necネッツエスアイサステナビリティに関する2017年度の取り … ·...

NECネッツエスアイサステナビリティに関する2017年度の取り組み

1. CSRマネジメント■ トップコミットメント■ CSR方針■ NECネッツエスアイグループの

CSRの取り組み■ 推進体制■ 2017年度マテリアリティ■ ステークホルダー・エンゲージメント

NECネッツエスアイ株式会社CSRコミュニケーション部 2018年7月19日

2. 2017年度の取り組み■ 「コミュニケーション」の創出による価値提供

1.ワークスタイル改革や新たなソリューション開発によるお客さまへの価値提供

2.安心・安全で豊かな社会より快適で便利なコミュニケーションを支えるインフラ構築への貢献

3.気候変動の緩和と適応への貢献

■ コーポレート・ガバナンス■ コンプライアンス／リスクマネジメント■ 人権■人材育成／働きやすい職場作り

・人材育成・ダイバシーティ・ワーク・ライフ・バランス／働き方改革・安心・安全・健康な職場環境づくり

■ 情報セキュリティ／個人情報保護■ 安全品質への取り組み■ 調達活動■ CS（お客さま満足）■ 社会貢献

3. 2018年度の主要施策■ 2018年度マテリアリティ■ マテリアリティ特定プロセス■ マテリアリティ特定の根拠■ 2018年度の主要施策

― Contents ―

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1. CSRマネジメント 1/９

■トップコミットメント企業活動のすべてで社会課題の解決に取り組み、社会の持続的な

発展に貢献します

NECネッツエスアイグループは、これまで培ってきた価値観やDNA、将来を見据えた目指す姿・企業像などを明文化し、2017年1月に「NECネッツエスアイグループ宣言」を制定しました。この宣言において私たちが目指しているのは、「安心・安全で豊かな明日」の実現であり、そのための軸となるのが、

「コミュニケーション」の創出による社会への価値提供です。私たちは、こうした社会への価値提供を中心に、企業活動の全てで社会課題の解決に取り組み、世界と社会の持続可能な発展に貢献していきます。

当社グループは、2015年9月に国連において採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」に示される世界の課題や、少子高齢化をはじめとする日本国内の多くの社会課題に対し、以下の重点的に取り組むべきテーマを選定しています。

「『コミュニケーションの創出』による社会への価値提供」「従業員の継続的な価値向上、ダイバーシティの推進」「安心して働き続けられる組織風土の確立」「安心・安全な製品・サービスの提供」「サプライヤーへのサステナビリティの働きかけ」「企業倫理とコンプライアンス徹底の取り組み」

NECネッツエスアイ株式会社代表取締役執行役員社長

２

1. CSRマネジメント 2/9

■CSR方針NECネッツエスアイグループは、これまで培ってきた価値観やDNA、将来を見据えた目指す姿・企業像などを、2017年1月にNECネッツエスアイグループ宣言として明文化しました。

この宣言には、「世界中の人々が安心・安全で豊かな明日を過ごせるよう、さまざまな情報や考えを自由にやりとりのできる“つながる社会“を実現し、さらに快適で便利なコミュニケーションの発展に挑みたい、そしていつの時代にも社会とお客さまから信頼される企業であり続けよう」という私たちの思いが込められています。

私たちはこの思いを胸に、企業活動のすべてで社会課題の解決に取り組み、世界と社会の持続可能な発展に貢献します。

3

NECネッツエスアイグループ宣言

NECネッツエスアイグループ宣言は、我々の培ってきた価値観やDNA、将来を見据えた目指す姿・企業像などを社内で議論し、明文化したものです。

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http://www.nesic.co.jp/corporate/group_statement_j.html

http://www.nesic.co.jp/corporate/group_statement_j.html

ISO26000中核主題 NECネッツエスアイの取り組み組織統治コーポレート・ガバナンス

人権人権

労働慣行人材育成／働きやすい職場づくり

環境環境への取り組み

公正な事業慣行コンプライアンス／リスクマネジメント調達活動

消費者課題CS（お客さま満足）情報セキュリティ／個人情報保護安全品質への取り組み

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展社会貢献


■NECネッツエスアイグループのCSRの取り組み当社グループでは、ISO26000の中核主題をベースとして下図のようにCSRのそれぞれの領域での取り組みを進めています。

1. コーポレート・ガバナンス経営環境の変化に対応して迅速な意思決定を行える経営体制をとるとともに、迅速かつ適時な開示を行うことで経営の透明性および健全性の確保に努めます。

2. 人権企業活動のすべてで基本的人権を尊重し、差別的取扱い、児童労働、強制労働を認めないことを企業行動憲章、行動規範に定め、幅広い活動に取り組みます。

3. 人材育成／働きやすい職場づくり多様な個性を持った人材を登用・育成するとともに、こうした人材が十分に能力を発揮できる働きやすい職場づくりに取り組みます。

4. 環境への取り組みCO2排出量や消費エネルギーの削減に寄与するシステム・サービスをお客さまに提供するとともに、自社の事業活動における環境負荷低減への取り組みや、資源有効利用、生物多様性保全の活動を通じて、社会全体の環境負荷の低減、地球環境の保全に貢献します。

４


5. コンプライアンス／リスクマネジメントステークホルダーの皆さまから信頼いただくための基盤として、コンプライアンス最優先の事業遂行を徹底するための取り組みを進めます。また、持続的な事業の発展を確保するため、総合的なリスクマネジメントに取り組みます。

6. 調達活動お取引先との信頼関係を構築し、相互に協力しながらサプライチェーン全体でのCSRの推進に取り組みます。

7. CS(お客さま満足)お客さまのパートナーとして、お客さまの事業に貢献できるシステム・サービスの提供を通じ、信頼関係の構築に取り組みます。

8. 情報セキュリティ/個人情報保護お客さまならびに当社グループに関わるすべての情報資産を保護することを重要な経営課題と認識し、すべての従業員の一人ひとりに、情報セキュリティの重要性を周知し、実現に取り組んでいます。

9. 安全品質への取り組み安全品質管理の徹底に向けたさまざまな取り組みを進め、お客さまに安心してお使いいただける確かな品質のシステム・サービスを提供します。また、労働安全衛生に関する諸法規を遵守し、従事する者に安全で健康かつ快適な環境を提供します。

10. 社会貢献良き企業市民として、被災地支援、国際協力等、社会の要請に対応した取り組みを進めるとともに、地域社会とのコミュニケーションを通じ、地域に貢献する活動を展開します。

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■推進体制経営品質向上委員会を設置し、企業価値の更なる向上のため、ISO26000中核主題に関わる取り組みに努めています。

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■2017年度マテリアリティNECネッツエスアイグループが優先的に取り組むべき事項（マテリアリティ）を以下の通り特定し、それぞれの項目について取り組みを進めました。詳細は、P39以降をご覧ください。各テーマにおける取り組み状況等の一覧は当社Webサイトを参照ください。

