規模事業者に

１３

分析結果を示して事業計画の策定に繋げるように取組んでいるが、なかなか実績に結びついていな

い状況である。

小規模事業者の中には、決算時期に初めて自社の売上状況や決算状況を理解する事業者もおり、

自社の商品やサービスの売上や利益についても、過去の経験や売上実績等に依存している場合が多

く、財務・売上・商品・販路等の経営全体を分析している先は非常に少ない。このため、「自社の

強み」を「感覚」でしか捉えておらず、経営資源として「強み」を活かしきれていない状況である。

このような状況を踏まえ、より高みを目指す小規模事業者に対し経営状況の分析を行い、分析結

果の提供と同時に、事業者ごとの「強み＝魅力」を顕在化させ、新商品・サービス開発や販路開拓

等による売上・利益向上が図れるよう、事業計画や経営革新計画策定支援につなげていく。

（２）事業内容

①巡回訪問・窓口相談、各種相談会等を介した掘り起こし

前述のとおり経営分析の現状は、マル経等金融相談、各種補助金申請、経営革新計画・事業計

画策定時に行い、経営指導員が事業者の分析に使用する、情報共有のためデータ化はしたが、分

析結果を事業者に提示して活用することが少なかった。

このため、今後は経営革新計画作成セミナー等

各種セミナー開催時や、決算・記帳指導会、各種

相談において小規模事業者に対し経営分析の「重

要性」を説明し、その中で自社の経営や先行き、

商品・サービス等に前向きな事業者をターゲット

として、まずは「気付き」を与えることからスタ

ートする。巡回訪問や窓口相談時においても、同

様に「気付き」を与えることから始める。

ⅰ．「ヒアリングシート」を活用して、小規

模事業者からまずは「聞き出す」ことから始

め、その内容から自社の経営や商品・サービ

ス等について考える「きっかけ」とし、そこ （ヒアリングシート）

から経営状況の分析への入り口とする。

ⅱ．「ヒアリングシート」の結果、財務諸表を提

出いただける事業者（金融相談先のほか「気

付き」があり興味を持った事業者等）に対し

定量分析として財務分析を行い、分析結果を

小規模事業者に説明する。

ここでは、収益性、生産性、成長性につい

て分析を行うが、上田商工会議所が導入して

いる経営支援システム「Bizミル」を活用し、

簡易分析を行う。

ⅲ． 前述の簡易財務診断を行った事業者の中

で、事業計画や経営革新計画を策定し、販路

開拓や新商品開発等により事業拡大の可能性 （簡易分析シート：㈱エイチ・エーエル）

が高い意欲的な事業者に対し、さらに詳細な

財務分析と「ヒアリングシート」の活用、事業者への詳細なヒアリングによる「SWOT分析」

１４

等の定性分析を行い、事業者の抱える課題を顕

在化させる。

分析には経済産業省が公表している「ローカ

ルベンチマーク」に対応した、上田商工会議

所が導入している経営支援システム「Bizミル」

を活用する。

ここでは、前述の財務分析に加え、売上増加

率、営業利益率等詳細なデータを業界平均と

比較し、事業者の財務状況を可視化する。

①決算データ

②SWOT分析（強み・弱み・機会・脅威）

③売上・利益推移 （診断シート：㈱エイチ・エーエル）

④経営分析結果

⑤将来ビジョン

⑥今後の展開に向けてやるべきこと

（３）成果の活用

①小規模事業者に分析データをフィードバック

経営分析したデータは、小規模事業者フィードバックして、今後の事業計画策定、新商品・サ

ービス開発や販路拡大等に活用する。

なお、経営課題が顕在化した場合は、課題解決等については担当した経営指導員が対応するが、

専門性が高い場合等については、ミラサポやエキスパートバンク、長野県よろず支援拠点等を活

用して解決を図る。

②経営指導員等で情報を共有

分析した小規模事業者のデータ・情報は経営指導員等が共有し、必要であればチームを作り事

業者支援に当たる。

また小規模事業者の分析結果をデータベース化し共有することで、研修や内部会議等において

経営指導員他職員のスキルアップに活用する。

分析データの蓄積の中で、業種別や共通または広く顕在化している課題の解決が必要な場合

は、セミナーや相談会を開催し広くサポートを行う。

（４）目標

現状 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

事業計画策定セミナー 1回 1回 1回 1回 1回 1回

経営革新計画策定セミナー・個別相談 2 ｾｯﾄ 2 ｾｯﾄ 2 ｾｯﾄ 2 ｾｯﾄ 2 ｾｯﾄ 2 ｾｯﾄ

「簡易分析」件数 61件 160件 200件 240件 280件 320件

「ローカルベンチマーク」による経

営分析件数 61件 80件 100件 120件 140件 160件

１５

４．事業計画策定支援に関すること

（１）現状と課題

小規模事業者の事業計画策定支援については、

ⅰ．マル経等資金調達時における事業計画・資金計画策定支援

ⅱ．小規模事業者持続化補助金等各種補助金等申請に係る事業計画策定支援

ⅲ．経営革新計画、経営力向上計画等申請に係る事業計画策定支援

ⅳ．創業に係る創業・事業計画策定支援

等の支援を行っており、H30年度の実績は 101社。

しかし、経営革新計画や創業計画以外は、なかなか小規模事業者の経営に立ち入り、事業分

析を行い計画策定の支援を行っているとは言えない状況であり、事業計画を策定する事業者自

