第 4回 革 新的医薬品 ・医療機器創出のための官民対話

議 事 次 第

平成 27年 8月 24日 (月)8:00～ 9:30

場所 :ホテルグラン ドアーク半蔵門 3階 「光」

1.開 会

2.ご 挨 拶 (各府省大臣)

3。 議 事

医薬品産業強化総合戦略 (骨子 ・素案)に ついて

4.閉 会

(配布資料)資料 1

資料 2-1

資料 2-2

資料 3-1

資料 3-2

資料 3-3

資料 3-4

資料 4-1

資料 4-2

資料 4-3

資料 4-4

参考資料

「第 4回 革新的医薬品 。医療機器創出のための官民対話」出席者

医薬品産業強化総合戦略 (概要)

医薬品産業強化総合戦略 (骨子 ・素案)

日本製薬団体連合会提出資料

日本製薬工業協会提出資料

米国研究製薬工業協会 (PhRMA)提 出資料

欧州製薬団体連合会 (EFPIA)提 出資料

国立がん研究センター理事長提出資料

国立循環器病研究センター理事長提出資料

全国医学部長病院長会議会長提出資料

東北大学大学院医学系研究科教授提出資料

保健医療 2035提 言書

第4回 革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話日時:平成27年8月24日(月)8:00～ 9:30

於:ホテルグランドアーク半蔵門 3階 「光」

1 5 鷹

末 近 中 松 安 官 荒 相 颯松 藤 垣 本 藤 日 川 本 田

日立がん研究センター理事長

目立薔暉●輌研究センター理事長

全国医学部長瘤院長会日会長、

大阪市立大学医学部長

大学院医学研究科長

東北大学副理事

（研究担当）

大学院医学系研究科教授

経済産業雀

自務情報政策局　局長

内閣府

大臣官房審■官

内日官房

僣康

・目療戦略室　次長

Ｐ＝ＤＡ　理事長

ＡＭＥＤ　理事長

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岩井経済産業大臣政覇官

藤井文部科学躙大臣

塩崎厚生労働大臣

橋本厚生労働大臣政務官

西村内日府口大臣

松本内目府政務官

鈴木技術総括審■官

二川医政局長

神田医薬食品局長

唐澤保険局長

飯田大臣官”審■官

成田大臣官房審臓官

武田大臣官”審臓官

吉田大臣官房審■官

メインテーブル(36席)

随行席(90席)

出入ロ

資料 1

「第 4回 革新的医薬品 ・医療機器創出のための官民対話」出席者

野木森 雅 郁 日 本製薬団体連合会会長、

アステラス製薬株式会社代表取締役会長

多田 正 世 日 本製薬工業協会会長、

大日本住友製薬株式会社代表取締役社長トニー ロアルバレズ 米 国研究製薬工業協会 (PhRMA)在日執行委員会委員長、

MSD株式会社代表取締役社長カーステン ・ブルン 欧 州製薬団体連合会 (EFPIA)会長、

バイエル薬品株式会社代表取締役社長

部　　囮

堀田 知 光

橋本 信 夫

荒川 哲 男

敏 男

塩崎 恭 久

橋本 岳

藤井 基 之

岩井 茂 樹

西村 康 稔

松本 洋 平

末松 誠

近藤 達 也

国立がん研究センター理事長

国立循環器病研究センター理事長

全国医学部長病院長会議会長、

大阪市立大学医学部長 ・大学院医学研究科長

東北大学副理事 (研究担当)・大学院医学系研究科 教授

厚生労働大臣

厚生労働大臣政務官

文部科学副大臣

経済産業大臣政務官

内閣府副大臣

内閣府大臣政務官

日本医療研究開発機構 (AMED)理事長

医薬品医療機器総合機構 (PMDA)理事長

我が国は世界で数少ない新薬創出国であり、知識集約型産業である

医薬品産業は、「日本再興戦略」や「健康口医療戦略」においても我が

国の成長産業の柱の一つとして位置づけられている。「後発医薬品80%時 代』において、「国民への良質な医薬品の安定供給」口「医療費の効率化」・「産業の競争力強化」を三位一体で実現する

ため、医薬品産業の競争力強化に向けた緊急的0集中実施的な総合戦略を策定する。

国民への良質な医薬品の安定供給

後発医薬品8096時 代

産業の競争力強化

I イノベーションの

①臨床研究・治験活性化等・クリニカル・イノベーションロネットワークの構築ロゲノム医療、iPS細胞等を用いた創薬、核酸医薬品、バイオ医

薬品などを重点的に支援

②産学官の連携強化 (大学発優れたシーズの実用化)・産学官コンソーシアムによる疾患登録情報の共同活用・実用化段階に移行する研究の薬事戦略相談の活用促進・官民対話の拡充

③イノベーションの評価=保険償還価格でイノベーションを適正に評価口流通改善(単品単価取引の推進)

①基礎的医薬品等の安定供給の確保・「基礎的医薬品」の要件を明確にした上で、薬価上必要な措置などについて検討

②後発医薬品の使用の加速化(〓長期崎 品比率の減少)・診療報酬・調剤報酬上の促進策の在り方について検討・安定供給の確保と国民負担軽減の観点から薬価を検討・規格揃え等の見直し・品質確保対策の充実

ё;嘉議象娠翼旨 `1餡 言屁が薬価収載されることへの対応策を検討

・新規収載時の後発品の新バーコード表示を必須化・新バーコード表示の必須化に向けた工程表の策定口単品単価取引の推進

Ⅲ グローパルな視点での

①国際支援・人口増等に伴い市場拡大する新興国等との協力・支援・国際交渉等を通じて、各国で知的財産が高い水準で保護される制度が設けられることを目指す

②国際薬事規制調和戦略・国際薬事規制調和戦略(本年6月策定)を推進・日本のレギュラトリーサイエンスを世界へ発信・PMDAに「アジア医薬品・医療機器薬事トレーニ

ングセンター」を設置

③医薬品産薬の将来像(論点)・グローバルに展開できる新薬の創出・M&A等 による事業規模拡大・バイオベンチャーの活用口長期収載品比率が減少する中で、新薬創出が困難なメーカーは事業転換口後発医薬品メーカーの集約化・大型化

医薬品産業強化総合戦略～グローバル展開を見据えた創薬～

(骨子口素案)

平成27年 8月 24日

厚生労働省

資料2-2

○知的集約型産業である医薬品産業は、資源の乏しい我が国にとつて、経済成長を担う重要な産業。

O後 発医薬品の更なる使用促進による市場環境の変化は非常に

大きく、「骨太の方針2015」には後発医薬品の新目標等と併せて、以下の内容が盛り込まれた。

臨床上の必要性が高く将来にわたり継続的に製造販売されることが求められる基礎的な医薬品の安定供給、成長戦略に資する創薬に係るイノベーションの推進、真に有効な新薬の適正な評価等を通じた医薬品産業の国際競争力強化に向けた必要な措置を検討する。

○「後発医薬品80%時 代」においても、「国民、の良質な医薬品の安定供給」・「医療費の効率化」・「産業の競争力強化」を三位―体で実現するため、厚生労働省は医薬品産業の競争力強化に向けた緊急的・集中実施的な総合戦略を策定する。

1

基本理念I イノベーションの推進

Ⅱ 質の高い効率的な医療の実現Ⅲ グロニバルな視点での政策の再構築

イノベーションの推進

①臨床研究・治験活性化等②産学官の連携強化(大学発優れたシーズの実用化)③保険償還価格におけるイノベーションの評価

質の高い効率的な医療の実現

①基礎的医薬品等の安定供給の確保②後発医薬品の使用の加速化③流通の安定化・近代化、適切な価格形成の促進

Ⅲ グローパルな視点での政策の再構築

①国際支援②国際薬事規制調和戦略の推進③医薬品産業の将来像

主な現状と課題

I 我 が国は数少ないグローバルな医薬品開発の拠点の三角を占めている

Ⅱ 医薬品開発の費用は高騰する一方、日本企業の規模は小さい■ 多くの大手製薬企業が長期収載品に収益を依存しており、転換が急務Ⅳ 基礎的医薬品は、度重なる薬価改定で一部について採算が悪化、安定供給策が必要

V後 発医薬品市場は、経営規模が小さい企業が多数存在し、体質強化が課題

世界大手襲軍企業の医日品売上高 (20■ 4年 )

2

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主=目 別オリジン新■歌(2013年 :世界売上上位100昌日)

出ロトphrma Futllre,Ho 207.ml1 2014剛 螂 " C ― 鉗“ ・ O n

基本的考え方O CINな ど臨床開発インフラの整備のために必要な措置を講じるOゲ ノム医療、iPS細胞等を用いた創薬、核酸医薬品、バイオ医薬品など全後の進展が見込まれる分野へ重点的に支援

臨床開発インフラの整備、人材育成・クリニカル・イノベーションロネットワーク(CIN)の構築(疾患登録情報を活用した臨床開発インフラの整備、製薬企業と臨床研究中核病院との連携による生物統計家の育成などを通じ、臨床研究の質の確保に資する人材を育成)

・各医療機関の電子カルテデータの標準化を通じ、研究分野等への利用拡大を図る

今後の進展が見込まれる分野への支援ロゲノム情報収集分析のためのオールジヤバンのネットワークを形成。全ゲノム情報等の集積拠点を国立高度専門医療研究センター(NC)を中心とした拠点に整備し、集積した情報の解析等によって得られた情報を医療機関に提供することで■皿上三壼Ω推進を図るとともに、省内のゲノム医農実用化の企

・ゲノム医療実現推進本部(仮称)の取組方針に基づき、省内各局で検討し、年内目途に策定する予定の「がん対策加速化プラン」や疾病対策等に検討の成果を盛り込む

・iPS錮胞等を用いた創薬や核酸医薬品等の研究支援をはじめとした、AMEDで 配分される研究開発予算について、文部科学省、経済産業省と連携して重点化を推進する

・神戸大学のGMP準 拠抗体医薬品製造施設を活用し、製薬企業におけるパイオ医薬品の製造3開発に精通した人材育成を推進

基本的考え方0産 学官の連携強化、オープンイノベーションの推進により、アカデミア等で発見された優れたシーズの実用化の更なる促進を図る

O産 業界やアカデミアとの対賠を促進し、真の創薬立国に必要な施策の遂行を図る

出口戦略を見据えた研究の推進等・AMEDが 採択した研究課題のうち実用化段贈に移行するものは、原則的にPMDAの 薬事戦略相饉を受けることを採択の条件とする。・g薬 支援ネットワータにおいて、大学や産業界と連携し、化合物ライプラリの拡充や饉速動饉堕艶眸どの新たな機能を構築する。

疾患登録情報の共同活用・NCが 蓄積した疾患豊nfHを 活用し、産学官がコンソ…シアムを形成することで、効率的な治験実施体制を構築する。

官民対話の拡充・産業界と行政のトップの政策対話の場である「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」について、その参加者にアカデミア、AMED、 PMDAを 加える.