※コーポレート・ガバナンス、ステークホルダー・エンゲージメントはマテリアリティを支えるものとして取り組みを進め、継続的に情報開示を行っていきます。

2018年度のマテリアリティは、2018年1月に特定しました。（P44参照）

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http://www.nesic.co.jp/csr/materiality2017.html

http://www.nesic.co.jp/csr/mde9es00000030wu-img/materiality2017.jpg

http://www.nesic.co.jp/csr/mde9es00000030wu-img/materiality2017.jpg

1. CSRマネジメント 7/９

■ステークホルダー・エンゲージメントNECネッツエスアイは、ステークホルダーの皆さまからのご意見・ご要望を経営へフィードバックし、事業に活かしています。以下は、ステークホルダー別にみたエンゲージメントの主な機会であり、2017年度もこれらの機会を通じたコミュニケーション図りました。

ISO26000に基づくステークホルダーダイアログについては、IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表の川北秀人氏をお迎えして、2015年から毎年1回実施しています。

ステークホルダーダイアログの内容は当社Webサイトをご参照ください。

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http://www.nesic.co.jp/csr/engagement.html

http://www.nesic.co.jp/csr/b8iddf00000012mr-img/engagement.jpg

http://www.nesic.co.jp/csr/b8iddf00000012mr-img/engagement.jpg


■ステークホルダー・エンゲージメント【トピックス】多様なステークホルダーとのコミュニケーション

・SDGsに関する勉強会の開催2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGｓ）」への理解を深めるため、2017年6月に、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン事務局長大田圭介氏をお招きし従業員向けに勉強会を開催しました。SDGsに関する基礎知識の習得の他、自社で提供しているソリューションが社会にどのような影響をおよぼしているか、また社会課題とどのような関わりがあるかを参加者で話し合い、企業と社会との関わりについて学ぶとともに新しい気づきを得ること有意義な勉強会となりました。今後も当社グループ内への浸透活動を続けるとともに、SDGsが目指す2030年のゴールに向けて、事業活動を通じで貢献していきます。

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■ステークホルダー・エンゲージメント【トピックス】多様なステークホルダーとのコミュニケーション

・従業員の家族による会社見学会の開催当社従業員のご家族に当社への理解を深め、身近に感じてもらうことを目的に、本社地区および関西地区会社見学会を開催しました。当社のEmpoweredOfficeの見学や、社会貢献プログラムである「南極くらぶ」、社食でのランチなど体験を通じて、当社の事業内容や、ご家族の職場環境などを知っていただくとても良い機会となりました。ご参加いただいたご家族からは、「家族がどんなところで働いているのか実際にみることができてとても良かった」「家族での話題が増えた」「南極くらぶが楽しかった」といった感想をいただきました。

10

2. 2017年度の取り組み

― Contents ―

■ 「コミュニケーション」の創出による価値提供1.ワークスタイル改革や新たなソリューション開発によるお客さまへの価値提供

2.安心・安全で豊かな社会より快適で便利なコミュニケーションを支えるインフラ構築への貢献


■ コーポレート・ガバナンス■ コンプライアンス／リスクマネジメント■ 人権■人材育成／働きやすい職場作り

・人材育成・ダイバシーティ・ワーク・ライフ・バランス／働き方改革・安心・安全・健康な職場環境づくり

■ 情報セキュリティ／個人情報保護■ 安全品質への取り組み■ 調達活動■ CS（お客さま満足）■ 社会貢献

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「コミュニケーション」の創出による社会への価値提供

当社は「明日のコミュニケーションをデザインする」をコーポレート・メッセージとして掲げ、お客さまの新たな「コミュニケーション」の創出によるさまざまな価値提供に取り組んでいます。

2017年度のマテリアリティでは、社会への価値提供項目として、以下を掲げ事業活動での取り組みを進めてきました。

「ワークスタイル改革や新たなソリューション開発によるお客さまへの価値提供」

「安心・安全で豊かな社会、より快適で便利なコミュニケーションを支えるインフラ構築への貢献」

「気候変動の緩和と適応への貢献」

1. ワークスタイル改革や新たなソリューション開発によるお客さまへの価値提供

（1）働き方改革日本社会における大きな課題となっている「働き方改革」に関しては、10年間にわたる自社の取り組みをベースにお客さまの課題解決につながるソリューションを提案しています。当社グループでは、2007年から効率的・創造的に働くことができるオフィスづくり「EmpoweredOffice（エンパワードオフィス）」を提唱しており、ノーペーパーワーク、ノーディスタンス、コラボレーションワーク等、新しい働き方についても、当社自らがいち早く率先して取り組み、改善を重ねて来ました。2017年7月には、テレワーク勤務を自社に本格導入するなど、これまでの10年間で培ったノウハウをベースに、場所や時間帯に捉われない働き方を実現しており、こうした取り組みを評価され、2017年11月には総務省から「テレワーク先駆者百選」に認定（注1）されました。

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1/7

また、2018年1月には、一般社団法人日本テレワーク協会から「第18回テレワーク推進賞優秀賞（テレワーク実践部門）（注2）」を受賞しました。さらに、「働き方改革」において本質的課題となるイノベーションの創発に向け、2018年2月には、本社の営業とSEのフロアリニューアルを行い、「EmpoweredOffice」のコンセプトを進化させ、最新ソリューションの実証モデルを組み込み、会議・調整・報告など働き方プロセスの抜本的な見直しを図ることで、圧倒的なスピードと新しいアイデアを生み出し続ける組織文化の構築、社内業務時間の半減にチャレンジしていますこのように、「働き方改革」の視点では、勤務制度・オフィス環境から、デジタルトランスフォーメーション（DX）技術を活用した、アイデアやテーマをもった社員が組織の枠を越えてつながる「共創ワーク」の実現まで、幅広くお客さまの課題を解決するソリューションを提案、提供しています。

新たな営業・ＳＥフロアの様子

注1 テレワーク先駆者百選とは総務省では、平成27年度から、テレワークの普及促進を目的として、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として公表しています。

注2 テレワーク推進賞とは一般社団法人日本テレワーク協会が、情報通信技術（ICT）を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を可能とするテレワークの一層の普及促進を目的として実施している「テレワークを導入・活用した、またはテレワークの普及に貢献した企業・団体等の表彰」です。

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2/7「コミュニケーション」の創出による

社会への価値提供

「コミュニケーション」の創出による社会への価値提供

（2）新技術の投入による価値創出コミュニケーション・システムインテグレーターとして事業活動を展開する当社にとっては、「働き方改革」の他、新技術を活用した新たなソリューションを開発・提供することで、お客さまや社会の課題解決に貢献することが大きな使命と考えており、以下のような取り組みを進めています。

■「共創ワークソリューション」の提供Zoom Video Communications, Inc.（本社：米国カリフォルニア州、CEO：Eric S. Yuan）のコラボレーションクラウドサービス「Zoom」を活用した、

「共創ワークソリューション」の提供により、時間や場所にとらわれず、個人や組織、社外の関係者が常にメッシュにつながり、情報共有や課題解決、そして意思決定のスピードを大きく変革していく生産性の高い働き方「共創ワーク」を可能としています。

