jmsa news letter 2019年1月号4 jmsa news letter 2019年1月号...

1JMSA News Letter 2019 年 1 月号

2 JMSA News Letter 2019 年 1月号


平成31年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶

を申し上げます。

昨年、我が国は各地で大災害に見舞われまし

た。被災された皆様に対しましては、旧年中のご

苦労を心からお慰め申し上げ、新年のご多祥を祈

念申し上げます。

昨年を振り返りますと、世界経済は米国を中心

に拡大が続き、国内ではグローバル企業が利益を

大幅に改善し、日経平均株価がバブル期以降の最

高値を記録するなど経済面は好調でありました。

しかしながら、年後半に入ると米中の貿易摩擦の

激化、移民問題やイギリスのEU離脱に関する諸

問題など、EU各国の不安定化などが顕著となり、

世界が不安定な方向へ進む様相を呈しています。

国内においては、輸送機器産業を中心に内需

と輸出の増加により、国内生産は堅調に推移し、

徐々に回復傾向にあるものの、海外の需要動向の

不透明感や消費増税による国内需要の減少も懸

念が高まっております。

さて、平成の時代がいよいよ終わりを告げよう

としております。日本はバブル経済に始まり、大

規模自然災害の頻発、リーマン・ショックの影響

による世界経済危機に苦悩した時期でもあり、少

子高齢化の進展による人口減少、そして、素形材

産業においては、多くの中小企業経営者が平均引

退年齢を迎える事業承継問題など、課題が顕在

化しました。一方、平成は、科学技術の発展によ

る技術革新が活性化した時代でもあります。

新たな時代を迎えるにあたり、本協会では、事

業の柱として戦略的基盤技術高度化支援事業を

活用した新技術開発、産学による技術研究部会

の推進と人材育成、海外視察等の国際交流を通

じた次世代を担う若手経営者・後継者の活性化、

また、需要先企業との良好な取引関係を構築す

るためには取引慣行適性化の推進が不可欠であ

り、官民一体となって取引条件改善に向けた取り

組みを力強く継続してまいります。各事業ともに

国際競争力を目指した事業であり、活動へのご理

解を賜り、積極的なご参加をお願いいたします。

本協会では、会員各位のご要望を的確に把握

するとともに、様々な観点から諸事業を積極的に

取り組んでまいる所存でございますので、皆様の

ご理解とご協力を切にお願い申し上げます。

本年も皆様方にとりましてより良い年であり

ますようご祈念申し上げ、私の新年の挨拶とさせ

ていただきます。

国際競争力の向上目指し、新技術開発、人材育成、

取引慣行適正化の推進など、各種事業を積極的に展開。

年頭所感

一般社団法人日本金属プレス工業協会会長　髙　木　龍　一

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4 JMSA News Letter 2019 年 1 月号

平成31年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

我が国経済は、安倍内閣の経済政策（「アベノミクス」）

の効果が現れる中で、着実に上向いてきました。製造業

企業を中心に収益の改善が見られ、雇用の拡大や賃金の

上昇につなげることにより経済の好循環が着実に実現

しつつあります。しかしながら、中小企業・小規模事業

者における景気の実感は、未だ十分ではないという声が

あり、将来に目を向けますと、不透明な状況にあると思

われます。例えば、米国との通商関係をはじめ、ガソリ

ンから電動化に移行しはじめている自動車産業など、産

業構造を大きく変換させるような課題があります。その

他、昨年の自然災害による影響や人手不足、エネルギー

コストの高止まり、原材料価格の高騰、取引構造上の課

題等、引き続き取り巻く事業環境は厳しい状況となって

おります。こうした状況の中、我が国ものづくり産業に

おける「モノ」それ自体に伴う競争のみではなく、「モ

ノ」を通じて市場にいかなる付加価値をもたらすかとい

った競争が生じています。

我が国のものづくりの基盤である素形材産業にとっ

て、取引条件の改善とともに、サプライチェーン全体に

わたる付加価値向上に向けた取組が特に重要であると

考えております。昨年5月には、「素形材産業取引ガイド

ライン」の改訂を行い、型管理に関する新たなベストプ

ラクティス等を追記しました。また、「未来志向型・型管

理の適正化に向けたアクションプラン」については、そ

れを実行に移すことに注力してまいりました。その取り

組みの一つとして、「型保管実践セミナー」を全国8 ヵ所

で開催し、アクションプランを側面支援する資料の紹介

のほか、型管理について、先進的に実施している企業の

方々から自社の取り組みを直接ご講演いただきました。

本年も、これら各種ツールを多くの皆様にご活用頂くた

めの周知活動をはじめ、関係業界の皆様と連携しなが

ら、より一層取組を進めてまいります。

素形材産業の各企業が有する、世界トップクラスの技

術力、生産管理力を活かし、これからの激しい変化や高

まる不透明感の中にあっても、「稼ぐ力」を発揮し続けら

れるよう、具体的な取組を着実に進めて頂くことが益々

重要になると思います。素形材企業の方々が持っている

技術や強みを価値として表現することで、新たな販路を

開拓していくことを目指し、具体的な取り組みとして、例

えば先進事例を提示して、技術を価値として表現する手

法を深掘りする等の検討を進めてまいります。

経済産業省では、第四次産業革命において、我が国が

目指す産業の在り方として「Connected Industries」と

いうコンセプトを打ち出しております。これは、様々な

業種、企業、人、機械等が繋がることにより、新たな価

値創出や生産性向上を図り、顧客や社会課題の解決を目

指していくものですが、「稼ぐ力」を伸ばす上で大切な

概念と思います。

昨年12月には、「出入国管理及び難民認定法」の改正

案が成立し、新たな在留資格制度が創設されることとな

りました。当省関連では、「素形材産業」「産業機械製造

業」「電気・電子情報関連産業」がこの新たな制度を今

春から活用することとなっており、そのための関連作業

を進めてまいります。また、次世代型産業用の積層造形

技術（3Dプリンタ）の研究開発プロジェクトについて

は、我が国の素形材産業の競争力を維持・向上するため

に必要となる研究を、今春からスタートする予定です。

今年の干支は十二支がひと巡りする“亥”で、イノシシ

は万物が次代の種になり、始まりのネズミは滋って芽生え

る、との意があるとのことです。これにならい、善き種子

をまき、喜びの果が繁るよう励んでまいりたいと思います。

末筆ながら、本年の皆様の御健康と御多幸を、そして

我が国素形材産業の着実な発展を祈念いたしまして、新

年の御挨拶とさせていただきます。

平成31年元旦

経済産業省素形材産業室長岡本繁樹

取引条件改善とサプライチェーンの付加価値向上が重要

年頭所感

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◆運営　インターモールド振興会　　　　（テレビ大阪エクスプロ内）◆同時開催　INTERMOLD2019 / 　　　　　　金型展2019　　　　　（主催：一般社団法人日本金型工業会）◆公式サイト　http://intermold.jp◆前回来場者数　〈大阪〉44,179人、　　　　　　　　〈名古屋〉43,648人

（INTERMOLD/金型展/金属プレス加工技術展の合計）

◆予想来場者数　50,000人（同時開催展を含む） ◆入場料　 1,000円（招待券持参者および事前来場

登録者は無料）

協会主催の展示会

金属プレス加工技術展2019東京・名古屋開催のご案内

『世界基準のものづくり』同展示会は、「ものづくり基盤技術」として重要

な役割を担う金属プレス加工と金型の専門見本市として、従来東京と大阪の交互開催を行ってきましたが、2018年からは名古屋開催をスタートし、年二回（4月・6月）の開催となりました。

同時開催の「インターモールド・金型展」との併催により、金型製造からプレス加工・成形までの一連のソリューションを提案できる素形材産業の専門見本市となっております。

大手メーカーや中小企業を問わず、素形材関連企業にとって高強度材、複合材料、軽量化、自動化などの高度技術導入は、企業の競争力強化には不可欠となっており、本展における最新情報の発信に注目が集まっています。

