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2015-2025lloyds.com/cityriskindex

ロイズ都市リスク指標レポート 2015-2025 エグゼクティブサマリー

ロイズについてロイズは世界で唯一の元受・再保険専門市場であり、高い財務格付と多くのグローバルな事業

免許ネットワークに裏打ちされた、比類のない専門知識と有能な人材の集積を誇っています。

ロイズは新しいリスク、特殊なリスク、複雑なリスクを世界で初めて引受けることもめずらしくなく、

局地的リスク、クロスボーダーリスク、グローバルリスクのいずれについても革新的な保険ソリュ

ーションを提供しています。ロイズの強みは、世界中から拠出された資本によってサポートされ

ているロイズ・マーケットで活躍するブローカーおよびマネージング・エージェントの多様性と専

門知識です。2015年現在、ロイズでは90以上のシンジケートが保険・再保険の引受を行ってお

り、世界中の200以上の国・地域を対象としてあらゆる種目の保険を提供しています。ロイズは

健全性監督機構（Prudential Regulation Authority）、および金融行為規制機構（Financial

Conduct Authority）により規制されています。

本資料に関する主な問い合わせ先

ロイズ・パフォーマンスマネジメント部門

エキスポージャーマネジメント・再保険担当責任者

Trevor Maynard

[email protected]

ケンブリッジ・リスク研究センター


学術担当ダイレクター

Daniel Ralph 教授


技術研究・イノベーション担当ダイレクター

Simon Ruff le


諮問委員会担当ダイレクター

RMS Inc.シニアバイスプレジデント

Andrew Coburn 博士

[email protected]

