meti

© Ministry of Economy, Trade and Industry 2010 All rights reserved

ソーシャルビジネスの振興についソーシャルビジネスの振興についてて

The Promotion of Social Business The Promotion of Social Business

平成２２年３月経済産業省地域経済産業グループ


2

本日の話のアウトライン１．ソーシャルビジネスとは１．ソーシャルビジネスとは What is social business?What is social business?

２．ソーシャルビジネスの課題と支援策２．ソーシャルビジネスの課題と支援策 Issues surrounding social businesses and their support measuresIssues surrounding social businesses and their support measures

３．新しい公共に対する政府の動き３．新しい公共に対する政府の動き Government moves towards a new public-private sector Government moves towards a new public-private sector

４．ソーシャルビジネス振興と中小企業支援の連携４．ソーシャルビジネス振興と中小企業支援の連携 Linking the promotion of social business with support for small- medium Linking the promotion of social business with support for small- medium

enterprisesenterprises

５．地域におけるソーシャルビジネス振興５．地域におけるソーシャルビジネス振興 Promotion of regional social businessPromotion of regional social business

６．ソーシャルビジネスと企業ＣＳＲの連携６．ソーシャルビジネスと企業ＣＳＲの連携 Ties between social businesses and private enterprises with CSRTies between social businesses and private enterprises with CSR


3

１．ソーシャルビジネスとは１．ソーシャルビジネスとはWhat is ‘social business’?What is ‘social business’?

　


ソーシャルビジネスとはソーシャルビジネスとは What is ‘social business’?What is ‘social business’?

4

ソーシャルビジネスの定義

①社会性：現在解決が求められる社会的課題に取り組むことを事業活動のミッションとすること。② 事業性：①のミッションをビジネスの形に表し、継続的に事業を進めていくこと。③ 革新性：新しい社会的商品・サービスや、それを提供するための仕組みを開発したり、新しい　　　　　　　社会的価値を創出。

（ソーシャルビジネス研究会報告書（平成２０年４月）より）

○ 　下記のような社会的課題をビジネスの手法で解決する持続的な事業活動。　　　　障害者支援、　　　　子育て支援、　　　　貧困問題解決、ホームレス支援　　　　環境保護、　　　　まちづくり・まちおこし、地域活性化、　　　　国際交流、フェアトレード

○ 　ＳＢは、社会的課題の解決に対して事業性を見出し、「新たな産業・新たな働き方」を創出する主　　体である。このような活動が、近い将来には行政、企業、市民の協働パートナーとなることが期待　　される。

○ 　政府が掲げる「新しい公共」の重要な担い手のひとつ。　


農業法人 ( 株 ) 秋津野　（和歌山県田辺市）

何もないところに資源を見出す－都市農村交流による限界集落の活性化－

5

都市と農村の交流による地域おこし

－農を基本とした地域づくり－

ソーシャルビジネスの事例ソーシャルビジネスの事例 Examples of social businessExamples of social business

株式会社いろどり　（徳島県上勝町）

葉っぱを商品に－高齢者の社会参画による地域活性化－

ＮＰＯ法人パンドラの会　（愛知県刈谷市）

誰からもおいしいと言われる商品づくり－障がい者自立と経済的自立の両立を実現

－

ＮＰＯ法人フローレンス　（東京都中央区）

不採算の病児保育事業を「脱施設型」「共済型」モデルで収益を

安定化

○葉っぱビジネスによる　地域活性化の成功例

○高齢者に使いやすい　パソコンや情報共有

○生きがいづくりによる　医療費削減の効果も

○廃校を活用した　グリーンツーリズム　事業を展開

○地域産品を活用した　直売所と販路開拓　により地域経済活性化

○共済型による病児保育事業で収益を安定

○子育てによる離職を防ぎ　女性の社会進出を支援

○障害者の働く場の提供

○障害者が作ったからでなく、本当においしいお菓子

○法人営業により企業の　ＣＳＲと提携しお菓子を販売　・収益安定化

従業者数：５５人

従業者数：２１人

従業者数：４３人

従業者数：１９０人


注目されるソーシャルビジネス注目されるソーシャルビジネス Social business in the newsSocial business in the news

