付　属　資　料

１．調査日程

２．主要面談者

３．ミニッツ

４．評価グリッド

５．PDM

－ 27 －

１．調査日程

「スレブレニツァ地域における信頼醸成のための農業・農村開発」 中間レビュー 調査日程表

総括/農村開発・平

和構築 計画管理 評価分析

1 6/9 水 成田発→経由地→サラエボ着

2 6/10 木 JICA サラエボコンタクトポイント打合せ

サラエボ→スレブレニツァ（陸路）

3 6/11 金

スレブレニツァ市役所ボスニア・ヘルツェゴビナ評価委員との打

合せ

アソシエーション代表へのインタビュー

4 6/12 土 アソシエーション（DOM、OSAT）活動視察、受益者インタビュー

5 6/13 日

本邦発→経由

地→ベオグラ

ード着

JICA 専門家インタビュー

6 6/14 月 本邦発→経由地→

サラエボ着

ベオグラード

→ サラエボ着

調査結果のとりまとめ

スレブレニツァ→サラエボ（陸路）

7 6/15 火

9：00 JICA サラエボコンタクトポイント コンサルタント団員からの結果報告、団内打合せ

11：00 ボスニア・ヘルツェゴビナ人権難民省表敬

14：00 ボスニア・ヘルツェゴビナ外務省表敬

15：00 UNICEF 訪問/インタビュー

16：00 OSCE 訪問/インタビュー

8 6/16 水

9:00 サラエボ→スレブレニツァ（陸路）

12:00 Potocari メモリアルセンター

13:00-17:00 サイト視察・インタビュー Brezani MZ

ラズベリー栽培、温室イチゴ栽培、牧草地、温室作物栽培

9 6/17 木

9:00 スレブレニツァ市役所表敬

10:00 第 1 回合同評価委員会

C/P インタビュー

13:30 専門家との打合せ

10 6/18 金

7:30 バイナ・バシュタ金曜市場視察

8:30 プレイルーム（幼稚園）視察

9:00-16:00 CrvivaMZ、SkelaniMZ、OSAT（アソシエーション）訪問

ハーブ加工、小規模給水施設、温室作物栽培、養蜂、各事業視察

16:00-17:30 MZ 代表インタビュー

17：30-19:00 アソシエーション代表インタビュー

11 6/19 土

8:00-10:30 Podravanja MZ 訪問 受益者インタビュー

10:30-12:00 Podravanja MZ 小規模給水施設敷設現場視察

14:30-19:30 団内打合せ、評価報告書案作成

12 6/20 日 評価報告書案作成、団内打合せ

－ 28 －

13 6/21 月 評価報告書案作成

16:00 第 2回合同評価委員会（評価報告書案読み合わせ）

14 6/22 火 評価報告書案修正

評価報告書最終確認、レポート合意署名

15 6/23 水 10:00 合同調整委員会（JCC） 評価結果報告、M/M 署名

スレブレニツァ→サラエボ（陸路）

16 6/24 木

11:00 ボスニア・ヘルツェゴビナ人権難民省報告 M/M ウィトネス署名

14:30 在ボスニア・ヘルツェゴビナ日本大使館報告

サラエボ→ベオグラード（陸路）

17 6/25 金 9:00 JICA バルカン事務所報告

ベオグラード→ウィーン（空路）

18 6/26 土 ウィーン発

19 6/27 日 成田着

－ 29 －

２．主要面談者

ボスニア・ヘルツェゴビナ人権難民省

Mr. Mujo Jejna, Assistant Minister

ボスニア・ヘルツェゴビナ外務省

Mr. Sefik Fadzan, Minister Counselor, Head Department for Multilateral Economic

Relations and Reconstruction

ボスニア・ヘルツェゴビナスレブレニツァ市役所

Mr. Osman Suljic, Mayor,

Mr. Milos Vukosavljevic, Head of Department for Economy and Development, Srebrenica

Municipality

Mr. Senad Subasic, Head of Department for Administration General, Municipality

Srebrenica

Mr. Svetozar Mitrovic- Head of Department for Social Affairs and Public Services

Ms. Katarina Maksimouic, Independent Professional, Department for Economy and

Development, (C/P)

Mr. Bego Bectic, Independent Professional, Department for Social Affaires and Public

Service, (C/P)

Mr. Micho Blagomir Jouanovic, Agricultural extension staff, Department for Economy and

Development, (C/P)

UNICEF

Ms. Anne-Claire Dufay D., Deputy Representative

在ボスニア・ヘルツェゴビナ日本国大使館

罍（もたい）二夫 大使

荒牧 拓 一等記官

JICA バルカン事務所

黒澤 啓 所長

山田 健 次長

高橋 洋平 所員

本間 和実 企画調査員（在サラエボ）

－ 30 －

ボスニア・ヘルツェゴビナ人権難民省

Mr. Mujo Jejna, Assistant Minister

ボスニア・ヘルツェゴビナ外務省

Mr. Sefik Fadzan, Minister Counselor, Head Department for Multilateral Economic

Relations and Reconstruction

ボスニア・ヘルツェゴビナスレブレニツァ市役所

Mr. Osman Suljic, Mayor,

Mr. Milos Vukosavljevic, Head of Department for Economy and Development, Srebrenica

Municipality

Mr. Senad Subasic, Head of Department for Administration General, Municipality

Srebrenica

Mr. Svetozar Mitrovic- Head of Department for Social Affairs and Public Services

Ms. Katarina Maksimouic, Independent Professional, Department for Economy and

Development, (C/P)

Mr. Bego Bectic, Independent Professional, Department for Social Affaires and Public

Service, (C/P)

Mr. Micho Blagomir Jouanovic, Agricultural extension staff, Department for Economy and

