技術情報

ＮＥＴＩＳ（新技術情報提供システム）

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ＮＥＴＩＳ（新技術情報提供システム）

新技術活用システムの全体構成

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ＮＥＴＩＳ（新技術情報提供システム）

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新技術活用評価会議は、産官学のメンバーで構成される会議で、直轄工事で活用された技術の活用効果調査の資料を集計し、それをもとに技術評価を行っています。

なお、当事務所が会議の事務局を担当しており、コンクリート工、舗装工、アンカー工、ITS関連技術を評価対象工種としています。

新技術活用評価会議

ＮＥＴＩＳ（新技術情報提供システム）

新技術の事前相談から新規登録までの流れ

新技術開発者より事前確認資料のメール提出（面談までの待ち時間解消）

申請資料の作成

登録後、申請者へＮＥＴＩＳ番号の通知

中部技術事務所で申請内容を確認（チェックリストにより指摘内容を明確化し修正回数の削減）

新技術活用システムへ登録

工種別評価件数割合（Ｈ３０）

中部技術事務所 技術開発評価審査会ＮＥＴＩＳ登録の可能性を審査

（既存資料で登録の可否を判断し申請資料作成の負担軽減）登録の可能性なし

受理要件を満たさない受理要件を満たす

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電子納品

中部地方整備局管内の各事務所

中部技術事務所

工事の完成図・コンサル業務の成果・土質データの送付

登録

電子納品・保管管理システム（中部技術事務所）

工事の完成図・コンサル業務の成果・土質データの情報提供

中部地方整備局管内の各事務所

中部地方整備局管内の各事務所

電子納品・保管管理システム（中部技術事務所）

工事の完成図・コンサル業務の成果・土質データに関する問い合わせ

電子納品は、図面、写真等の成果品を電子データで提出することを義務付けるものであり、業務（調査・設計）及び、工事等の国土交通省が発注する公共事業は、2004年度から全ての事業を対象としています。

電子納品の対象

電子納品要領・基準（案）の概要

「電子納品要領・基準（案）」は、電子的手段によって発注者に引き渡す電子成果品の電子データの形式及びデータ等の作成にあたり必要となる、属性情報、フォルダ構成、ファイル形式等の標準仕様を定めたものです。

電子納品運用ガイドライン（案）の概要

「電子納品運用ガイドライン（案）」は、国土交通省の公共事業において電子納品を実施するにあたり、対象範囲、適用基準類、受注者及び発注者が留意すべき事項等を示したものです。

工事の完成図等の活用

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電子納品・保管管理システムは、納品された電子成果品を直接格納するとともに、全ての電子成果品が収納されたＣＤ－Ｒ等の電子媒体の保管場所を一元管理するシステムです。

本システムの導入により、電子化された図面などの電子成果品の検索や再利用を効率化し、平常業務のみならず災害時における応急復旧等の業務支援を行うことを目的としています。

電子納品

電子納品・保管管理システムの概要

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アスファルト混合物事前審査制度における認定証の発行

＜アスファルト混合物事前審査制度＞

アスファルト混合所から出荷される主に道路の舗装に使用されるアスファルト混合物を中部地方整備局

アスファルト混合物事前審査協議会が事前にその品質を認定することにより、従来の工事毎、アスファルト混合物毎に実施してきた、アスファルト混合物の性能試験を省略する制度で、平成９年５月から制度運用を図っています。発注者( 中部地方整備局・愛知県･岐阜県・三重県・名古屋市・名古屋道路高速公社・都市再生機構・名古

屋港管理組合・水資源機構及び各市町村）、施工業者及びアスファルト混合物製造者の業務の合理化、省力

化並びにアスファルト混合物の安定した品質の確保を図ることを目的としています。

中部技術事務所は、アスファルト混合物事前審査制度における協議会の認定部会を担当しています。審査委員会からのアスファルト混合物の合否判定報告を受け、速やかに認定部会を開催し、承認を得てアスファルト混合物の認定を行い、認定証の発行を行います。（認定結果は、ＨＰに掲載し公表）

認定部会

http://www.cbr.mlit.go.jp/chugi/gijutsu-joho/asphalt.html

●技術管理業務の定義

建設事業の円滑かつ効率的な推進を図るため、土木工事の実施又は社会資本の維持管理に関する技術的諸問題について、全国の各地方整備局の技術事務所が一元的に実施する業務のことです。以下の①～⑥に掲げる業務が対象となります。

・建設技術情報の収集管理と活用 技術情報データベースの整備（一般土木技術資料の収集・提供、電子成果品の収集・提供、新技術情報の収集・提供・評価など）

・河川・ダム等治水に関する基礎資料調査

・水文観測技術の開発及び高精度なデータ取得 超音波流速計等の活用、流量観測の高度化など

水文観測状況・水質状況のデータベース管理、水文観測・水質分析精度の品質向上など

・道路啓開オペレーションシステムの開発

・被災状況把握・情報システムの開発

・路面下空洞調査

・路面性状（舗装状況）調査

技術管理業務

・橋梁診断

管内直轄自動車専用道路等の路面状態（わだちなど）を調査

管内直轄管理国道の空洞を調査し、道路陥没を未然防止

・排水ポンプ車状態監視システムの開発

津波浸水時における衛星画像等による湛水量等算出システム、排水計画実行支援システムの開発

くしの歯防災システムの改修、通れるマップの開発など

排水ポンプ車の状態を遠隔で監視できるシステムの開発

技術情報

① 建設工事の施工技術の改善に関する調査及び試験施工

⑥建設技術に関する情報の収集・管理及び提供

②建設機械類の改良に関する調査及び試験並びに試作

⑤河川及び道路の管理等に関する調査及び試験

③建設工事用材料及び水質等の調査及び試験

④ 建設事業に係る環境に関する調査及び試験

管内直轄管理国道等の橋梁の点検・診断（センター移行中）