■デリバリーロボット活用サービス提供デリバリーロボット「Relay」（注3）の日本国内でのサービス提供に際しては、当社が、「Relay」導入に必要なインフラ構築からロボットのレンタル・運用・メンテナンスまでワンストップで提供します。これにより、ホテル等での各部屋への軽食や飲み物、アメニティの配送業務を効率化する他、オフィスビルやマンション、倉庫や介護施設などでも「Relay」活用に取り組んでいます。

注3 デリバリーロボット「Relay」Savioke, Inc.（本社: 米国カリフォルニア州、CEO: Steve Cousins）が製造・開発する、物流、ホテル、オフィスビル、高層マンションなどの忙しくダイナ

ミックな環境で人と共に働く、初の完全自律型搬送ロボット

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3/7

■CVCファンドを通じたベンチャー企業の優れた技術、サービスの提供ベンチャー企業とのオープンイノベーションによる新事業の創出を目的にCVC（注4）ファンド「ネッツ・イノベーション・ベンチャー有限責任事業組合」を設立し、2018年2月に運営を開始しました。この取り組みは、国内外のベンチャー企業へ投資を行うとともに、ビジネスパートナーとして、当社の強みである日本全国にわたる営業展開力やSI/施工力、24時間365日対応の保守体制、修理・物流など各種サービス提供基盤を活用し、投資先であるベンチャー企業のビジネスに必要なサプライチェーンを提供するものです。当社は、こうした活動を通じて、ベンチャー企業の優れた技術、サービスをいち早くお客さま、利用者にお届けできる体制を構築するとともに、ベンチャー企業の発展を支援してまいります。

当社グループでは、こうした新技術を活用した新たなソリューションの提供を通じ、現場の業務プロセス改革、生産性向上、お客さまの新たな事業創出等お客さまと社会への様々な価値提供を進めています。

注4 CVCCorporate Venture Capital の略。投資会社のキャピタルゲインを目的とした

べンチャーキャピタル(VC)と異なり、事業会社が本業との事業シナジーを目的にベンチャー企業へ出資するVC

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2.安心・安全で豊かな社会、より快適で便利なコミュニケーションを支えるインフラ構築への貢献

当社は、創立60周年を超える歴史の中で、日本を含めた世界各地の通信インフラの工事、施工を始め、毎日の安心・安全、日々の豊かな生活、快適で便利なコミュニケーションを支える様々な社会インフラシステムの領域で実績を積み重ねてきました。

こうした実績をベースに、官庁・自治体、通信事業者、放送事業者、道路・鉄道事業者等の社会を支えるICTインフラに関するシステム構築、設置工事、保守・監視等の幅広いサービスを提供するとともに、企業のICTインフラに関連したさまざまなソリューション・サービスを提供しています。

このような事業展開の中で、近年では、以下のような貢献を果たしています。

■海外のインフラ構築通信ネットワークの高度化・高速化や、道路・鉄道・空港等の社会資本整備への投資が高水準で拡大することが見込まれるASEAN地域を中心に事業活動を展開しており、タイで同国のブロードバンド利用環境の拡大に取り組む他、ミャンマーにおいては、2016年6月に新設した現地法人を通じ同国通信インフラのSI、局舎設備の設置および導入技術支援などにより事業規模を大きく拡大しています。

また、DOCOMO PACIFIC社から、グアム島および北マリアナ諸島（サイパン、テニアン、ロタ）におけるLTEモバイル通信網整備プロジェクト

を受注し、グアム島、北マリアナ諸島に、500局近い基地局を設置するという、LTEモバイル通信網の構築を進めています。

LTEの基地局 16



■メガソーラー（大型太陽光発電所）の建設・保守当社では、インフラ事業は、社会要請に応じて投資の波がある事業領域との認識の下、その時々に盛り上がる波に対応していくことを基本方針とし、太陽光発電所関連事業を中期的に注力すべきインフラ事業の1つと位置付けて取り組んでいます。スペインに本社を持つグローバルな太陽光発電事業者X-Elio（エクセリオ）社から、大型の太陽光発電所を宮城県白石市および黒川郡大和町・富谷市の2カ所に設置する、建設・保守プロジェクトを受注し、2018年夏の発電開始に向けて建設工事を進めています。このプロジェクトは、パネル設置枚数約2万枚、定格発電出力は合計で58MWにのぼり、年間予想発電量は、一般家庭の消費電力で約1万5000世帯分に相当するという規模のものです。また、この他にも、メガソーラーの建設・保守プロジェクトを進めており、国内の再生可能エネルギーの利用拡大に貢献して行きます。

パネル設置の様子

■サイバーセキュリティへの対応情報セキュリティに対する脅威が拡大するなか、さまざまな課題に対して最適なソリューションをワンストップで提供し、お客さまの情報セキュリティの安心・安全を支えています。なかでも、当社はお客さまのネットワークを監視・運用する160席300名規模の「ネットワークトータルオペレーションセンター（nTOC）」を有しており、さらに「セキュリティオペレーションセンター（SOC）」を併せ持つことで、ウイルス感染等に対してリモート制御でネットワークを即時遮断する等、タイムリーな対応を可能としています。

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(1)気候変動の緩和への貢献当社グループは、「働き方改革」の推進に伴う、テレワークの拡大、オフィス業務の効率化、さらには、ロボティクス、IoT等を活用した様々な現場改革等、生産性向上を実現する幅広いICTソリューションの提供により、お客さまや社会のCO2排出量削減に貢献しています。その効果は、当社が提供する環境配慮型製品・サービスを利用いただくことで期待されるCO2排出削減量として算出し、自社事業でのCO2排出量を大きく上回る効果を上げています。

また、メガソーラーに関する、設計・設置、保守・運用の事業の展開は、日本国内における再生可能エネルギーの効率的な利用推進につながり、気候変動の緩和への貢献につながるものと考えております。

自社の事業活動に関しては、オフィスと事業所（オペレーションセンター、データセンター等）とを区分し、エネルギー消費の効率化に取り組んでいますが、新たな取り組みとして、2017年7月のテレワークの全社本格展開に伴い自社従業員のテレワークによるCO2排出量削減の効果を、通勤手段の軽減効果として、算出を開始致しました。

＊環境関連の詳細データは、9月発行の環境報告書に掲載します。

(2)気候変動の適応への貢献気候変動への適応の視点では、防災行政無線システム等、災害に関する情報を伝達するシステムを多くの自治体に提供しています。また、企業の災害対策を支えるソリューションも提供し、災害発生時に迅速に災害対策室を立ち上げるためのサポートや災害時にさまざまな情報を一括して管理・表示するシステムで、企業の災害対策も支えています。

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当社は、活き活きとしたコミュニケーションが行われる豊かな社会の実現と企業価値の持続的な向上のためには、コーポレート･ガバナンスの強化が重要であると考えております。そのために、当社は経営環境の変化に対応して迅速な意思決定を行うことができる経営体制をとるとともに、迅速かつ適切な開示を行うことで経営の透明性および健全性の確保に努めております。