Development, (C/P)

UNICEF

Ms. Anne-Claire Dufay D., Deputy Representative

在ボスニア・ヘルツェゴビナ日本国大使館

罍（もたい）二夫 大使

荒牧 拓 一等記官

JICA バルカン事務所

黒澤 啓 所長

山田 健 次長

高橋 洋平 所員

本間 和実 企画調査員（在サラエボ）

３．ミニッツ

－ 31 －

－ 32 －

－ 33 －

－ 34 －

－ 35 －

－ 36 －

－ 37 －

－ 38 －

－ 39 －

－ 40 －

－ 41 －

－ 42 －

－ 43 －

－ 44 －－ 44 －

－ 45 －－ 45 －

－ 46 －

－ 47 －－ 47 －

－ 48 －

－ 49 －－ 49 －

－ 50 －

－ 51 －

－ 52 －

－ 53 －

－ 54 －

－ 55 －

－ 56 －

－ 57 －

－ 58 －

－ 59 －

－ 60 －－ 60 －

－ 61 －－ 61 －

－ 62 －－ 62 －

－ 63 －－ 63 －

－ 64 －－ 64 －

－ 65 －－ 65 －

－ 66 －－ 66 －

－ 67 －－ 67 －

－ 68 －

－ 69 －－ 69 －

－ 70 －

－ 71 －

－ 72 －

－ 73 －

－ 74 －

評価グリッド

1. 評価グリッ

ド

1

評価

設問

大

項目

小

項目

20

10年

6月現在

の状

況

評価

結果

妥当

性

プロ

ジェ

クト

目標

はボ

スニ

ア・ヘ

ルツ

ェゴ

ビナ

の開

発政

策と

合致

して

いる

か。

ボス

ニア

・ヘ

ルツ

ェゴ

ビナ

は、

EUへ

の加

盟を

国是

とし

てお

り、

これ

を念

頭に

2004

年4月

に中

期

開発

戦略を

策定して

いる

。この中

で貧

困削減が

目標

の一つに

定め

られて

おり、

対象地域

の住民

の経

済力を向上させる取り組みを行う本プロジェクトは、同戦略の方向

性に沿ったものである。

民族融

和に

関しては

、極

めて複雑

かつ

政治的な

問題

を含むた

め、

ボスニア

・ヘ

ルツェゴ

ビナ政

府の政

策に

必ずしも

明示

されてい

ない

が、住民

の帰

還促進や

民族

融和は地

域全

体の安定

に繋が

るため

、経

済発展を

めざ

す同国に

とっ

て重要な

課題

と考えら

れる

。なお、

スレ

ブレニツ

ァ市に

おいて

は住

民の帰還

と崩

壊した市

民社

会や経済

の再

構築を最

重要

課題と位

置付

け、復興

に向け

た努力をしている。

政策

プロ

ジェ

クト

目標

は日

本の

OD

A方

針及

び

JIC

Aの

国別

事業

実施

方

針と

合致

して

いる

か。

2004年の

西バ

ルカン

平和

定着・経

済発

展閣僚会

合に

おいて「

平和

の定着・

経済

発展・域

内協力

の考

えに基

づき、わ

が国

が引き続

き積

極的な貢

献を

行う」と

して

いること

、日

本がボス

ニア・

ヘル

ツェゴ

ビナの和

平履

行評議会

運営

委員会の

一員

であるこ

とか

ら、民族

の和

解を目的

とする

本プ

ロジェクトは日本政府の方針と合致している。また「平和の定着」

は、

JIC

Aのボスニア・

ヘル

ツェゴビナ国別事業実施方針においても重点分野と位置付けられている。

協

力内

容に

対す

るニ

ー

ズは

高い

か。

プ

ロジェクトは一番のニーズである「復興」に寄与している（専門家）。

ニ

ーズ

ター

ゲッ

ト地

域及

びグ

ルー

プの

選択

は妥

当で

ある

か。

プロ

ジェクト対象地域では、国際機関等は紛争の被害者であることを理

由に、主にムスリム系

住民

に重点をおいた支援を行ってきたことによる不公平感が存在してい

た。過去の紛争ではム

スリ

ム系住民のみならずセルビア系住民も同様に被害を受けているため

、JI

CAは

2006

年3月

の支

援開

始当時より、プロジェクトの対象者を民族に関係なく「帰還民、母

子家庭、戦争傷病者の

いる

家庭を中心とした住民」とし、民族バランスへの配慮を行ってきて

いる。本プロジェクト

でも

ターゲットグループは同様に設定されており、不公平感の解消及び

民族の融和に資するも

のと

考えられる。

優

先度

プロ

ジェ

クト

は優

先度

が高

く、緊

急性

を要

する

もの

であ

った

か。

プロ

ジェクト対象地域は、約

80％が農業に従事するなど農業が主産業で

あることから、農業・

農村

開発分野での取り組みを中心とした活動を実施したことは妥当であ

った。特に、本プロジ

ェク

トの支援事業では農産物の販売先の確保にも取り組んでいることか

ら、アソシエーション

や受

益者による事業継続に対するモチベーションを保つ観点からも、妥

当であったと言える。

手段

プロ

ジェ

クト

の計

画／

アプ

ロー

チは

妥当

であ

るか

。

日本

の技

術の

比較

優位

性は

ある

か。日

本の

経験

は活

かせ

るか

。

(1)