ケンブリッジ・リスク研究センターについて

ケンブリッジ・リスク研究センター（Cambridge Centre for Risk Studies）は経済的・社会的リスク

の管理を研究する、多領域にわたる中核的研究機関（センター・オブ・エクセレンス）であり、ケ

ンブリッジ大学ジャッジ・ビジネススクール内の独立した研究センターです。同センターでは企

業リスクマネジャー、個々の意思決定者、政策ストラテジストを対象としてグローバルな脆弱性

の分析・評価・緩和を研究しています。同センターの研究計画では、経済における大規模シス

テミックリスクと相互関係を探究しています。同センターは学術的な研究団体のほか経済界から

も支援を受けており、実務応用性の高い研究に重点を置いています。

免責事項

ロイズ都市リスク指標レポート 2015-2025は一般的な情報提供のみを目的としてロイズが協力

機関の応援を得て作成したものです。ロイズではデータ収集を含め本レポートの作成に当たっ

ては細心の注意を払っていますが、その正確性、および完全性について何ら表明、または保証

を行うものではなく、明示的に排除しない場合に黙示的に対象となりうる正確性、および完全性

の表明、または保証についても、法律上許容される範囲で最大限明示的に排除します。ロイズ

は本レポートに含まれるステートメント、事実、数字、意見表明、または信念に起因して、もしくは

それに依拠して行動したこと、ないし行動を差し控えたことによって、特定の個人が被った損失、

または損害については、その性質を問わず一切責任、ないし賠償責任を負いません。本レポー

トはいかなる種類の助言も構成しません。

© Lloyd’s 2015. All rights reserved


ロイズ都市リスク指標レポート 2015-2025

序文

世界は人類の歴史上かつてなかったペースで変

化しつつあります。

経済力の重心は西洋から東洋にシフトしつつあります。

旧来型産業はデジタル革命によって一気に陳腐化し、

今や世界中で都市人口が農村人口を凌駕しています。

金融・製造・食料システムがリンクされ、富が集中し

た真の国際社会が出現しています。これによって

効率化が進む一方で、私たちはより広範囲の（か

つ多くの場合予想もつかない）被害を伴うシステミ

ックリスクの脅威に直面しています。

私達が破壊的な脅威にさらされていることと、それがグ

ローバル経済にもたらすインパクトを把握することはか

つてないほど重要なテーマとなっています。

この点で「ロイズ都市リスク指標レポート 2015-2025」

は、世界の301の主要都市が直面する18種類の脅

威がもたらす経済的エキスポージャーに焦点を当て

ており、関係者すべてに警鐘を鳴らすものです。

本レポートは、過去に発生し、将来的に再発しうる人

為的災害、および自然災害によって何兆ドルもの資

産がリスクにさらされている現実を示しています。

これらの脅威の性格も変化しつつあります。気候変

動に伴う特定の異常気象現象は、過酷度も頻度も悪

化しています。企業が新しい市場や地域に事業を拡

大する中で、サイバー攻撃や市場の暴落など人為

的災害の影響もますます大きくなっています。

複線的なアプローチが必要です。

即ち、第一にリスクの特定と定量化を進める必要が

あります。このプロセスでは、ケンブリッジ・リスク研

究センターと共同でまとめた「ロイズ都市リスク指標

レポート」がお役に立ちます。第二に、政府・企業・

地域社会はインフラと機関・制度の回復力をどのよ

うに強化しうるかを検討する必要があります。

保険は解決策の一つです。ロイズの調査によれば、

保険普及率が1％上昇するだけで無保険損失が13％

減少することが分かっており、これによって災害発

生後の納税者負担は22％減少します。保険はさら

に経済の持続可能性を強化し、成長率を高めます。

1％の保険普及率上昇によってもたらされる投資の

増加はGDPの2％に相当します。保険は政府・企業

・地域社会をリスクから解放し、災害復旧に際して

納税者の負担を軽減し、経済成長を促進します。

政府・企業は「ロイズ都市リスク指標レポート」を起点

とし、保険業界と協力して損失の可能性を軽減させ、

その結果として国際社会の回復力に貢献することが

できます。保険業界は急速に変化するリスク環境に

おいて顧客が必要とする補償を提供すべく、常に市

場のニーズに応えた保険商品を開発し、不断のイノ

ベーションに努める必要があります。

そうすることで企業・地域社会の回復力の強化、貴

重な資産の保全、そして今後のグローバル経済の

成長を実現することができます。

このユニークな「ロイズ都市リスク指標レポート」に

よって保険業界・政府・企業間に議論が喚起され

ると同時に、適宜迅速なイノベーションが促進さ

れ、回復力の強化、リスクの緩和、そしてインフラ

の保全を実現することを切望しています。

ロイズ最高経営責任者

Inga Beale



エグゼクティブサマリー

「ロイズ都市リスク指標レポート 2015-2025」

(lloyds.com/cityriskindex) は業界初の試みとして、

世界の301の主要都市が今後10年間で、18種類の

人為的災害・自然災害の脅威にさらされる経済アウ

トプット(GDPリスク量（GDP@Risk）)を分析したもので

す。

これはケンブリッジ大学ジャッジ・ビジネススクール

のケンブリッジ・リスク研究センターが行った独自の

研究に基づくもので、2015年から2025 年まで間に

世界の301の主要都市において、総額373兆USドル

のGDP予測値のうち 4兆6,000億USドルが脅威にさ

らされたリスク量となるとしています。

変化するリスク環境

この調査分析では、グローバルリスク環境における3つ

の重要なトレンドを指摘しています。

1. 新興経済国において加速する経済成長を受けて、

これらの国が被る、リスクによる財政的損失は増加

の一途をたどっており、世界全体でGDPリスク量総