・平成24年 度から26年 度にかけて年1回の開催だつたが、四催■麿弗麟やす。

4

5

基本的考え方0創 薬に係るイノベーションを推進するため、保険償還価格でイノベーション

を適正に評価することが重要

O医 薬品の研究開発は長期間なことから、評価の予星梓の確保も重要

薬価制度における評価のあり方・創薬サイクルを効果的・効率的に回す観点から、五菫菫出Ju整 □Ш囲□幽」痙塵塁匡のあり方に

、ついて検討を行う。

・薬事制度と一貫性があり予見性の高い薬価の評価制度を構築し、我が国において適切なイノベーション

の評価が行われるよう、 の 対象となる医薬品など革新的な医薬品に係る評価の

あり方について検討を進める。

流通改善(単品単価取引の推進)・市場実勢価格に基づき薬価が決定される我が国の薬価制度において、イノベーションを適正に評価する

ためには、個々の医薬品の価値に見合つた価格が決定される(単品単価契約となつている)ことが必要で

あり、医療用医薬品の流通改善を図る。

6

7

基本的考え方○ 臨床上の必要性が高く将来にわたり継続的に製造販売されることが求め

られる!■田超距ヨ断hについて|ま、過度の価格下落が続けば、今後、市場への継続な供給を行うことが困難となる

Oこ のような基礎的医薬品について、継続的な安定供給の確保が必要。

O有 効性、安全性が明確で且つ安価な医薬品の利用は、■の高い効率的

な医療に資するものであり重要

基本的考え方

1ご 資翌

医薬品の使用促準は、

0後 発医薬品80%と いう目標の実現に向け、引き続き使用促進策を講ずる。

薬価・診療報酬制度・ に ついて、安定供給の確保と国民負担軽減等の観点からそのあり方について検討

・ の 在り方について検討

後発医薬品の製造販売のあり方の検討・複数企業による共同開発の記載に関するあり方の検討・ は 、企業の製造販売や医療機関・医薬品卸業者における在庫管理等の負担となるため、必要な医療の確保を考慮しつつ、27年度中に見直しを行う。

・1つの成分(先発医薬品)に対し30数品目など非常に多くの後発医薬品が薬価基準に収載されることは、薬局等や医薬品卸売業者の在庫負担や安定供給への懸念となることから、五塵菫盟強世

品質確保対策・ :当日陛Lど蘭h巨ΩEn戯 饉壺連勘産比と二五曲A品=■堡を推進するとともに、医療関係者に情報発信する

・「流通品の品質確保のための試験検査」における澁出E菫 笠Ω盤査五■品且盤豊Li

ヒめPMDAの 品質管理部門等の体制強化を目指す 8

基本的考え方O災 害時も含めた医療用医薬品の安定的な供給の維持には関係者間の流通コスト負担の公平性の確保が重要

O流 通の安定化、適切な価格形成を行うためには、個々の医薬品の価値を反映した単品単価取引が最重要

O急 速な後発医薬品の使用促進には、流通管理コストの増加や安定供給のための― が必要不可欠

単品単価交渉の更なる推進・革新的医薬品、後発医薬品が増加する医療用医薬品の流通を取り巻く環境変化の中で、革新的医薬

品のイノベーションの適正な評価、流通の安定化のためには、単品単僣取引が必要不可欠。

後発医薬品の更なる使用促進を踏まえた流通のあり方

・流通する医療用医薬品の数量Ω広坐生貞豊墨」2豊五螢饉E菫ユの適正かつ効率的な流通の確保

・新規収載品目について、有効期限、製造番号などの変動情報を含んだ新バーコード表示を必須化

市場の変化や社会的要請に対応する流通のあり方口流通当事者における収益構造の変化に対応した流通モデルの再構築を図る。

・安全性確保の観点からPIC/SのGDPに率拠した国内GDPの 策定の検討

・変動情報が盛り込まれた新バーコード表示の必須化に向けた工程表の策定 9

基本的考え方0世 界で数少ない新薬創出国として、質の高い医薬品を安定的に供給する

ことにより世界の保健医療水準の向上に貢献 ´

0人 口増等に伴い医薬品市場の伸びは新奥国等が大きく、新興国等との協

カロ支援は結果として我が国の医薬品産業の海外展開にも資する

新興国等との協力・支援・高品質な診断・治療技術の紹介や海外の医療関連人材の育成を支援することにより、医薬品産業が当

該地域へ進出するための環境整備を行う

・新興国・途上国等の保健省や規制当局との協力関係の構築を進め、我が日医薬品の国際展開に向け

現地で抱えている課題について、現地日系企業とも連携しつつ、我が国における知見の共有も含め相手

国との対話を実施

口医薬品安全対策の研修等を通じた途上国支援を行い、管理が厳格な医薬品について途上国でのアク

セス向上を目指す

10

基本的考え方O中 長期的なビジョンや施策のプライオリティを明確化した

盤壼(本年6月策定)に基づく取組を推進○ 我が国の知見(レギュラトリーサイエンス)をアジアをはじめ世界に発信。

世界の保健衛生の向上に一層貢献しつつ、医薬品・

プライオ リティを明確 化 した分野別 (医薬品、医療機器、再生医療等製品)の戦 略 的な取組,日米欧3極での目瞭田和の枠組み(lcH)の一角として、アジア地域の薬事規制の構築に貢献

>短 期:ASEAN主要日の簡略審査制度における欧米と同等の位置づ:ナを目指す

>中 長期:中核トレーニング施設の国内からの選出による去回差螢2推 進、

継続性・―貫性のある国際規制調和・国際協力の推進・厚労省・PMDAの盤饉饉劃堕盤菫し、日 を 導入。 の 実施

0こ れまで概ね5年間隔で医薬品産業ビジョンを策定して厚生労働省による医薬品産業の将来像を示してきた。

「麗蔦話産菊晨藉ジi31~1

0官 民対話などを通じて業界と対話を重ねながら、今後も状況の変化(後発医薬品80%時 代)に応じた新たなビジョンの作成を行つていくが、後発医薬品の使用促進の加速化により急激に市場構造が変化するなかで、以下のような鵬歯lがあるのではないか。

新薬メーカーの綸点・新薬メーカーに期待される役割は、グローバルに展開できる革新的医薬品を創出することであり、市場における長期収載品比率が減少する中で、今後に新薬J出 ができなかった新藁メーカーについては、事墓Ω壺塾笠が迫られるのではないか

`医 薬品の研究開発コストの増加やグローパルでの事業展開を考慮すると、日本の新薬メーカーもM&Aこ入れるべきではないか

・製薬産業におけるパイオベンチヤーの重要性が高まっており、各メーカーが研究戦略の見直しを行うと共に、官民一体となって我が目のパイオベンチヤーの経員に取り組むべきではないか 12

後発医薬品メーカーの論点・後発医薬品のシェア80%という目標に向け、当面は日本における後発医薬品市場の拡大が見込まれる。ただし、この目組の達成後には、日内における使用促進の余地(市場拡大の余地)は、これまでよりも小さいということでもある。

・そのため、市場が拡大する局面ではあるが、約化口大型化も含めそのあり方について検討することが必要ではないか

(※)こ れまで日本市場に参入していなかつた海外の企業が日本市場向けの医薬品の製造販売を開始することも見込まれる。

20■ 4旬 三Л菫新会,竜 _L]葛

日 本 の 後 発 医 薬 品 専 表メ ー カ ー 上 位 3 社

13

(参考)

医薬品産業の現状

単位 :百万 $

世界大手襲藁企業の医薬品売上高 (2014年 )

50,000

45,000

40,000

35,000

30,000

25,000

20,000

15,000

10,000

5,000

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:::貫::::3;,7 コ l参1う ′ 晏翼孝 ノル ツ ナ

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多 ル出典:セジデム・ストラテジックデータ{株)ユート・プレーン事業部刊「Pharma FutureJ

15

医薬品産業の重要性

日本は世界第二位の新薬創出国であり、世界で競争力を有している産業である。 ′

主要目副オリジン新事数(2013年 :世界売上上位100品 日)

デンマータ:

6品

イギリス:6品

出ヨじPhama Future,No.207,Mar 2014P u b n s h e d b y C e O o d h s t r a t o oにD a t a

16

世界売上上位30品 日 (2014年 )

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※貴色は日本オリジン。赤字はパイオE薬 品。下線は抗体医薬品。

出典:セジデム・ストラテジックデータ(株)ユート・プレーン事業部刊「PhmmFuttr●(2015年5月号)Jをもとに厚生労働省作成

17

【成長戦略】【健康 ・医療戦略等】【医薬品産業ビジ∃ン】 【治験計画】.【 後発医薬品】

医薬品産業ビジョンI=22整磐よ姿事乙IFttf

全国治験活性化

3カ 年計画(2003年4月30日)

新たな治験活性化

5カ 年計画(2007年3月30日)

後発医薬品の安心使用襦轟

アクションプログラム(2007年10月15日)

扇哲"電否雰:思摩鱗露(2007年4月 26日 )

― ― 尋

医療イノベーション,

5か 年戦略 |(2012年6月6日) .