対象地

域は

もともと

農業

地帯であ

り農

業は主産

業で

あること

から

、農業を

通じ

た支援とい

うアプローチは妥当なものである。

(2

) 公の会

合で

市長や市

議会

議長がセ

ルビ

ア系とボ

スニ

ア系住民

を区

別しない

支援

の重要性を

理解し、

JIC

A手法を評価するまでに至った。

(3

) アソシエーション及び受益者へのインタビューによると、事業は

JIC

A支援なしでは

開始し

ていな

かっ

たものも

多く

、また、

生産

物の質、

量と

もに現在

のレ

ベルに到

達す

るものでは

なかった。

プロ

ジェ

クト

目標

は、（

1）ボ

スニ

ア・

ヘル

ツェ

ゴビ

ナの

政策

、（

2）わが国

の援助

方針及

びJI

CAの国別

方針

、（

3）タ

ーゲ

ット

グル

ープ

の

選定

など

の点

にお

いて

妥当

であ

っ

た。

４．評価グリッド

－ 75 －

評価グリッド

1. 評価グリ

ッド

2

評価

設問

大

項目

小

項目

20

10年

6月現在

の状

況

評価

結果

有効

性

プロ

ジェ

クト

目標

の達

成度

合い

プロ

ジェ

クト

目標

はプ

ロジ

ェク

ト終

了時

まで

に達

成で

きる

見通

しで

ある

か。

共同

活動事例の種類は以下のとおり。

2008

年以降、プロジェクトにより新たに実施された事業

は、

i）ハ

ーブ

加工

、ii)

ラズ

ベリ

ー生

産、

iii)

イン

ゲン

豆品

種改

良、

iv) 家

畜飼

料生

産、

v) プ

レイ

ルーム

開園であ

る。

すでに新

規事

業を開始

する

段階では

なく

、現在

の事業

の持続と

有望な

事業

をさら

に拡大す

るこ

とが、今

後の

活動の中

心と

なる。指

標で

ある「

プロジ

ェクト終

了時ま

でに

、住民

による共

同活

動事業例

の種

類がプロ

ジェ

クト開始

時と

比較し

て増加

する」は

満たさ

れる

と考えられる。「

住民間の信頼醸成」については、意識の変化であり定量的に評価をするの

は困

難であ

るが、プ

ロジ

ェクト実

施以

前にはほ

とん

ど行われ

てい

なかっ

た住民

の共同活

動が、

プロ

ジェクトの実施によって促進されたことは事実である

貢

献要

因

プロ

ジェ

クト

目標

の達

成を

促進

した

要因

はあ

った

か。

アソ

シエー

ションに

よる

輸出、仲

買人

への販売

、公

開市場で

の販

売等、

事業に

よる作物

等の販

売先

が予想以上に確保できた。

阻害

要因

プ

ロジ

ェク

ト目

標の

達

成を

阻害

した

要因

はあ

った

か。

以下

はアウトプット産出を阻害した要因でもある。

(1

) トンネルを利用したキノコ栽培が土地所有の問題から一旦中止となっている（

2009

年年次

報告）。

(2

) 無断で温室が

4棟が売却された（

2009年次報告）。

(3

) EU

経済危機の影響が

2009年

1月頃から出始め、ハーブに出荷直前の延期やキャンセルが生

じた（

2008年次報告）。

(4

) ブルセラ病が発生した（

2009年次報告）。

す

べて

の成

果が

産出

さ

れれ

ば、プ

ロジ

ェク

ト目

標も

達成

され

ると

考え

られ

るか

。

(1)

アウトプット

1について、事業の実施機関となるアソシエーション

は原則として両民族で

構成することを要件としているため、「住民による農業・農村開発活動の継続的実施」が

「住民間の信頼醸成」に貢献していると考えられる。信頼醸成を促進した事例としては、

以下のものがある。

ラズベリー栽培の訪問研修を実施したところ、セルビア系住民及びムスリム系住民双方が

合計約

30名集

まり、栽培技術の視察という同じ目的で移動し、交

流を持った。

民族にかかわりなく、アソシエーションや受益者間で知識や技術の

移転が行われている。

両民族約

25名の児童がプロジェクトにより改装されたプレイルーム

を利用しており、同時

に父母たちの交流も行われている。

(2

) アウトプット

2について、「

住民共存社会の再構築に向けた農業・農

村開発活動の情報普及」

が「住民間の信頼醸成」に貢献しているかどうかは明確ではない

。

プロ

ジェ

クト

目標

への

ロジ

ック

プロ

ジェ

クト

目標

を達

成す

るた

めに

設定

され

た外

部条

件は

適切

かつ

現実

的で

ある

か。

成果

レベル

の外部条

件で

ある「ス

レブ

レニツァ

市役

所のプロ

ジェ

クト実

施方針

に大幅な

転換が

ない

」については、適切かつ現実的である。

プロ

ジェ

クト

目標

は、

アウ

トプ

ッ

トの

進捗

とと

もに

、徐

々に

達成

さ

れつ

つあ

る。

アソ

シエ

ーシ

ョン

は

12業種の事業を展開しており、「

対

象地

域の

住民

が協

同し

て農

業・

農

村開発活動を行う能力の強化」が、

「住

民間

の信

頼が

醸成

」に

寄与

し

ている。

－ 76 －

評価グリッド

1. 評価グリッ

ド

3

評価

設問

大

項目

小

項目

20

10年

6月現在

の状

況

評価

結果

効率

性

アウ

トプ

ット

は計

画ど

おり

産出

され

つつ

ある

か。

(1)