塑性加工のプロフェッショナルが集う専門見本市『金属プレス加工技術展2019』に是非ご参加ください。

開催概要《東京開催》◆名称　金属プレス加工技術展 2019◆会期　2019年4月17日（水）〜20日（土）　　　　10：00〜17：00 ※最終日は16：00まで◆会場　東京ビッグサイト青海展示棟　　　　（〒135-0064東京都江東区青海1-2-33）◆主催　一般社団法人日本金属プレス工業協会《名古屋開催》◆名称　金属プレス加工技術展名古屋◆会期　2019年6月19日（水）〜22日（土）　　　　10：00〜17：00 ※最終日は16：00まで◆会場　ポートメッセなごや　　　　（〒455-0848名古屋市港区金城ふ頭2-2）◆主催　一般社団法人日本金属プレス工業協会

一般社団法人日本金属プレス工業協会は2019年4月東京ビッグサイト、同年6月にはポートメッセなごやにて『金属プレス加工技術展2019』を開催いたします。

2018年名古屋展の入場風景

高剛性が注目されたサーボプレス機

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導入し、プレス加工から3次元レーザー加工、アッセンブリーまでを手掛けています。製造拠点は2003（平成15）年に御殿場、2005（平成17）年に奥州工場を立ち上げ、2010（平成22）年に現在地に本社を移転し、2015（平成27）年6月には下妻工場を稼働しました。

─今年度は売り上げが初めて100億円を突破し

ますね。

これまで培ってきた生産技術や試作品を通じ

会員企業見参

代表取締役社長　山﨑　利宏氏

プレスに関わるすべてを創りだす。この旗印の下、城山工業はプレス加工を軸に、溶接、アッセンブリーなどの優れた生産技術で自動車部品を供給している。取引先のニーズに沿った設計提案や工法提案が強みで、これが受注拡大につながっている。有望市場と見込まれる折紙工法を生かした「ハニカムコアパネル」などの量産化も間近い。神奈川県相模原市の本社に山﨑利宏社長を訪ね、「平成後」の新時代に向けた成長戦略などを伺った。

自主独立の精神で新技術開発に挑戦取引先の「幹」となる存在目指す

城山工業株式会社

─来年は創業から60周年という節目を迎えま

す。

父が学生時代の友達と設計事務所を興し、1960（昭和35）年に㈱トーイデザインを設立したのが始まりです。間もなく行き詰まったため、学生時代アルバイトをしていた日野自動車さんから仕事をもらい、金型加工でスタートしました。その後、1963（昭和38）年に当時の津久井郡城山町に本社を移転し、それを機に現社名に変更しました。当初は日野自動車さん向けが100％でした。私が父から経営を引き継いだのは1997（平成9）年5月ですが、現在も日野自動車さんを中心にしたトヨタ自動車グループに、トラックのエンジン部品、フロア・シート関連、乗用車のボディー部品などを供給しています。大型プレス機「UL1200t」などを

城山工業株式会社のプロフィール創　　業昭和35（1960）年所在地神奈川県相模原市緑区橋本台

2-6-5電話 042‐700‐9700代表者代表取締役社長　山﨑利宏資本金 4,200万円売上高 82億円（2017年度）従業員数 389人事業内容輸送用機械器具製造、精密板金

加工

シートインジェクションノズル

インシュレーター

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た提案、短納期、高品質、低コストなどの「モノづくり力」を目指してきました。今年度の売り上げは初めて100億円を達成できる見通しです。売り上げのうち8割ほどが自動車関係で、その約半分がトラック部品、残りが乗用車のボディー部品、福祉車両向けなどです。とくに、トラック部品はエンジンの噴射系ノズル、マフラー用カバー、2トン車のフロアーパネルなどを製造しています。一時、新たな柱づくりの一環で事務機器向けにも進出しましたが、トラック向けで存在感を高める戦略に転換し、そのためには生産準備能力が問われる乗用車向けで腕を磨こうと、乗用車向けにもチャレンジしてきました。乗用車部品の生産準備では工程設計、アッセンブリーの最小化・自動化といった生産管理技術に取り組んでいます。現在、乗用車部品はボディー部品をメーンに、自動車関連の売り上げの35％ほどを占めています。自動車関連以外では、定置型蓄電システムの筐体、軽量ソーラーパネル架台、ベンチなども手掛けています。

─折紙工法を使った金属製パネル事業にも力を

入れていますね。

軽くて強度を出すのに向いている軽量化パネルを、独自の技術で開発し世の中に出していきたい。

基本的に、フレームを使った設計より2分の1から3分の1軽くなるパネルの試作品を提供しています。最終的に採用には至っていませんが、開発もほぼ完了し、低コスト化のため量産機械も設備しました。風力発電、太陽熱発電用ヘリオスタットなどの分野でも採用が楽しみです。下請けでも、特許を取得して独自製品を手掛けるのは社員のモチベーションのためにも必要なので、引き続き力を入れていきます。

─「平成後」の新時代に向け、どのような企業像

を目指しますか。

創業以来、「人間尊重」を経営理念に、下請けでも自主独立の精神を失わずにやってきました。今後も「人を大切にする会社」を目指し、取引先に喜んでもらえるモノづくりに取り組んでいきます。そして、「自動車部品メーカー」と呼ばれる限りは

「枝葉」でなく、できれば「幹」となるような機能部品を手掛ける企業になりたい。拠点増、人員増に伴って事業所ごとに文化が違ってきたことによる「歪み」の是正にも努めてきました。今後も経営環境の変化にひるむことなく、それをチャンスとみてチャレンジし、当社の関係者を幸せにすることが出来ればいいと思っています。

（文責　編集室）

LED照明

見える化

空調

スマートグリーンバッテリープリウスのバッテリーを再利用した定置型蓄電システム

監視/制御

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サプライヤーミーティングが中止に

11月21日。日産が追浜工場（神奈川県横須賀

市）で開く予定だったサプライヤーミーティングが

中止になった。サプライヤーミーティングは1年に

複数回開かれるが、今回はその中でも最も重要な

位置付けで、日産・ルノー・三菱自との3社連合の

戦略を説明する計画だった。中止となった理由は一

つ。〝主役〟のゴーン元会長が逮捕され、東京拘置

所（東京都葛飾区）に勾留されていたからだ。

翌22日夕刻には横浜市内の日産本社で臨時取

締役会が開かれた。ゴーン氏は会長職と代表取締

役を、同氏の側近で不正に協力したとされるグレ

ッグ・ケリー氏は代表取締役を全会一致で解任さ

れた。19年にわって続いた日産のゴーン体制は突

然終わりを迎えた。

　