身にも計画作成に対する意識や事業推進の意識が決して高いとは言えない状況である。

AI や IoT 等の急激な技術革新が激しい現在において、小規模事業者が従来のビジネスモデ

ルで対応していくことは非常に厳しく、既存ビジネスにおける革新性やビジネスモデルの再構

築等が重要となる。しかし、10 年後の自社の姿を想像できない、どのように変化して事業を

進めるかわからない、といった理由が要因として考えられる。

これらの状況から、まずは 10 年先の自社を見据えた事業計画を小規模事業者が策定するこ

とを目標として、これまでに当所に蓄積された支援ノウハウを活用するとともに、事業計画の

策定においては、地域経済動向・需要動向の調査結果の活用、財務分析と SWOT 分析等の定性

分析を含めた経営分析のデータを活用する。

さらに、小規模事業者の意識改革も必要なため、経営革新計画等事業計画の重要性を理解し、

事業者が前向きになれるセミナーや個別支援を行う。

（２）支援に対する考え方

①小規模事業者に対する支援

小規模事業者の事業計画策定支援については、経営革新計画や小規模事業者持続化補助金等

の補助金申請の支援を行っているが、多くの小規模事業者が売上目標を立てるのみで事業計画

の策定までは意識していない先が多いため、

ⅰ．事業計画の策定の意味と重要性について

ⅱ．自社の経営、事業の分析と強み（魅力）の認識

ⅲ．事業計画策定と事業の進め方について

上記 3つを柱としたセミナーと個別相談を開催し、意識改革を含め理解を深める。

②経営分析を行った小規模事業者に対する支援

Ⅱ．において経営分析を行った小規模事業者に関しては、経営革新計画やビジネスモデルの

再構築といった一歩進んだ事業計画策定支援が必要となる。また補助金等申請において事業計

画を策定した事業者の中で、事業計画の実現可能性が高く次のステップを考えている事業者を

対象として、

ⅰ．事業計画（経営革新計画含）策定とビジネスモデルの再構築の重要性について

Ⅱ．自社の経営分析（財務・SWOT・商品・サービス等）と事業の方向性について

ⅲ．自社の事業計画（経営革新計画含）策定について

上記 3つを柱としたセミナーと個別相談等を開催し、ビジネスモデルの再構築を進める。

③創業者に対する支援

上田市は創業支援にも力を入れており、創業者に対する支援についても創業計画や資金計画

１６

策定等の支援を行っているが、創業後 3～5 年は事業の継続や見直しが必要な期間でもあり、

経営分析や次のステップへの事業計画策定の支援を行う。

（３）事業内容

①事業計画策定セミナー・個別相談会の開催

（２）①の小規模事業者を対象に、事業計画の作成の重要性の認識と実際に事業計画を策定す

ることを前提としたカリキュラムとし、募集対象は補助金の活用、融資希望等少し広めに募集

する。

ⅰ．募集方法 上田市広報、上田商工会議所 HP・会報、金融機関等窓口にチラシ設置

ⅱ．回 数 年 1回（セミナー、個別相談会各 1回）

ⅲ．カリキュラム 経営理念と経営目標、自社の経営分析、新規・販路開拓等の事業計

画策定等

ⅳ．参加者数 30名

②経営革新計画策定セミナー・個別伴走支援の開催

（２）②の小規模事業者を対象に、経営革新計画策定やビジネスモデルの再構築を検討する、

経営分析を行い、事業実現性が高い事業者または次のステップを考える小規模事業者を対象と

する。

ⅰ．募集方法 ①経営分析を受けた事業者から指導員がピックアップ

②上田市広報、会議所 HP、金融機関等関係機関からの紹介

ⅱ．回 数 年 1セット（セミナー・個別相談等各 1～2回）

ⅲ．カリキュラム 経営理念と経営目標、自社の経営分析、経営革新計画の必要性等

ⅳ．参加者数 20名

③事業計画策定のための創業スクールの開催

（２）③の創業者及び創業後間もない事業者を対象に、創業計画・事業計画作成の意味と重要

性について学び、事業計画に沿った事業展開等について学ぶ場とする。

ⅰ．募集方法 ①創業予定者…会議所 HP、上田市広報、金融機関等からの紹介

②創業後 3～5年の小規模事業者…経営指導員等がピックアップ

ⅱ．回 数 1セット（講義 10回程度想定）

ⅲ．カリキュラム 経営理念、取扱商品・ｻｰﾋﾞｽ、ターゲット、市場等の基礎知識及び

創業・事業プランの作成

ⅳ．参加者数 20名

④事業計画の策定

事業計画作成セミナー、経営革新計画作成セミナーの受講者及び「ヒアリングシート」を活

用し経営分析を行った全ての小規模事業者を対象として、事業計画の策定支援を行う。

特に経営指導員等は、経営分析を行った小規模事業者の分析結果を踏まえて、全ての事業者

が事業計画策定に繋がるよう支援を行う。

事業計画策定には、地域経済動向や需要動向等の調査結果を活用し、経営分析結果を踏まえ

て策定支援を行う。

経営指導員等は、担当した経営分析を行った事業者のほか、セミナー・個別相談等には担当

として張り付き、小規模事業者に寄り添いつつ確実に事業計画策定につなげる。

また高度な経営課題解決や販路拡大等による早期の売上増等個別案件については、外部の専

門かも交えて、事業計画策定を推進する。

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（４）（目標）

現状 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

事業計画策定セミナー・

個別相談・参加者数

1 回(ｾﾐﾅｰ)