「医薬品産業ビジョン2013」 のポイント

“目の目寵間競争が高まる中、・研究基盤 。コ境の整備 ・強化を回ること。高付加価儡産業である医藁昌産業の成長により、我が日の経済成長に■献することで、

我が国を■に魅力のあるJ日 の場にすることを目指し、厚生労働省の立場から中長期的な遭筋を示すこと。

・現存する課題 (①安定供給、②品質への信頼性、③情報提供)へ の対応・プロックバスター減少への対応 (例 :バイオシミラーの開発への参入)・海外市場への対応 (例 :海外進出)

・アジア等海外市場への積極的な事業展開・セルフメディケーシヨンに関する共通理解の醸成

(多くの関係者によつて広く議論が行われる必要)

・安定供給 (オーフアンドラツグ等、製品特性に応じた供給体制の構築)・医療保険制度の信頼性確保 ・向上に資する流通改善、コスト管理の徹底・ICrr化の推進、情報機能の強化と自らの付加価値の向上

・専門性を活かした身近な相談ができる薬局への変革・地域における医薬連携や在宅医療へのより積極的な参画 ・貢献・患者の服用履歴の電子化の推進 ・拡大に向けた取組への積極的な関与

息者ニーズヘの対応

合: ` ■ | `

| , |● .・'

′事業・人材への投資の充実

海外市場への展開

不 "1カ げ ,百副民′白1■

5カ年計画2012(2012年 3月30日 )

健康 ・医療戦略(2013年 6月 14日)

一

健康 。医療戦略(2014年 7月22日 )

「医薬品産業ビジョン2013」 の策定の背景と目的

医薬品産業施策の考え方 (「医薬品産業ビジョン2013」 より)

■

■

施策の中長期的な方向性を示すことによる、厚生労働省の立場から、

■■ゆ 薔礎研究から保nEHに 至るまでの各ステージヘの切れ日のない支■施策を検討 ・実行

研究開発E=================================→ 実用化

研究開発の同令塔機能(AMED)の “殷オールジヤバンでの創薫支援体制の整僣バイオ医薬品の開発の促遺とインフラ整備 :次世代ワクチンの開発 :中小企業 ・パイオベンチャー

の育威研究開発促遭税制の充実 ・強化薔 |

など

■床研究 ・治験

■

■

■

■

■

■

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■

臨床研究中核病院等の整備医療機関の治験 0■床研究の実施=境 の充実薔

■

■

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な ど

承認書童の迅速化と体劇強化治験相談体制の充実新たなガイ トライン等の作成

|■ 再 生医療の迅速な実用化

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■ 医 療情報の活用薔■ 目 際展開の支援■ 官 民の推進体制の整備

ｉｌｉ‥‥ＩＪ「■

ど

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一

世界に先駆げて、有効な治療法がなく、命に関わる疾患等(希少がん、難病等菫篤な疾患)に対し、革新的医薬品・医療機器ロ

再生医療等製品等を日本発で早期に実用化すべく、基礎研究から臨床研究1治験、審査・安全対策、保険適用、国際展開まで

0ツ

～世界に先駆けて革新的医薬品 。 を雌 ～

目際展開

薬事戦略相談と創薬支援ネットワークの連携

ラツグリポジシエング

ヒトIPS細胞を用いた安全性評領法の開発・

曰際基準化==丁 ====T― ●■■

官民共同による医薬品開発等の促進

PMDA自 らによ

るモデリング&

シミュレーション

(MS)解析

l i l i ‐ : : _

事前評価相談

制度の活用

薬価制度の

予見可能性の自二等|

難痢・がん研究班の臨床研究データ

の製造販"後 岬奪

輸出促進を目指し、開発から承認に至るプロ

セスの相

手日との

相互理解推進

~腱「 : I

市販後安全対策の強化・患者登録システム構築推進・パイオマーカー研究

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後発医薬品市場のに

○我が国の後発医薬品専業メーカーの規模は、新薬メーカーと比較してJ さヽい。

○我が国の後発医薬品の数量シェアは増加してきてはいるものの、他国と比較して

依然として低い状況にある。

2014年 度総売上高 各国の後発医薬品シェア(数量ベース、2013.10～2014.9の年平均値)

アメリカ 日本 イキリス イタリア フランス スペイン

(出典)各 社の決諄資料より※テバ :GEの 売上高世界トップー19=120円 でレート換算 〈決算時点のレートを採用)

(出典)020151MS Health,MIDAS,Market Segmentatlon′ MAT Sep 2014,

RX oniy(PRESCRI阿 10N80UND)、 無断転載禁止

幌　　眺

日本の後発医薬品専業メーカー上位3社

23

医薬品産業の発展に向けた

総合戦略策定への期待と決意

2015年 8月24日

日本製薬団体連合会 会長

野木森 雅郁

日要連は、業態別団体15団体、地域別団体17団体で構成される運含会である

《業饉EIJ団体概略日》

> 日 本OTC医 日昌協会> 日 本医薔昌菫販

メーカー協■会> 日 本憲鷹田日会> 全 日配■薔協会

>目 =昌 覆剤協日会 >再 生医凛イノヘロションフォーラム>日 本■床検査事協会

業上目はs■●用団体の位■づけを颯式的に示した饉倉日である.

○「経済財政運営と改革の基本方針2015(以 下、「基本方針2015」

と略)」における「医薬品辱に係る改革」の内害については、過去の

同方針には兄られなかつた積極的かつ具体的な項目、すなわち「基礎的な医薬品の安定供給」、「成長戦略に資する“薬に係る

イノベーシヨンの推進」も「■に有効な新薬の遭正な評価尊を通じた

医薬品産業の国際競争力強化」が盛り込まれたことは、日薬連と

して評価すべき内害と受け止めている。

○また、今般策定される「総含戦略」は、「基本方針2015」で示された

上記項目の具体1ヒ、及び後発品数量シエア80%を 見据えた

医薬品産業の競争力強化を目的としていると考えており、これは「日本再興戦略」の超旨とも一致するものと考える。

○日薬運としては、総合戦略策定の取組を高く評価するとともに、

同戦略が実効性のあるものとなるよう最大限の協力を行う所存。2

○薬価改定の毎年実施は、薬価を毎年―機に引き下げることにより

製薬産業の国際競争力を尊うものであり、成長戦略を無視し財政

健全1ヒに個つた方策に他ならない。

○また、医薬品市場関係者のみならず医療関係者をも疲弊させるも

のとして、「医療用医薬品の流通改善に関する懸議会」においても、

関係者全てが反対で合意.

O消 費税再引上げが行われる予定の平成29年4月 に、既収職品に

係る消費税率引上げ対応を実施することに併せて、市場異勢価格

に基づく引下げ改定を行うことについても、同―の理由により反対

せぎるを得ない。

3

○良質凛価な後発品は、事物嘉法の質を基本的に維持しながら

薬剤費の節減が可能であるが、その急激な使用促進は却つて混乱

をもたらすと認臓.

○平成26年 度以降の情況が示すとおり、口係方面の予測を超える

急激な後発品の伸長は、新薬メーカーの更なる研究開発資源投入

を圧迫するとともに、後発品メーカーの製造体制に多大な負荷を

かけている.

○従つて、「基本方針2015」の下での後発品使用の促進は、関係

方面が予兒可能であつて円滑な対応を採り得る範囲内で、無理なく

粛々と進められることが必要と考える。

○「安定供給」を実現するための急激な生産能力増強への対応

○上記を支える投資環境の確保

○さらなる信頼性確保のための努力

○その他規制見直し(全規格揃えの兄直し、添付文書の記職の

あり方、行政手観きの迅速1ヒなど)

ＥＵ

○基礎的な医薬品で、上市から長期間が経過し、薬価の大幅下落により

採算が悪化している品日は、多くが代薔品の数も極めて乏しい状況。

○生産体制維持等のために多額のコストが発生0上昇しても、医療現場

からは継籠供給を求められるため、企業は多大な努力の末に供給を

継続しているのが現状。

○このような状況に鑑み、「基本方針2015」では、「■床上の必要性が

高く将来にわたり継観的に製造販売されることが求められる基礎的な

医薬品の安定供給」に向けた必要な措置を検討するとされたと理解。

○前述した企業努力を評価し、該当する品目の安定供給継続を薬価制度

上担保するために、要件に合致する品目については薬価を維持するルー

ルの導入が必要。

以下、参考資料

>長 期収職昌の数量は年々減少、特に2014年 度は後発昌への日換えが加速

>今 後、後発昌シエアが80%となれば、長期収職昌シエアは現状の半分以下となる

実績饉 (0考 )

闘■回■珈轍

瑯25% 22% ?oE 22%

2009年度 2010年 度 2011年 度 2012年 度 2013年 度 2014年 度

*1 lMS Baso JPM(用鬱・燿格■に諄出).シエアは小強口1位を口檜五入して日"*2先 "昌 (■0昌 なしつうち、日年度および■年度に長日収■昌となつた場合、長用颯口昌として分■ホ3■ ●昌シエア70%。日釈"は、「先"昌 (●●昌なし)J及び「その色」の欧■シエアを目定した●●●

後発品 後 発品シェア70% シ ェア80%

2014年 度は目内医療用医薬品の売上が大きくダウンした

3.0%

2.0%

1.0%

0.0%

-1.0%

-2.0%

-3.0%

-4.0%

-5.0%

(日本■■工彙日会加盟22社事合計 :籠円)