役員報酬計約90億円過少に記載

ゴーン元会長は金融商品取引法違反（有価証券

報告書の虚偽記載）の容疑で、ケリー元代表取締

役と共に11月19日に逮捕、その後、起訴された。

10－17年度の8年間で役員報酬を計約90億円過

少に記載していたという。さらに日産の社内調査

ではゴーン元会長をめぐり経費・投資資金を私的

利用する不正があったことも明らかになった。

具体的には日産の資金を使い、ブラジル・リオ

デジャネイロやレバノン・ベイルートなどで高級

住宅を相次ぎ購入していた。リオの住宅にはゴー

ン元会長の姉が暮らし、日産がアドバイザリー料

を年10万ドル（約1120万円）を支払う仕組みがで

きあがっていた。姉によるアドバイザリーの実態

は乏しいという。また12月21日にはゴーン元会長

は、投資で発生した評価損約18億5000万円を自

分の資産管理会社から日産に付け替えた疑いなど

で会社法違反（特別背任）でも逮捕された。

ゴーン元会長の不正を招いた背景について、西

川広人日産社長兼最高経営責任者（CEO）は「長

い間、権力の座にいたことによる弊害が出た。（ゴ

ーン元会長）一人に権限が集中していた」と振り返

った。ゴーン元会長がルノーから日産に送り込ま

れたのは1999年。日産の最高執行責任者（COO）

日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン氏が逮捕・起訴された。長年にわたり自らに権力を集

中させてきたカリスマの突然の退場で、仏ルノー、三菱自動車を含む3 社連合におけるパワーバ

ランスが崩れ、運営体制や資本関係の見直しに向けた動きが出てきた。ただ独立性を高めたい

日産と、支配力を維持したいルノーとで思惑はすれ違っており、意見対立の激化が予想される。3

社連合による共同事業が停滞するリスクもちらつく。

日産のゴーン元会長問題　連合の共同事業に停滞懸念

3社連合の行先

逮捕・起訴された日産のゴーン元会長（出展：日産ウェブサイト）

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として自身が策定した「リバイバルプラン」でリ

ストラや調達先の絞り込みなどを断行し、経営危

機にあった同社をV字回復に導き、カリスマ経営

者と称えられるようになった。

日産とルノーのトップを兼任し権力集中

「日産にゴーンあり」という下地が整ったところ

で05年にはルノー社長兼CEOにも就き、権力集

中を加速させた。17年には日産社長兼CEOは退い

たが、会長として残った。逮捕されて日産と三菱

自の会長を解任される直前まで、日産会長・三菱

自会長・ルノー会長兼CEOという肩書きで絶対権

力者として君臨した。

日産幹部は「ゴーン元会長が何と言ったか。そ

れが、あらゆる約束ごとより意味を持った」と話

す。良くも悪くもゴーン元会長が強烈なリーダー

シップで日産を率いてきたのは事実。その穴をど

う埋め、経営を立て直すかは喫緊の課題だ。西川

社長も「極端に個人に依存した形を脱却するには

いい機会になる」と語った。

またゴーン元会長が役員報酬の虚偽記載で起訴

されたと同時に日産も法人として起訴された。長

期にわたりゴーン元会長の不正を止められず、虚

偽の情報を投資家らに示しており、特捜部は法人

としての責任を問う必要があると判断したとみら

れる。日産は「第2のゴーン」を出さないため、コ

ーポレートガバナンス（企業統治）の強化が不可

欠になっており、取り組みに着手した。

ガバナンス改善に着手

元広島高裁長官で弁護士の西岡清一郎氏を委員

長とし、前経団連会長の榊原定征氏や社外取締役

の計7人で構成する「ガバナンス改善特別委員会」

を12月17日に設置した。ゴーン元会長の不正を招い

た原因などを明らかにし、ガバナンス改善策を19年

3月末までに提言してもらう。日産は現在、監査役が

どが検討される模様だ。

またゴーン元会長が突然退場したことで、3社連

合の運営体制をどう再構築するかも課題となる。連

合の司令塔は日産とルノーが折半出資する「ルノ

ー・日産BV（RNBV）」（オランダ・アムステルダム）

が担い、生産や研究・開発、部品調達などの重要

戦略を策定する。RNBVでもゴーン元会長がトップ

に君臨し、重要事項を実質的に独断で決めてきた。

3社連合それぞれのトップは、ゴーン元会長逮捕

後初のトップ会談を11月末に開いた。今後の運営

について、西川日産社長は「3人で共同でリードし

ていこうと確認できた」と語り、権限を1人に集中

させず、3社が協力してかじをとる方針を示した。

日産・ルノー・三菱自の資本関係と販売台数（17年）

取締役会で

議決権を持

たない「監

査役会設置

会社」だが、

新たに取締

役会への高

い監督機能

を特徴とす

る「指名委

員会等設置

会社」に移

行する案な

日産の取締役、監査役代表取締役社長兼最高経営責任者

西　川　広　人

取締役坂　本　秀　行取締役志　賀　俊　之取締役ベルナール・レイ

社外取締役ジャンバプティステ・ドゥザン社外取締役井　原　慶　子社外取締役豊　田　正　和

取締役カルロス・ゴーン　　取締役グレッグ・ケリー　　監査役今　津　英　敏監査役永　井　素　夫監査役池　田　鉄　伸監査役安　藤　重　寿

逮捕

ルノー

仏政府

376万台

15％（議決権なし）

43.4％

15％

34％

581万台 103万台

日　産

三菱自

逮捕

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ルノーが牽制

ただ、これら日産のガバナンス改革、3社連合の

運営体制の再構築の2点ともにスムーズに進むか

は不透明。ハードルとなるのはルノーの存在だ。現

在、ルノーは日産に43・4％出資するのに対し、日産

のルノーへの出資は15％で議決権はない。資本の論

理ではルノーが日産を支配する構図となっており、

ルノーは日産主導による「ポスト・ゴーン」体制づ

くりを牽制する。その姿勢が最初に顕著に表れたの

が、日産のゴーン元会長の後任会長を巡る人事だ。

まずルノーは、日産がゴーン元会長を解任した

際、後任を指命する意向を示した。この〝ジャブ〟

を日産はかわし、12月17日の取締役会で現在の日

本人取締役の中から後任会長に選任する計画だ

った。しかし結局、先送りを余儀なくされた。ル

ノーが日産に臨時株主総会の開催を求める書簡を

送るなど牽制を強めたことが理由の一つだ。

書簡はルノーのCEO暫定代行を務めるティエ

リー・ボロレ氏が12月14日付けで西川社長に宛て

たもので、「株主総会が、問題をオープンで透明性

の高い方法で議論する最善の場だ」と訴えた。日

産に6月の定時株主総会前に臨時株主総会を開催

させ、ゴーン元会長、ケリー元代表取締役の2人

に代わる取締役をルノー側から送り込み、日産へ

の影響力を維持する意図があるとみられている。

西川社長は12月17日の記者会見で「ガバナン

ス改善特別委員会の提言を踏まえ、どういった改

善、改革をするか。我々が提案するタイミングで

株主総会を開くのがベストだと思っている」と述

べるのが精一杯だった。

　