アウトプット

1につい

ては活動はほぼ計画どおりに進捗しており、指標「住民グループ、

MZ、

現地

NG

O等、関連組織による活動の実施状況」に関し、現在

9つのアソシエーショ

ン、

1つの協同組合及び

2MZが

12の事業を

継続的に実施している

ことから、プロジェク

ト期間中に達成できると判断できる。

(2

) 設

定されている

2つの

指標「スレブレニツァ市役所によって農業・農村開発活動に関する

情報が収集され、記録される」、「

スレブレニツァ市役所による情報

普及活動が少なくとも

1年に

1回以上実施される」について、ホームページの開設やプロ

ジェクト概要情報の配

布など、一定の進捗が見られるものの、スレブレニツァ市役所の機能が限定されているた

め、十分実施されているとはいえない。

アウ

トプ

ット

の達

成や

計画

の実

施を

促進

する

要因

はあ

った

か。

(1)

事業は年間活動計画に基づいて実施されている。

(2

) アソシ

エー

ションに

よる

輸出、仲

買人

への販売

、公

開市場で

の販

売等、事

業に

よる作物等

の販売先が予想以上に確保できた。

アウ

トプ

ット

の達

成度

アウ

トプ

ット

の産

出や

計画

の実

施を

阻害

する

要因

はあ

った

か。

(1)

トンネルを利用したキノコ栽培が土地所有の問題から一旦中止となっている（

2009

年年次

報告）。

(2

) 無断で温室が

4棟が売却された（

2009

年次報告）。

(3

) EU

経済危機の影響が

2009

年1月頃から出始め、ハーブに出荷直前

の延期やキャンセル

が

生じた（

2008

年次報告）。

(4

) ブルセラ病が発生した（

2009

年次報告）。

投入

（

専門

家及

び

C/P）

C/Pは

計画

どお

り配

置さ

れ、ア

ウト

プッ

トの

産出

に貢

献し

てい

るか

。

延べ

3 名の

C/Pが計画どおり配置されている。

アウ

トプ

ット

1はプ

ロジ

ェク

ト終

了ま

でに

達成

でき

ると

考え

られ

る

が、アウトプット

2については、今

後ス

レブ

レニ

ツァ

市役

所の

機能

強

化実施状況（提言参照）によって、

達成

度に

影響

があ

る。

また

、投

入

はプ

ロジ

ェク

トの

活動

を実

施し

、

アウ

トプ

ット

を産

出す

るた

めに

十

分活

用さ

れて

いる

。特

に本

プロ

ジ

ェク

トの

前段

階に

おい

て個

別専

門

家と

して

派遣

され

てい

た専

門家

が

引き

続き

本プ

ロジ

ェク

トも

担当

を

して

おり

、対

象地

域の

民族

状況

、

社会

情勢

、人

間関

係な

どを

熟知

し

てお

り、

プロ

ジェ

クト

開始

と同

時

に効

率的

に活

動を

進め

るこ

とが

で

きた。

供

与資

機材

につ

いて

もハ

ーブ

乾燥

器な

ど、

本プ

ロジ

ェク

ト以

前に

供

与さ

れた

もの

を有

効活

用し

てい

る。アソシエーションの責任者は、

本プ

ロジ

ェク

トの

主な

手法

であ

る、

①フ

ィー

ルド

にお

ける

専門

家

によ

る直

接指

導、

②資

機材

の現

地

での

調達

が効

率化

を高

める

こと

に

大いに貢献したと指摘している。

－ 77 －

評価グリッド

1. 評価グリ

ッド

4

評価

設問

大

項目

小

項目

20

10年

6月現

在の

状況

評

価結果

専門

家は

計画

どお

り配

置さ

れ、ア

ウト

プッ

トの

産出

に貢

献し

てい

るか

。

(1)

延べ

2名の長期専門家が、

i) チーフアドバイザー／農業普及及び

ii)

農村開発／プロジェ

クト運営管理の分野で派遣された。特に本プロジェクトの前段階

において個別専門家とし

て派遣されていた専門家が引き続き本プロジェクトも担当をして

おり、対象地域の民族状

況、社会情勢、人間関係などを熟知しており、プロジェクト開始

と同時に効率的に活動を

進めることができた。

(2

) 短期専門家については、

i) 農産物による商品開発・商品付加価値

形成、

ii) 幼

児保育施設

運営支援／幼児保育技術指導の分野で、それぞれ

1名ずつ、合計

2名が派遣され、成果の産

出に貢献した。

資機

材は

計画

どお

り投

入さ

れて

いる

か。

必

要敷材は可能な限り現地で生産された（温室や養蜂箱など）。また、開園した保育所で使用す

る教

材計画どおり投入されており、問題はない。また必要資材は可能な

限り現地で生産された。

供与

資機材についてもハーブ乾燥器など、本プロジェクト以前に供与さ

れたものを有効活用し

てい

る。

投入

（資

機

材）

敷材

の質・量

は適

切で

あ

った

か。

適

切であった。

投入

（本

邦研

修）

C

/Pの

本邦

研修

は計

画ど

おり

実施

され

てい

るか

。

(1)