20 名

1セット

30名

1セット

30 名

1セット

30名

1セット

30名

1セット

30名

経営革新計画策定セミナー・

個別支援 参加者数 2セット

19名

1セット

20名

1セット

20 名

1セット

20名

1セット

20名

1セット

20名

創業スクール

参加者数

1セット

19名

1セット

20名

1セット

20 名

1セット

20名

1セット

20名

1セット

20名

事業計画策定件数 53件 60件 70 件 70件 80件 80件

創業計画策定件数 （セミナー参加者）

3件 5件 8 件 10件 10件 10件

創業計画策定件数

（セミナー以外の窓口相談等） 37件 40件 40 件 40件 40件 40件

５．事業計画策定後の実施支援に関すること

（１）現状と課題

小規模事業者の事業計画策定支援後のフォローアップ支援については、事業者の状況により

巡回訪問等による支援回数に違いをつけて実施しているが、表面上の売上や事業の進捗状況の

確認、補助金等の報告書作成支援等で終わっている場合が多く、PDCA サイクルを活用した事

業計画の管理や、次のステップに行くための経営分析、需要動向等の調査から販路開拓に結び

つける等、小規模事業者が事業を拡大していくために充分な支援を行うことができなかった。

また、経営指導員等が行う巡回訪問もなかなかままならない状況もあるが、訪問も不定期で

あり充分なフォローアップができていたとは言い難い。

まずは経営指導員等が事業計画策定支援を行った先については、計画的に巡回訪問を行うこ

とにより定期的な支援を実施し、支援する小規模事業者に合わせて計画的にフォローできる支

援体制を構築して支援を行う。

（２）事業内容

①事業計画策定事業者に対する支援

Ⅲ．で事業計画策定支援を行った小規模事業者全てを支援対象とするが、事業計画の進捗状

況により訪問回数（支援回数）に差をつけて支援を行う。

ⅰ．事業計画どおりに順調な事業者…訪問回数を減らし、半期に 1回程度の訪問。

ⅱ．ほぼ事業計画どおりな事業者……訪問回数は 4半期に 1度の訪問。

ⅲ．事業計画の達成が厳しい事業者…集中的に訪問する必要あり、最低月 1回訪問。

フォローアップ頻度の見極めは、担当する経営指導員等が事業者の状況を見て判断するが、

事業者の申し出等にも柔軟に対応する。これまでの経験上から、対象事業者の約 30％が毎月 1

回訪問、約 45％が 4半期に 1回訪問、残りが半期に 1回訪問を目安とする。

また他地域を担当する経営指導員等も事業者の事業計画や現状、問題点等の情報を共有し、

必要であれば何人かのチームや専門家を入れた支援等も含め対応する。

特に、事業計画の進捗状況を把握し、PDCA サイクルによる事業の見直し等についても、事

１８

業者とコミュニケーションを取り、柔軟に継続的な支援を行う。

②創業者または創業後間もない事業者に対する支援

Ⅲ．で創業計画策定支援を行った創業者や、創業後間もないが計画の見直支援等した事業者

に対しては、最低でも 4半期に 1回の訪問による支援を行う。特に事業計画と現状の差異が生

じている先については、原因の分析と今後の事業方針、事業計画の変更等を含めて支援を行う。

必要であればミラサポやエキスパートバンク等の専門家を活用し、早期に経営的に自立させ

ることを目的とした支援を行う。

こちらも訪問頻度については、①と同様とする。

（４）目標

６．需要動向調査に関すること

（１）現状と課題

小規模事業者が自社の新商品やサービス等を提供する場合、人・資金等の経営資源の問題か

らその商品等の需要動向調査を行わず、業界情報やトレンド情報等をインターネットや情報誌

等から得た情報をもとに事業展開を図っている場合が多く、さらにこれまでの経験や勘に頼っ

た事業展開になりがちであり、機会損失を引き起こすケースが見受けられる。

上田商工会議所では、過去に観光関係と小売店（全般）に係るインターネットアンケート調

査を行い会議所 HP で公開したが、調査項目が少ない一般的な動向調査に近く、なかなか個々

の事業者に事業活動につながるものではなかった。

このため、マーケットインの視点にたった商品・サービスの調査をバイヤーや消費者向けに

実施することで、商品・サービス等のブラッシュアップを図り、販路開拓や売上拡大に結びつ

ける。

なお、調査結果は事業者にフィードバック・情報提供するだけでなく、事業者計画策定にも

活用するとともに、市担当者、経営指導員、関係機関等とも情報を共有して、小規模事業者支

援に活用する。

現状 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

フォローアップ対象事業者数 53社 60社 70社 70社 80社 80社

フォローアップ頻度（延べ数） 314回 354回 412回 412回 472回 472回

売上増加事業者数 21社 30社 35社 35社 40社 40社

利益増加事業所数 21社 30社 35社 35社 40社 40社

フォローアップ対象事業者数 （創業または創業間もない事業者）

48社 50社 50社 50社 50社 50社

フォローアップ頻度（延べ数） （創業または創業間もない事業者）

192回 200回 200回 200回 200回 200回

１９

（２）事業内容

①地域資源等を活用した商品・サービスに関する調査

地域資源である「りんご」を使った商品や、伝統産業である「上田紬」、発酵食品等多くの

商品・サービスを提供している小規模事業者が多く存在する。

これら事業者の商品・サービス等を、「東京インターナショナル・ギフト・ショー」等の首

都圏で開催される大規模展示会において、多くのバイヤーやメーカー担当者を対象とした商

品・サービスに関するアンケート・ヒアリング調査を行い、商品ニーズ・需要を分析し、商品・

サービスのブラッシュアップや新製品開発等に活用する。

【サンプル数】 100名×2社

【調査手段】 毎回 20 万人を超えるバイヤー等が国内外から集まる「東京インターナショ

ナル・ギフト・ショー（毎年 2 月と 9 月に開催）」の 2月に開催される春の

ギフト・ショーに出展し、対象となるバイヤー等に対し試飲・試食・体験等

をさせ、商品・サービスに対する評価を経営指導員及び出展する小規模事業

者がヒアリングによるアンケート調査を行う。

【分析手段・手法】

調査結果は、外部専門家の意見も取り入れつつ、経営指導員が中心となり分

析を行う。