「対等の精神」が連合成功の秘訣

日産とルノーの連合は、自動車業界のグローバ

ル提携の代表的な成功例とされてきた。秘訣は両

社の「対等の精神」。出資関係ではルノーが強い立

場にあるが、ゴーン元会長がバランサーとなりな

がら、強力なリーダーシップを発揮し両社は独立

性を維持しながら成長してきた。そこに三菱自も

加わり、17年度のシナジー効果はコスト削減など

で、前年度比14％増の57億ユーロ（約7300億円）

と過去最高に達した。

一方、ルノーの株主である仏政府は15年春、株

式を2年以上保有する株主の議決権を2倍にする

「フロランジュ法」をテコに、ルノーを通じ日産の

経営に関与する姿勢をみせた。日産が仏国内の雇

用対策などに有利な経営判断を下すように仕向け

るためだ。この時に盾となったのは他ならぬゴー

ン元会長だった。

しかしルノーがゴーン氏のCEO続投を決めて

発表した18年2月以降、ゴーン元会長は変節し、

日産とルノーとの「対等の精神」を維持するバラ

ンサー役を投げ出した。ルノー CEO人事をめぐっ

ては仏政府が深く関与し、一時はゴーン容疑者の

退任観測まで出た。最終的に仏政府は、ルノー・

日産の提携を後戻りできない「不可逆な関係」に

することを続投の条件として求め、ゴーン元会長

が同意したとされる。

経営統合の動きに反発

仏政府の意を汲んだゴーン元会長による経営統

合の動きが表面化すると、日産は反発した。99年

の資本提携当時はルノーが日産を救済したが、状

西川社長は日産の独立性を高めたい考え　（出展：日産ウェブサイト）

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況は様変わりしている。17年の世界販売台数は日

産の581万台に対し、ルノーは376万台に留まる。

日産は米中の2大自動車市場で足場を築いた上、

電気自動車（EV）技術にもたけており、「実力と

しては上」との自負がある。不利益を被りかねな

い仏政府主導の経営統合など到底飲めないという

のが日産の立場だ。

ゴーン元会長が逮捕された19日夜、日産が開い

た会見では、記者に「ゴーン氏逮捕は日産のクーデ

ター」と指摘され、西川社長は否定した。しかし経

営統合を強引に進めようとしたことへの対抗とい

う意味合いもあるとの見方が日産社内外で広がる。

対立する思惑

ゴーン元会長逮捕を契機に日産は、「実力では勝

るのに資本では支配される」という歪な関係から

脱したい意向。具体的な手段として日産が増資し、

ルノーが保有する日産株式を希薄化する措置が選

択肢になる。ルノーの出資を3割未満まで引き下

れば、重要事項の拒否権が消滅し、日産の経営へ

の影響力を大幅にそぐことができる。また日本の

会社法に則り、日産が保有するルノー株の比率を

15％から25％以上に引き上げ、ルノーが持つ日産

への議決権を消滅させる手法も考えられる。

一方、仏政府・ルノーは最低でも連合の現体制

維持を狙う。フランスでは失業率が10％前後で高

止まりしているうえ、マクロン政権は大規模デモ

の頻発で一層の支持率低下に苦しむ。雇用吸収力

の高い自動車は政府の産業政策の要といえ、日産

が独立性を高めないよう、隙あればルノーとの関

係強化に動く可能性が高い。ポスト・ゴーンをめ

ぐる両社の思惑は対立する。

　

共同事業の運営に停滞懸念も

懸念されるのは3社連合の共同事業の運営だ。

すでに部品調達、開発、生産など多くの分野で機

能を統合しており、シナジー効果を生み出してき

た。さらに22年までには連合の販売台数を17年比

3割超増の1400万台まで伸ばし、そのうち900万

台は4つの共通プラットフォーム（車台）でカバー

するようにして経営の効率化を図る計画。また連

合内で31種類のエンジンのうち22種類を共有化

する取り組みも進める。

日産サプライヤーの多くは、ゴーン元会長の不

正問題や、日産とルノーの関係悪化について「今

のところ事業に影響はない」と冷静に構える。中

には「日本のサプライヤーにとって良い方向に進

むかもしれない」（大手部品メーカー幹部）と前向

きにとらえる声もある。事業運営面での3社連合

の提携関係が簡単に崩れる可能性は低いとの声

が大半を占める。

一方、両社の経営トップ層同士の関係のきしみ

が、現場の協業に波及する懸念はある。「今後、シ

ナジー創出の取り組みは停滞する可能性がある。

日産の業績は悪化方向」と自動車業界に詳しいア

ナリストは指摘する。日産、仏政府・ルノーの綱

引きは19年も続く公算が大きい。「変化があれば

対応する」と別の大手部品メーカー幹部は身構え

る。日産サプライヤーには、3社連合の今後の行

く先を注視しつつ、共同事業の停滞というバッド

シナリオを想定した準備が欠かせない。（N・G）

3社連合の車づくりにも悪影響が出かねない（日産本社のショールーム）

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潮　流

自動運転トラックの実現へ─激化する開発競争、商用各社の取り組み─

長は「安全に特化している。安全は私たちのブランドで重要な点だ。技術的に良いものであり、日本のお客さまに利益をもたらし、正しいステップアップだと確信している」と力を込める。

日本でも国を挙げた開発の動きダイムラートラックグループがリードする中で、

日本でもトラックの自動運転技術の開発は国を挙げた動きにもなってきた。いすゞ自動車や日野自動車、三菱ふそう、UDトラックスの日系商用車メーカー 4社は、経済産業省と国土交通省の事業として、豊田通商が受託したトラック隊列走行の実証実験に参加している。21年度の商用化を目指す。18年1月から、自動で加減速して車間距離を保つ「協調型車間距離維持支援システム（CACC）」を活用し、高速道路での隊列走行の実現に向けた実証実験を実施してきた。11月には上り坂や下り

初のレベル2登場トラックの世界販売首位の独ダイムラーは、メ

ルセデス・ベンツブランドの大型トラックとして自動運転レベル2を実現する新型「アクトロス」を18年9月に発表した。新たに搭載した「アクティブ・ドライブ・アシスト（ADA）」はあらゆる速度域でブレーキやアクセル、ステアリングを制御する。車載のレーダーやカメラを生かして前方の車両と車間距離を保つほか、道路の両側にある白線をはみ出ないようにするなど運転を支援する。衝突被害軽減ブレーキ「アクティブ・ブレーキ・アシスト5（ABA5）」も採用し、前方車や歩行者などに衝突の危険が迫った際、必要に応じて急ブレーキをかける。カメラなども活用し、従来品に比べて検知する精度を高めた。自動運転技術の開発にはダイムラーの乗用車部門と連携もしながら取り組んできた。

ダイムラーは大きな設備投資にも乗り出している。主力のドイツ国内に置くヴェルト工場に近接する開発テストセンターは5000万ユーロ（約65億円）を投じて試験棟などを増強し、20年に完成する予定だ。自動運転など先進技術開発を強化する狙いもある。ヴェルト工場でも生産効率化に向けて自動化などを進めている。

子会社の三菱ふそうトラック・バスもアクトロスの技術などを生かし、自動運転レベル2の大型トラック「スーパーグレート」を19年末までに発売する予定だ。三菱ふそうのハートムット・シック社

商用車メーカー各社が自動運転トラックの実現へ加速している。量産トラックとして初めてハン

ドルの操作や加減速をシステムが担う「レベル2」の自動運転が可能な大型トラックが登場。日

本でも国を挙げた動きや、日系商用車メーカーでも自動運転技術の開発が活発化している。物

流業界は人手不足が深刻な課題であり、トラックの自動運転に対する期待が年々高まっており、

早期の実用化が期待されている。

日系商用車メーカー4社はトラックの隊列走行の実証実験に参加

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載した大型トラックを開発し、本社（埼玉県上尾市）で試験走行を公開した。ボルボ・グループの技術やノウハウなどを生かしている。GPSやレーダー、3次元ライダーなどを搭載しさまざまな自動運転技術を駆使する。港湾や工場などでの利用を想定し、19年にビジネスパートナーとの実証運行を実施し、20年にも日本国内での特定用途で実用化を目指す。

今回の試験走行では、本社内のテストコースで、搭載したレーダーやカメラなどで周囲の状況を検知しながら、事前に学習した経路を正確に自動走行した。

UDトラックスのダグラス・ナカノ開発部門統括責任者はボルボ・グループとしての強みを「世界各地で実証走行しており、経験が早く蓄積され、技術や経験の両方を共有できる」と強調した。

今後も開発競争は激化先進国を中心に運送事業者で運転手不足や高

齢化が深刻化している。こうした事業者の課題解決につながる自動運転トラックへの期待は高まっている。

各社はすでに次を見据えている。ダイムラーグループとしては「レベル3は顧客にメリットが考えられず、スキップする。次はレベル4」（三菱ふそうのハートムット・シック社長）との考えがあり、自動運転レベル4は25年頃の実現を目指している。各社でも連携や開発体制強化を進めている中で、世界的な開発競争は激化していきそうだ。（W・Y）

坂、トンネルの区間が多いなど複雑な高速道路の環境での対応や、トラックの荷物の積載量も変えて実証走行してきた。

18年12月に実施した実証実験では、CACCに加え、車線内での走行を維持できるようハンドル操作を支援する「車線維持支援システム（LKA）」を初めて搭載した。いわゆるレベル2に相当する技術を試験した。

実証実験に参加した日野自動車の榎本英彦技術研究所主査は一連の走行実証について「ここからの積み重ねが重要だ。さまざまな技術が必要だが、今回の取り組みはベースとなる技術には間違いない」と意気込む。