6

★雑誌等でも特集が組まれるようになってきた。

『週刊ダイヤモンド』（平成２１年４月１１日号）

『ソトコト』～ソーシャルな活動をピックアップ～


ソーシャルビジネスの現状ソーシャルビジネスの現状 Current state of social businessCurrent state of social business

47% 21% 11% 7% 14%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

NPO法人株式会社

個人事業主

組合その他

事業者数市場規模雇用者数

日本 8,000 2,400億円 3.2万人

英国 55,000 5.7兆円 77.5万人

（出典）　経済産業省「ソーシャルビジネス研究会報告書」、　英国内閣府「社会的企業行動計画」　等

組織形態

市場規模・雇用者数

7

我が国におけるソーシャルビジネスの現状


ソーシャルビジネスとコミュニティビジネスの関係ソーシャルビジネスとコミュニティビジネスの関係The relationship between social business and community businessThe relationship between social business and community business

（出典）　経済産業省「ソーシャルビジネス研究会報告書」（平成２０年４月）

8

ボランティア、地域コミュニティ活動等

主な事業対象領域が国内海外を問わない

主な事業対象領域が国内地域

ＳＢ

ＣＢ ①社会性

②事業性

③革新性



SBCB

①社会性

ボランティア、地域コミュニティ活動等



ＳＢ

ＣＢ ①社会性

②事業性

③革新性

①社会性

②事業性

③革新性



SBCB

①社会性

★コミュニティビジネス（ＣＢ）は、ソーシャルビジネス（ＳＢ）のうちより地域性のあるものを指す。


9

２．ソーシャルビジネスの課題と支援策２．ソーシャルビジネスの課題と支援策Issues surrounding social businesses and Issues surrounding social businesses and

their support measurestheir support measures

© Ministry of Economy, Trade and Industry 2010 All rights reserved 10

経済産業省におけるソーシャルビジネスに対する取り組み経済産業省におけるソーシャルビジネスに対する取り組みThe approach of METI towards social businessThe approach of METI towards social business

10

●平成 14 年４月　　　　関東経済産業局に推進室を設置

●平成 15 年３月　　　　広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会設立

●平成１９年９月～平成２０年３月　　　ソーシャルビジネス研究会開催、平成２０年４月に報告書提出　　　（座長：谷本寛治（一橋大学大学院商学研究科教授）

●平成２０年度～　　　ソーシャルビジネス研究会の報告書に基づき、ソーシャルビジネスが抱える　　　主な３つの課題を解決すべく施策を展開。


ソーシャルビジネスの課題と支援策ソーシャルビジネスの課題と支援策 Issues surrounding social businesses and their support measuresIssues surrounding social businesses and their support measures

11

■社会性と事業性を両立させるための経営ノウハウが不足。

■担い手（経営者・従業員）や支援人材が不足。　

■関係者が集う場がなく、ニーズと意欲ある担い手のマッチングがなされにくい。

■社会的認知度が不足。■そのため、企業や行政のパートナーとして認識されず、資金調達も困難。

ソーシャルビジネスの課題 Issues surrounding social business

①認知度の不足 Low profile

② 人材の不足 Lack of HR

③ 事業基盤 No base for activities


ソーシャルビジネスの課題と支援策ソーシャルビジネスの課題と支援策Issues surrounding social businesses and their support measuresIssues surrounding social businesses and their support measures

12

○先進的な取組を行う事業者をソーシャルビジネス５５選として選定し公表。（平成２１年 3月公表）② 評価のあり方の検討

○ワーキンググループを設置して、企業、金融機関、自治体を交えて、評価のあり方を検討。　（平成２１年３月公表）

○日本政策金融公庫に融資制度を創設。（平成２１年４月～）

③ 資金調達の円滑化

（３）集まる「場」の設定

① 中間支援機能強化

② 先進モデル他地域移転支援

③ 村おこしに燃える若者等創出

○これまでに 6機関へ補助を行い、　新たに 57機関を育成。　　　　　

○これまでに 12 事業者へ補助を行い、他地域の 46 事業者にノウハウを移転。　　　　　　　　　　　　　　　　　

○これまでに 10 事業者へ補助を行い、新たに 107名を育成。　　　

（２）移転・人材育成ﾉｳﾊｳ（１）広報・事業環境整備

① 先進事例の選定

③ ソーシャルビジネス全国フォーラム

① 地域ブロック協議会

○日本最大級のソーシャルビジネス見本市を平成 22 年３月４日に開催予定。

○全国９ブロック（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄）に設置。② ソーシャルビジネス推進イニシアティブ