*対彙会社:2010年度以降の目内E■ 用E薔 昌売上富セ公表している会社

対

前

年

同

期

比

▲■■■

二■改定

-4.2%

9

1.8%

1.2% 1.1%

■内医療用医事昌

売上高累計

2011年 度 20121二E 20131EE 20141二1=

41.50042,000

(500)

42,700

(700)

401000

(Al,800)

目内売上高は各社減少、営栞利益が大きく減じた企票が多数

■■■

富　　　　　　■■眺

対前年比

【％】

■露田■昌 ● アス"ス ロ 第一三共 ロ エーザイ ロ 田辺三菱 ●壼野饉■口 ● 大日本住友

研究■斃■【題錯】

日内売上富=ヨ綺決算地燿■売上富におLf●日ホ売上富豪曽口制菫:アス"ス 58.9%●■●昌-198.2%ロー三共 -34.1%エザ イ…57.3%大日本住友

●小"“ 昌

-44.8% 小●●8-44.0%

各社有■饉券颯告書による10

当面の急激な数量目標増大、今後の環境変化への対応が必要

【課 題 】①「安定供給」を実現するための

急激な生産能力増強への対応

②上記を支える投資環境の確保

③さらなる信頼性確保のための努力

④その他規制の兄直し2013年 4月～2018年 3月

日―陶 ツプヘの対応(60%目 ■)

2018～ 20201「E的10001:`■(80%)

2015年7月～2021年 3月

●目に口を見ない●■なH目 ■増への対応

％瑕帥２０‐価

８

中２０‐

５６５

２

　

特

.l+fr.lf,Eilfro*st" 12; l4+Etltltt. E*9r*uy4.ft*lt*]x 1 1

長期にEり安定供給を継観する上での主な課■

① 必要な生産体鋼饉持コストの発生もしくは上昇>生 産餞僣改良や老朽化観俯=新 に伴う再投資>医 =昌 医療機器尋法※10GMP※2改正等の環境変化への対応に伴う追加投資>原 材料の安定確保や価格上昇に伴う負担増並びにリスク管理コスト等

② 実地勝轟等から得られる遭正使用情報の継協した収集0提供

③ 主として籠観的な薬価低下がもたらす採算性の悪化※1日薔昌、日饉籠●●の日■、有効性及び安全性の■保尋に■する法律

※2目薔昌及び■薔日外昌の目遺管理及び昌買管理の基準

年 1998 2000 2002 2004 2006 2003 2010 2012 2014

■饉改定率 ▲9。7% ▲7.0% ▲6.3% ▲4.2% ▲6.7% ▲5.2% ▲5.75% ▲6.00%▲5.64Кこの饉■■税対応分+2_90%)

※ 2014年 9月10日中■協 菫饉専円“会資料より 12

>特 許期間中に前倒しして研究開発投資を回収し、ハイリスク・イノベーションに挑職

>特 許口了後は、後発昌使用により薬剤費の効率化

>新 事や未承田事の目発が促遭され、患者さんの利益につながる

‐‐‐ 促 進カロ算導入前

日 ― 導 入後

研究開発投資の早期回収

革新的な新薬開発の加速

未承認薬・適応外薬及びドラツグ・ラグの解消

特許期間終了後は

速やかに後発品に移行

※ 新藁“出・遭応外藁解消等促遣加算の■用要件(以下を■にす軍と)イ後発贔rt● されていない(又は収●から15年」饉遇LAn定 書饉ていない〉口 全― 贔の平均●●●を燿えていない′、■に日薇の■の向上に■麟するE菫 品の研究■発を術つている0

●●

特許期間時 間

資料3-2

「医薬品産業強化総合戦略」の策定について(イノベーションの実現を目指して)

2015年8月24日

日本製薬工業協会 会長

多田 正世

はじめに

10骨太方針において、創薬に係るイノベーションの推進、製薬産 |1 業の国際競争力強化等が示され、「医薬品産業強化総合戦略」|

が策定されることを歓迎。

0革 新的医薬品を今後とも医療現場に提供できるよう、新薬創出に向けた環境整備や開発力強化を後押しする政策の推進に期待。

0新 薬の創出のためには、産学官の連携が重要であり、更なる連携強化を図る所存。

0ア カデミア、AMED、PMDAからも参加いただく形式の官民対話は、産官学連携のための意見交換の場として、誠に有意義。

1日臨床研究口治験活性化(1)(重点項目I―①)

0臨 床開発インフラの整備

・医薬品の開発費用は、治験の費用を中心に近年高騰しており、継続的な新薬創出のためには、効率的な治験環境の整備が極めて重要。

・政府のクリニカルロイノベーションロネットワークの構築実現に

大いに期待。(各種疾患登録情報の共同活用の促進)

0人 材育成

・臨床研究・治験の活性化、資の向上には、専門的知識を有する人材の育成が不可欠。

・レギュラトリーサイエンスの専門家や生物統計家など各種専門人材の育成口確保に向けて、政府における取組を期待。

1.臨床研究・治験活性化(2)(重点項目I―①)

10個 別化医療、ゲノム医療等の推進・PS細胞を用いた創薬研究は、会員各社において積極的に

取り組んでいる。個別化医療ロゲノム医療の推進に関しては、NCでの集積データの解析や企業による利用可能化等、政府のリーダーシップを大いに期待する。

0知 的財産戦略強化への取組

・イノベーションの価値は実用化においては知財権の質で決まる。このため、国、大学及びベンチヤー企業の研究開発において、知財戦略の策定ができる人材の育成口確保が急務。

2口産学官の連携強化 (重点項目I―②)

0創 薬支援ネットワークの活用促進

・本年7月には、創薬支援ネットワークが支援したテーマの導出先候補企業の募集が開始された。産業側としても導入評価を進める。

O産学官の連携強化により、シーズの選び方、知財管理・活用の留意点などについて積極的な意見交換が必要。

3.保 険償還価格におけるイノベーションの評価

(重点項目I―③)

ヽ

0薬 価制度における評価のあり方

創薬に係るイノベーションを推進するためには、イノベーションを適正に評価することが極めて重要。したがつて、新薬創出口適応外薬解消等促進加算ルールの維持・継続が不可欠。

先駆導入加算の加算要件の見直しと加算率の拡大に期待。

研究開発は長期にわたることから、予見性や制度の安定性・

継続性を確保することへの留意を要望。

●　　　　　●

4.研 究開発投資の促進

0研 究開発税制の拡充

・平成27年度の税制改正で、オープンイノベーション型の拡充が行われたところであり、同制度の活用を進めていく考え。

・イノベーションの促進と国際競争力の強化を図り、成長戦略を実現するためには、研究開発税制の一層の拡充が不可欠。

5.国際薬事規制調和戦略の推進 (重点項目Ⅲ―②)J乳

国際薬事規制調和戦略の策定を高く評価。

国際薬事規制調和戦略の着実な実行により、日本の承認内容がアジア各国で参照され、審査迅速化が推進されることを期待。

製薬協では、アジアの製薬業界団体の会合であるAPAC(アジア製薬団体連携会議)を主導しており、成果も出始めているところ。

創薬型企業の貢献と挑戦

寿社会の実現

ディカル・ニーズヘの取り組みけて

科学技術。産・学・

。先端分。高度か

【参考】研究開発費の推移

は上昇傾向にある

1 11社あたり研究開発費(曰内大手10社平均)/億円

0研 究開発費率(対売上高)億円 1600

1400

1200

1000

800

600

400

200

0

1995 2000 2005 2010

【対亀全書】〈20004か ― ス)20004以 前は、■日、三共、山之内、第―、大正、2-f・ r、塩野●、口沢、中外、日辺20叫 以降は、■日、アス"ス m、 菫―=共 、工J・ r、田辺三贅、大日本住友、塩層●、AIE、小野菫贔、爆 ―ルディングス

出所:日― ●●●『DATA B∞ K2015Jよ り作成

％５０

４５

４０

３５

３０

２５

２０

１５

‐０

５

０

2011 2012 2013

【参考】臨床研究口治験の基盤整備の推進

臨床開発インフラの整備>ク リニカルロイノベーションロネットワーク構想に期待する

>各 種疾患登録情報を用いて、日立高度専門医療センター(NC)及び臨床研究中核病院を核としたネットワークが構築される

>海 外の医療機関との連携が強化される

>治 験連携事務局の設置により、ワンストップで多施設共同治験の受付が実施可能となる

>臨 床研究・治験に必要な生物統計家等の人材育成が強化される

′企業_ぐ =⇒

>症 例集積性が向上し、治験期間短縮につながる

>ア ジアにおける国際共同治験が推進される

>治 験手続きに係る費用の

低減が期待される

>臨 床研究・治験の質が向上する

アジア

10

【参考】イノベーションの適切な評価

>特 許期間中に前倒しして研究開発投資を回収し、′Ч「リスク0イノベーカ ンに挑戦

》特許潤了後は、後発昌使用により薬剤費の効率1ヒ

>新 薬や未承認事の口発が促進され、患書さんの利益につながる

販売額 ‐ロロ 促 進カロ算導入前

日 ― 導 入後

研究開発投資の早期回収

革新的な新薬開発の加速

未承認薬・適応外薬及びドラツグ・ラグの解消

特許期間

※ 新薬g出 ・遭応外薬解消尊促追加算の■囲晏件(以下を満たすこと)イ後発贔が収●されていないく又は収●から15年●HL4m定 を経ていない)口全瞬収●品の平均●●●を饉えていないハ ■にE薇の■の向上に■麟する■凛品の研究■発を行つている等

A

【参考】アジア地域を中心とした国際展開の推進

0官 民が連携し、アジアロで日本がリーダーシップを発揮できるよう、戦略的に国際調和・国際協力が推進され、産業界の国際展開が伸展することを期待

>日 本で承認を受けた新薬のアジア各国における審査迅速化に向けた、政府の外交的イニシアティプを期待

| アジア製薬団体連携会臓:革新的な医薬品をアジアの人々に速やかに届ける(2012年から毎年開催)