計画どおり、延べ

11名の

C/P及び受益者が「コミュニティ開発」、「

地域産業開発」にかか

る本邦研修を受講し、日本の農業活動や規律について学んだ。

(2

) 帰国後、市役所職員や住民を対象に報告会を開催し、研修で得た知識・技術のみならず、

日本の生活で学んだこと、強く印象に残ったことなどを伝えた（近況報告）。

ボ

スニ

ア・ヘ

ルツ

ェゴ

ビ

ナ政

府に

よる

プロ

ジェ

クト

予算

は十

分で

ある

か。

ボス

ニア・ヘルツェゴビナ政府によるプロジェクト予算措置は、幼稚園

の先生への給与

（45

0KM）、

専門家事務所の賃貸料、光熱費である。

投入

（ロ

ーカ

ルコ

スト

及び

施設

）

ボス

ニア・ヘ

ルツ

ェゴ

ビ

ナ政

府に

よる

予算

投入

時期

は適

切で

あっ

たか

。

特に

なし。

予期

しな

いイ

ンプ

ット

及び

アウ

トプ

ット

予期

して

いな

かっ

たイ

ンプ

ット

やア

ウト

プッ

トが

あっ

たか

。

特に

なし。

アウ

トプ

ット

への

ロジ

ック

活

動が

計画

どお

り実

施

され

れば

アウ

トプ

ット

は達

成さ

れる

か。

活動はアウトプットを産出するために計画されており、過不足はない

。実際には、アウトプッ

ト2を

産出するための活動は十分に実施されておらず、普及のための代

替活動を考える必要が

ある。

－ 78 －

評価グリッド

1. 評価グリ

ッド

5

評価

設問

大

項目

小

項目

20

10年

6月現

在の

状況

評

価結果

アウ

トプ

ット

を達

成す

るた

めに

設定

され

た外

部条

件は

適切

かつ

現実

的で

ある

か。

活動

レベルに外部条件は設定されていない。

イン

パク

ト

プロ

ジェ

クト

目標

の現

時点

での

達成

度を

考慮

する

と、（

プロ

ジェ

クト

達成

の結

果と

して

）上

位

目標

は達

成さ

れる

見込

みで

ある

か。

(1)

12事業が実施され受益者が得た総収入は

2008

年度

EUR

38,9

91、

2009

年度

EUR

94,0

86と

着

実に増加している（

2009

年次報告）。

(2

) 事業から現金収入を得た受益者は約

400名で全受益者の

35％である（

2009

年次報告）。

(3

) 対象地

域住

民の意識

変化

について

は、

既に表面

に現

れる民族

軋轢

は見られ

ない

。しかしな

がら、相互不信感は未だ両民族に残っている（

2009

年次報告）。

上位

目標

達成

の見

込み

上位

目標

を達

成す

るた

めの

阻害

要因

はあ

るか

。

(1)

各事業

の支

援対象者

・対

象者外間

での

嫉妬心の

助長

に対する

懸念

が、日本

人専

門家から指

摘され

てい

る。しか

しな

がら、こ

れが

本プロジ

ェク

トを実施

した

直接の結

果で

あるかどう

かは、現時点で判断できない。

予期

して

いな

かっ

たイ

ンパ

クト

• 政

策

• 技

術面

• 環

境

• 社

会経

済

• 組

織、

財政

以下は両民族の意識の変化を示す事例である。

Osa

tMZ

の集

落で

紛争

時に

破壊

され

たセ

ルビ

ア系

住民

の水

槽が

両民

族の

協力

で修

復さ

れ

た。

プロジェクトの仲介により、セルビア系住民が紛争時から交流が途絶えていた隣集落のボ

スニア系住民との関係修復及び交流が

15年ぶりに始まった。

支援せずとも自ら温室を建てた受益者が約

10名現れた

（20

09年次

報告）。

対象支援者と対象外者間での嫉妬心が助長される懸念があると指

摘されているとおり、ト

ンネルを利用したきのこ栽培について、トンネルの入り口付近の土

地が非帰還者の所有で

あり、所有者が無料での土地使用を認めていないことから、一旦

中止となっている。

上位

目標

は現

実的

かつ

プロ

ジェ

クト

目標

と直

結し

てい

るか

。

プロ

ジェクト目標と上位目標の関係がクリアではないとの指摘がある。

上

位目

標へ

の

ロジ

ック

上位

目標

を達

成す

るた

めに

設定

され

た外

部条

件は

適切

かつ

現実

的で

ある

か。

プロ

ジェク

ト目標レ

ベル

の外部条

件「

スレブレ

ニツ

ァ市役所

のプ

ロジェク

ト実

施方針に

大幅な

転換

がない」は、現在も適切かつ現実的である。

上位目標

1は進捗しており、受益者

の粗

収入

は増

加、

今後

、粗

収入

は

果樹

の収

穫、

再生

され

た草

地で

の

牧畜

の拡

大に

より

、年

々増

加し

て

いく

と考

えら

れる

。ま

た、

温室

や

養蜂

箱の

生産

は住

民の

収入

増加

に

貢献している。上位目標

2について

は、

その

促進

度を

把握

する

ため

に

手法

がな

いが

、専

門家

から

は、

既

に表

面に

現れ

る民

族軋

轢は

見ら

れ

ない。

－ 79 －

評価グリッド

1. 評価グリ

ッド

6

評価

設問

大

項目

小

項目

20

10年

6月現在

の状

況

評価

結果

自立

発展

性

政策

・制

度

ボス

ニア・ヘ

ルツ

ェゴ

ビ

ナ政

府に

より

、プ

ロジ

ェ

クト

の成

果を

持続

する

ため

の政

策的・制

度的

な

支援

が実

施さ

れる

か。

妥当

性で述

べたとお

り、

プロジェ

クト

の活動は

、ボ

スニア・

ヘル

ツェ

ゴビ

ナの

政策やニ

ーズと

合致

しており、今後も支援が期待できる。

組織

プロ

ジェ

クト

実施

機関

及び

関連

機関

はプ

ロジ

ェク

トの

成果

を持

続す

るた

めの

組織

的能

力を

保持

して

いる

か。

(1)