【調査項目】 ①イメージ、②味・使い心地、③大きさ、④デザイン、⑤価格、⑥パッケージ

等

【分析結果の活用】

調査結果、分析結果は事業者にフィードバックし、商品・サービスのブラッ

シュアップや新製品開発等に活用する。

②優れた技術・品質を誇る工業製品・サービス等に関する調査

当地は、長野県第 3 位の工業地帯であり、輸送機器関係や電気部品、精密機械関係の小規模

事業者が数多く存在する。

これら事業者の優れた製品・技術を、（公財）長野県中小企業振興センターと連携し、「テク

ニカルショウヨコハマ」等の首都圏における大規模工業展示会に出展し、大手メーカーや部品

製造会社の担当者を対象とした、製品・技術等に関するアンケート・ヒアリング調査を行い、

製品・技術ニーズ等について分析し、更なる技術向上や製品改良、新製品開発等に活用する。

【サンプル数】 50名×4社

【調査手段】 毎回約 4万人の精密機械や工業製品のメーカーや商社等担当者が来場する

「テクニカルショウヨコハマ（毎年 2 月開催）」に出展し、対象となるメ

ーカーや商社等の担当者に対し製品・技術等をアピールし、製品・技術等

に対する評価を経営指導員及び出展する小規模事業者がヒアリングによ

りアンケート調査を行う。

【分析手段・手法】

調査結果は、外部専門家の意見も取り入れつつ、経営指導員等職員が中心

となり 分析を行う。

【調査項目】 ①品質、②技術、③生産ロット、④価格（コスト）、⑤納品、等

【分析結果の活用】

調査結果、分析結果は事業者にフィードバックし、製品のブラッシュアッ

プや、技術力向上等に活用する。

③観光業関係事業者向け消費者アンケート調査

上田商工会議所管内には、鎌倉時代の寺社仏閣が点在する塩田平や古くから有名な別所温

泉、戦国大名真田氏で有名な上田城跡公園等歴史的観光名所のほか、市内を二分する千曲川な

どの自然も豊かであり、かつ首都圏からのアクセスも良いため観光客が多く、旅館や土産品販

２０

売等の観光業関係の小規模事業者も比較的多く存在し、商品･サービスを提供している。

これら事業者向けに、特に首都圏在住者を中心として、インターネットを活用した WEBアン

ケート調査と、（一社）信州上田観光協会等と連携して、観光地における対面調査を行い、観

光客等が観光地に求める「コト」や商品・サービスに求める「モノ」等について調査、分析し、

観光地としてのブランディングや個々の事業者の商品・サービスのブラッシュアップ等に活用

する。

ⅰ．インターネットによる WEBアンケート調査

【サンプル数】 首都圏を中心に 1,000～2,000人

【調査手段】 WEBアンケート調査会社に調査委託し実施。調査項目等は当方で作成。

【分析手段･手法】

調査結果は、外部専門家の意見も取り入れつつ、市担当者、経営指導員が中

心となり分析を行う。

【調査項目】 観光目的、来訪のきっかけ、移動手段、宿泊の有無、飲食・土産品等購入の

有無と何を求めるか、等

【分析結果の活用】

分析結果は、上田市、（一社）信州上田観光協会、上田商工会議所の HP等で

公表するほか、経営指導員の巡回や各種セミナー・研修会等を通じて、関係

する事業者にフィードバックし、商品･サービスの向上等に活用する。

ⅱ．観光地（上田城跡公園）における対面調査

【サンプル数】 200～300名

【調査手段】 上田城跡公園において、（一社）信州上田観光協会と連携し、観光客に対し

ヒアリング調査を行う。

【分析手段・手法】

調査結果は、外部専門家の意見を取り入れつつ、市担当者、経営指導員が連

携して分析を行う。

【調査項目】 観光目的、来訪のきっかけ、移動手段、宿泊の有無、飲食・土産品等購入の

有無と何を求めるか、等

【分析結果の活用】

分析結果は、上田市、（一社）信州上田観光協会、上田商工会議所の HP等で

公表するほか、経営指導員が行う巡回や各種セミナー等を通じて、関係する

事業者にフィードバックし、商品・サービスの向上等に活用する。

（３）目標

現状 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

①調査対象事業者数 － 2社 2 社 2社 2社 2社

②調査対象事業者数 － 4社 4 社 4社 4社 4社

③ⅰ. 調査回数 － 1回/年 1回/年 1回/年 1回/年 1回/年

ⅱ．調査回数 － 1回/年 1回/年 1回/年 1回/年 1回/年」

２１

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること

（１）現状と課題

事業者が新たな需要の開拓を考えた場合、大規模展示会やビジネスマッチングに参加して、

自社商品やサービスをバイヤーやメーカー担当者に PR・セールスすることが考えられる。し

かし、小規模事業者には営業等の専門社員がいない場合が多く、かつ出展に係るコスト（出展

料や旅費、開催期間の担当不在による 2次的コスト等）負担が厳しく、出展が難しい場合が多

いのが現状である。

前述の問題を解決するため、地域における展示会の開催や首都圏等のける大規模展示会への

出展支援、ビジネスマッチングへの参加支援、メディア向けのプレス発表会等を行ってきたが、

その結果出展した小規模事業者の売上や利益の伸び率、増加額、新たな取引先数等の詳細な成

果や情報を確認するには至っていない。

また、出展後の事業者フォローもまだまだ不足しており、PDCA サイクルを使った小規模事

業者支援はできていなかった。

そこで、小規模事業者の持つ優れた商品やサービスを展示会等で PR するだけでなく、展示

会への出展前、期間中、出展後のアフターフォローまでを経営指導員を中心にしっかりと改善

して支援を行うようにして実施する。

（２）事業内容

①展示会・商談会の開催

ⅰ．上田地域産業展の開催

上田商工会議所、上田市、周辺市町村、商工会等と連携して、上田地域の優れた技術と工

業製品・サービスを一堂に集め、ビジネスマッチング推進のため毎年 10月に開催している。

地域の中核的中小企業が出展するほか、魅力ある技術、製品・サービスを提供する地域小規

模事業者に対して、特に注力して出展を呼びかけており、本産業展出展を機会に事業計画策

定から販路開拓、フォローアップ支援までを行う。

【出展事業者数】 約 100社・団体 （小規模事業者数 20社、支援目標 8社）

【来場者数】 約 7,000人

【募集対象】 全業種の小規模事業者

ⅱ．長野ものづくり技術展㏌テクニカルショウヨコハマ

（公財）長野県中小企業振興センターが主催する首都圏等大都市圏で開催される展示会に