○ソーシャルビジネス事業者ネットワークの平成２２年度立ち上げ等事業基盤強化を検討。　　　　　

①認知度の不足Low profile

② 人材の不足Lack of HR

③ 事業基盤No base for activities


事業者数市場規模雇用者数

日本 8,000 2,400億円 3.2万人

英国 55,000 5.7兆円 77.5万人（出典）経済産業省「ソーシャルビジネス研究会報告書」、　英国内閣府「社会的企業行動計画」

現在の市場規模・雇用者数

平成２０年度～平成２４年度を、ソーシャルビジネス集中推進期間と位置づけ、政策資源を集中投入。

ＳＢを担う人材の育成

雇用者数： 30 万人市場規模： 2.2 兆円

雇用者数： 3.2 万人市場規模： 2,400 億円

ＳＢの事業基盤強化

社会的認知度の向上

平成２４年度

○ 優良 200 事例を選定・普及○ 5,000 人以上のＳＢ創業者等を育成○ 教育プログラムを 100以上の機関で実施○ 企業や経済団体等の参加

２年後の目標

13

今後のソーシャルビジネスの目標今後のソーシャルビジネスの目標 Future goals of social businessFuture goals of social business

平成２０年度


情報共有

ソーシャルビジネス推進イニシアティブ○ソーシャルビジネス関係者が協力して行う全国規模での活動の検討・提言の場

○ソーシャルビジネス事業者ネットワークの平成２２年度立ち上げ等事業基盤強化を検討

情報共有

14

目標にあたっての推進体制目標にあたっての推進体制 System for target attainmentSystem for target attainment

情報共有

各地域において、 CB/SB 事業者、地元企業、大学、行政など様々な関係者がネットワークを形成し、 CB/SB の普及啓発や情報交換、ビジネスマッチングを行う場。

○補助事業を通じた人材育成

○各府省の支援策

○ＳＢの基盤を支える環境・制度の検討・整備

　　　　　　　　　　　　　など各種支援


地域ＣＢ／ＳＢ推進協議会とは地域ＣＢ／ＳＢ推進協議会とは What are Regional CB/SB Promotion Councils?What are Regional CB/SB Promotion Councils?

各地域において、コミュニティ（事業者及び支援者）がネットワークを形成し、

社会的課題をビジネスとして解決する動きを活発化させていく「場」を構築。

（事務局団体へは各経済産業局より委託。）

地域ＣＢ／ＳＢ推進協議会

行政（自治体等）地元企業

地元金融機関

ｿｰｼｬﾙﾋﾞｼﾞﾈｽ事業者

地域経済団体等

中間支援機関

住民

その他のｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰ

事務局団体（民間団体等）

大学・研究機関

メンバーは実務者を中心として構成

平成２０年度に日本全国９ブロックごとに設置済

15


16

３．新しい公共に対する３．新しい公共に対する政府の動きについて政府の動きについて

Government moves towards a new public-private sectorGovernment moves towards a new public-private sector


三　「居場所と出番」のある社会、「支え合って生きていく日本」

（「新しい公共」）

「新しい公共」とは、人を支えるという役割を、「官」と言われる人たちだけが担うのではなく、教育や子育て、街づくり、防犯や防災、医療や福教育や子育て、街づくり、防犯や防災、医療や福祉などに地域でかかわっておられる方々一人ひとりにも参加していただき、祉などに地域でかかわっておられる方々一人ひとりにも参加していただき、それを社会全体として応援しようという新しい価値観ですそれを社会全体として応援しようという新しい価値観です。

～中略～

　そうやって市民やＮＰＯの活動を側面から支援していくことこそが、二そうやって市民やＮＰＯの活動を側面から支援していくことこそが、二十一世紀の政治の役割。十一世紀の政治の役割。

鳩山総理大臣の所信表明演説（一部抜粋）　平成２１年１０月･･･鳩山総理大臣の所信表明演説（一部抜粋）　平成２１年１０月･･･Policy Speech by Prime Minister Hatoyama (October 2009)Policy Speech by Prime Minister Hatoyama (October 2009)