＊コーポレート・ガバナンスの、体制等詳細については「コーポレート・ガバナンス報告書」をご覧ください。

2017年度の主な取り組み

・コーポレートガバナンス・コードを踏まえたガバナンスの更なる強化を目指す。

2017年度の活動実績・主要データ・進捗状況と評価

目指す成果①：取締役会の役割の向上

・独立役員への情報提供の一環とし、事前説明会を継続実施するとともに内容の充実を図った。

目指す成果②：役員トレーニングの強化

・取締役、監査役に対して必要な知識習得のために役員トレーニングを実施した。

2018年度の目指す成果と主な取り組み

■目指す成果・コーポレートガバナンス・コードへの対応の継続的な向上により、

ガバナンスの更なる強化を目指す。

■主な取り組み・経営戦略等の更なる議論の活性化を図り、取締役会の役割の向上に

努める。

コーポレート・ガバナンス

評価 ○

評価 ○

http://www.nesic.co.jp/corporate/governance.html

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当社グループでは、コンプライアンスを法令遵守だけでなく、社会通念や一般常識まで含めた広い概念で捉えています。従業員一人ひとりが高い倫理観を持って社会的責任を果たすことにより、健全な企業として社会からの評価・信頼を確保し、当社および当社グループ全体の企業価値の向上を図ることが重要であると考えています。この様な考え方に基づき、

『コンプライアンスを“醸成”段階から“文化レベル”段階に』を目標に据え、コンプライアンス推進に取り組んでいます。また、リスク管理に関しては、経営品質向上委員会を中心に、毎年度の重点リスクを選定し、各営業・事業部門とスタッフとの連携を強化しながらリスク防止に努めています。


・コンプライアンス最優先の事業遂行に向けた継続的な意識啓発、風土醸成

・総合的なリスク管理の継続

2017度の主活動実績・主要データ・進捗状況と評価

目指す成果①：“コンプライアンス意識の定着”から“コンプライアンスは文化”

その為の活動：各種研修の実施上・下期１回のコンプライアンスＷｅｂ研修や職場のコンプライアンスをテーマに職場懇談会を開催し、“コンプライアンス”を考える機会を増やした。

目指す成果②：コンプライアンス意識調査結果の改善

その為の活動：ウィークポイントの深堀調査と対策検討として2017年度コンプライアンス意識調査において要改善カテゴリーについて追加設問を設けて深掘調査を実施。判明したウィークポイントに事務局にて仮説を立て対策案を部門に提示。

コンプライアンス／リスクマネジメント1/2

評価 ○

評価 ○

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2017度の主活動実績・主要データ・進捗状況と評価

目指す成果③：内部統制の強化

その為の活動：NECネッツエスアイグループ全体で統一したリスク管理手法を導入。リスクの抽出、選定、目標管理を、統一フォーマットを用いて実施。ＰＤＣＡサイクルでの活動結果を、四半期毎に報告させ、全体会議にて報告。2018年度の役員による重点対策リスクの選定に活用した。


■目指す成果「コンプライアンス」を、

NECネッツエスアイグループにおける“企業文化”へ

■主な取り組み・コンプライアンス研修の実施・コンプライアンス意識強化月間の制定・コンプライアンス標ｈ語の募集（コンテスト）・コンプライアンス標語優秀作品をイントラネット、デジタル

サイネージへ毎月掲載

評価 ○

コンプライアンス／リスクマネジメント2/2

当社グループは、国連の「国際人権章典」や国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」といった国際行動規範や、国連が提唱する「グローバル・コンパクト」の10原則を支持しています。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)」および欧州委員会の「UNGP導入に関するICTセクターガイダンス」、2015年に策定された「NECグループ人権方針」を参照して人権への取り組みを進めています。

取り組みの推進にあたっては、全社委員会である、人権啓発推進委員会を通じ、人権に関する最新の情報、課題等を全社で共有し、施策を推進する体制としています。


人権侵害・差別の防止（ハラスメント防止の取り組み）より広範な人権課題の理解浸透


目指す成果①：ハラスメントを起こさせない職場環境の実現

風通しの良い職場環境造りの推進として、各階層別教育等で人権に関する啓発教育実施

目指す成果②：障がい者雇用の促進

障がい者面接会等のイベントに計10回参加し雇用促進に取り組んだ結果、2017年度は2名採用2018年3月末現在87名雇用（雇用率2.28％）

目指す成果③：LGBTに関する理解浸透

人権啓発推進委員会（各部門長）にて職場の理解重要性を伝え、経営TOPからの認識醸成を図った

22

評価 ○

評価 ○

評価 ○

人権1/2


目指す成果④：ダイバーシティ推進標語の実施（2017年9月）

人権週間にNECグループダイバーシティ推進標語（人権全般）の募集を実施当社の応募数125件、一次審査12件、最優秀作品1件、優秀作品1件

目指す成果⑤：より広範な人権課題の理解浸透

人権啓発推進委員会において、海外での事業活動に伴う少数民族・先住民に対する人権侵害の事例を共有特に海外現地法人の事業に伴う人権リスクについて毎年度定期的なチェックを行うこととした


■目指す成果・ハラスメントを起こさせない職場環境の実現・事業活動全般での人権課題への対応

■主な取り組み・人権侵害・差別の防止（ハラスメント防止の取り組み）・広範な人権課題の理解と、リスクのチェック・対応

23

評価 ○

人権2/2

評価 ○

24

以下の人材開発基本方針に基づき、会社の経営目的を達成するために従業員一人ひとりの資質と能力を最大限に活かし、従業員の人材育成を組織的かつ効果的に推進しています。

人材開発基本方針(1)経営計画の一環としての戦略的・長期的計画に立った人材育成は、

継続的・体系的・段階的に実施する。(2)専門的技術・知識・ノウハウをもった専門家の育成を積極的に推進する。(3)自らの能力開発は自ら取り組み、かつ自己革新を進める風土づくりを

推進する。(4)人事管理制度と一体となって効果的な人材育成を推進する。

関連する施策の立案・実施は、人事部門が中心に推進しますが、人材品質向上委員会で、各部門の代表者により主要施策について全社としての検討を行っています。


・継続的な人材の確保、育成（階層別教育）プロジェクトマネジメント人材育成グローバル人材育成（海外研修）

2017度の活動実績・主要データ・進捗状況と評価

目指す成果①：リーダー、マネジメント層の教育強化プランの実行継続

・階層別研修（新任主任研修～課長３年目研修） 670名候補者研修 65名

目指す成果②：海外派遣研修の継続実施

・海外業務研修（ブラジル･タイ）各 2名海外短期派遣研修（タイ） 6名ミッショングローバル研修 12名

評価 ○

評価 ○

人材育成／働きやすい職場づくり人材育成 1/2

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2017度の活動実績・主要データ・進捗状況と評価

目指す成果③：プロジェクトマネジメント教育対象拡大（若年層）

・PM養成研修(4年次） 85名・CompTIA PJ+ ｅラーニング（3年次） 55名・ケースメソッド研修 270名

目指す成果④：重点強化資格：有資格者の増加

・情報処理技術者、PMP、施工管理技士 110名


■目指す成果・継続的な人材育成の取り組み・グローバル人材育成・プロジェクトマネジメント人材育成

■主な取り組み・階層別、経営幹部候補者への研修強化継続・グローバル事業を支える「国内外」の人材育成強化・施工技術者の継続的確保とＰＭ力強化・重点強化資格：有資格者の増加