共同出展する「長野ものづくり技術展」のうち、パシフィコ横浜で毎年 2月に開催される「テ

クニカルショウヨコハマ」に、上田商工会議所として 2小間出展し、事業計画を策定し販路

開拓による売上拡大を図る小規模事業者に限定して 3～4社出展させる。

事業者に対しては、事業計画策定支援から出展前・展示期間中・出展後フォロー等の支援

を経営指導員が行い、商談成立に向けた実効性のある支援を行う。

【開催期間】 毎年 2月に 3日間

【出展事業者数】 806社・団体 648小間（2019 年実績）

（内長野県 68社・団体、上田商工会議所 3社・2小間）

【来場者数】 35,354人（2019年実績）

【募集対象】 食品加工業を除く工業系の小規模事業者

ⅲ．東京インターナショナル・ギフト・ショー（グルメ＆ダイニングスタイルショー）

（株）ビジネスガイド社が主催する東京ビッグサイトで開催される大規模展示会に上田商

工会議所として 1～2 小間出展し、事業計画を策定し販路開拓による売上拡大や、新商品・

２２

サービス開発と更なるブラッシュアップを図り経営強化を図る小規模事業者を 2～4 社出展

させる。

事業者に対しては、事業計画策定支援から出展前・出展期間中・出展後フォロー等の支援

を経営指導員が行い、商談成立に向けた実効性のある支援を行う。

【開催期間】 毎年 9月または 2月 3～4日間

【出展事業者数】 2019年 2月実績 3,002社

（内上田商工会議所 1小間、出展事業者 2社、商品のみ 4社）

【来場者数】 324,289人（2019年 2月実績、内 GDS25,504人）

【募集対象】 食品加工業、卸・小売業、地域伝統産業等の小規模事業者

ⅳ．プレスリリース支援

小規模事業者が自社の製品やサービス、技術等を対外的に㏚することはなかなか難しい現

現状があり、取引拡大の足かせとなっている。

上田商工会議所が年 3回開催している「新商品・新サービス合同プレス発表会」において、

小規模事業者が数社合同で、自社製品や新たなサービス等について各種メディアにプレス発

表し、新たな販路開拓や売上受注を図る。

【募集対象】 全業種の小規模事業者

【参加事業者数】 3～4社／回×3回

ⅴ．ECサイト（ザ・ビジネスモール）登録による BtoB支援

小規模事業者が自社 HP による販路開拓、販売促進を行う場合、数多くある存在するサイ

トから自社 HPへ誘導し実績に結び付けることは非常に難しい。

より効果的に多数の事業者に自社情報を提供し商談実績に結び付けるため、BtoB に特化

した EC サイトとして、大阪商工会議所が運営する「ザ・ビジネスモール」への登録促進を

行い、販路開拓支援を行う。

IT 関係に弱い小規模事業者に対して、情報登録や検索、ページ作成等操作の支援を経営

指導員や会議所職員が行い、登録後においても個別に継続的なフォローアップを行い、成約

に向けた支援を行う。

（３）目標

現状 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度

ⅰ．上田地域産業展

成約件数

成約金額

1社 2社 4 社 6社 8社 8社

1件 2件 4 件 6件 8件 8件

20万円 50万円 100 万円 150万円 200万円 200万円

ⅱ．ﾃｸﾆｶﾙｼｮｳﾖｺﾊﾏ

成約件数

成約金額

3社 4社 4 社 4社 4社 4社

2件 4件 8 件 12件 12件 16件

55万円 100万円 200 万円 300万円 300万円 400万円

ⅲ．ｷﾞﾌﾄ･ｼｮｰ

成約件数

成約金額

2社 2社 2 社 3社 3社 4社

1件 2件 4 件 6件 6件 8件

30万円 40万円 80万円 120万円 120万円 160万円

ⅳ．ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ支援

新規取引件数

9社 12社 12 社 12社 12社 12社

2件 3件 7 件 10件 12件 12件

ⅴ．ECサイト登録

新規取引件数

15社 8社 8 社 16社 16社 16社

1件 2件 4 件 6件 8件 10件

２３

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組

８．地域経済の活性化に資する取組に関すること

（１）現状と課題

上田市は平成 18年の 1市 2町 1村の合併以降人口減少が続いており、上田商工会議所菅内の

小規模事業者数も減少している。人口減少と少子高齢化の進行が予想されており、上田市では「第

ニ次上田市総合計画」及び「上田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づいて、各種施策を

展開している。

ⅰ．地域活性化と賑わい創出、地域内周遊増加等のため、上田商工会議所管内において様々なイベ

ントが開催されている。

➀上田城千本桜まつり 4月上～中旬 （一社）信州上田観光協会主催

②信州上田真田まつり 4月 29日 信州上田まつり実行委員会主催

③岳の幟 7月 15日に近い日曜日 別所温泉観光協会主催

④信州上田祇園祭 7月中旬土曜日 上田市自治会連合会主催

⑤上田わっしょい 7月最終の土曜日 上田わっしょい実行委員会主催

⑥信州上田大花火大会 8月 5日 信州上田大花火大会実行委員会主催

⑦信州上田七夕まつり 8月 6～8日 海野町商店街振興組合主催

⑧上田古戦場ハーフマラソン 10月中旬 上田古戦場ハーフマラソン実行委員会

⑨上田城紅葉まつり 11月初旬 （一社）信州上田観光協会主催

上記以外にも、各地域の商店街や商工振興会等によって、市民参加型の各種イベントが開催さ

れている。

ただし、各イベントにおいて観光誘客や中心市街地への誘客・賑わい創出、地域内周遊増加等

については効果があるものの、中心商店街や周辺部等における小規模事業者の売上に大きく貢献

していると言い難く、上田市、上田商工会議所を中心とする諸団体と継続的な検討が必要である。

ⅱ．地域経済全体を検討する各種組織として、上田市地域経済雇用合同連絡会議（年 4回開催）、

（一社）信州上田観光協会（年 2回）、信州上田まつり実行委員会（年 2回）、上田市中心市街地活

性化協議会（年 1回）、上田地産地消推進会議（年 4回）などを開催し、地域経済活性化のため、

関係する団体、機関等と情報の共有を図り、事業を展開している。

また、県や周辺市町村との情報共有を図るため、上田地域広域連合、上田地域政策局等が主催

する各種会議にも参画し、事業を展開している。