17


二　目指すべき日本のあり方

（「新しい公共」によって支えられる日本）

　今、市民やＮＰＯが、教育や子育て、街づくり、介護や福祉など身近な課題を解決するために活躍しています。

　所信表明演説でご紹介したチョーク工場の事例が多くの方々の共感を呼んだように、人を支えること、人の役に立つことは、それ自体が歓びとなり、生きがいともなります。こうした人々の力を、私たちは「新しい公共」と呼び、この力を支援することによって、自立と共生を基本とする人間らしい社会を築き、地域の絆を再生するとともに、肥大化した「官」をスリムにすることにつなげていきたいと考えます。

鳩山総理大臣の施政方針演説（一部抜粋）　平成２２年１月･･･鳩山総理大臣の施政方針演説（一部抜粋）　平成２２年１月･･･Policy Speech by Prime Minister Hatoyama (January 2010)Policy Speech by Prime Minister Hatoyama (January 2010)

18

© Ministry of Economy, Trade and Industry 2010 All rights reserved19

「新しい公共」円卓会議「新しい公共」円卓会議 ‘‘ New public-private sector’ round table bodyNew public-private sector’ round table body○会議開催の趣旨　「新しい公共」という考え方やその展望を市民、企業、行政などに広く浸透させるとともに、これからの日本社会の目指すべき方向性やそれを実現させる制度・政策の在り方などについて議論を行うことを目的として開催（平成 22 年１月 25 日内閣総理大臣決定）

○これまでの開催実績　　平成２２年１月２７日　第１回円卓会議（今後の進め方等）　　平成２２年３月　２日　第２回円卓会議（検討課題の整理、個人提案等）　　平成２２年３月１６日　第３回円卓会議（新しい公共を支える資金のあり方等）

○関連行事　　 22 年２月 18 日ビル・ドレイトン氏を囲んでの総理懇談会　　 22年２月 20日三鷹市立第四小学校総理視察

○会議関連情報　　　－内閣府ＨＰ「新しい公共」円卓会議コーナー　　　　　（ http://www5.cao.go.jp/entaku/index.html ）に掲載　　　－円卓会議は原則として、議事をインターネットで中継


「新しい公共」円卓会議の今後の論点①「新しい公共」円卓会議の今後の論点①Points of debate for the round table body ①１．社会制度面での環境整備　市民やＮＰＯ等の組織や企業や自治体などが、それぞれのビジョンと役割を持って「新しい公共」を作ってゆく活動を支援し、また、その活動が継続的に実施されることを促進するための「社会的な仕組み作り」。

　（１）税制（社会分野の活動に対する寄付税制等）

　（２）法人制度（事業型ＮＰＯの認定等）

　（３）ＮＰＯ等に対する金融（ＮＰＯバンク等の活動円滑化等）

　（４）奨学金制度等（卒業後の返済支援等）

　（５）「非営利セクター」と「政府」の連携に関する包括協定　　　（日本版コンパクト）　

　（６）社会イノベーション推進戦略　　　・・・など


「新しい公共」円卓会議の今後の論点 ②「新しい公共」円卓会議の今後の論点 ②Points of debate for the round table body ②２．「居場所と出番」プロジェクト　いろいろな人に「居場所」と「出番」を作るための様々な個別プロジェクト。具体的に提案されている主な内容は下記のとおり。

　（１）地域で支える学校（学校・地域連携プロジェクト等）

　（２）企業の社会参加、ＣＳＲ（ＣＳＲ評価の仕組みづくり等）

　（３）海外への災害チーム派遣などの仕組み

　（４）ＮＰＯと政府・自治体、学校など公的機関、企業などを巻き　　　込んだ地域再生のための政策形成の場づくり

　（５）「いろどり」モデルの他地域への展開

　（６）非営利活動を促進する「寄付推進機構」、「新社会創造基金」　　　の設置

・・・など


４．ソーシャルビジネス振興と４．ソーシャルビジネス振興と中小企業支援の連携中小企業支援の連携

Linking the promotion of social business with Linking the promotion of social business with support for small-medium enterprisessupport for small-medium enterprises