C/P機関であるスレブレニツァ市役所は住民へ直接農業に関するサービス、指導を提供する

ために

2名が配置されている。調査団は、市役所が今後、プロジェクトの効果を波及させる

ために農業のバックグラウンドを持った正規職員を採用することを確認した。

(2

) 上記に

加え

て、プロ

ジェ

クトによ

って

開始され

た活

動は、す

でに

民族にか

かわ

らず地域住

民の日

常生

活の一部

とな

っており

、継

続される

こと

は確実で

ある

と考えら

れる

。本プロジ

ェクト

によ

って支援

され

ているア

ソシ

エーショ

ンや

協同組合

の責

任者は、

今後

も事業を継

続また

は拡

大すると

明言

している

。組

織面の自

立発

展性は、

後述

の「提言

」が

実現されれ

ば、さらに強化されることが予測される。

(3

) 本プロ

ジェ

クトによ

る支

援は、耕

作地

の開拓、

農業

技術の向

上、

農業市場

の開

拓など、対

象地域

に確

実な成果

が残

るもので

あり

、継続的

な運

営方法も

プロ

ジェクト

の実

施過程で強

化して

おり

、プロジ

ェク

トが終了

した

後も対象

地域

の住民自

身に

よって継

続し

ていける体

制は確保できるものと考えられる。

(4

) 市役所

の経

済部の下

に新

しいユニ

ット

を設立し

、様

々なプロ

ジェ

クトを管

理さ

せるという

アイデアがある（

C/P）。

財政

プ

ロジ

ェク

ト実

施機

関

及び

関連

機関

はプ

ロジ

ェク

トの

成果

を持

続す

るた

めの

財政

的能

力を

保持

して

いる

か。

(1)

スレブレニツァ市の財政は限られている。

(2

) 農産加

工に

取り組ん

でい

るアソシ

エー

ションに

つい

ては、現

在の

事業で収

益も

出ており、

プロジェクトからの支援がなくとも事業の継続は可能である（専門家）。

(3

) プロジ

ェク

ト自身も

部分

的に住民

負担

を増やす

など

自律的に

活動

が可能と

なる

ような工夫

も行っている。

技術

プ

ロジ

ェク

ト実

施機

関

及び

関連

機関

はプ

ロジ

ェク

トの

成果

を持

続す

るた

めの

技術

的能

力を

保持

して

いる

か。

（1）

プロジェクトでの活動で導入した技術は住民からの提案に基づく

もので、地域にもともと

あった技術である。

（

2）各事業はプロジェクト終了までに生産販売持続段階まで到達する

と考えられる（専門家）。

C/P機

関で

ある

スレ

ブレ

ニツ

ァ市

役所

は住

民へ

直接

農業

に関

する

サ

ービ

ス、

指導

を提

供す

るた

めに

2人

が配

置さ

れて

いる

。調

査団

は、

市役

所が

今後

、プ

ロジ

ェク

トの

効

果を

波及

させ

るた

めに

農業

のバ

ッ

クグ

ラウ

ンド

を持

った

正規

職員

を

採用

する

こと

を確

認し

た。

左記

に

加え

て、

プロ

ジェ

クト

によ

って

開

始さ

れた

活動

は、

すで

に民

族に

か

かわ

らず

地域

住民

の日

常生

活の

一

部と

なっ

てお

り、

継続

され

るこ

と

は確実であると考えられる。また、

プロ

ジェ

クト

での

活動

で導

入し

た

技術

は住

民か

らの

提案

に基

づく

も

ので

、地

域に

もと

もと

あっ

た技

術

であ

ると

とも

に、

アソ

シエ

ーシ

ョ

ンや

受益

者は

、他

の地

域住

民に

知

識や技術を移転している。

－ 80 －

評価グリッド

1. 評価グリ

ッド

7

評価

設問

大

項目

小

項目

20

10年

6月現在

の状

況

評価

結果

地域

住民

は習

得し

た技

術の

適用

を継

続す

るか

。

前記

に同じ。ただし、前述のとおり、事業として成り立つことが継続の

条件である。

移転

技術

は他

地域

へ普

及で

きる

もの

であ

るか

。

(1)

事業の

ひと

つである

牧草

地再生の

重要

性は住民

が認

めている

こと

、温室資

材は

ツヅラやサ

ラエボまで運搬されていることなどから、住民による他地域への広

がりが期待できる。

(2

) プロジ

ェク

トの手法

や教

訓がスレ

ブレ

ニツァ市

やボ

スニア・

ヘル

ツェゴビ

ナに

おいて利用

されるとは思えない。しかしながら、近隣諸国への適用は可能であ

る（専門家、要確認）。

供与

され

た資

機材

は適

切に

使用

、維

持・管

理さ

れる

か。

一部

故障し

た資機材

はあ

るものの

、お

おむね適

切に

使用、維

持・

管理され

てい

る。故障

につい

ては

現地で解決できるものである。

－ 81 －

評価グリッド

2. 実施プロセスの検証

1

中間レビュー調査はＲ/Ｄ

時に合意されたＰＤＭ

1 に基づいたものである。

プロジェクトの要約

指標

2010

年6月現在の実績

実績予測

1－1

対象地域住民の収

入源の数及び収入が増加

する。

事業数は現在

15である。

事業のうち、収入があった事業及び粗収入の推移は以下のとおり。今後果汁の収穫、再生された草地での畜産の

拡大により、年々増加していくことが期待される。

受益者数

受益者の粗収入（EUR）

2008

年

2009

年

2008

年

2009

年

ハーブ事業

5050

10,939

8,527

ラキア事業

1817

9,659

5,910

野菜事業

3491

13,897

23,624

きのこ事業

66

2,250

0

養蜂事業

114

173

180

33,312

インゲン豆

1463

2,066

14,491

食品加工事業

05

0 8,222

合計

236

405

38,991

94,086

出典：2009

年次報告

農産加工に取り組んでいる事業（ＮＧＯ）については、現在の収益も出ているが、物品の配布や調整のみを行っ

ている事業（ＮＧＯ）については、収益は望めない（帰国報告会資料）。

野菜については、品質が高く、市場業

者も高く評価しており、今後も価格、販売先とも懸念はない。ハーブ及び養蜂は、販売先確保、価格交渉で苦労

をしているが、年々改善されている（近況報告）。

上位目標

1－2

対象地域住民の意

識変化

(1)