ⅲ．「食」に関しては、上田で長年愛されてきたにんにく醤油のたれで食べる「美味だれ焼き鳥」

が長野県内外で知られるようになり、市内で開催される食のイベントの中核となっている。

また近年では、上田商工会議所主導で推進している「上田ブランドプロモーション事業」によ

る地域資源等を活用した食品加工品や、JA信州うえだが推進するブランドりんご「真田 REDア

ップル」を活用した商品等、地酒や味噌、パン等の発酵食品の推奨等、イベントを含め様々な取

組がなされている。

（２）事業内容

➀上田市地域経済雇用合同連絡会議の開催

上田市が主催し、年 4回、上田商工会議所、市内 2商工会、長野県、ハローワーク、長野県

信用保証協会上田支店、市内金融機関、JA 等関係団体が参画し、観光誘客や地域事業者の状

況や雇用状況等についての情報の共有を図り、「第二次上田市総合計画」及び「上田市まち・

２４

ひと・しごと創成総合戦略」、並びに「上田市商工業振興プラン」の施策に反映させている。

②（一社）信州上田観光協会事務局会議の開催

観光誘客及び地域資源等の活用、ブランディングを図り県内外へ情報を発信するため、年 2

回の役員会、年 1回の総会のほか、年 4～6回の事務局会議を開催する。

構成メンバーは上田市のほか、上田商工会議所、JA 信州うえだ、各地域の観光協会、交通

事業者等であり、上田市の観光戦略の中枢として機能している。

また、各種大型イベントについては、傘下に「信州上田まつり実行委員会」を配し、上田市

のほか、会議所、JA、上田市商店会連合会、各地域の観光協会等が主体となり、企画・運営を

行っている。

③上田地産地消推進会議の開催

上田市の農産物の消費拡大と 6次産業化の推進、地産地消の推進を図るため、上田市農産物

マーケティング室を事務局として、JA、長野県、農家、会議所、ホテル旅館組合、青果商組合

等の関係団体で構成され、年 4回の会議を開催し事業を推進している。

特に「安心安全」な地元産の農産物を使用した料理や商品を「地産地消推進の店」「地産地

消推進会議認定推奨品」の審査・認定を行っており、観光客や地元の方々に地元産農産物を

PRし、消費拡大を図る取り組みを行っている。

またその一環として地元事業者との 6次産業化による商品開発等も支援を行い、道の駅との

連携や県外物産展への出展による販路開拓支援を行っている。

④ブランディング支援事業補助金の活用

信州上田ブランドのブランディングを図られる市内の中小企業者等の取組を支援し、地域産

業の発展と活性化を図ることを目的として、平成 29 年度から募集をスタートしたもので、補

助率は対象経費の 2/3 以内、上限が 400万円。審査には市、会議所等の関係者及び有識者が行

っている。

対象事業は、6次産業化や異業種連携、地域資源活用などによる商品開発や販路開拓等を行

う事業。

平成 29年度は 5件、交付決定額 302.8万円、平成 30年度は 7件 319.8万円であった。

⑤上田職業安定協会による就職面接会等の開催

上田商工会議所に事務局を置く上田職業安定協会を中心に、上田市やハローワーク、管内事

業者等と連携し、「I・Uターン」推進と管内事業者の雇用安定等を図るため、就職面接会を年

3回開催している。

またハローワークや別団体が主催する各種面接会にも積極的に参画し、地域への定住促進と

雇用促進を図っている。

⑥中心市街地活性化事業

上田市と上田商工会議所、上田市商店会連合会等が中心となり、中心市街地活性化のため「上

田市中心市街地活性化協議会」を設置し、年 1回会議を開催し中心市街地の空き店舗問題や賑

わい創出のための事業等について検討を行っている。

また、事業推進については、中心市街地の 3商店街振興組合のほか、会議所に事務局を置く

「まちづくり上田株式会社」が連携して各種事業を展開している。

２５

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組

９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること

（１）現状と課題

現状は、経営指導員等が出席する各種会議や研修会において、行政関係者や金融機関担当者、

各種専門家、他会議所の経営指導員等と情報を交換している。

また、経営指導員が全員出席する他機関との研修会等も開催しており、連携強化を図っている。

連携の中で小規模事業者の経営・事業等の個別問題に対応しているが、今後さらなる支援を行

うため、より強固な連携関係の構築が求められている。

（２）事業内容

➀東信三商工会議所経営指導員等研修会

上田・小諸・佐久各商工会議所の経営指導員等が集まり、小規模事業者支援についての研修

を受け、その後各地域の動きや状況を報告し、小規模事業者支援ノウハウ等についての情報交

換を行う。年 2回開催。

この研修においては、他商工会議所の小規模事業支援の成功事例や問題点等についての情報

交換と若手経営指導員の指導力向上に主眼を置いている。

②日本政策金融公庫長野支店と経営指導員との連絡会議

日本政策金融公庫長野支店が年 2回開催するマル経連絡会議と、上田商工会議所で年 2回開

催する 1 日公庫開催時に、公庫担当者と経営指導員が小規模事業者支援について情報を交換

し、また全国的、全県的な動きや国の政策等について確認し、連携して小規模事業者の資金需

要対応や販路開拓等の支援につなげるため、公庫担当者間の関係強化を図る。

③長野県保証協会上田支店と経営指導員との連絡会議

長野県保証協会上田支店が年 1回開催する会議で、経営指導員と長野県及び上田市制度融資

における小規模事業者の動きや状況、販路開拓や商品開発等の連携支援について情報を交換

し、小規模事業者の事業計画策定と事業推進に対して連携して対応できる協力関係の強化を図

る。

④上田信用金庫と上田市・経営指導員との帯同訪問

上田信用金庫と上田市、上田商工会議所の経営指導員が、支援を求める小規模事業者の事業

所を帯同訪問する取組であり、それぞれの機関が持つ支援ノウハウと小規模事業者情報を共有

し、連携して課題解決につなげる。

特に小規模事業者の事業計画策定から事業推進支援、事業実施後のアフターフォローまで含

めて、連携して情報の共有を図り支援を行う。

⑤上田市商工観光部と上田商工会議所の連絡会議

毎月 1回開催される連絡会議において、それぞれが取組む小規模事業者支援や地域経済活性

化に関する情報の共有を図り、小規模事業者支援におけるベクトルを合わせて事業展開を図る

ことを目的とするとともに、支援ノウハウの向上を図る場として活用する。