第4回アジア製薬団体連携会臓(APAC)(2015年 4月9‐10日)

今後、各国の政府機関やアカデミアを含むステークホルダーとの信頼関係を深め、さらなる連携を構築することにより、ミッション違成に向けた活動を継饉していく

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ij nfnCt=au\(fl*frf=0oodSubmleelon Praotloe /l,ft, t =I>nr. e1di'lt]ofr!|{bt=a66r5atofiTt=

「′

1 研究ステージにおける情報交換の場の提供、開発ステージ

基づき、各目・地域の状況に応じた形で各目規制当局と

新薬審査の迅速化について協■を開始する。

楽申■者のための栞界自主規準

におけるネットワーキングの促遭、及び“菓研究者の鮨カ

向上を3本社として、オープンイノペーションプラットフォーム

を組崚して構築する.これらの活動を通じて、自面する課■

に対してステークホルダーと遭携しながら解決策を提案して

いく。

<日 本基準のアジア各国への浸透> <シ ーズ探索/創 薬活動のアジアヘの拡大推進>

資料3-3

卜 新的医薬品・医療機器創出のためあ菅民対話 |

医薬品産業強化総合戦略策定に際して

2015年8月24日

米国研究製薬工業協会(PhRMA)在日執行委員会委員長

トニー・アルバレズ

医薬品産業強化総合戦略について

口医薬品産業強化は国民の医療、経済成長両面で重要な意味を持ち、その強化戦略を歓迎

口医薬品の研究開発に国境はなく、国内外の企業による国内開発投資の促進につながる戦略を期待

ロイノベーションの推進には保険償還価格での適正な評価と予見性の確保が重要との認識が共有されていることを歓迎

具体的な施策について

ロイノベーションを推進する観点から積極的な取り組みを期待する施策

・新薬創出等加算制度の継続と安定的な運用・先駆け審査指定品目を薬価制度上でも評価

・薬事承認申請資料等の英語資料受け容れ拡大など、日本独特の要件の更なる緩和

・G7首脳宣言で示された薬剤耐性菌対策の強

化を他の先進国と協調して推進

具体的な施策について

口開発投資促進及び予見性確保の観点から実施しないこと、または撤廃□緩和を要望する施策・2017年消費税引上げ時の薬価引下げ改定及

びその後の毎年改定・市場拡大再算定・新薬の14日処方制限

産業強化に向けたPhRMAの 取り組み

口AMEDと の協 同作業の提案・企業との共同プロジェクト推進、研究者と事業者との

橋渡し強化、産学官の情報を共有する教育プログラム等

ロヤング・サイエンティスト・プログラム・創薬に携わる人材育成の観点から、モーリーン・アンド・マイクロマンスフィールド財団と協力してマンスフィー

ルドーPhRMA研 究者プログラムを2013年より毎年実施、トランスレーショナルリサーチ促進をテーマとしたシンポジウムも実施

1.次期薬価制度改革

新薬創出等促進加算及び隔年改定が継続した場合のシミュレーション

2025年までの医薬品市場規模は、

ほとんど変化しない見込み

・後発医薬品は、今後も使用が拡大し、2025年に2兆円規模へと倍増する見込み

0長期収載品は、後発医薬品の浸透や、Z2ルール中に基づく薬価の低下により縮小

'15 '16 ′17 '18 `19 '20 '21 '22 '23 '24 '25(lF魔 )

■1新薬■長期収載品{b)1日長期収載品い}|■後発品■その他

*1長 期収載品(a):2013年以前に後発E票 品が上市されたもの、長期収餞昌(b):2014年以降に後発品が上市された・される予定のもの

*2予 瀾期間を通して。消費税を5%に 口定出所:[FPIAとIMS共同によるシヨ レーション

中Z2ルール:既収載品について後発医薬品の置換え率に応じて特例的に引下げを行うルール

く::::::lill>|

381■9翌翌ど翌選出出翌翌・Ю ЮЮ

2.革新的医薬品創出のための環境整備

合会(EFPIA)による、ヘルスケア開発のための世界最大の官民パートナーシップ

|・EUからC10億 及びEFttAから現物提供ホ

|(C10億 相当)により、欧州の医薬品産1 業の競争力を強化し、より優れ安全な医1 薬品の開発を促進口加速02013年より総額C33億 のIM12がスタート

中現物提供:研究者、研究施設、データ、試料の提供等

IM匡J迎生∠ロジエ2…・アルツ八イマー型認知症・糖尿病 ・喘息 ・統合失調症

・医薬品の安全における予測、予防、モニター

・感染症領域・慢性閉塞性肺疾患 ・糖尿病

・統合失調症 ・自閉症

主要研究開発プログラム ・ 抗菌薬耐性

7.000名を超える専門家が

前競争的なもの中心のIMIから1 を 広人

創薬における官民パートナ…シップのさらなる展開欧州でのinnovattve Medicine inttiattve(lMDの経験の共有を通じて

日本の官民パートナーシップ推進

医薬品産業強化総合戦略・個別事項

イノベーションの適切な評価 ・― 新薬創出加算の維持口継続/再 算定

の廃止/処 方制限の廃止/隔 年薬価改定の維持

研究開発の官民の推進体制 ・― lMlとの情報日経験共有によるパートナ

ーシツプの促進― 外資系企業を含む多くの企業が参加

できる環境の整備・透明性の向上;情報の偏りを防ぐ情報

公開のシステム

臨床研究口治験環境の整備― 臨床試験実施体制の整備およびlTの

活用によるさらなる合理化・効率化一 ネットワーク等の発展による症例集積

性の向上

一 日本からの情報発信の充実(治験の

専門家、臨床試験の実施体制ならびに成績)

審査の迅速化・質の向上― 早期承認(条件及び期限付承認)制

度や先駆け審査指定制度など新たなシステムの確実で実効性のある実施

日本の制度の国際化― Global CTDの受け入れの促進:日本

の申請のための解析、日本語必須部分の更なる削減

一 M R Aの 拡 充 / M R B P の 」Pへ の 統 合

/輸 出貿易管理令の対象品目から血漿分画製剤の除外

― アジアとの連携:アジアにおける臨床試験成績の相互受け入れの促進

後発医薬品への置き換え効果は、新薬創出加算の額を大きく上回る

70%

60%

50%

40%

30%

20%

10%

0%

％　　％

鍋／′錦′

観′260/●

25%

′

％バ協

勁

　

′

璃％

後発昌■會換え奥綱~~~当

麟口童:=よる後発昌nt換 え

___2010年 以前の■書換え率を適用した場合の予瀾

'13 '15 '17 '19 '21

追加の後発品使用促進策を講じずとも2010年以前の後発品の置き換え率は加速

し、2025年には5996に違する

°12006‐2009年の後発昌置き換え率を適用・22021-2022年 は後発品■き換え率は増加しない前提

15 '16 '17 '18 .19 '20 '21 '22 '23 '24 '25

■1新 嘉g出 加諄による増加■

■ 畿発品口書換えによる鵬少■

―― 費用のパランス

年平均饉 2012-2025年 合計饉

…華盤………銭J:L…

資料:EFP:A‐JとlMS社 の共同プロ

ジェクトシミュレーション結果から

纂一一一甲拓

硼一一一す硼

IMIの 概略

10億 ュ_口硼ご研究の指針

Scientinc ResearchAgenda

l需年間実行計画

Annua!

Implementation Plan

/EIジエクト選定

金提供

10需隷ューロ相当の貢献

FP7: EU 7th Framework Programme for Research

lMiのプロジエクト

する予訪糧●:リスク●■の日床釣妥出性の凛相安全性

ンのベネフィット‐リスク諄優の■遺な田発(欧州共同研究) ワ クテン

めの ●序に目する知ロ

イルスのta■分子'晰 エ ポラその個のフィ●ウイルス性出血喘

インフルエンザワクテンによる保口の相関国子を諄口するためのアッセ ワクテン

イの椰準化と晰発

■奥の目庫データを目贔 口発に輻み込む 相対的有効性

■朦病におけるo日胞の腱籠改■と、力啜モニタリングのためのじ晰バ●口●イオマーカーのll定

目■■の■■下における知的"●"凛の■力学,■●■性発●籠■のパイオマーカーと'手口 分麟

めの′`イオマーカー

び口"関 ■績腱の特定による力`んの治薇と

:世紀0■ 口■■のためのlL準備■■■嵐

―カルバペネム■性ロ

との崚い―グラムロ性E口簗礎に立ち向かう分子

デルリツース

エポラワクチン構■導入の効果を最■1とするためのコミュニケーション

アルツハイマー●およびパーキンソン■ワクチン

田●リウマチ

がん

グリーンケミストリー

抗口凛‖性

抗口凛II性

抗ヨ昌]性

知凛●■

ワクテン

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抗●凛■性

絆"壼エポラその他の

フィロウイルス性出血熱エポ,その他の

フィロウイルス性出▲“エポラその他のフィロウイルス性出血饉

エポ,その仕のフィロウイルス性出nmエボラその他のフィロウイ

ルス性出血熱

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■.代日■■●載冑・トレーニング

抗菫凛‖性アルツハイマー●

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慢tm薇青・トレーニング

白用由:敬■・トレーニング

凛‖薔発性「●害を■序に基づいて予用するための一体型システム 凛 "安 全性

“帯菫フィロウイルス績口槙壼薔E

うつ輌および観含失舅住に対する晰■日発の輌たな方法

くイオマーカーの体■的口■の方法7>y-7.lttJt z,l7

饉口生●■編に用いるツール ド ラッグ・デリバリー

神爆賣性疾●に対する●■傾機の、日床田発の初日段日における● アルツハイマー■

敏冑・トレーニング

自己免重慎■に対する口床的に有用なパイオマーカーを特定 籠"リウマチおよびルー

プス・エリテマトーデス●ヽ●たなモデル ●

萬輛の■■に対する膨9

3凛安全性.●

エポ,その●の

フィロウイルス性出n働

餞合失口症、うつ用

●知●■■

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嘔崚α

●冑・トレーニング●枷安全性

七年饉争絆●胞

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抗●■謝性

嗜ユ“凛

イルス:田電なペッドサイドじ晰口■のための最新アプrt―チ

エポラワクチンの迅遭な尊入ためのコ遺と口"