既に表面に現れる民族軋轢はプロジェクト地域内では見られなくなったが、相互不信感はまだ両民族に残

っている（2008、2009

年次報告）。

(2)

しかしながら、民族間の交流や会話は事業を通じて躊躇なく活発に行われており、少しずつではあるが両

民族の相互不信感は薄くなりつつある（帰国報告会資料）。

(3)

OsatMZ

において紛争時に破壊された給水タンクが、両民族の協力で修復された。

(4)

プロジェクトの仲介により、セルビア系住民が紛争時から交流が途絶えていた隣集落のボスニア系住民と

の関係修復及び交流が

15年ぶりに始まった。

上位目標

1については、12

事業

が実施され、受益者が得た総収

入は、2008

年度

EUR38,991、

2009

年度

EUR94,086と着実に増加し

ている。事業から現金収入を得

た受益者は

2009

年度に約

400名

で全受益者の

35％である。収入

があった事業及び粗収入の推移

は左表のとおり。今後、粗収入

は果樹の収穫、再生された草地

での牧畜の拡大により、年々増

加していくと考えられる。また、

温室や養蜂箱の生産は住民の収

入増加に貢献している。

上位目標

2については、その促

進度を把握するために手法がな

いが、専門家からは、既に表面

に現れる民族軋轢は見られない

ものの、相互不信は未だ両民族

に残っているとの指摘がある。

プロジェクト目標

プロジェクト終了時まで

に、住民による共同活動事

例の種類がプロジェクト

開始時と比較して増加す

る

共同活動事例の種類は以下のとおり。2008年以降、プロジェクトにより新たに実施された事業は、ⅰ）ハーブ加

工、ⅱ) ラズベリー生産、ⅲ) インゲン豆品種改良、ⅳ) 家畜飼料生産、ⅴ) プレイルーム開園である。すでに

新規事業を開始する段階ではなく、現在の事業の持続と有望な事業をさらに拡大することが、今後の活動の中心

となる（2008、2009年次報告）。

（1）

ハーブ生産・加工

（2）

ラズベリー生産

指標はアウトプットの進捗とと

もに、徐々に満たされている。

プロジェクト目標はプロジェク

ト終了までに、達成されると期

待できる。

－ 82 －

評価グリッド

2. 実施プロセスの検証

2

プロジェクトの要約

指標

2010

年6月現在の実績

実績予測

（3）

果樹植え付け

（4）

小規模飲用灌漑

（5）

草地再生、牧草生産、農機共同利用

（6）

ラキア生産

（7）

養蜂

（8）

温室園芸

（9）

インゲン豆品種改善

（10）家畜飼料生産

（11）きのこ生産

（12）プレイルーム

出典：2009

年次報告

成果１

1 住民グループ、ＭＺ、

現地ＮＧＯ等、関連組織に

よる活動の実施状況

ＮＧＯ及びアソシエーションによる活動内容は以下のとおりである。

アソシエーション

活動内容

Dom

トンネルを利用してのきのこの栽培事業を実施していたが、土地所有問題で活動を休

止している。事業体は、イタリアのNGOで

あるCECIVIからの支援を模索している。

Drina Skelani

主に果樹植え付け事業、プラム・ラキア生産事業を実施している。

Eco Gradina

インゲン豆品種改善、ラズベリー事業を実施している。

Kostolomci MZ

小規模灌漑事業を実施している。

New Hope

草地再生事業、ローズヒップ植え付け事業、小規模灌漑事業を実施している。

Orhideja

イチゴ生産事業を責任者として実施している。配合飼料生産事業については、税金の

支払いの遅延により、一時停止をしている。

OSAT

OsatMZ周辺4MZの

養蜂事業を任されている。

OSAT MZ

小規模灌漑事業を実施している。

Podorinje1

温室野菜事業、ハーブ生産加工事業、乾燥場の管理を実施している。3ア

ソシエーショ

ンにより設立されたPlodona Dolina（下段参照）が実施する共同事業の中心的存在で

ある。

Plodona Dolina

（協同組合）

Podrinje1、

Orhideja、Domが

設立した協同組合である。ハーブ、家畜飼料を販売、牧

草種子、ラズベリー苗を調達している。

Skelanka

養蜂事業を実施している。

Zadrugar

牧草生産事業、農機共同利用事業を実施している。農機共同利用事業については、利

用状況に（民族間の）偏りがある、との批判がある。

出典：2009年次報告

計画された活動のほとんどは順

調に実施されている。アウトプ

ット

1はプロジェクト終了まで

に、達成されると期待できる。

－ 83 －

評価グリッド

2. 実施プロセスの検証

3

プロジェクトの要約

指標

2010

年6月現在の実績

実績予測

2－1

スレブレニツァ市

役所によって農業・農村開

発活動に関する情報が収

集される。

プロジェクトはC/Pと

ともに、ⅰ) 事業の進捗状況、ⅱ) 将来の活動、本邦研修の結果などについての協議を実

施するとともに、共同で事業現場踏査などを行っている。

成果

2

2－2

スレブレニツァ市

役所による情報普及活動

が少なくとも

1年に

1回以

上実施される。

プロジェクトを紹介するホームページが開設するとともにセミナーでプロジェクトの概要情報を配布している。

しかしながら、スレブレニツァ市役所の機能・体制が不十分であるであることから、2010年6月

現在、大きな進

捗は見られていない。

スレブレニツァ市役所の機能・

体制

が不

十分

であ

るで

はあ

る

が、アウトプット

2は徐々に成

果を挙げている。

－ 84 －

プロ

ジェ

クト

・デ

ザイ

ン・

マト

リッ

クス

(PDM)