額（Total GDP@Risk）の70%超に達しています。こ

れらの国々の都市は単一の自然災害にさらされて

いる度合が高いことがその理由で、たとえばリマと

テヘランの場合地震リスクだけでGDPリスク量総額

（Total GDP@Risk）の50%超を占めています。

2. 人為的な脅威の比重が高まっており、「市場の

暴落」「サイバー攻撃」「停電」「原子力事故」だ

けでGDPリスク量総額（Total GDP@Risk）のほ

ぼ3分の1に上っています。中でも市場の暴落は

グローバル規模で最大の弱点となっており、全

調査対象都市における潜在的損失の4分の1近

くを占めています。

3. 「サイバー攻撃」「ヒトの疫病の流行」「植物伝染

病」「太陽嵐」などの新しいリスク（エマージングリ

スク／増加中のリスク）のインパクトも比重を増し

ており、これら4種類のリスクだけでGDPリスク量

総額（Total GDP@Risk）の4分の1近くを占めて

います。

経済的脅威

資産価値の集中した都市は絶対値で（絶対額ベー

スで）最大の財政的エキスポージャーに直面してい

ます。東京、ソウル、ニューヨーク、香港、上海、ロン

ドンはいずれも大規模な事象に伴う重大な経済的エ

キスポージャーにさらされています。

台北、東京、イスタンブール、大阪は経済的価値が

高い上に、自然災害のみならず市場の暴落、石油

価格ショックなど人為的リスクに対するエキスポージ

ャーも高い典型例です。

サイバー攻撃のような重大なエマージングリスクにさ

らされているロサンゼルスとニューヨークも同様です。

香港と上海においては、ヒトの疫病の流行が追加的

な（人為的）リスクとなっています。

保険業界に対する影響

「ロイズ都市リスク指標レポート 2015-2025」はインフ

ラと機関・制度の回復力強化、ならびに保険に対す

るグローバルアクセス促進の必要性を実証するもの

です。特定の都市が大災害の後でどれほど速やか

に回復を達成できるかがリスク全体を評価する上で

最重要な要素となります。大災害のインパクトは、そ

の後の経済復興支援に向けて迅速な資本へのアク

セスが可能であれば緩和することが可能です。

大規模な事象後に必要となる資本注入において保険

金支払いは主要な財源であり、事象後の復興とイン

パクト軽減において保険は重要な役割を果たします。

保険加入率の上昇などリスクマネジメント対策への投

資によって、人為的災害・自然災害両方の脅威に伴

う経済的損失の緩和を実現することができます。

総じてGDPリスク量（GDP@Risk）の約半分は、全調査

対象都市において特定分野のインフラ強化と危機管

理体制の整備によって保全することが可能であり、こ

のプロセスでは保険が重要な役割を果たします。



この課題の実現に向けて保険業界は下記を実施す

る必要があります。

� イノベーション - 新しいリスク・エマージングリス

クに対応する商品の研究、設計、導入を継続する。

� 提携 - リスクに関わる他のステークホルダー・調

査研究パートナーと連携して、利用可能なデータ

の品質を向上させ、確率モデルの開発を継続す

る。

� コミュニケーション - 人為的災害・自然災害の

インパクトからGDPを保全する上で、保険商品・サ

ービスが果たしうる不可欠な役割について、広報

宣伝活動を促進する。

「ロイズ都市リスク指標レポート 2015-2025」は上記

プロセスにおける第一歩となります。ロイズでは本レ

ポートによって、世界規模でリスク認識が向上し、保

険セクターにおけるイノベーションの促進、ならびに

調査対象となった都市を統治し、投資対象とし、居

住する経営管理者・政策立案者において適切なリ

スクマネジメントと長期的なリスク緩和が可能となる

ことを切望します。

参考文献および関連文書

Cambridge Centre for Risk Studies; 2014; Cambridge World

City Risk Atlas: Threat Hazard Maps of the World; World Ci

ty Risk 2025 project; Cambridge Risk Framework series; Cen

tre for Risk Studies, University of Cambridge

ケンブリッジ・リスク研究センター；2014年ケンブリッジ世界都

市リスク地図：世界脅威ハザードマップ；世界都市リスク2025

プロジェクト；ケンブリッジ・リスクフレームワークシリーズ；リスク

研究センター、ケンブリッジ大学

Coburn, A.W.; Evan, T.; Foulser-Piggott, R.; Kelly, S.; R

alph, D.; Ruffle, S.J.; 2014; World City Risk 2025: Part II

Methodology Documentation; Cambridge Risk Framework

series; Centre for Risk Studies, University of Cambridge

Coburn, A.W.; Evan, T.; Foulser-Piggott, R.; Kelly, S.; R

alph, D.; Ruffle, S.J.共著：2014年世界都市リスク2025：第

二部方法論文書；ケンブリッジ・リスクフレームワークシリー

ズ；リスク研究センター、ケンブリッジ大学

Cambridge Centre for Risk Studies; 2014; Cambridge World

City Risk Atlas: Threat Hazard Maps of the World; World Ci

ty Risk 2025 project; Cambridge Risk Framework series; Cen

tre for Risk Studies, University of Cambridge.