評価 ○

評価 ○

人材育成／働きやすい職場づくり人材育成 2/2

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当社クループは、以下のダイバーシティ推進の方針に従い、2010年4月にダイバーシティ推進組織を設け、「女性社員が能力発揮できる職場環境整備の推進」「ワーク･ライフ･バランスの促進」「多様性を事業に活かすための継続的な啓発活動」に注力しています。

ダイバーシティ推進方針「NECネッツエスアイは、多様な個性をもった従業員がそれぞれの力を十分に活かすことで、企業としての競争力が一層向上すると考えています。多様な視点を活かすことで、お客さまの多様なニーズに応え、企業として継続的に成長していくため、社員一人ひとりがダイバーシティを推進していきます」


多様な人材の活躍（女性活躍推進等）


目指す成果①：女性活躍推進計画の着実な実行キャリア支援の取り組み、管理職向け講演会、ワークショップの実施

・管理職向けダイバーシティ講演会開催（12月開催）管理職のダイバーシティ推進活動への理解を深め、日々のマネジメントに活かすことを目的とし、外部有識者を招いて開催し約220名が参加

・育児休職者に対する復職支援セミナー実施（2月開催）育児とキャリアの両立を目指した復職支援セミナーを開催し、13名の育児休職者が参加

人材育成／働きやすい職場づくりダイバーシティ 1/2

評価 △

2016年度 2017年度

女性 2.8% 3.0%

■従業員男女比

■管理職に占める女性の割合

2016年度 2017年度男性 85.0% 84.9%女性 15.0% 15.1%

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目指す成果②：高齢者（60歳以上）の活躍領域の拡大

・定年者向け再雇用制度説明会実施（1,2月開催）2018年度定年を向かえる社員に対し、再雇用における制度説明会を実施。約90名が参加

・有資格者の雇用継続100%を実現


■目指す成果女性や高齢者、障がい者など、多様な人材がいきいきと働き、能力を最大限発揮できる職場環境の整備とそれによる生産性向上

■主な取り組み・女性活躍推進計画の着実な実行、キャリア支援の取り組み、

ダイバーシティ講演会・役員（社長・社外役員など）座談会の実施・高齢者（60歳以上）の活躍領域の拡大・障がい者雇用の更なる促進

人材育成／働きやすい職場づくりダイバーシティ 2/2

評価 ○

■高齢者（60歳定年時）の雇用継続2016年度 2017年度

雇用継続 66.6% 68.1%

28

人材育成／働きやすい職場づくりワーク・ライフ・バランス／働き方改革 1/3

当社グループは、従業員一人ひとりが能力を十分に発揮できるよう、ワーク･ライフ･バランスの向上に向け、仕事と家庭、育児、介護、ボランティア、キャリアアップのための自己投資等、さまざまな視点でライフイベントに配慮した支援制度の拡充に取り組んでいます。

NECネッツエスアイは、次世代育成支援対策推進法の認定企業として「くるみんマーク」(下に掲載)を取得している他、仕事と介護を両立できる職場環境の整備に取り組んでいる企業として、「トモニン」マーク（下に掲載）を使用しています。

また、「働き方改革」への取り組みの一環として、全従業員を対象に、テレワークを取り入れた新たな勤務制度を導入する等により、従業員一人ひとりが在宅勤務等を含めた柔軟な働き方を実現し、「生産性・効率性の向上」と「イノベーションの創発」の取り組みも進めています。

29



・育児・介護に関する勤務継続支援策・ワークスタイル改革の推進


目指す成果①：仕事と育児・介護の両立支援制度についての社内浸透および休職者に対する復職支援強化

・育児休職者に対する復職支援セミナー実施（2月開催、13名参加）仕事と育児の両立に対する不安払拭、育児休職からの円滑な復帰を目指した復職支援セミナーを開催13名の育児休職者が参加

・介護セミナー開催（年2回開催、128名参加）仕事と介護の両立に対する不安払拭、介護保険サービスの利用法、別居家族・遠距離家族介護を成功させるための情報を共有することを目的として開催【育児・介護休職取得者数】

※育児の（）内は男性取得者数 ※当該年度取得者数

目指す成果②：テレワーク勤務制度の導入

・2017年7月よりテレワーク勤務制度全社員導入時短勤務者における勤務時間の回復時短勤務による逸失労働時間を50%回復＜利用実績＞・平均利用日数2.9日（全社員）・時短勤務者は通常勤務者の２倍以上の利用

（通常勤務者1.4日／月、時短勤務者3.2日／月）

評価 ○

評価 ○

2016年度 2017年度育児休職取得者数 38名（5名） 33名（3名）介護休職取得者数 4名 1名

30



目指す成果③：総労働時間の削減

・長時間勤務者に対する改善計画の実施


■目指す成果・育児・介護に関する勤務継続支援・働き方改革の推進

■主な取り組み・仕事と育児・介護の両立支援制度について、社内イントラを活用し

制度内容や支援情報、取得時期に応じた手続き内容など、分かりやすく説明した内容に整備、情報提供を行う

・働き方改革の推進柔軟な勤務制度の拡充テレワーク勤務の利用促進（サテライトオフィスの活用等）

評価 ○

2016年度 2017年度平均時間外勤務 20.3H 18.9H

31

当社グループでは、未然予防を主眼とした健康増進の取り組みとともに、時間外勤務の削減をはじめとする総労働時間短縮の取り組みを進めています。

2017年2月21日に経済産業省が開催した「健康経営アワード2017」で、優良な健康経営を実践している企業として「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されました。


健康経営の推進・メンタルヘルスケアの継続的な取り組み・時間外勤務短縮の取り組み


目指す成果①：休職期間中フォローと職場復帰支援

休職者に対する職場上司と人事部門のフォロー、産業医ならびに主治医との連携により一体的な復帰支援を実施

目指す成果②：各個人の健康増進意識の強化に向けた各種健診受診促進

・各種健診受診の促進（受診勧奨・利用ＨＰの刷新）・ストレスチェック：実施率80％（前年度70％）・がん検診：受診率60％（前年度継続）

評価 ○

評価 ○

人材育成／働きやすい職場づくり安心・安全・健康な職場環境づくり 1/2

32


目指す成果③：定期健康診断有所見者の低減

・有所見状況の分析と未然予防策の立案・健康応援フェアの実施（実施回数増）

目指す成果④：健康障害リスク回避に向けた総労働時間短縮

・働き方改革関連施策の推進・長時間勤務者に対する改善計画の実施・平均時間外の削減（2016年度20.33Ｈ→2017年度18.9Ｈ）


■目指す成果健康経営の推進・メンタルヘルスケアの継続的な取り組み・時間外勤務短縮の取り組み）

■主な取り組み【メンタル不調者の早期職場復帰支援】

・産業医、保健師・看護師、職場上司、人事部門ならびに主治医との連携による休職期間中フォローと職場復帰支援

【未然予防施策の強化】・各個人への健康増進意識の強化施策を継続

ストレスチェック受診促進がん検診の受診促進健康診断結果に基づく、健康指導、産業医面談の徹底

・定期健康診断有所見者の低減に向けた未然予防施策実施

評価 ○

評価 ○

人材育成／働きやすい職場づくり安心・安全・健康な職場環境づくり 2/2

3333

当社グループは、「当社は、お客様ならびに当社に関わるすべての情報資産を保護することを重要な経営課題と認識し、当社社員はもとより、関係会社社員、派遣社員の一人ひとりにいたる関係者全員に、情報セキュリティの重要性を周知し、その実現に取り組んでまいります。」という文言で始まる「情報セキュリティ基本方針」を掲げ、様々な取り組みを進めています。