中小企業支援とソーシャルビジネス振興の連携中小企業支援とソーシャルビジネス振興の連携 Linking the promotion of social businesses with support for small-medium enterprisesLinking the promotion of social businesses with support for small-medium enterprises

○　ソーシャルビジネスがクローズアップされる背景には、山積する地　　　域社会の課題があり、中小企業を取り巻く様々な課題と同根の部　　分が少なくなく、ソーシャルビジネス支援を連携して取り組むことで、　　中小企業にとってもより大きな効果が期待される。

○　このため、地域の中小企業関係団体等と積極的に連携しながら、　　　ソーシャルビジネス振興を進めることが望ましい。　

23


【参考】地域における中小企業等のソーシャル化事例Examples of the socialization of regional small-medium enterprises

廃棄野菜を活用した地産地消＠新潟廃棄野菜を活用した地産地消＠新潟働く女性支援コミュニティづくり＠仙台働く女性支援コミュニティづくり＠仙台

市場に出せない廃棄野菜を回収し、学校給食などに活用する地産地消プロジェクト。学生が農家を説得してまわり、本プロジェクトへの参画を呼びかけ、仕入れ・商品管理の仕組みまで構築した。

エコカーを用いた離島公共交通＠岐阜エコカーを用いた離島公共交通＠岐阜会津広域農業ネットワーク＠会津会津広域農業ネットワーク＠会津

仙台の IT系受託会社社長が、働く仙台の女性を応援したいと発案したフリーペーパー事業を、東北大学学生が編集長として創刊。全国の女性支援コミュニティ事例も調査・ヒアリングし、コアな働く女性支援コミュニティを仙台に作るべく、地元自治体や NPO を巻き込んだ形で挑戦中。

空港やゴルフ場などへの電気自動車の導入を展開するゼロスポーツ社が、新たに同社の電気自動車の特性を活かし、原油価格の高い離島に住む高齢者の生活利便性を高めるためのプロジェクトをスタート。

会津の農業活性化を目指し、会津 17 市町村横断型のプロジェクトを展開。土のブランド化、子どもたちへの農業教育、生産者の技術伝承、会津武家文化とコラボした会津創作武家料理などを計画中。


25

５．地域のソーシャルビジネス振興５．地域のソーシャルビジネス振興Promotion of regional social businessPromotion of regional social business


ふるさと雇用再生特別交付金の活用例 Examples of effective use of subsidies for the promotion of employment

受託先：ＮＰＯ法人愛伝舎

雇用人数２人

受託先：ＮＰＯ法人宝塚ＮＰＯセンター等

雇用人数７人

受託先：ＮＰＯ法人北海道職人義塾大学校

雇用人数５人

　ものづくり体験学習の実施による地域工芸の後継者育成と需要開拓支援を行っている団体が、旅行会社へのプロモート活動やＯ JT による後継者育成などを行うとともに、新商品開発、アンテナショップの運営など工芸職人の販路開拓支援を行う人材を雇用。

ふるさと交付金活用事例④　北海道小樽市

ふるさと交付金活用事例①　三重県ふるさと交付金活用事例②　兵庫県

　就労のための専門的な技術習得や介護技術の習得等に必要な日本語能力を外国人労働者に身につけてもらうため日本語講師を雇用　日本語教室を開催するとともに、受講終了後の就労に向けた支援も行うことで外国人労働者問題の解決を図る。

　地域でソーシャルビジネス啓発・指導等を行う指導員を雇用。指導員の起業・就業支援ノウハウを向上させながら、地域でＳＢ団体が生まれることで雇用が生まれ地域の活性化につながる

26

受託先：有限会社西浅井総合サービス他

雇用人数５人

ふるさと交付金活用事例③　滋賀県

　市民が森林に親しみ、理解してもらえるよう琵琶湖森林レンジャーを育成・配置することで、さまざまな世代を対象にした森林環境学習や森林の重要性・森の恵み啓発など、森林の持つ多面的な機能に着目したビジネスの創出を行う。