ケンブリッジ・リスク研究センター；2014年ケンブリッジ世界都

市リスク地図：世界脅威ハザードマップ；世界都市リスク2025

プロジェクト；ケンブリッジ・リスクフレームワークシリーズ；リスク

研究センター、ケンブリッジ大学

文書、その他関連資料は以下にて入手可能です。

cambridgeriskframework.com/wcr

「ロイズ都市リスク指標レポート 2015-2025」については以下からご覧ください。

lloyds.com/cityriskindex



関連データ一覧

全調査対象都市におけるGDPリスク量総額（Total GDP@Risk）

4兆5,600億USドル市場の暴落は全調査対象都市の潜在的損失の4分の1近くを占め

ており、他方でGDPリスク量総額（Total GDP@Risk）の91%は10項

目の脅威によるものです。

津波

原子力事故

酷暑

寒波

太陽嵐

植物伝染病

噴火

停電

干ばつ

テロ

国債デフォルト

サイバー攻撃

石油価格ショック

洪水

地震

暴風/台風

ヒトの疫病の流行

市場の暴落

90億5,000万USドル



263億USドル




802億USドル


982億USドル

1,799億6,000万USドル

2,941億5,000万USドル

4,141億4,000万USドル

4,320億1,000万USドル

4,647億5,000万USドル

5,865億4,000万USドル

5,918億1,000万USドル

1兆500億USドル



「都市リスク指標レポート 2015-2025」について

「都市リスク指標レポート 2015-2025」はロイズとケンブリッ

ジ・リスク研究センター（ケンブリッジ大学ジャッジ・ビジネス

スクール）の研究パートナーシップによって作成されました。

本レポートは以下からご覧ください。lloyds.com/cityriskindex

GDPリスク量（GDP@Risk）

都市において地震、ヒトの疫病の流行、金融危機などの大規

模な事象が発生した場合、当該都市の経済的アウトプットは

減少し、経済の回復が可能な場合でもその過程に数年間を

要します。大規模な事象がないものとして予測されていた経済

的アウトプットに比べて、どれだけの経済的アウトプットが喪失

したか、その損失額がその事象による「GDPリスク量（GDP@Ri

sk）」です。大規模な事象からの経済的回復には相当の年数

を要する場合があり、「ロイズ都市リスク指標レポート」では事

象発生後5年間の経済的アウトプット損失を、当該事象による

GDPリスク量（GDP@Risk）の基準指標としています。

都市はさまざまな脅威にさらされています。本レポートでは18

種類の脅威を考慮の対象としています。個々の種類の脅威に

は、今後各都市が経験しうる様々な規模の事象が含まれます。

本レポートでは、脅威評価等級区分（Threat Assessment Gra

ding (TAG)）に基づいて、2015年から2025年までに各都市が

さまざまな規模の事象を経験する確率を推定しました。

上記事象の規模については、予測されるシナリオに基づく事

象規模別に、「小規模」「中程度」「重大」の3種類に区分しまし

た。事象の発生確率は、各都市の位置とリスク特性によってさ

まざまですが、どの事象もひとつひとつは珍しいもので、ある

都市が10年の間に特定の事象シナリオによって襲われる確率

はわずか数パーセントかもしれません。

GDPリスク量（GDP@Risk）は、各都市について特定の事象が

起こる確率と起こった場合のインパクトの大きさを推定したもの

です。特定事象による「予想損失」は損失額と発生確率を掛

け合わせたもので、例えばニューヨークにおいて2015年から2

025年までの期間に、中規模の疫病が流行する確率を10%、発

生した場合の経済的アウトプットの損失を500億USドルとすれ

ば、このシナリオに伴う予想損失額は50億USドル（500億USド

ル x 10%）となります。

2015年から2025年までの各年について、現実化しうる各種の

脅威とその代表的シナリオから発生する予想損失を合計した

ものが、各都市における全ての脅威についての「GDPリスク量

総額（Total GDP@Risk）」で、各都市における全ての脅威につ

いて発生確率で加重した予想経済的損失です。本レポートで

は、GDPリスク量（GDP@Risk）の値を脅威の種類別・都市別に

集計した上で、各都市について2015年から2025年に予想され

る平均年間GDPと比較し、対平均年間GDP比（%）をリスク指標

としています。

地域の選定

対象の301都市は、国連世界地理区分についてのロイズの

解釈に準拠して10地域にグルーピングしています。

「新興経済国」の定義

新興経済国とは、G8（カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日

本、ロシア、英国、米国）以外の国を指します。

対象の301都市の選定

対象の301都市は、世界中の5,000カ所を超す人口25万超

の都市の中から、全世界のGDPへの貢献度を勘案して選

定しました。選定基準としては、まず人口300万超のすべて

の都市、および経済規模で上位50カ国についてそれぞれ

最大規模の都市を網羅し、結果として全世界の首都の半分

が含まれています。より経済規模の大きい国々は対象都市

も多くなっています。対象の301都市のGDP合計が全世界

の総GDPに占める比率は、2015年で約半分、2025年でほ

ぼ3分の2に達するものと予測されています。都市の選定に

際しては同等の都市の中からの選択を余儀なくされため、

見方によっては「世界の主要都市」に本来含めるべき都市

が選定されていないケースも当然あり得ると考えられます。

さらなる分析に301都市から50都市を選定

より高度なGDPリスク量（GDP@Risk）の分析を目的として、

各国における経済的重要性を勘案して、301都市の中から

さらに50都市が選定されています。この追加的な分析は都

市ファクトシートに記載されており、本レポートのウェブサイト

からダウンロードすることができます。

各都市のリスク

分析対象とされた各種の脅威について、本レポートでは大

規模な経済的混乱のリスクにさらされている各都市の評価

を行っていますが、それら18種類の脅威のいずれかについ

て、いつ発生するかを予言するものではありません。

詳細については下記より世界都市リスク2025、第二部方法

論文書「World City Risk 2025: Part II Methodology」参照。

http://cambridgeriskframework.com/wcr

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