プロ

ジェ

クト

名: ス

レブ

レニ

ツァ地

域に

おける

信頼

醸成

のた

めの農

業・

農村開

発プ

ロジェ

クト

対象

地域

: ス

レブ

レニ

ツァ

市内

の12

MZ（

個別

専門

家派

遣時

の協

力対

象地

域6MZ及

び新

規拡

大の

6MZ）

ター

ゲッ

トグ

ルー

プ: 対

象地

域の帰

還民

、母

子家

庭、戦

争傷

病者

のい

る家

族を主

とす

る対象

地域

の住民

協力

期間

: 20

08年

9月

から

2011年

9月

まで

（3年

間）

作成

日: 2008年

8月

8日

Ver.0

プロ

ジェクト

要約

指

標

入手

手段

外

部条

件

上位

目標

1 対象地域住

民の経済力が向上する。

2 対象地域住

民の融和が促進される。

1-1

対

象地

域住

民の

収入

源の

数及

び収

入

が増

加す

る。

2-1

対象

地域

住民

の意

識変

化。

1-1

関連

組織

の事

業収

支報

告書

、モ

ニタリ

ング

報告

書

1-2

収入

源に

関す

る住

民か

らの

聞

き取り

調査

2-1

住民

から

の聞

き取

り調

査と

好

事例の

収集

2-2

モニ

タリ

ング

報告

書

・ボ

スニ

ア・

ヘル

ツェ

ゴビ

ナ国

内の

農産

物の

価格

が、

プロ

ジェ

クト

開始

時

と比

較し

て大

幅に

下落

し

ない

。

・対

象地

域に

おい

て自

然災

害が

起き

ない

。

プロ

ジェク

ト目

標

対象地域の住民

が協同して農業・農村開発活動を

行

う能力の強化を

通じて、これら住民間の信頼が醸

成

される。

プロ

ジェ

クト

終了

時ま

でに

、住

民に

よる

協

同活

動事

例の

種類

がプ

ロジ

ェク

ト開

始時

と比

較し

て増

加す

る。

1

関連組

織の

活動

年次

報告

書

2

モニタリング報告書

・ス

レブ

レニ

ツァ

市役

所の

プロ

ジェ

クト

実施

方針

に

大幅

な転

換が

ない

。

成果

1 対象地域に

おいて、住民による農業・農村開

発の

ための活動が継続的に実施される。

1

住民

グル

ープ

、MZ、

現地

NGO等

、関

連

組織

によ

る活

動の

実施

状況

。

1-1

関

連組

織の

各活

動計

画書

及び

報告書

1-2

モニ

タリ

ング

報告

書

・ス

レブ

レニ

ツァ

市役

所の

プロ

ジェ

クト

実施

方針

に

大幅

な転

換が

ない

。

５．ＰＤＭ

－ 85 －

2 住民共存社会

の再構築に向けた農業・農村

開発

の

ための活動に関する情報が普及される。

2-1

ス

レブ

レニ

ツァ

市役

所に

よっ

て農

業・農

村開

発活

動に

関す

る情

報が

収集

さ

れ、

記録

され

る。

2-2

ス

レブ

レニ

ツァ

市役

所に

よる

情報

普

及活

動が

少な

くと

も1年

に1回

以上

実施

され

る。

2-1

ス

レブ

レニ

ツァ

市役

所の

プロ

ジェ

クト

情報

記録

2-2

市

役所

の情

報普

及活

動実

施報

告書

投入

日本

側

ボス

ニア

・ヘ

ルツ

ェゴビ

ナ側

活動

1-1 対象地域の

住民及びスレブレニツァ市役所

が、

地域の有用技術や人材、資源などを発掘する

。

1-2

対象

地域

の住

民が

農業

を中

心と

した

収入

向上

活動（ハーブ生産・加工、牧草生産、養蜂等

の小

規模な事業等）の計画を策定する。

1-3

対象

地域

の住

民が

農業

を中

心と

した

収入

向上

活動を実施する。

1-4 対象地域の

住民が生活改善活動（母子家

庭共

同

保育等）を導入する。

1-5 スレブレニ

ツァ市役所と住民が活動をモニ

タ

リングする。

2-1 スレブレニツァ市役所が農業・農村開発活

動に

関する情報（活動事例等）を収集し記録する

。

2-2 スレブレニ

ツァ市役所が農業・農村開発活

動に

関する情報を住民と共有するための普及活動（

セ

ミナーの開催等）を行う。

総額

約3.2億

円

1

専門

家派

遣（

長期

：チ

ーフ

アド

バイ

ザ

ー／

農業

普及

、業

務調

整／

農村

開発

、短

期：商

品開

発、畜

産、生

活改

善等

必要

に

応じ

派遣

）

2

供与

機材

（約

0.1億

円：

農業

・農

村開

発活

動用

機材

、研

修用

機材

等）

3

プロ

ジェ

クト

経費

（約

1.5億

円：

ハー

ブ生

産・加

工、牧

草生

産、養

蜂等

の小

規

模な

事業

経費

）

4

本邦

研修

（約

0.3億

円：合

計15名

程度

）

1

カウ

ンタ

ーパ

ート

の配

置

2

プロ

ジェ

クト

事務

所ス

ペー

スの

提供

3

プロ

ジェ

クト

運営

経費

の一

部（

カ

ウン

ター

パー

トの

活動

に係

る経

費、

プロ

ジェ

クト

事務

所の

事務

所

光熱

費）

前提

条件

関係

機関

及び

地域

住民

から

の協

力が

得ら

れる

。