地域交流を担う後継者育成の支援

ソーシャルビジネス支援機関の活動支援外国人労働者問題への解決に向けた取り組みの支援

地域資源である森林を活用した事業創出の支援


都道府県のソーシャルビジネス融資制度（一部抜粋）Local government financing systems for social business

都道府県施策名等

福島県ふくしまの産業強化資金（コミュニティビジネス含む）

富山県新産業・ベンチャー創出支援資金（地域貢献型事業、コミュニティビジネス支援枠）

福井県産業活性化支援資金（コミュニティビジネス支援分）

大阪府地域人権福祉のまちづくりに貢献するコミュニティビジネス融資


28

６．ソーシャルビジネスと６．ソーシャルビジネスと企業ＣＳＲの連携企業ＣＳＲの連携

Ties between social businesses and private enterprises with CSRTies between social businesses and private enterprises with CSR


ＳＢと企業ＣＳＲとの連携についてＳＢと企業ＣＳＲとの連携について Ties between social businesses and private enterprises with CSRTies between social businesses and private enterprises with CSR

１．ＳＢの社会的認知度向上のために　①ＣＳＲ活動等を通じたよい事業者のＰＲ　　　協働・支援しているＳＢ事業者のＣＳＲ報告書や広報媒体でのＰＲ等　②ＰＲ専門サービスの提供支援　　　ホームページ等を活用した協働プロジェクトの紹介等

企業等に期待される対応（平成２０年４月ソーシャルビジネス研究会報告書より）

２．資金調達の支援　①事業者への寄付、出資等　　　理念に共鳴する事業者への寄付、より関係の深い協働事業者への出資（経営協力）等

３．ソーシャルビジネスを担う人材の育成のために　①ＯＢ人材の活用・企業　　企業でのノウハウを生かした社内ベンチャーとしてのＳＢ立ち上げ等　②ＳＢ及び企業間の人材流動化促進　　ＳＢ事業者との人事交流により、互いの事業・立場を正しく理解し、よりよい協働関係の構築等

４．事業展開の支援　①ビジネスパートナーとしての支援　　本業を通じた資金・物品などの提供　②専門・得意分野でのノウハウ支援・連携　　自社の得意分野での支援


30

★　目的ソーシャルベンチャー・事業型ＮＰＯ等の社会起業家の事業は、先行事例も少なく、発展途上の分野であるため、スタートアップ期の社会起業家の成長支援を実施することで、ソーシャルイノベーションを起こす力を有した起業家を世の中に輩出する。

★　事業内容以下の事業を通じて事業の加速化を促す。① 　仮想取締役会の開催　　先輩経営者や専門家などを招いて集中的に議論する場作り。　･･･② 　ビジネスマッチング　　ＮＥＣの関連企業・部署をはじめ、多様な顧客・事業パートナーの紹介･･･★　実績過去７年継続開催され、累計２９社の社会起業家を社会に送り出している。（ＮＰＯ法人フローレンス、ＮＰＯ法人かものはしプロジェクトなど、有名なＳＢを数多く輩出）

★　目的ソーシャルベンチャー・事業型ＮＰＯ等の社会起業家の事業は、先行事例も少なく、発展途上の分野であるため、スタートアップ期の社会起業家の成長支援を実施することで、ソーシャルイノベーションを起こす力を有した起業家を世の中に輩出する。

★　事業内容以下の事業を通じて事業の加速化を促す。① 　仮想取締役会の開催　　先輩経営者や専門家などを招いて集中的に議論する場作り。　･･･② 　ビジネスマッチング　　ＮＥＣの関連企業・部署をはじめ、多様な顧客・事業パートナーの紹介･･･★　実績過去７年継続開催され、累計２９社の社会起業家を社会に送り出している。（ＮＰＯ法人フローレンス、ＮＰＯ法人かものはしプロジェクトなど、有名なＳＢを数多く輩出）