情報セキュリティの維持・向上のため、社内各部門の代表者で構成される「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティポリシーの周知徹底、情報セキュリティの重大な脅威の発生に対する適切な対応策および再発防止策の策定、情報セキュリティポリシー監査の実施などの活動を展開しています。


・情報セキュリティの強化・徹底・個人情報保護


目指す成果①：NESICグループ全体での情報セキュリティ施策の展開

・情報セキュリティ・個人情報保護・情報システム内部監査実施［当社、国内関係会社］（4Q）

・情報セキュリティ・個人情報保護教育［当社、国内関係会社、海外現地法人］（6月～10月）

目指す成果②：プライバシーマークの更新

・更新審査完了（7/26）＜ストロングポイント＞

①新サービスを対象とした現場点検を実施②全社だけでなく各事業本部においてもマネジメント

レビューを実施・新プライバシーマーク登録証受領（9/11）

評価 ○

評価 ○

情報セキュリティ／個人情報保護1/2

3434


■目指す成果・情報セキュリティ強化、徹底・個人情報保護の徹底

■主な取り組み・情報セキュリティポータル拡充、監査・教育の徹底・新JIS対応、GDPR対応の実施

情報セキュリティ／個人情報保護2/2

35

安全品質への取り組み1/3

35

当社グループは、安全品質管理の徹底に向けたさまざまな取り組みを進め、お客さまに安心してお使いいただける確かな品質のシステム・サービスを提供します。また、労働安全衛生に関する諸法規を遵守し、従事する者に安全で健康かつ快適な環境を提供します。

安全衛生管理に関しては、「NECネッツエスアイは、労働安全衛生に関する諸法規を遵守し、職場および現場の作業環境を維持・向上させることにより、従事する者に安全で健康かつ快適な環境を提供します。」という基本理念に基づき、広範な施策を展開しています。

品質管理に関しては、品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得するとともに、全社委員会である品質管理委員会を中心に、全社・各組織の品質管理体制を構築し、品質管理活動の継続的な強化を進めています。


・高品質な施工、サービス、製品の安定提供・労働安全衛生の確保

職場・現場環境の維持・向上

3636


目指す成果①：お客様に影響を及ぼす重大品質問題の撲滅

・以下の活動を推進したが、重大品質問題の撲滅に至らなかった。【上流での品質作り込み】・全てのプロセスを管理表に整備し、作業を次工程へ移行する際に「プロセス移行判定」により不具合の流出を未然防止し、設計品質を確保することを徹底。

・繰り返し発生する安全品質問題について事故事例や対策をまとめた「繰り返し防止事故事例ツール」を展開。安全品質リスクアセスメントを実施する際に、ツールより過去事例をチェックし事故防止対策に反映。

・ソフトウェア品質保証の取り組みとして、開発プロセス毎に品質チェックを行い「品質会計（バグの予実管理手法）」の適用を徹底。

目指す成果②：労働災害の撲滅

・以下の活動推進したが、労働災害撲滅に至らない結果となった。【現場での安全品質確保】・「現場100回運動」として幹部による現場安全パトロールを

実施して現場の安全確保を指導。・高所作業の新ルール策定

墜落防止に関する装備の選定の厳格化と使用の徹底。

評価 ×

評価 ×


3737


■目指す成果・お客様に影響を及ぼす重大品質問題の撲滅・労働災害の撲滅

■主な取り組み1.高品質な施工、サービス、製品の安定提供

・タブレット端末を活用した現場の働き方改革および情報提供の改善現場パトロール等の結果報告を現場で入力することによる効率化、および、事故事例、安全パトロールの指摘事項等を現場で作業者がタブレット端末で確認することにより安全品質関係の情報共有を図る。

・自社ソフトウェアの出荷判定対象の拡大量販ソフトウェアを対象に実施していた出荷判定を単一顧客向けソフトウェアに拡大し、出荷後の品質問題の撲滅を図る。

2.労働安全衛生の確保職場・現場環境の維持・向上

・高所作業の新ルールの定着新たに制定した高所作業における安全対策を、着工前のチェック、安全品質保証部門によるプロジェクトの審査、現場安全パトロールで重点的に確認することで定着を図る。

・ＶＲ（バーチャル・リアリティ）活用による危険感受度の向上ＶＲを活用して現場作業者に危険作業を疑似体験させ、不安全行動を抑止する。


38

当社グループ調達部門は、NECグループの一員として、NECネッツエスアイグループ企業行動憲章および行動規範に基づいて、関係法令の遵守、公正な取引関係のもとで、グローバルな市場から、必要な資材、サービス等を適切な品質、価格、納期で調達し、お客さまが求める価値ある製品やサービスの提供に貢献します。また、持続可能で倫理的な調達活動を追求すべく、お取引先のご協力のもとで、「人権、労働、環境、腐敗防止」をはじめとするCSR活動（企業の社会的責任）の推進にも取り組んでいきます。


・調達方針やCSRに関する事項のお取引先への浸透・お取引先のCSRに関する取り組み状況の把握


目指す成果①：調達方針やCSRに関する事項のお取引先への浸透

・お取引先とのコミュニケーション当社の主要取引先(重点パートナー)に対して事業動向説明会を通じ、当社におけるコンプライアンスをベースとした事業運営へのご協力をお願いしました。（年２回開催）また、2018年1月主要取引先および関係会社の経営幹部をお招きした年賀交歓会を開催し、年始の挨拶と当社の事業幹部との情報共有を図りました。他に、2017年12月には、ハード系取引先のプロモーションと当社のニーズの交流を目的とした「推奨機材展」を開催しました。2017年度は、注力分野の領域拡大をコンセプトに出展先を選定し、次なる成長に向けた共創促進および取引先とのリレーション向上に貢献しました。（年１回開催）

＜ 2017年度実績＞出展社数 38社（前年比 +4社）来場者数 730名（前年比 +5%）

調達活動1/3

評価〇

39


目指す成果②：CSRの取り組み状況の現状把握

・お取引先へのサステナビリティの働きかけ当社では、自社のみならずサプライチェーン全体でCSR活動を行うことが不可欠と考え、「NECネッツエスアイグループ調達方針」および「サプライチェーンCSRガイドライン」を策定し、お取引先との相互理解を深め、さまざまな取り組みを行っています。また、当ガイドラインにもとづいたCSRアンケートを2016年度は労務系主要取引先80社、2017年度はハード系主要取引先40社を対象に実施し、CSR活動におけるお取引先の取り組み状況を継続的に把握しています。