19年1月にも高精度の全地球測位システム（GPS）などを搭載し、車線変更時のハンドル操作も自動でこなす技術を高速道路で実証実験する計画だ。

日系各社も活発化日系商用車メーカー各社でも独自の動きを進め

ている。いすゞ自動車と日野自動車は、自動運転システムの基本技術となる高度道路交通システム

（ITS）などを共同開発し、18年度以降に投入する車両に搭載する。

いすゞは米半導体大手のエヌビディアと自動運転技術の共同開発に取り組む計画だ。日野自は独フォルクスワーゲンのトラック・バス部門「トレイトン」と、商用車の自動運転を含む次世代技術開発でも包括提携協議を進めているとみられるほか、自社でも25年度以降には限定領域での運転手の操作が原則不要な「レベル4」の自動運転の実現を目指している。

ボルボ・グループの力スウェーデン、ボルボ・グループのUDトラッ

クスは30年までに完全自動運転の大型トラックを量産する方針を18年4月に打ち出した。ボルボ・グループとしては農地や鉱山など限定地域での自動運転車を手がけており、豊富な実証の経験を積み重ねている。

18年12月には「レベル4」の自動運転技術を搭

UDトラックスは自動運転レベル4の大型トラックの試験走行を公開

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大型減税効果が息切れ

世界経済は米中貿易摩擦の激化と中国経済の減速が大きく響く。OECDの世界経済見通しは、19年のGDP実質成長率が18年に比べ0.2ポイント低い3.5％。IMFも19年以降に最大0.8ポイント下振れを警告した。米中は12月、米国が1月に予定した追加関税の発動を90日延期、ひとまず「一時休戦」で折り合ったが、中国の知財侵害などの改善策の行方に加え、中国の華為技術（ファーウェイ）問題、対中強硬派の圧力で交渉の出口が見えない。

もっとも、米国は大型減税の効果が息切れし景気は年後半以降、急減速する見込み。米連邦準備理事会（FRB）は事実上、トランプ氏の要求にこたえる格好で利上げペースを大きく減速し、19年は2回で打ち止めとなりそうだ。景気減速が鮮明になれば「ロシア疑惑」がつきまとうトランプ氏が再選をにらみ、財政出動を求めるものの「ねじれ議会」で大統領の権限が強い外交・通商に重点を置く可能性がある。

「人民元安・株安」に懸念

減速が鮮明な中国は米との貿易戦争の長期化が予想される。米国は追加関税を猶予したが、中国の先端産業育成策「中国製造2025」の見直しは猶予期間90日で交渉の最大の火種となる。過大債務の懸念がある中国は、人民元安と株安が同時に進む「中国売り」も進みかねない。

プラス材料の日欧EPA

企業経営に対する地政学リスクが増している。

英国の欧州連合（EU）離脱は議会で離脱協定案が延期されて越年、EUとの再交渉や離脱期限の先延ばしなどが今後、3カ月で模索されるものの、合意なき離脱の懸念も残る。仏独の政治不安など揺れるEUにも注意が必要。新北米自由貿易協定（NAFTA）発効で日本勢も供給網の抜本見直しが避けられない一方、環太平洋経済連携協定

（TPP）に続き、2月にも発効が見込まれる日欧EPA（経済連携協定）は明るい材料となる。

供給過剰で視界不良の原油

原油は供給過剰と世界景気の減速懸念から需給が緩む見通し。国際エネルギー機関（IEA）は世界の原油在庫が19年前半に日量200万バレル増えると予想。年末のOPEC総会では日量120万バレル減産で合意したが、ロシアなど非加盟国の減産順守は疑問だ。トランプ大統領のけん制もあり18年10月の高値1バレル76ドル台から50ドル台に低迷するWTI原油先物は当面、50ドル台と

米中の貿易摩擦が世界経済のリスク要因。米国経済にも暗雲がただよい、英国のEU離脱

も不透明感が残る。「平成後」の日本は東京五輪、大阪万博の波及効果に期待がかかる。

世界揺らす米中貿易摩擦国内も「暴走トランプ」懸念

2019年の景気見通し

CASEへの対応がカギ（トヨタ自動車のイーパレットコンセプト）

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の見方が多いものの、イラン制裁次第では100ドルの高値予想もある。

「平成後」の景気拡大は

こうした中、「平成後」を迎える日本。景気拡大は74カ月間と戦後最長を更新する1月に正念場を迎えるが、米中の貿易摩擦激化と中国経済の減速が不安材料だ。統一地方選、改元、参院選と続く中、年初から米国との物品貿易協定（TAG）交渉が始まる。為替問題と結び付けたり、金融政策が批判される可能性や、米工場閉鎖の「GMショック」が自動車関税で脅しをかける「暴走トランプ」に拍車をかけかねない。

10月には消費税増税が控える。レームダック化を避け「任期中に2度の増税」をためらう安倍首相による「衆参同日選説」もくすぶる。成長ペースは年明けからいったん鈍化し、消費増税前の駆け込み需要で7-9月にピークを迎えるとの見方が多い。増税後は反動減で年率3％強のマイナス成長に転じ、19年度は0.8％程度に減速するとの予想もある。日銀の「異次元緩和の出口戦略」も注目される。

「CASE」対応がカギに

18-25年の年平均成長率が2.6％と急減－。英調査会社IHSマークイットによる世界自動車市場の予測は厳しい。最大市場の中国は18年通年で28年ぶりにマイナス成長となる見通し。米との貿易戦争の影響などで見通しに不透明感が増す中、中国政府は19年1月から自動車メーカーにEV（電気自動車）など新エネルギー車の製造販売を一定の割合で求める「NEV規制」を導入する。米国市場は前年並みを維持するとの見方が多いものの、高い成長は見込めない。欧州市場は英国のEU離脱で英欧間の関税が復活すれば市場が冷え込む可能性も懸念される。

自動車産業は「CASE（つながる車、自動運転、シェアリング、EV）」が地殻変動をもたらす。トヨタ自動車とソフトバンク、ホンダとGMの提携

もこれをにらんだ動きだ。自動運転時代も数年後に迫り、無人ライドシェア（相乗り）車両の開発とサービスが現実的となり、トヨタは20年代半ばまでには移動、物流、物販など多目的に活用できる専用次世代EV「イーパレット」による事業展開を目指す。「ゴーンショック」に揺れる仏ルノー、日産自動車、三菱自動車の日仏3社連合の行方からは目が離せない。

成長率が鈍化するスマホ

年間出荷が約15億台近いスマートフォン。先進国で成長率が鈍化しアップルの「iPhone」不振も足を引っ張り、米IDCによると18年の世界の出荷台数は0.7％減の14億5500万台と前年割れ見通し。22年までは1ケタ台前半の伸びで、22年には16億4600万台に達するという。20年にサービス開始が予定される次世代通信規格「5G」導入による市場活性化が期待される。

マイナス成長が続くパソコンは今後も期待できず、22年まで年平均成長率がマイナス1.8％との予想もある。一方、AIスピーカーは18年中にも総出荷台数が1億台を超える見通し。ウェアラブル端末もIDCは世界の出荷台数が22年までに計1億2110万台まで増加するとみる。4K特需が期待される薄型テレビは地上デジタル放送移行時に購入した買い替え需要で一定の押し上げ効果が見込まれる。（臼井　孝）

新4K8K衛星放送がスタートし、20年には「5G」も始まる（CEATEC2018）

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20 JMSA News Letter 2019 年 1 月号

す。これを機に1930（昭和5）年合資会社小島鐵工所を設立、水圧プレス機の製造に注力し重電向け1,000トンプレス機を完成しています。

小島家は創業の小林家の親戚筋にあたります。創業以来、経営は順調に推移していましたが、昭和初期の世界恐慌のあおりを受け経営危機に見舞われました。この時、経営を引き継いだのが第7代となる児玉安蔵でした。児玉安蔵は、当時の世界情勢から軍需品の需要が増大すると考え、これに対応すべく製品を工作機械・水圧プレス機を中心に大型化・近代化を図りました。これにより受注・生産は大幅に伸び、1938（昭和13）年には東京証券取引所に上場し、工場も群馬県内に5工場、従業員数も3,000人を超え、群馬では中島飛行機に次ぐ大会社となりました。児玉安蔵は小島鐵工所にとってまさに中興の祖であったといえます。