⑥その他の連携について

前述の連携のほか、小規模事業者の個別支援等においては、関東信越税理士会上田支部や長

野県行政書士会上田支部、長野県よろず支援拠点、（公財）長野県中小企業振興センター等と

連繋するため、それぞれが開催する会議や研修等に経営指導員が参加し、支援ノウハウやそれ

２６

ぞれの持つ小規模事業者情報を共有し、小規模事業者に必要な支援ノウハウの向上に努め、実

際の支援に活用する。

１０．経営指導員等の資質向上に関すること

（１）現状と課題

現状は、長野県商工会議所連合会が開催する基礎研修・専門研修のほか、上田・小諸・佐久

の東信三商工会議所による経営指導員等研修、日本商工会議所主催の各種研修、中小企業大学

校における研修等に経営指導員が受講し、資質向上を図っている。

また、小規模事業者等向けに開催する講習会やセミナー等に経営指導員も参加し、知識習得

を図っている。

しかし、これまで商工会議所の主力業務であった金融・税務等の相談についての知識・対応

は充分であるが、IoT、AI といった IT 化による事業・業務の効率化や、スマートフォン決済

をはじめとしたキャッシュレス化の進展等、より複雑化した状況を理解し小規模事業者の支援

を行う必要がある。

さらに経営発達支援計画の中で最も重要な小規模事業者の売上向上や販路開拓支援の具体

的支援に対する知識、若手指導員とベテラン指導員間の支援能力の格差等が今後の課題となっ

ている。

（２）事業内容

①外部研修会等の積極的活用

市担当者や経営指導員の支援能力向上のため、これまでの参加している各種研修のほか、中

小企業庁や中小企業基盤整備機構、日本商工会議所等が主催する「経営支援能力向上」に関す

る各種研修、キャッシュレス化や IoT、AIといった IT 化に関するセミナー等に、計画的に派

遣し支援能力向上を図る。

②職員間におけるミーティング等の開催

①の研修等に参加した職員を中心に、経営指導員等の職員に対して報告のほか研修を行い、

組織全体で情報の共有を図るとともに、支援能力の向上を図る。

また、経営指導員同士の連絡会議のほか、全職員の参加する職員会議を四半期に 1度は開催

し、経営発達支援計画の遂行状況や小規模事業者支援における現状や課題等について情報を共

有し、事業者支援に活用する。

さらに、毎月開催する上田市商工観光部との情報交換においても、小規模事業者支援の状況

や上田市の施策等について担当者間で情報を共有し、事業者支援に活用する。

③職員間のコミュニケーション強化

市担当者と経営指導員等による小規模事業者への帯同訪問を定期的に行い、コミュニケーシ

ョンの強化と小規模事業者に対する情報の共有化、支援等への理解を深め、職員の資質向上と

組織の支援力向上を図る。

④専門家による研修及び同行訪問の実施

経営指導員及び一般職員向けの専門家による研修を開催し、職員等の資質向上を図るととも

に、小規模事業者に対する事業所訪問に帯同し、専門家による実際の支援を経験することによ

る支援能力向上を図る。

⑤データベース化

経営指導員等が、担当する小規模事業者の各種データを経営支援システム「Biz ミル」に適

２７

時・適切に登録を行い、他の職員等と事業者情報を相互で共有することにより、担当者が不在

の場合でも、事業者に関する情報や一定の支援等ができる体制を構築し、全体としての支援力

向上を図る。

１１.事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること

（１）現状と課題

事業評価については、第１期において長野県商工観光部、上田市商工観光部、公認会計士、

中小企業診断士による評価及び見直し検討会議にて行ってきたが、年１回、事業終了間際に開

催していたため、評価と見直しについてしっかりと検証し、次年度でしっかりと改善等を行っ

たうえで事業を展開するところまでは結びついていない状況である。

このため、計画進行及び事業遂行にあたり、その評価及び見直しについてしっかりと検証し、

次に活かすことが非常に重要なため、本計画期間において仕組みを作る。

（２）事業内容

①半期に１度、小規模事業者の支援状況及び経営発達支援計画の各事業に対する進捗状況につい

て経営指導員個人が自己評価し、中小企業相談所全体で各個人の進捗状況や改善点等の事業評

価を行う。

②中小企業相談所全体の事業の進捗状況や事業評価について、専務理事以下が参加する職員会議

で検証し、事務局としての事業評価を行い、改善点等について検討する。

その結果については、正副会頭会議において報告を行うとともに、上田市商工観光部との情報

交換会において報告を行い情報の共有を図る。

③上田地域振興局商工観光課長、上田市商工課長、上田商工会議所専務理事、法定経営指導員、

外部有識者として、公認会計士、中小企業診断士等をメンバーとする、経営発達支援事業評価

見直し検討委員会を 2 月に開催し、その年度の事業評価を受ける。

その際に出された見直しや検討事項について、改善した事業計画がなされているかを確認する

ため、5月に再度評価見直し検討委員会を開催し、チェックを行う。

④2月の事業の評価見直し結果と 5月にチェックを受けた事業計画を、正副会頭会議及び常議員

会に報告し、承認を得てから上田商工会議所 HPに事業と評価結果を掲載する。上田市 HPにも

リンクを張り、事業評価を見れるようにする。

【事業評価のスケジュール】

10 月・中小企業相談所連絡会議・・・各経営指導員が進捗状況等を自己評価、所内で改

善点等検討。

・職員会議 ・・・事務局として事業評価、改善点等検討。

・正副会頭会議・上田市商工観光部に報告。

2月 ・評価見直し検討会議 ・・・事業実施状況を報告し事業評価。改善点・見直し

点を検討。

5 月 ・評価見直し検討会議 ・・・2 月時の改善点・見直し点を中心に、事業計画を

チェック。

・正副会頭会議・常議員会 ・・・事業及び評価結果報告、承認。

・上田商工会議所 HPに事業と評価結果を掲載。

２８

（別表２）

経営発達支援事業の実施体制

経営発達支援事業の実施体制

（令和 1年 9月現在）

（１）実施体制（商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実

施に係る体制／商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）

専務理事

上田市商工観光部

情報提供・共有

事務局長 上田市商工観光部長

相談所長

(経営指導員)