・環境汚染防止および労働者の保護の社会的責任を果たすため、主要取引先および継続的なお取引先に対し、環境および安全衛生面での法遵守、安全確保について「環境と安全衛生管理に関する宣言書」にて、約束していただいています。

・お取引先への点検、監査実施状況下記の点検、監査を行い、お取引先に対し、継続的な改善を求めています。

調達活動2/3

評価〇

2017年度アンケートの主な内容

CSR活動の積極的な推進情報セキュリティに関する社会的責任

社会・地域への貢献公正取引・企業倫理に関する社会的責任

品質・安全性に関する社会的責任安全衛生に関する社会的責任環境・保全に関する社会的責任人権・労働に関する社会的責任

点検名

品質監査労務系取引会社 85社

情報セキュリティ書類点検 2018年4月予定

訪問点検 10社

産業廃棄物処理委託先監査実地監査 2社

40

2017年度の主な活動実績・主要データ

その他：調達コンプライアンスの強化

・当社では、調達担当者を対象としたNECグループの研修プログラムによる教育受講ならびに社内教育を定期的に実施し、個々のバイヤーのスキルアップを図っています。また、全社コンプライアンス教育として、全従業員に対しWeb研修による「下請法」・「派遣法」の必須教育、派遣先事業主・責任者向けの研修会を実施し適正な業務遂行を維持できるよう努めています。

＜ 2017年度教育実績＞【上期】下請法： 5,059名 100％受講完了【下期】請負･派遣適正化： 4,966名 100%受講完了

関係会社5社に対しても、同様の教育を展開するとともに調達コンプライアンスの同質管理をねらいとした「プロセス適正化モニタリング」を実施し、NECネッツエスアイグループガバナンスの強化に取り組んでいます。

・グローバル事業におけるCSR調達強化をねらいとし、英語版「サプライチェーンCSRガイドライン」、「グリーン調達ガイドライン」および「製品含有化学物質の調達制限に関する基準」を策定し、海外取引先の人権の尊重や環境と安全管理に関する遵法対応についての要請と理解浸透を進めています。


■目指す成果・お取引先に対するサステナビリティに関する事項の意識定着・海外取引先へのＣＳＲ調達の働きかけ強化

■主な取り組み・重点パートナー認定評価へのサステナビリティ項目追加検討・海外取引先からの「環境と安全衛生管理に関する宣言書（EHS）」

取得

調達活動3/3

41

CS（お客さま満足）

当社は、お客さまにとって価値ある商品やサービスを提供し、お客さまから信頼され、選ばれる企業となるために、すべての従業員がお客さまの期待を捉え、考え、行動する企業文化を創ることを目指します。そのために「お客さまの信頼を獲得する」を活動方針として、お客さま満足向上を目指した活動を、社内各組織で個別テーマとして展開し、改善活動の取り組みを行っています。

年間の活動は、全社ブランド・CS推進委員会で、方針決定から活動状況の評価、改善施策策定までを進めています。


・提案力・迅速対応・技術力の３項目の強化・顧客満足度向上の具体的施策への落とし込み


目指す成果：お客さま満足度の向上

・毎年一回実施するお客さまアンケートにおいて「大変満足」「戦略的なビジネスパートナー」との評価が前回調査よりも増加

・各統括本部、事業本部からさらに事業部単位まで落とし込み、具体的なCSの目標・指標を立て活動を実施。

・CS大会において、NECネッツエスアイグループの企業価値向上に貢献した活動に対し、CS賞として表彰すると共に活動内容の発表を行い、全社CSマインドの向上を図った。同時に、BtoB でのCS経験と実績のある外部講師をお招きし、CS講演会を開催し、受講者も前年比1.6倍の参加があった。

・階層別教育（新入社員、主任、経験者採用）のCS教育を実施し、社員のCS意識の向上を図った。


■目指す成果お客さまアンケートにおいて、｢大変満足｣｢戦略的ビジネスパートナー｣

とご評価いただけるお客さまの増加

■主な取り組み・提案力・迅速対応の強化・事業部レベルの個別目標設定と着実な改善施策実施

評価 ○

42

社会貢献 1/2

当社グループは、より快適で便利なコミュニケーションが行われる豊かな社会の実現を目指して企業活動のすべてで社会課題の解決に取り組み、世界と社会の持続可能な発展に貢献します。私たちは、このCSRの方針のもと、社会貢献活動として、組織全体から従業員一人ひとりまでが、関係するコミュニティに積極的に参画し、その発展に貢献する自発的な取り組みを進めます。


・CSVを意識した、事業活動での社会課題解決の仕組み作り・被災地復興支援を含めた幅広い地域貢献施策の展開


目指す成果：CSVの意識浸透と具体化検討

①地域課題解決に貢献する人材育成研修の実施（全国から20名が参加し南三陸町で実施）②遠隔授業(SmoothSpace活用)での｢南極くらぶ｣実施（宮崎県／大阪府⇔飯田橋にて実施）③企業マルシェ、チャリティコンサートによる被災地復興支援

④地域拠点での社会貢献施策支援（神奈川支店、関西支社、東北支店など）

評価 ○

43


■目指す成果・社会貢献基本方針の社員への浸透、社会貢献意識の向上・より幅広い、会社としての組織的な地域貢献

■主な取り組み・地域課題解決に貢献する人材育成研修の改訂・実施・CSVを意識した、事業活動での社会課題解決へ向けた全社的な

基盤創り------------------------------------------------------------------------・Web研修の１回／年実施・社会貢献活動を組織的に実行するための基盤を作るため｢NEC

グループのMDDプロモータ｣制度への新規追加登録者数：10名-------------------------------------------------------------------------

社会貢献 2/2

44

3. 2018年度の主要施策 1/5

■2018年度マテリアリティ

2017年度に特定したマテリアリティをベースに、世の中の動向や当社を取り巻く環境変化等を踏まえ、2018年度のマテリアリティを特定しました。

また、2017年度より各マテリアリティテーマにおける具体的な取り組みや成果の明示を行い、施策進捗状況の開示を引き続き進めていきます。

※コーポレート・ガバナンス、ステークホルダー・エンゲージメントはマテリアリティを支えるものとして取り組みを進め、情報を開示。

3. 2018年度の主要施策 2/5

■マテリアリティ特定プロセス

45

※1 SDGs：持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）の略。2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載されている2016年から2030年までの国際目標。

※2 ISO26000： ISO（国際標準化機構：本部スイス・ジュネーブ）が2010年11月1日に発行した、組織の社会的責任に関する国際規格。

※3 GRI： GRI（Global Reporting Initiative）は、サステナビリティに関する国際基準の策定を使命とする非営利団体。UNEP（国連環境計画）の公認団体として、国際基準「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン」を策定している。

46

3. 2018年度の主要施策 3/5

■マテリアリティ特定の根拠

・コミュニケーションの創出による社会への価値提供

当社グループの目指す姿・企業像などを示す「NECネッツエスアイグループ宣言」において示されているように、コミュニケーションの創出を通じた社会への貢献が、当社グループの使命です。より快適で便利なコミュニケーションの創出を通じて、すべての人の安心・安全で豊かな生活、気候変動の緩和と適応、働き方改革の推進といった多くの価値を社会へ提供していくことが、ステークホルダーからの最大の期待であり、当社グループ事業活動の中核となります。