─それが今日の御社の技術の基礎となっている

わけですね。

いわゆる軍需工場ですから、1945（昭和20）年の敗戦とともに会社は連合軍の管理下に置かれ、1952（昭和27）年の講和条約成立まで一切の業務を停止させられました。1953（昭和28）年にようやく指定解除となり再出発することとなりましたが、さて、何をやるかというときに、工作機械は制御システムの進歩が速く、それに対応していく

賛助会員企業訪問

代表取締役社長　児玉　正藏氏

大物/長尺で独自の技術200年企業の信頼・創造・挑戦

高崎市は群馬県のほぼ中央に位置し、信州、新潟、東北への交通の要衝となっている。また、市内を流れる烏川は利根川の支流であり、これを利用した船運は旺盛な江戸の需要に応える商品を供給して大いに栄えた。この地で世界的にも数少ない大型油圧プレス機を手掛ける小島鐵工所を訪ね児玉正藏社長に沿革から現状まで、お話しを伺った。

株式会社小島鐵工所

─まず、御社の沿革からご紹介ください。

当社は小林善兵衛が高崎市歌川町で鋳物製造のナベヤを創業したのが始まりです。後に八幡町に移転しましたが、同時に工場敷地に祀られていました稲荷社にもお移りいただきました。この社の灯篭に文化6（1809）年と刻印されており、その年を当社創業の年としています。来年2019年には創業210年を迎えます。創業当初は農機具・民生品を中心に鋳物業を営んでいました。これは工場のすぐ脇を流れる烏川の砂が鋳物に適していたこと、烏川から利根川を経て江戸への水運に恵まれたこともあり、当時の絵図を見ても相当の規模であったことがうかがえます。鋳物業は大筒（大砲）の製造に容易に転じることができるため、古来、朝廷の勅許と幕府の認可が必要で、その権利を所管の京都の醍醐寺から得ていたようです。創業当時の盛況ぶりは、当社からのれん分けで独立した職人衆が、利根川中流の川口を拠点に鋳物の一大集団を形成し、江戸庶民の需要を満たすとともに、全国に製品を供給していたことからも伺い知ることが出来ます。

当社にとっての転機となったのは、醤油圧搾プレス機を開発し納入したことです。醤油醸造業は、かつては街道筋の宿場ごとにありましたので、これが評判になり日本全国から受注・納入しました。これは日本初の水圧式プレス機であったといえま

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のが大変だろうと考えました。そこで、油圧プレス機をやろうということで、新生・小島鐵工所として再出発し、戦後の日本の産業発展と共に製鉄・重電機・発電所建設・造船・建設機械・住宅産業・家電・自動車・宇宙航空機と幅広い分野に産業の基礎となる油圧プレス機を提供し、1955（昭和30）年には再上場を果たすことができました。

この間、児玉安蔵の次男である第8代社長児玉恒二の努力により1966（昭和41）年に本社事務所を、同44年には八幡工場を新設し、1990（平成2）年には八幡工場を増設しています。また、三男の第9代社長となった児玉三郎は全国の専売公社に多くのタバコ製造設備を、また、米国グロートネス社との提携により自動車車輪製造設備を国内及び東南アジア諸国に多数納入してきました。私は末弟となりますが、当社が今日あるのは父・安蔵の力であるとともに日立製作所さんにご指導いただいたことが大きかったと思っています。それというのも、父・安蔵は仙台高専（現・東北大学工学部）で学びましたが、同級生に後に日立製作所社長となられた倉田主税さんがいらっしゃいました。その関係で、特に電気や制御関係では多大なご支援をいただくことができました。

─近年では特に大型油圧プレスを手掛けておら

れますが…。

当社は創業時より、ほとんどの製品がお客様のご要望による特注の単品生産品でした。そのなかで現在の主力となっているのは大型鍛造油圧プレス機と最長13メートルの大型長尺油圧プレス機です。この規模の油圧プレス機メーカーは国内では1〜2社、ドイツ・イタリアなどにそれぞれ数社だけです。用途としては製鉄関係や建設・造船向けなどとなっています。建設向けでは、高層建築の芯柱の成形です。東京スカイツリーのパイプも当社の長尺油圧プレス機で成形されたと聞いています。また、海底油田の掘削を行う「リグ

（プラットフォーム）」が海面の上下に合わせて高

さを調節するための支柱の製造にも使用されていると聞いています。

─経営の現状と今後の目標は…。

社員陣容は技術者が中心で大卒エンジニアが50人、現業が40人、事務が10人の100人体制です。客先の事情で売上は増減しますが、現在は、12,000トン油圧プレス機を2台同時に、1,500トン油圧プレス機3台を年明けまでのスケジュールで手掛けています。前者は17カ月、後者は15カ月の工期となっています。

私はいわゆるバブル後に社長に就任しましたが、当社の手掛ける油圧プレス機は1台が10億円〜20億円というものなので、設計能力から見て、おのずとリミットがあります。近年は設備の廃棄サイクルに差し掛かっていますので受注は順調で、今年前半だけで鍛造プレスが20億円、都市の粗大ゴミ破砕処理設備20億円、製鉄向け矯正機5億円2台など計50億円超の受注となっています。

当社の経営スローガンは、「信頼・創造・挑戦」です。これからもお客様との信頼関係の構築、社会ニーズに適合した製品の創造並びに新製品の開発、さらには顧客満足度への挑戦に努め、次の200年を目指して歩み続けて行きたいと考えております。（文責　編集室）

建設機械などに活躍する16,000トン大型長尺油圧プレス機

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「海外拠点と共に、人を育て、技術開発に邁進する　㈱伊藤製作所」