総務課長 地域振興課 経営支援課 商工課 観光課

職員 6名 法定経営指導員 法定経営指導員

嘱託職員 2名 1名 1名

臨時職員 1名 経営指導員 2名 経営指導員 2名 ・地域経済動向調査

広域指導員 補助員 1名 ・経営状況の分析

2名 ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ 1名 ・事業計画策定支援

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ 1名 ・事業計画策定後の支援

臨時職員 1名 ・需要動向調査

・販路開拓支援

塩田・川西支所 ・地域経済活性化事業

経営指導員 1名 ・支援力向上

補助員 1名

中小企業相談所

※ 色塗りしてある経営指導員が、会議所において経営発達支援事業に関わる担当

（２）商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による

情報の提供及び助言に係る実施体制

①当該経営指導員の氏名、連絡先

■氏 名：唐澤信広、大久保努

■連絡先：上田商工会議所 経営支援課

TEL：0268-22-4500 FAX：0268-25-5577

E-mail:info@ucci.or.jp

②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）

経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・

２９

見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。

（３）商工会議所、関係市町村連絡先

①商工会議所 〒386-8522

長野県上田市大手一丁目 10番 22号

上田商工会議所

TEL：0268-22-4500 / FAX：0268-25-5577

E-mail:info@ucci.or.jp

②関係市町村 〒386-0024

長野県上田市大手二丁目 8番 4号

上田市 商工観光部 商工課

TEL：0268-23-5395 FAX：0268-23-5246

E-mail:shoko@city.ueda.nagano.jp

３０

（別表３）

経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法

（単位 千円）

R2年度 R3 年度 R4年度 R5年度 R6年度

必要な資金の額 21,900 20,000 20,000 20,600 20,600

1．地域経済動向調査事業

2．経営状況分析事業

3．事業計画策定支援事業

4．事業計画策定後の支援実施事業

5．需要動向調査事業

6．新たな需要開拓支援事業

7．地域経済活性化事業

8．支援力向上事業

250

700

3,500

700

700

2,000

13,050

1,000

250

800

3,500

800

800

2,500

10,350

1,000

250

800

3,500

800

800

2,500

10,350

1,000

250

800

3,700

800

800

2,700

10,350

1,200

250

800

3,700

800

800

2,700

10,350

1,200

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

調達方法

会費収入、各種事業収入、国・県・市補助金、受託料収入・参加者負担金他

（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

３１

（別表４）

経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経

営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項

連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所

並びに法人にあっては、その代表者の氏名

◆長野県 県知事 阿部守一

住所：長野県長野市大字南長野字幅下 692-2 TEL：026-232-0111

◆(一社)信州上田観光協会 会長 栁澤憲一郎

住所：長野県上田市大手 2-8-4 TEL：0268-71-6074

◆(公財)長野県中小企業振興センター 理事長 金子元昭

住所：長野県長野市若里 1-18-1長野県工業技術総合センター3階 TEL：026-227-5803

※長野県よろず支援拠点含む

◆(一財)浅間リサーチエクステンションセンター（AREC） 理事長 白井汪芳

住所：長野県上田市常田 3-15-1信州大学繊維学部内 TEL：0268-21-4377

◆㈱八十二銀行 取締役頭取 松下正樹

住所：長野県長野市大字中御所字岡田 178-8 TEL：026-227-1182

◆上田信用金庫 理事長 小池文彦

住所：長野県上田市材木町 1-17-12 TEL：0268-22-6260

◆㈱長野銀行 取締役頭取 西澤仁志

住所：長野県松本市渚 2-9-38 TEL：0263-27-3311

◆長野県信用組合 理事長 黒岩 清

住所：長野県長野市新田町 1103-1 TEL：026-233-2111

◆㈱三井住友銀行 頭取 CEO 高島 誠

住所：東京都千代田区丸の内 1-1-2 TEL：03-3282-1111

◆㈱群馬銀行 代表取締役頭取 深井彰彦

住所：群馬県前橋市元総社町 194 TEL：027-252-1111

◆長野県信用保証協会 会長 石原秀樹

住所：長野県長野市南長野県町 597-5 TEL：026-234-7271

◆関東信越税理士会 会長 江本英仁

住所：埼玉県さいたま市大宮区桜木町 4-333-13 OLSビル 14F TEL：048-643-1661

◆（一社）長野県中小企業診断協会 会長 黒澤正行

住所：長野県松本市城西 2-5-12 城西ビジネスビル 2階 TEL：0263-34-5430

◆小諸商工会議所 会頭 掛川興太郎

住所：長野県小諸市相生町 3-3-12 TEL：0267-22-3355

３２

◆佐久商工会議所 会頭 樫山 徹

住所：長野県佐久市中込 2976-4 TEL：0267-62-2520

◆上田市商工会 会長 久保山 修

住所：長野県上田市上丸子 950 ファーストビル 2階 TEL：0268-42-2213

◆真田町商工会 会長 若林正徳

住所：長野県上田市真田町長 7199-1 TEL：0268-72-4050

連携して実施する事業の内容

１．経営発達支援事業の内容

①地域の経済動向調査に関すること

地域の経済動向等を調査し、地域小規模事業者の市場環境変化等について分析するととも

に、事業者への情報提供および長野県や地域金融機関等関係団体等と連携し、小規模事業者支

援に活用する。

②経営状況の分析に関すること

小規模事業者の経営状況の分析により判明した経営課題等について、（公財）長野県中小企

業振興センター（長野県よろず支援拠点）、地域金融機関、（一社）長野県中企業診断協会、関

東信越税理士会（上田支部）等と連携して解決を図る。

③事業計画策定支援に関すること

（一社）長野県中小企業診断協会や関東信越税理士会（上田支部）、地域金融機関等と連携

し、事業計画策定セミナーや創業スクールの開催、個別相談会実施により、事業計画策定の支

援を図る。

④事業計画策定後の実施支援に関すること

（公財）長野県中小企業振興センター（長野県よろず支援拠点）、（一社）長野県中小企業診

断協会、関東信越税理士会（上田支部）、地域金融機関等と連携し、事業計画策定後の小規模

事業者の事業進捗等について支援を行う。

⑤需要動向調査に関すること

（公財）長野県中小企業振興センター、地域金融機関等と連携し、小規模事業者の優れた商

品やサービス、技術等について首都圏等の大規模展示会において顧客ニーズ把握のためのアン

ケート調査を行い、商品等のブラッシュアップを図る。

また、（一社）信州観光協会と連携し、市内を訪れた観光客等に対するアンケート調査を実

施・分析し、地域観光業に関係する小規模事業者支援に活用する。

⑥新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること

長野県、（公財）長野県中小企業振興センター、（一社）浅間リサーチエクステンションセン

ター、地域金融機関等と連携し、小規模事業者の販路開拓のため産業展開催や首都圏における

大規模展示会等への出展等による支援を行う。

上田地域産業展において、長野県、近隣商工会議所や商工会等と連携し、地域小規模事業者

の優れた技術や製品等を PRし、販路開拓等の支援を行う。

３３

連携して事業を実施する者の役割

◆長野県

（役割）上田地域産業展における販路開拓やビジネスマッチング等の支援。

（効果）県内外のメーカー等に対し、地域の優れた技術や製品の PR やビジネスマッチング推進によ

り、小規模事業者の販路開拓や売上増が図られる。

◆（一社）信州上田観光協会

（役割）観光に関する各種調査・アンケート調査における連携。

（効果）観光業に関連する小規模事業者に影響のある観光客入込等各種調査・分析と情報の提供・共

有により、当該事業者に対する経営支援に活用できる。

◆（公財）長野県中小企業振興センター（長野県よろず支援拠点）

（役割）小規模事業者の経営状況分析や事業計画策定支援、販路開拓のための大規模展示会への出展

や需要動向調査等における連携、支援。

（効果）経営状況分析による小規模事業者の経営上の課題解決や、分析に基づいた事業計画策定支援、

及び大規模展示会等出展による小規模事業者の商品・サービス等における顧客ニーズの把握

及び商品改良・新規開発の推進、新たな販路開拓が図られる。

◆（一財）浅間リサーチエクステンションセンター

（役割）特に工業系の小規模事業者における新技術・新商品開発や各種補助金申請等において、専門

のコーディネーターが対応。さらに、上田地域創業プラットフォームの事務局として、創業

関連について連携。

（効果）工業系の専門コーディネーターが補助金等支援を行うことで、小規模事業者の事業計画策定

や事業推進において適切なアドバイスがされることにより、事業効果が高まる。創業プラッ

トフォームの事務局として、各種セミナーや指導会等の開催も連携して行うことが可能とな

り、創業支援が強化される。

◆地域金融機関、長野県信用保証協会

（役割）地域経済動向調査をはじめとして、各項目において情報の共有と小規模事業者に対して連携

して支援を行う。

（効果）小規模事業者が事業計画を策定して事業を推進するにあたり、地域金融機関等との連携は不

可欠であり、事業推進のための資金供給や取引先紹介を通じて事業者支援が推進される。

◆（一社）長野県中小企業診断協会、関東信越税理士会（上田支部）

（役割）小規模事業者の経営状況分析、事業計画策定支援及び策定後の支援等において、専門家とし

ての知見や経験等を活かした支援を行う。

（効果）小規模事業者に対する実際の支援実績や各種データ等を活用した分析、計画策定等において

連携して支援を行うとともに、専門家派遣等による専門指導、支援が可能となる。

◆小諸商工会議所、佐久商工会議所、上田市商工会、真田町商工会

（役割）展示会等における連携支援と、広域での小規模事業者の事業承継支援。

（効果）上田市商工会、真田町商工会との連携により、上田市全体での連携支援が可能となり、産業

展開催や各種展示会等における共同出展等地域全体で小規模事業者支援が強化される。

上田・小諸・佐久商工会議所の連携により、小規模事業者の重要問題である事業承継等の支

援や、産業店頭における小規模事業者の販路開拓支援等がより広域で推進される。

３４

連携体制図等

小規模事業者

支援 相談

長野県 上田商工会議所・上田市 地域金融機関等支援機関

小諸商工会議所

(公財)長野県中小企業 佐久商工会議所

振興センター （東信ﾋﾞｼﾞﾈｽﾘﾚｰｾﾝﾀｰ含）

（長野県よろず支援拠点）

（連 携）

（一財）浅間ﾘｻｰﾁｴｸｽﾃﾝｼｮﾝ 上田市商工会

ｾﾝﾀｰ（AREC） 真田町商工会

(一社)信州上田観光協会 (一社)長野県中小企業診断協会 関東信越税理士会（上田支部）

※各連携先が複数の事業に関連するため、全体図で記載しています。