・従業員の継続的な価値向上・ダイバーシティの推進

コミュニケーション・システムインテグレーターである当社グループにとって最大の経営資源は「人材」です。多様な個性を持った人材を獲得し、一人ひとりがその能力を最大限に発揮できるよう、継続的な人材育成を図り、環境整備を進めることが、当社グループの持続的成長を支えます。

・安心して働き続けられる組織風土の確立

高齢化が急激に進み、人材確保が困難になることが予想される中、従業員が安心して働き続けられる組織風土を確立することも、持続的な成長を支える重要なテーマです。当社グループの事業に関わる全ての人々の人権の尊重をベースに、育児・介護等のライフイベントと仕事の両立支援、テレワークを始めとする新しい働き方の実現等の「働き方改革」への取り組み、更には健康経営の推進により、従業員が活き活きと働き続けられるよう支援します。

47

3. 2018年度の主要施策 4/5

■マテリアリティ特定の根拠

・安心・安全な製品・サービスの提供（安全品質・情報セキュリティ）

安心・安全な製品・サービスの提供は、お客さまを始めとするステークホルダーの皆さまとの信頼関係構築の基盤となるものです。施工等各種作業の安全の確保、確かな品質の製品・サービスの提供、個人情報保護も含めた情報セキュリティの確立に向け、広範な施策を展開して行きます。

・サプライヤーへのサステナビリティの働きかけ

サプライヤーを始めとするパートナー企業の皆さまは、当社グループのサプライチェーンを担う重要なステークホルダーです。ISO20400の発行に見られるように、サステナビリティの視点でもサプライチェーン全体で取り組みを進めることが社会からの強い要請となっており、サプライヤー各社に対し、当社グループと連携した活動の展開を継続的に働きかけて行きます。

・企業倫理とコンプライアンス徹底の取り組み

企業倫理とコンプライアンスの徹底も、当社グループとすべてのステークホルダーとの信頼関係構築の基盤となります。経営トップから最優先事項として繰り返し注意喚起を行っている重要なテーマであり、従業員一人ひとりが高い倫理観をもった行動を取り、健全な企業として社会からの評価・信頼をいただけるよう、各種研修、意識調査、リスク管理等の多様な施策を展開します。

48

3. 2018年度の主要施策 5/5

マテリアリティに沿って～主な取り組みと目指す成果～

拡大版はこちら

テーマ目指す成果主な取り組み

ワークスタイル改革や新たなソリューション開発によるお客さまへの価値提供

（2018年度を最終年度とする中期経営計画での目標達成）（中期経営計画に沿った事業活動の展開）

安心・安全で豊かな社会、より快適で便利なコミュニケーションを支えるインフラ構築への貢献

（2018年度を最終年度とする中期経営計画での目標達成）（中期経営計画に沿った事業活動の展開）

気候変動の緩和と適応への貢献・自社事業での排出を上回る、当社ソリューションによるお客さまの　CO2排出量削減・ソリューション提供による、社会全体の防災等の強化

・さまざまなソリューション・サービスの提供を通じた社会と　お客さまのCO2排出量削減への貢献・防災等のソリューション提供

・継続的な人材育成施策の展開・グローバル人材育成の施策推進・プロジェクトマネジメント人材育成施策の実施

・階層別、経営幹部候補者への研修強化継続・グローバル事業を支える「国内外」の人材育成強化・施工技術者の継続的確保とＰＭ力強化・重点強化資格：有資格者の増加

女性や高齢者、障がい者など、多様な人材がいきいきと働き、能力を最大限発揮できる職場環境の整備とそれによる生産性向上

・女性活躍推進計画の着実な実行、キャリア支援の取り組み、　　ダイバーシティ講演会・役員（社長・社外役員など）座談会の実施・高齢者（60歳以上）の活躍領域の拡大・障がい者雇用の更なる促進

育児・介護等に関する勤務継続支援仕事と育児・介護の両立支援制度について、制度内容や支援情報、取得時期に応じた手続き内容などを分かりやすく説明したコンテンツを整備し、社内イントラで情報提供

働き方改革の推進柔軟な勤務制度の拡充テレワーク勤務の利用促進（サテライトオフィスの活用等）

健康経営の推進

【メンタル不調者の早期職場復帰支援】　・産業医、保健師・看護師、職場上司、人事部門ならびに　　主治医との連携による休職期間中フォローと職場復帰支援【未然予防施策の強化】　・各個人への健康増進意識の強化施策を継続　　　ストレスチェック受診促進　　　がん検診の受診促進　　　健康診断結果に基づく、健康指導、産業医面談の徹底　・定期健康診断有所見者の低減に向けた未然予防施策実施

・ハラスメントを起こさせない職場環境の実現・事業活動全般での人権課題への対応

・人権侵害・差別の防止（ハラスメント防止の取り組み）・広範な人権課題の理解と、リスクのチェック・対応

・お客様に影響を及ぼす重大品質問題の撲滅・労働災害の撲滅

・高品質な施工、サービス、製品の安定提供・労働安全衛生の確保・職場・現場環境の維持・向上

・情報セキュリティ強化、徹底・個人情報保護の徹底

・情報セキュリティポータル拡充、監査・教育の徹底・新JIS対応、GDPR対応の実施

・お取引先の、サステナビリティに関する事項への意識定着・海外取引先へのＣＳＲ調達の働きかけ強化

・重点パートナー認定評価へのサステナビリティ項目の追加検討・海外取引先からの「環境と安全衛生管理に関する宣言書（EHS）」取得

「コンプライアンス」を、　NECネッツエスアイグループにおける“企業文化”へ

・コンプライアンス研修の実施・コンプライアンス意識強化月間の制定・コンプライアンス標語の募集（コンテスト）・コンプライアンス標語優秀作品をイントラネット、デジタルサイネージへ毎月掲載

コーポレート・ガバナンスコーポレートガバナンス・コードへの対応の継続的な向上によるガバナンスの更なる強化

経営戦略等の更なる議論の活性化を通じた、取締役会の役割向上

ＣＳお客さまアンケートにおいて、｢大変満足｣｢戦略的ビジネスパートナー｣とご評価いただけるお客さまの増加

・提案力・迅速対応の強化・事業部レベルの個別目標設定と着実な改善施策実施

社会貢献・社会貢献基本方針の社員への浸透、社会貢献意識の向上・より幅広い、会社としての組織的な地域貢献

・地域課題解決に貢献する人材育成研修の改訂・実施・CSVを意識した、事業活動での社会課題解決へ向けた全社的な　　基盤創り

「コミュニケーションの創出」による社会への価値提供

その他

従業員の継続的な価値向上、ダイバーシティの推進

安心して働き続けられる組織風土の確立

安心・安全な製品・サービスの提供

サプライヤーへのサステナビリティの働きかけ

企業倫理とコンプライアンス徹底の取り組み

http://www.nesic.co.jp/csr/materiality.html

necネッツエスアイ サステナビリティに関する2017年度の取り … ·...

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