「高度化する微細プレス加工の最前線」

金属プレス加工技術研究会　予告

第102回金属プレス加工技術研究会

工場見学会

近年、自動車関連部品、医療用部品、電子部品

などでは、微細加工の高精度加工技術が進展し、

高度化しています。本セミナーでは高精度化に向

けて新たな展開・進化を示しているプレスの金型

機構、打抜き加工、鍛造加工、深絞り加工などに

焦点を当て、その最新加工技術の現状について加

工事例をまじえて紹介します。あわせてさらなる

進化に向けた課題と今後についても、参加者との

質疑応答を含めた交流をいたします。

【開催日】　平成31年2月8日（金）

【会　　場】　東京：首都大学東京

秋葉原サテライトキャンパス　会議室

【総合司会】

首都大学東京　名誉教授　真鍋　健一氏

創業以来、極めて難易度の高い技術への挑戦を

続けられ、自動車関連部品の順送り金型設計・製

作、プレス部品加工のパイオニアとして事業展開

されている㈱伊藤製作所本社工場を訪問します。

皆様方のご参加をお待ち申し上げております。

【開催日】　平成31年2月14日（木）12：40〜17：30

【会　　場】　講演会場・工場見学会場：

　　　　　株式会社伊藤製作所

【総合司会】　テクノオフィス凜

代表　中野　隆志氏

【プログラム】

１．総論：高度化する微細プレス加工の現状と

今後の展望

首都大学東京　楊　明氏

２．微細打抜き加工工程中の加工現象分析によ

る加工の高度化

産業技術総合研究所　中野　禅氏

３．マイクロせん断加工の高耐久安定加工技術

の開発例

株式会社小松精機工作所　白鳥　智美氏

４．高速度カメラを用いたチタン・チタン合金

の変形プロセス可視化による微細冷間鍛造

技術

株式会社シャルマン　木原　武志氏

５．高まる安全性能に求められるリチウムイオ

ン電池ケースとその技術課題

石崎プレス工業株式会社　石崎　泰造氏

６．高微細コネクター端子の加工・製造事例

日本モレックス合同会社　浅葉　将之氏

※詳細につきましては、協会HPをご覧ください。http://jmsa-news.blog.jp/

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賛助会員

アイダエンジニアリング㈱ …プレス機械メーカー

〒252ｰ5181 相模原市緑区大山町2ｰ10

電話042ｰ772ｰ5231 Fax042ｰ772ｰ5263

http://www.aida.co.jp

㈱アマダマシンツール …プレス機械メーカー〒259ｰ1196 伊勢原市石田200

電話0463ｰ96ｰ1111

http://www.amada.co.jp

㈱アミノ …鍛圧機械、金型等の製作・販売〒418ｰ0004 富士宮市三園平555

電話0544ｰ27ｰ0361 Fax0544ｰ23ｰ6801

http://www.amino.co.jp

㈱NCネットワーク…製造業向けWebサイトの運営

〒111ｰ0052 台東区柳橋1ｰ4ｰ4

電話03ｰ5822ｰ1480 Fax03ｰ5822ｰ1488

http://www.nc-net.or.jp/

オートフォームジャパン㈱…シミュレーションソフト開発・販売

〒105ｰ0004

港区新橋5ｰ8ｰ11 新橋エンタービル9階

電話03ｰ6459ｰ0881 Fax03ｰ3431ｰ7661

http://www.autoform.com/jp/

オリイメック㈱…自動化装置の設計・製作・販売〒259ｰ1198 伊勢原市鈴川6

電話0463ｰ93ｰ0811 Fax0463ｰ93ｰ3573

http://www.oriimec.co.jp/

㈱ケツト科学研究所…測定機器等の研究・開発・販売

〒143ｰ8507 大田区南馬込1ｰ8ｰ1

電話03ｰ3776ｰ1118 Fax03ｰ3772ｰ3001

http://www.kett.co.jp/

㈱小島鐵工所 …プレス機械メーカー〒370ｰ0883 高崎市剣崎町155

電話027ｰ343ｰ1511 Fax027ｰ343ｰ1518

http://www.kojimatekko.co.jp

コマツ産機㈱ …プレス機械メーカー〒920ｰ0255 金沢市大野町新町1ｰ1

電話076ｰ293ｰ4201 Fax076ｰ293ｰ4351

http://www.komatsusanki.co.jp

㈱山王 …電子部品の貴金属表面処理加工、精密プレス

加工、金型設計・製作

〒223ｰ0052 横浜市港北区綱島東5ｰ8ｰ8

電話045ｰ542ｰ8241 Fax045ｰ544ｰ0088

http://www.sanno.co.jp/

㈱三洋マネージメント …損害保険代理店〒144ｰ0043 大田区羽田4ｰ7ｰ1ｰ1101

電話03ｰ3744ｰ6411 Fax03ｰ3741ｰ0201

JA三井リース㈱…各種リース、ファイナンス、補助金活用サービス等

〒104ｰ0061 中央区銀座8ｰ13ｰ1

電話03ｰ6775ｰ3435 Fax03ｰ6775ｰ3807

https://www.jamitsuilease.co.jp/

㈱システムズプランニング…システムコンサルティングおよび

　システムエンジニアリング

〒102ｰ0076

千代田区五番町5ｰ5 ヒューリック五番町ビル3F

電話03ｰ3230ｰ0351 Fax03ｰ3230ｰ0352

http://spctech.co.jp

㈱先端力学シミュレーション研究所…解析システムの開発・販売

〒112ｰ0002

文京区小石川5ｰ5ｰ5 ユニゾ茗荷谷5F

電話03ｰ6304ｰ1152 Fax03ｰ3230ｰ0352

http://www.astom.co.jp

㈱ソディック …放電加工機の製造・販売〒224ｰ8522 横浜市都筑区仲町台3ｰ12ｰ1

電話045ｰ941ｰ4553 Fax045ｰ943ｰ7880

http://www.sodick.co.jp

東京都金属プレス工業健康保険組合〒130ｰ8553 墨田区両国4ｰ30ｰ7

電話03ｰ3634ｰ5151 Fax03ｰ3632ｰ8009

㈱ナガセインテグレックス …工作機械製造・販売〒501ｰ2697 関市武芸川町跡部1333ｰ1

電話0575ｰ46ｰ2323 Fax0575ｰ46ｰ2325

http://www.nagase-i.jp

JMSA福祉企業年金基金〒130ｰ8554

墨田区両国4ｰ30ｰ7 金属プレス会館8F

電話03ｰ5638ｰ7813 Fax03ｰ6659ｰ2726

http://www.press-pf.com/

日本電気㈱…インターネットソリューション事業〒211ｰ8666 川崎市中原区下沼1753

電話044ｰ435ｰ5242 Fax044ｰ435ｰ5269

http://www.nec.co.jp

㈱日立システムズ …システム構築事業〒141ｰ8672

品川区大崎1ｰ2ｰ1 大崎フロントタワー

電話03ｰ5435ｰ4152 Fax03ｰ3495ｰ5040

http://www.hitachi-systems.com

パルステック工業㈱ …電子応用機器装置の製造販売

〒431ｰ1304 浜松市北区細江町中川7000ｰ35

電話053ｰ522ｰ3611 Fax053ｰ522ｰ3666

http://www.pulstec.co.jp

パンチ工業㈱ …金型用部品製造販売〒140ｰ0013 品川区南大井6ｰ22ｰ7

大森ベルポートE館 5階

電話03ｰ6893ｰ8007 Fax03ｰ5753ｰ3131

https://www.punch.co.jp

双葉電子工業㈱ …金型部品等の製造・販売〒299ｰ4395

千葉県長生郡長生村荻津薮塚1080

長生精機技術センター

電話0475ｰ30ｰ0809 Fax0475ｰ30ｰ0818

http://www.futaba.co.jp

㈱フリーベアコーポレーション…輸送機械器具の製造・販売

〒577ｰ0827 東大阪市衣摺6ｰ3ｰ3

電話06ｰ6728ｰ7881 Fax06ｰ6728ｰ6481

http://www.freebear.co.jp/

㈱放電精密加工研究所…高精度デジタルサーボプレス、金型、放電加工

〒243ｰ0213 厚木市飯山3110

電話046ｰ250ｰ3951 Fax046ｰ250ｰ3961

http://www.hsk.co.jp/

マーポス㈱…プレス・フォーミング用加工工程監視システム

〒143ｰ0025

大田区南馬込5ｰ34ｰ1 マーポスビル

電話03ｰ3772ｰ8427 Fax03ｰ3772ｰ5960

http://www.marposs.co.jp

丸紅情報システムズ㈱…独GOM社製光学式3次元計測機器の

販売・サポート

〒169ｰ0072

新宿区大久保3ｰ8ｰ2 新宿ガーデンタワー

電話03ｰ4243ｰ4141 Fax03ｰ4243ｰ4199

http://www.marubeni-sys.com/

㈱ミスミ …金型加工用工具の販売〒112ｰ0004

文京区後楽2ｰ5ｰ1 飯田橋ファーストビル

電話03ｰ5805ｰ7050 Fax03ｰ5805ｰ7458

http://www.misumi.co.jp

三井住友信託銀行㈱〒100ｰ8233 千代田区丸の内1ｰ4ｰ1

電話03ｰ6256ｰ5945

http://www.chuomitsui-asset.jp/

損害保険ジャパン日本興亜㈱〒160ｰ8338 新宿区西新宿1ｰ26ｰ1

損保ジャパン日本興亜本社ビル14階

電話03ｰ3593ｰ6500 Fax03ｰ3593ｰ6560

http://www.sjnk.co.jp

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（一社）日本金属プレス工業協会　事業報告・協会行事・会員動向

協会行事（平成30年10月1日～12月31日）

【10月行事】 1日第3回新たな外国人材の受入れに係る検討会

（東京・日金協会議室）　◦ 新たな外国人材の受入れに係る策定（案）に関

する説明

5日第1回　ホットスタンピング研究部会（東京・機械振興会館）

１．「ヨーロッパのホットスタンピングの状況」　ゲスタンプ・ホットスタンピング・ジャパン㈱

原　俊哉氏２．「高周波加熱のホットスタンピング」

アイシン精機㈱　林　貴文氏３．「第17回塑性加工国際会議“6th International Conference on Metal Forming”の発表論文報