ムプースト籠僣臓を用いる予防的エポラワクチンの日■

ムブースト,■漱を用いる予防的エポラワクテンの日発|

レーニング・ネットワーク

ルツハイマー蜃屁知菫予防コンソーシアム

テム翻発のための生鮨知■m

するための分子の再分ロ

モデルを用いた抗“●凛の組み合わせのコロ床田覺 ● 槙

る●■な凰書颯告アウトカムとしての身体着腱 慢 性日=性"繊●(coPo)

:"由 プロセスと治籠の日薔

ヨング・プログラムより安全で迅遭な口R

生枷学的分析に用いる絆●腱

ての、機小由督および大▲書に田するハー

凛鮨有宙反応に対する●ロ人書繊二薔n●の予■と口えに■するイニシアテイプ

ヒトの晨庫における彙晨暉性のシグネエボ,その値のフィロウイルス性出血鴨

■静安全性

口臓■

サービスの提供

J由 型珊認動講脚紹an

EFPIA」 apan会 員企業24社

日本での売上高 (2013年)

1", l r f r , . . /

新薬の承認数 *(2011～ 2013年 )

EFPiA」apan会 員企業

承認取得数 52

t(L)afl ./ '新薬承認成分数

EFP:A」apan会 員企業

2兆6,000億円

(各企業の売上高に基づく)

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資料 4-1

第4回 革新的医薬品・医療機器創出のための官民対鵬平成27年8月24日

創薬開発の加速化に向けた

ゲノムスクリーニングの基盤整備

産学連携全国がんゲノムスクリーニング事業 ―SCRUM―Japan―

Muttpにx遺伝子診断薬(OncOmineO Cancer Research Pand)を用いた中央測定

外部アドバイザー

究全体へのアドバイス

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事務局

契約管理利益相反管理会計監査管理

EPOC

TR支 援室

臨床情報と遺伝子情報の

データベース構築

ノバルテイス

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SCRUM―Japanにおける研究の流れ

SCRUM― JapaniE伝子解析は、LC―SCRUM‐JapanはSRLで、 GI‐SCREEN‐JapanはThermo Fisher・で、

Muttiplex遺伝子診断薬 OncOmineO Cancer Research Pand(OCP)を用いて実施

がん治療開発を支える本邦に適したゲノム診断体制の構築

禽

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品質保証下での

遺伝子解析(次世代シークエンサ割

データに基づく 結 果の説明

解析結果の 臨 床試験

意鶴付け ・レポート 登 録など

治療選択性↑・医師主導治験参加・企業治験参加・適用外使用・患者申出療姜

サ治療効果↑試料の

採取 ・選択

・低侵襲α■０

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●Gastric(31)● α 871an(22)■Chobn91o(7)● Uterine{0)●Sarcoma(2)

患者への負担軽減を者え、ノヽイオ

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ゲノム診断システム開発

データの質的評価↓変異 ・融合・増幅検出↓治療関連遺伝子の選出↓専門家会議レポート |↓担当医返却レポート↓治療効果デ…夕蓄積

医師主導治験へ参加 企業治験へ参加

1)遺伝子解析結果に基づいて

倉

オールジャバンでのPrechbn Medた heの実現に向けて

ロ グノムスクリーエング基盤の整備O NCC単独の事業から国家的な事業への位置づけ → AMED etci・疾患単位でのゲノム解析拠点と参加施設のネットワーク化・解析検査の質の保証 :ISO′CLIA′CAP etc.の認証O MGC(MediCal Genome center)との関係の整理

口 必要な人材の確保 0育成。ゲノム解析研究者・ノヽイオインフォマティクス専門家・遺伝カウンセラー (認定は現在161名)

口遺伝子情報に基づ く差別を防ぐ法律の必要性・米国ではthe Geneuc lnfOrmaUon NondiscHminaUon Act(GINA)

ロ コ ンパ=オ ン診断薬としての保険診療への適応・遺伝子診断の特許は欧米の独占・低コス ト化が実現しないと無理 (全ゲノム解析費用は$5′000/検体)・患者とその家族に対する遺伝カウンセリングを保険診療下で可能とする

目立循■■綱研究センタ… (□循)撮 出資料

新大阪駅近郊 (JR東海道線沿線)へ の移転建■に伴い、オ…プンイノベ…ションを指向した医轟クラスター (複含医鷹産業拠点)を 形成 (平成30年度予定)

1移転■■■0ロユ1暉出口3■セン'■ 7ア=ラ面] (早咸∞年度見咸予定)

南"島●イメージ

E aHHE分 目の予防。■籠・― 世耽 リートする町

資料4-2

1.薔 本覇念 (平成26年 5月 医瘤 ラスター形成会議において合意)

2.中 心部のゾーニング 0悔 ジエクト全体的30ha)

」R東 海道線 岸辺駅(新大阪駅から7分)

える 一

DRは、安全性が確認されているという「確実性」と、多くの既存データを使えるという「低コストロ開発期間の大幅短縮」が最大の利点。総合戦略に位置づけるべき。

国循では、今年度2件の画期的なDR発の先進医療・医師主導治験を開始するが(次頁参照)、産学官連携上、以下の課題がある。・いかに製薬企業の開発意欲を促し、資金面含め協力を得られるか。・いかに医療機関側(国循)が必要な研究資金及び人的体制を整えられるか。

製薬企業側では、①既定の薬価がネックになる(既存薬の適応を基準とすることによる低薬価問題)、②特許切れ薬剤の場合に企業はDRに消極的、等の理由から、DRの開発意欲が阻害されている。

→ 米国等と同様に、DR創薬に対する適正薬価、特許期間の延長、医薬品承認の迅速化(フェーズⅢの省略)等の企業向け総合戦略が必要である。

国循では、①企業側と国からの研究資金ミックスを認めること、②先進医療口医師主導治験を支える常勤スタッフの配置(人件費への配慮)、③公的研究費の使いやすさの改善(一定の研究期間の確保、臨床ニーズに合つたテーマ設定)等を是非お願いしたい。

※ ヒトでの安全性と体内勁態が実績によって既に確認されている既存薬から、新たな藁効を見つけ出し、実用化につなげていこうという研究手法を指す。(Drug Ropositio日nD

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2.

3.

4.

革新的創薬に関する国循の共同研究の例 ※o内は協力企業

【これまで】外科手術や饉染症によつて肺血管の障害が起きる

ヒト型心房性ナ トリウム利尿ペプチド (hANP)の癌転移抑制効果に関する研究 (塩野義製薬)(図 1)

軽度認知障害患者に対するシロスタゾール療法に関する研究 (大塚製薬)(図 2)

●血管内皮“油燿書

●血督内皮編胞の

ll彗因子増加

●血管壼過性の充遺

●繰腱■●腱専からの道走田子分静

【新しい方法】川P投与により肺血管障害の改善

↓肺転移を抑制

図l hANP投 与による癌転移抑制効果

※ 目家戦略特区における先遭医療特例が適用された全目初の案件で、今秋から全日で開始される。

シロスタソ・―ル投与による

老魔物アミロイドF嗜脳外へ排出する働き

●老廃物アミロイドβ 脳軟膜動脈

図2シ ロスタゾールによる認知機能低下抑制

※ 今年5月から、全日で医師主導治験が開始された。

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2015年8月24日

倉1薬日本のグローバル展開における人材育成・発掘および人脈活用に果たすアカデミア組織の使命

全国医学部長病院長会議会長大阪市立大学医学部長・大学院医学研究科長

荒川哲男

アカデミア組織として貢献できることおよび創薬の展望

1.国 際展開世界トップレベルにある日本の医療を「売り」とし、医療技術と医薬品口医療機器をセットで輸出

2.人材育成・人材発掘①海外、とくにアジア、アセアンの優秀な医療スタッフの教育口研修｀②医療、工学、経営学、社会科学などの総合的マネージメントカを持つ人材育成③すでに活動しているが、表に現れていない貴重な人材の発掘

3.広域連合による地方創生のグローバル化関西で関西公立医科大学・医学部連合を結成。スケールメリットを活かし、1,2を展開するモデルロプロジェクトになりうる。

4.新薬開発(今考えられている再生、バイオ以外)①既存薬剤のrepos面o面ng促進②海外のベンチャーからのシーズを日本企業が臨床試験③感染症とくにNTDに対する創薬(国際貢献)

第一回 贅 “31

『創薬立国 日本』の実現に向けて

2013年5月15日

日本製薬団体連合会 会長 内 藤 晴夫

日本製薬工業協会 会長 手 代木 功

米国研究製薬工業協会

在日執行委員会委員長 アルフオンゾ・G・ズルエッタ

欧州製薬団体連合会 会長 フイリップロフオシェ

4.アジア地域における革新的医薬品開発のための

アジア諸国連携の強化・推進

日本がリーダーシツプを発揮すべき事項

0国 民皆保険制度t医療制度の導出

0審 査体制の整備と人材の育成

0優 れた医薬品`医療技術の提供

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大学医学部・医科大学における国際交流に関する実績調査

平成26年度 (2 0 1 4年)

わが国の大学医学書口・医科大学

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瀬Md全 国医学部長病院長会議

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〇海外スタッフの受入れ(全国)

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関西4医科大学0医学部が、地域社会の発展と人類の福祉に寄

与することを目的として、教育・学術研究、地域貢献、国際貢献等の分野で相互に連携・協力する協定を締結した(2014年10月)

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関西医大連合、保健省と包括協定報 育成など医療協力【ハノイ時事】関西公立:な二科大学 。医ry:部itl合とレ:療 |■41県 ヒ推 j上