「ＮＥＣ社会起業塾」とは

「ＮＥＣ社会起業塾」と横浜市の連携

ＮＥＣ社会起業塾

ＮＰＯ法人ＥＴＩＣ・企業・ＮＰＯとの業務提携支援・先輩社会起業家メンター紹介・実践スキル講座開催・人材コーディネート支援・メディアＰＲ支援

■主催／運営事務局

■オフィシャル・パートナー横浜市・運営経費提供・社会起業家の活動ＰＲ・公的経営創業支援メニューによる応援・市内企業との業務提携

ＮＥＣ・運営経費提供・活動支援金の提供・ノートパソコンの提供・ＮＥＣ関連企業・部署との業務提携

ＳＢと企業ＣＳＲとの連携の具体的事例① ＳＢと企業ＣＳＲとの連携の具体的事例① Specific Specific ExamplesExamples

ＳＢを担う人材の育成（日本電気株式会社・ＮＰＯ法人エティック・横浜市の例）

30


ＳＢと企業ＣＳＲとの連携の具体的事例② ＳＢと企業ＣＳＲとの連携の具体的事例② Specific Specific ExamplesExamples

社内ベンチャーを通じたソーシャル活動との連携（パナソニック株式会社の例）

●設立　　　　　　 2003 年 6 月 6 日　　　　

●所在地　　　　　大阪府守口市　　　　

●資本金　　　　　 8,000万円（ 98％パナソニック（株）出資）　　

●代表取締役　　松尾　光晴（４３歳）

●主な事業内容

　　１．重度身体障害者の生活支援機器の開発販売

　　２．携帯用会話補助装置「レッツチャット」製造販売

●主な連携先

　　・パナソニック交野㈱［８割が障害者の福祉工場］　：　生産活動を委託

　　・パシフィックサプライ㈱　：　福祉機器の専門業者　確実な流通経路を展開

●製品紹介

SDオーディオコントーラ

　レッツ・サウンド

携帯用会話補助装置　レッツ・チャット

※体の不自由な方でもスイッチ一つで音楽が楽しめる


ＳＢと企業ＣＳＲとの連携の具体的事例③ ＳＢと企業ＣＳＲとの連携の具体的事例③ Specific Specific ExamplesExamples

本業（資産）を活用した支援（ＮＰＯ法人フローレンスと株式会社ニュートンの連携例）

●本業に関係ある支援→持続可能性エクストラで費用がかかるようなメセナ的なものだと、大企業は別だが中小中堅企業にとっては継続が難しい。

ホテルの部屋という彼らにとっては本業の資産を使った社会貢献。資産の有効活用によるものはコストの点でも持続可能性が高まる。

株式会社ニュートンは、フローレンスが支援するひとり親世帯を伊豆のホテルに無料で招待。

病児保育事業を展開するフローレンスは、ひとり親向けに、寄付を活用し低価格でサポートが受けられるよう支援を 2007 年度から開始。


岩手県交通の取組事例岩手県交通の取組事例

宅配により過疎地の生活インフラを強化宅配により過疎地の生活インフラを強化

背景背景

　

・スーパーが近隣に存在しない地域に住む単身高齢者等は、日々の買い物に多大な苦労をしいられている。・誰もが居住地にとらわれず気軽に生活必需品を注文・購入・受領できる仕組みの構築が求められている。・その際には、コストを下げるため、既存の運送ルートや公共交通機関等を活用できことが望ましい。

　宅配会社とバス会社間で締結した運輸協定に基づき、宅配会社の依頼を受けてバス会社が路線バス（北上～湯田間４８．８㎞）で宅配貨物の輸送を行っている。

セブン -イレブンの取組事例セブン -イレブンの取組事例

・注文を FAX や電話で受け付け、　集会場や地域住民のお宅まで　配送。・１人住まいや夫婦２人でお住ま　いの高齢者の方が主なお客様。・食料品だけでなく、日用品・　雑貨も販売。

・注文を FAX や電話で受け付け、　集会場や地域住民のお宅まで　配送。・１人住まいや夫婦２人でお住ま　いの高齢者の方が主なお客様。・食料品だけでなく、日用品・　雑貨も販売。

モデル事業例モデル事業例

利用者が専用端末から商品を発注

民間事業者や公共交通機関が共同で運送

電子マネーで、バス停や自宅で決済

決済端末のバス停等への設置、ポータブル化

高齢者に優しい注文端末の開発・配布

注文情報を分析、事業者間で情報共有、最適ルートで配送

33

電子マネー

ＳＢと企業ＣＳＲとの連携の具体的事例④ ＳＢと企業ＣＳＲとの連携の具体的事例④ Specific Specific ExamplesExamples

地元企業のソーシャル化（異業種連携による生活必需品配送例）


Q & A