告」東京工業大学　中川　佑貴氏４．「板鍛造ホットスタンピングの開発」　

横浜国立大学　前野　智美氏５．「ホットスタンピング部材へのボルトおよびナットの

冷間穴抜き接合」東亜工業㈱　鈴木　康剛氏６．今後の活動内容７．意見交換会

10日第2回　CFRP研究部会（東京・芝浦工業大学　芝浦校舎）

１．第2回部会の主旨説明芝浦工業大学　相澤　龍彦氏

２．「CFRP部品のための CAE；最適構造設計の視点から」㈱くいんと　石井　恵三氏

３．ものづくり中小企業のCFRP取組み事例─１：CFRP部品構造化技術の開発」

㈱丸隆工業　宮田　智弘氏４．質疑応答

12日第2回　残留応力研究部会（東京・機械振興会館）１．部会長挨拶

（国研）理化学研究所　高村　正人氏２．「ホットスタンプの摺動特性・組織変化・残留応力

に関するレビュー」東京電機大学　柳田明氏３．「ホットスタンプ部品の形状精度への急冷プロセ

スの影響」新日鐵住金㈱　野村　成彦氏４．「誘導加熱による小型のホットスタンピング」

㈱第一機電　安達　智宏氏５．「プレス成形した自動車用鋼板の残留応力分布

と遅れ破壊」東北大学　北條智彦氏６．「圧縮残留応力付与によるハイテン材スポット溶

接継手の疲労強度向上」㈱豊田中央研究所　鈴木智博氏

７．「ハット曲げ成形におけるバウシンガー効果の影響」㈱神戸製鋼所　林田康宏氏

８．「ハット曲げ成形品の残留応力測定結果」パルステック工業㈱、（国研）理化学研究所

９．第3回部会の予告・質疑応答

12日第2回インフレータケースの工法転換を実現させる高強度鋼板による超深絞り成形加工技術の構築開発委員会（東京・日金協会議室）

１．研究開発進捗報告２．導入機器・消耗品の購入状況報告等３．中間評価について

17日第2回日常品市場向けCFRP部品の量産化技術開発委員会（北海道・トルク精密工業㈱）

１．研究開発進捗報告２．導入機器・消耗品の購入状況報告等３．中間検査について

【11月行事】 5日第3回広報検討会（東京・日金協会議室）

１．ニュースレター第106号・1月号の内容について

8日金属プレス加工技術研究会　工場見学会（岡山・ヒルタ工業㈱・日本エアロフォージ㈱）

　◦ヒルタ工業㈱　◦日本エアロフォージ㈱

8日経済産業省業界視察（神奈川・第一金属工業㈱）

13日第2回ICOSPA委員会準備検討会（東京・日金協会議室）

１．第53回ICOSPA代表者会議報告２．今後の委員会活動について３．関連事項

16日第2回正副会長会（愛知・ANAクラウンプラザホテルグランコート名古屋）１．第4回理事会提出議案について２．関連事項

16日第4回理事会（愛知・ANAクラウンプラザホテルグランコート名古屋）１．事業経過報告２．審議事項３．関連事項

21〜22日第9回安全・環境シンポジウム（神奈川・桐栄工業㈱・アマダ記念会館）

１．桐栄工業㈱　ご挨拶および会社概要説明２．工場見学３．講演「ISO22301 取得4年を経て」

桐栄工業㈱　松井　紘彦氏４．意見交換会５．アマダ記念会館　　伊勢原ソリューションセンター見学

【12月行事】 5日第3回　CFRP研究部会

（神奈川・㈱郷製作所　テクニカルセンター）１．第3回部会の主旨説明

芝浦工業大学　相澤　龍彦氏２．㈱郷製作所テクニカルセンターのご紹介および

見学３．郷製作所におけるCFRPの研究開発の現状と展

望㈱郷製作所　郷　純一氏４．CFRP材成形加工に於けるZEN Formerの優位

性㈱放電精密加工研究所　稲田　篤盛氏５．質疑応答・総合討論

14日第3回　残留応力研究部会（兵庫・大型放射光施設SPring-8）

１．部会長挨拶（国研）理化学研究所　高村　正人氏

２．大型放射光施設SPring-8 概要説明、見学日本原子力研究開発機構　菖蒲　敬久氏

３．「X 線回折によるピーニング材料の残留応力と微視組織評価」東京都市大学　熊谷　正芳氏

４．「放射光ならびに実験室Ｘ線を用いた応力変化のその場測定」橋本鉄工㈱　橋本　匡史氏

５．第4回部会の予告・質疑応答

21日第3回インフレータケースの工法転換を実現させる高強度鋼板による超深絞り成形加工技術の構築開発委員会（島根・朝田金属工業㈱安来第３工場）

１．研究開発進捗報告２．機器・消耗品の購入状況報告等　３．中間評価について　４．中間検査報告・事務処理について５．次回開催日について

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金属プレス加工統計【2018年8月〜2018年10月】

お知らせ

8

9

10

2018年

2018年

2018年

8

9

10

79,162

83,406

88,207

8,715

9,427

9,802

31,560

35,866

42,377

4,064

4,675

5,584

2,311

2,412

2,635

1,268

1,274

1,414

1,603

1,700

1,791

1,243

1,333

1,420

38,049

43,865

48,170

4,917

5,609

6,310

152,685

167,249

183,180

20,207

22,318

24,530

2,915

2,848

3,920

1 . 製　品用　途　別

販売額（百万円） 3 . 労　務（人）

2 . 原材料消費量（TＯＮ）金額（百万円）

706

741

1,071

781

885

1,012

2,716

2,709

2,851

69,412

69,208

78,428

426

529

474

2,096

2,070

2,573

720

756

867

1,642

1,611

2,014

81,414

81,357

93,210

8

9

10

29,622

29,858

32,804

539,243

575,616

637,964

　日本鋳造協会若手経営者委員会では、来る2019年2月22日東京にて冬季全国大会の開催を予定しております。本大会は、他業種の素形材関連企業の皆様との連携を足掛かりとして交流を図るべく、素形材業界の多くの皆様に聴講いただける講演内容と懇親会で互いの交流を深め研鑽を積んでいただきたくプログラムを企画おります。　多くの皆様にご参加いただきますようご案内をいたします。

開催概要■名　　称：若手経営者冬季全国大会■会　　期：2019年2月22日（金）■会　　場：芝パークホテル（東京都港区芝公園1-5-10） ■お問い合わせ：一般社団法人日本鋳造協会　中小企業グループ　担当：浦邉

（一社）日本鋳造協会若手経営者冬季全国大会開催のご案内

（一社）日本鋳造協会若手経営者冬季全国大会開催のご案内

〈編集後記〉謹んで新年のお慶びを申し上げます。

12月に発表される「今年の漢字」は、1995年から始まり、選ばれた漢

字一字に一年の出来事を回想するのが年末の風物詩の一つとなっていま

す。「今年の漢字」を平成の30年間の日本の世相の変遷や人々の印象に

深く刻まれた出来事とともに振り返ると、平成を締めくくる漢字が「災」で

あったように、ネガティブな漢字が多かったように感じました。本年は新

たな元号になり、新年は災い転じて福の多い年になりますようお祈り申し

上げます。

本年もご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。（K）

JMSA News Letter No.1062019年1月号ジャムサニュースレター●発行・一般社団法人日本金属プレス工業協会●発行人・渡邉　健　〒105-0011　東京都港区芝公園３－５－８機械振興会館 212　TEL 03-3433-3730　FAX 03-3433-7505　http://www.nikkin.or.jp

●編集・広告協力　株式会社　日刊BT社　TEL03-5645-2980　FAX03-5645-2981

編集検討委員会平　　雅吉（三吉工業株式会社　代表取締役）石黒　逞一（株式会社日刊BT社）

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