機 1脅は 12日 、ベ トナムのハ ノイで、越 f暴健 省と包括 協力協定を結

んだ。連合、性 構 と1,外1'1確府との協定は初めてで、学 術交流や

産官学の連携 をj3ni化するて

医大連合は京都府、奈良 県、和歌 :11県と大阪市の4:ス千1大 ・1人

学 tToで組織。 国際 fヒ機構 は学 術 ・研 究機関、病院、産業 界、公

的 Hf・門が連携 して国際 交流 を進 めるためにbll立された`色 括 協定

により、(1)人材 育成 ② 感 染症 予防 (3)先端 医療技 術 (4)国民健

康保険 ―などの分リチで協議するほか、医療 ビジネス拡充にも取り組

れ

協定に署名した大阪市立大学 の荒川哲男仄学部長は 「ベ トナムの

医療ニーズをしっかり把握 し、 4大 学が連携 して国際貢献を強化 し

たしり と 述べた。

アクシヨンプラン

時 1事1速1報

およびE磨 口躍化推迫欄相と越保戯省の包括協力協定署名式

目西の日科大 ベトナム政府と協定 NHKニ ュース

募裏異長島李ごオナム政府と協定

円口ヽ力にある医科大学などが、饉姜水準の向上を目指すベトナムに、目腋従事者の育成や、日薇

システムの導入で協力すること1韓 り、12日 ■"′ ノヽイでベトナム政府と協定書皓び●した。

ベトナム政府と協定を結んだのは、大巨や京枷など閲西地方の4つ の公立医糾大学などでつくるr関

西公立目科本学 饉学部連合Jと日本の目燎凛彙の口隠風間に取り組む『医療口"化 姓遭機構Jで

す.

田 印式は、12日 首“ ハノイのス トナム保健省 で行 われ 、レ・クアン・クオンEJ大 臣と大瞑 市立大 学 の

荒川 哲舅匡学 部長らが 出麻 しました。

協定に=づ いて、日本側 では、今 後 、ベトナムから目師や看■ 師などをそれ ぞれの大学 の日菫 輌読

に招●.日 本の先遭 的な目薇技 鮨を学 ぶ機会を無 けるなど人材 の市 威を肇め、ベトナムの風薇 水 準

の向上に■な したいとしています。

また、日本の屋饉楓畢や睡藁贔、さらに、院 経営のノウハウや保険"度 などもベトナムの医薇関係

者に紹介し、日本式の餞療システムの導入t・相極的に●●かけたい考えです.

巨●の口朦晨働を遭つては、日本政府が成長崚略の1つに位置づけ麟興日を中l●に藪り綺みを選め

ていて、国印■に出膚した競川医学●F長は「日本とベトナム双方にとつてよい方向に凛むことを期待し

たいですJと露していました。

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資料4-4

第4回 革新的医薬品 ・医療機器倉J出のための官民対話

日本からの医薬 創出における課題と回 ロ

アカデミアとして貢献できること

東北大学 大 学院医学系研究科

宮田 敏 男

低分子医薬品の開発プロセスにおける課題

日本の製薬企業には実績 ・ノウハウがあり、日本のアカデミアも経験値を蓄積しつつある

赤枠部分を効率よく進めることが不可欠

アツセイ系の確立

標的分子の決定

基礎研究

第３相試験

薬効薬理試験

アカデミアの得意な基礎研究分野

日本は強い現状の課題

ここがないと知財が確保できず、

企業導出、実用化も困難

現状のCROで対応可能

コスパが課題

今後の課題探索的臨床研究は

アカデミアが貢献でき、注力すべき.

製薬企業から期待されている部分

今後の課題製造化学企業の

関与が必要

ノヾイオ医薬品の開発プロセスにおける問題点

日本の多くの製薬企業、CRO、 アカデミアにもノウノヽウ ・経験がないし、連携も少ない

特に赤枠部分をどう効率よく進め、連携できるかが 「鍵」

グローバルな視点での医薬品開発における産官学連携の重要性

現状では、製薬企業が独自の体制や戦略で主として欧米での医薬品開発を実施。

新興国での事業モデルは少なく、製薬企業が個別に対応することでは必ずしも上手くいかない

国際学術機関 ・国際学会

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臨床開発支援

・新興国では、それぞれの国が重視する疾患の撲滅に向けて、医療 0医薬政策が進められている。

日本からの貢献の実績を通じて、その国の政府や医療従事者に認知され、政策効果が表れれば、

日本の医薬品や取り組みへの信頼度も高まる。・新興国での事業展開にはビジネスだけではなく、それぞれの国の医療政策と連動した視点や国

際学術ネッ トワークも必要であり、日本の産官学が連携することでより効率的に実現出来る。・高齢化や疾病構造の変化は先進国だけの問題ではなく、新興国にも急速な勢いで蔓延している。WHOは 、近年では新興国での非感染性疾患 (NCD)にも注力しており、ガン、心血管疾患、糖尿病、慢l性呼吸器疾患の薇 患をNCD(世 界の全死亡に占める60%の 原因)と して認定。

。いち早く高齢化に直面した日本が、医薬品開発を通して、新興国も含めて世界が直面する医療課題を解決する新しいモデルを提案し、実施できないだろうか

第３相試験

アカデミアの得意な基礎研究分野

日本は強い

最大の問題点 (生産技術上の課題)アカデミアと製薬企業をつなぐプロ

セスが欠女口するために、知財の取得

や実用化ができない.こ こを担う

製造化学企業、バイオベンチャー

を生み出すことが不可欠

現状のCROで対応可能

コスパが課題

薬事法上の課題

抗原の作製

。精製

アツセイ系の確立

標的抗原の決定

基礎研究

第２相試験

第１相試験

抗体分離

・精製

細胞構築

・細胞選択

2035年 、

日本は

健康先進国へ。

2035年 、

日本は健康先進国へ。子どもからお年寄まで、また患者や住民、医療従事者まで、

すべての人が安心していさいきと活躍し続けられるように

様々な暮らし方 ・働き方 ・生き方に対応できる

20年先を見据えた保健医療システムをつくる。

急激な少子高齢化や医療技術の進歩など

保健医療を取り巻く環境が大きく変化する中で、

日本の経済成長と財政再建にも貢献し

ひとりひとりが主役となれる健やかな社会を実現していく。

保健医療2035提 言書 (概要)囃 断20ぷ筆轟曇

GOAL目楓

人々が世界最高水準の健康、医療を享受でき、安心、満足、納得を得ることができる

持続可能な保健医療システムを構築し、我が国及び世界の繁栄に貢献する。

PRINCIPLES基′本蝉念 :新たなシステム構築 。運営を進めていく上で基本とすべき価値観 ・判断基準

公平 ・公正 (フェアネス, 自 律に基づく連帯 日 本と世界の繁栄と共生

■はじめに

2035年に向け、保健医療二ニズの増大、社会環境 ・価値の多様化、格差の増大、グ

ローバル化の進展等に対応するには、単なる負担増と綸付削減による現行“度の維

持を目的とするのではなく、新たな価値やビジョンを共有し、システムとしての保

健医療の在り方の転換が必要である。本提言をもとに、厚生労慟省内で推進体鋼を

整え、国民的臓綸を喚起し、実行可能な施策から着実に実施すべきである。

■我が日の保健E壼 が目指すべ唐目颯

人々が世界最高水準の健康、医療を事受でき、安心、満足、納得を得ることができ

る持続可能な保健医療システムを構築し、我が日及び世界の繁栄に貢献する.

■2035年 までに必要な保健E薇 のパラダイムシフト

保健医療が、住まい、地域づくり、働き方と田和しながら 『社会システム」として

機能するため、これまでの保健医療制度を規定してきた優値規範や原理、すなわち

「パラダイムJを 根本的に転換すべきであるこ

・量の拡大から質の改善ヘ

・インプット中心から患者にとつての価値中心ヘ

・行政による規制から当事者による規伸ヘ

・キュア中心からケア中心ヘ

・発散から統合ヘ

■基本理念

(1)公 平 ,公正 (フェアネス)

将来世代も安心、納得ができ、職業や年齢、所得、家族の有無等により健康水準に

差を生じさせず、医療サービスの価値に応じた評価が行われる。

(2)自 律に基づく連帯

コミュニティや日常生活の中で、一人ひとりが役割を主体的に果たす。個々人の自

立のみに依存せず、必要十分なセーフティネットと、保健医療への参加を促す仕組

みによつそ社会から取りこぼされる人々を生じさせない。

(3)日 本と世界の繁栄と共生

保健医療への投資により、わが国及び世界の経済 ・社会システムの安定と発展に寄

与する。保健医療を我が日のロカの柱として、地球規模の課題解決を主導し、日際

社会との協働の下で、平和と繁栄の中で共生できる世界を構築する。

■3つ のビジョンとアクション (3)「 グローバル ・ヘルス ・リーダー ～ 日本が世界の保健医療を牽引する～」

(1)「 リーン ・ヘルスケア ～保健医療の価値を高める～』 国 境のない新興・再興感染症の封じ込めや災害時の支援などに貢献する機能を強化。

保健医療システムヘの投入資源に対して、人々が得られる価値を最大化する。「より 我 が国が、グローバルなルール作りに積極的に貢献し、諸外国の保健医療水準を向

良い医療をより安くJ享 受できるよう、患者にとっての価値に基づく医療の質の向 上 させ、ひいては我が国の保健医療の向上や経済の成長に資する好循環を生み出す。

上や効率化を促進し、地域主体でその特性に応じて保健医療を再編する。

〔具体的なアクションの例〕

〔具体的なアクションの例〕 ～ 2020年

～2020年 ・ 健康危機管理体制の確立 (健康危機管理 ・疾病対策センターの創設)・医療技術評価の制度化 ・施行 ・ オリンピック開催までに早急に国際的な医療の提供体制の確立・現場主導による医療の質の向上支援 (過剰医療や医療事故の防止など) ・ アジアなどでのユニバーサル ・ヘルス ・カバレッジや医薬品等承認制度などのシ・ 「ゲー トオープナー」としてのかかりつけ医の育成 ・全地域への配置 ス テムの構築支援

～2035年 ～ 2035年

・医療提供者の技術、医療用品の効能など (医療技術)を 患者の価値を考慮して評 ・ 感染症の封じ込めや災害時の支援など健康危機管理で国際的に貢献する機能を

価、診療報酬点数に反映 大 幅に強化・ベンチマーキングによる治療成績の改善 ・ 国際機関などによるグローバル ・ヘルス ・ガバナンスの構築への貢献

(2)「 ライフ ・デザイン ～主体的選択を社会で支える～」 ■ ビジョン実現のためのガバナンス

人々が自ら健康の維持 ・増進に主体的に関与し、デザインする。また、健康は個人 透 明かつ説明責任の確保された保健医療システムの確立と、それを具体化する制度

の自助努力のみで維持・増進できるものではなく、個人を取り巻くさまざまな環境、 設 計を推進する財政制度、提供体制の両面にわたるガバナンスの改革が求められる。

いわゆる 「健康の社会的決定要因」を考慮した取組を進める。 中 長期な視点に基づく制度改正を可能とするプロセスの導入、地域の実情に対応で

きる分権的な仕組みの導入、政策評価の強化や戦略的かつ科学的エビデンスに基づ

〔具体的なアクションの例〕 く 政策決定の促進、政策人材の育成、強化等が必要である。

～2020年

・ 「たばこフリー」オリンピックの実現 (例:子ども防煙教育、たばこ税増税、た ■ ビジョンを達成するためのインフラ

ばこの広告 ・パッケージ規制、喫煙者に対する禁煙指導 ・治療) 以 下のような横断的な手段、体制、リソースなどを整備する必要がある。

・効果が実証されている予防の積極的推進、特に、重症化予防の徹底による医療費

削減 (1)イ ノベーション環境

。 「健康への投資」による生活の質と生産性の向上 新 たな価値や新たなアイデアを創造することで、社会に変革をもたらすための環境

～2035年 を 整備。技術開発のみならず、それに対応したシステム (人材、情報、資金など)

・2035年までに 「たばこフリー」社会を実現 の 確立が必須。

・電子健康記録に介護サービス情報を含めた個人レベルでのポータブルな情報基

盤の普及 ・活用を支援 〔 具体的なアクションの例〕

・住民が健康 ・生活上の課題をワンス トップで相談できる総合サービスの充実 ～ 2020年

・健康の社会的決定要因を考慮したコミュニティやまちづくり ・ 治験や臨床試験のプラットフォーム整備

～2035年 〔 具体的なアクションの例〕・がんや認知症などの研究推進のための多様な研究財源の確保 ～ 2020年・国内外のイノベーション人材の我が国への集積 ・ 公衆衛生大学院の増設等による医療政策人材の育成

-2035年

(2)情 報基盤の整備と活用 。 医療や福祉の資格の共通基盤 (連携の促進や養成課程等)を 整備

lCT等 により、医療の質、価値、安全性、パフォーマンスを飛躍的に向上させる。 ・ 医師の偏在等が続〈地域における保険医の配置 ・定数の設定等

保健医療データベースを整備 ・活用し、遠隔診断 ・治療 ・手術などの基盤を整備。

(5)世 界をリー ドする厚生労働省

〔具体的なアクションの例〕 徹 底した業務改善を行い、必要な人員を確保した上で、横断的なマネージメントや～2020年 コ ミュニケーション機能と能力を強化し、機動的で積極的に現場とつながることの・ヘルスケアデータネットワークの確立 ,活用 (公的データなどの医療等 IDによ で きる組織を作る。国際的にも、グローバル ・ヘルス、健康危機に対して迅速かつ

る連結) 的 確に動く組織として認識される水準を目指す。・検診 ・治療データの蓄積 ・分析による予防 ・健康 ・疾病管理の推進～2035年 〔 具体的なアクションの例〕・予防、診断、治療、疾病管理、介護、終末期 (人生の最終段階)に おいて、デー ～ 2020年

夕を活用した政策評価プロセスの確立 ・ 「保健医療補佐官 (Chief medical officer)」の創設 (任期 5年 )

・グローバル ・ヘルス ・イニシアティブの策定

(3)安 定した保健医療財源 ・ 「医療イノベーション推進局」の創設

将来世代に負担を強いることのないよう、公的医療保険の機能と役割、給付と負担 ～ 2035年

のあり方やあらゆる新たな財源確保策についても議論を重ね、財源を確保。 ・ あらゆるグローバル対話 ・政策形成において先導的役割を確立

〔具体的なアクションの例〕-2020年

・医療費の伸びが予測を上回る場合の中期調整システムの導入～2035年

・公的保険を補完する財政支援の仕組みの確立・都道府県ごとの地域差に対応するための権限移譲等

(4)次 世代型の保健医療人材

あらゆる医療従事者が、常に良い保健医療の提供に適進できるようにする。複数の

疾患を有する患者を総合的に診る能力や、予防、公衆衛生、コミュニケーション、

マネージメントに関する能力を有する医師の養成や保健医療と福祉の多職種連携を

前提とした人材育成を推進。

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:保 健 医 療

12機55, I A P A N V I S : O N :

HEALTH CARE

2035年 、

日本は

健康先進国へ。日本は健康先進国へ。子どもからお年寄まで、また患者や住民、医療従事者まで、

すべての人が安心していきいきと活躍し続けられるように

様々な暮らし方 ・働き方 。生き方に対応できる

20年 先を見据えた保健医療システムをつくる。

急激な少子高齢化や医療技術の進歩など

保健医療を取り巻く環境が大きく変化する中で、

日本の経済成長と財政再建にも貢献し

ひとりひとりが主役となれる健やかな社会を実現していく。

平成 27年 6月「保健医療 2035」 策定懇談会

2035年 、

保健医療 2035提 言書

●はじめに…………………………………………………・5 GOAL2.2035年 の保健医療システムに向けて … …………… … ………………………………… 6

目標(1)な ぜ 2035年 をターゲットとするビジョンが必要なのか … ……… … 6

(2)2035年 の保健医療のあるべき姿 .・・……………・ヽ………………………………………………・7

(3)現 状 (2015年)の 保健医療の青景と課■.………………………………………………………… 8

(4)2035年 までに必要な保健医療のパラダイムシフト.……………………………………………… 9

3.薔 本理念 .……….●………………………………‥……・・………………………………………・・・11

4.2035年 に向けた3つのビジョン .…………………………………・,………………………………・13

(1)「リーン・ヘルスケア ～保健■薇の価性を高める～J.… ……………………………………・13

〈2)『ライフ・デザイン ～主体的遇択を社会で支える～J.… ……………………………………・13

(3)「グローパル ,ヘルス・リーダー ～ 日本が世界の保健匡農を章引する～」 .……….・….・14

基本マ念 :新たなシステム構築 ・運営を進めていく上で墓ホとすべき債饉観 ・

公平。公正 (フェアネス) 自律:ビ基づく連帯 日本と世界の繁栄と共生

5.ビ ジョン実現のためのガバナンス.…………………………………………………………………… 15

6.2035年 のビジョンを実現するためのアタション.…………………………………………………… 17

(1)「 リーン・ヘルスケア ～保健医療の価値を■める～J.… ……………………………………・17

i)よ り良い医彙をより安く事受できる.……………………………………………………………・17

1)地 域主体の保健目薇に再颯する.…………………………・,…………………………………… 20

(2)「 ライフ・デザイン ～主体的選択を社会で支える～J.… ……………………………………・23

1)自 らが受けるサービスを主体的に選択できる.………………………………………………… 23

m)人 々が健康になれる社会環境をつくり、健康なライフスタイルを支える … ……………….25

(3)「 グローパル・ヘルス・リーダー ～ 日本が世界の保健医療を率引する～J.… …………… 28

7.2035年 のビジョンを違成するためのインフラ.……………………………………………………… 31

(1)イ ノベーション環境.………………………………………………………………………………・3:

(2)情 報書盤の整備と活用 …………………………・・・・……………………………………………・33

(3)安 定した保健医療財ヨ.……………………………………………………………………………・34

i)公 的医療保険の機籠や役鶴.………………………………………………………………………・34

‖)財 ヨ確保方策.…・・………………,・・・………・・……………・・………………・・……・・………・34

m)財 政的なガバナンスの強化.………………………………………………………………………・36

(4)次 世代型の保健■凛人材 ………………………………………………………………………… 36

く3)世 界をリードする厚生労働省.……………………………………………………………………・38

8。今後に向けて ,……………………………………………………………・・…………………………・41

おわりに .…….Ⅲ……………………………………………………………………………………………・42

(●考)ビ ジョン菫威に向けた時同軸.…………………………………………………………………… 43

人々懺棚事瑠事r暴::「11111::,1111:PRINCIPLES

判断基準

1.は じめに

健康長寿でありたいという願いは、世界中の誰もが、世代を超えて持つている。我

が国は、この願いの実現に最も近い位置にいる国であり、その保健医療水準は世界

に誇るべきものである。しかし、今や、経済成長の鈍化と人口動態の変化、医療費

をはじめとする社会保障費の急増が見込まれる中で、財政は危機的状態にあり、保

健医療制度の持続可能性が懸念されている。パッチワーク的な制度改正による部分

最適を繰り返してきた日本の保健医療制度は、長期的な視点に基づく変革が求めら

れている。

保健医療の機能を発展させるとともに我が国や世界の緊栄と安定に貢献するために

は、こうした危機感と期待感を共有した上で、これまでの発想や価値観を転換させ、

技術の革新などを最大限活用することが必要である。そうすれば、一見ピンチに見

える現状も、逆に大きなチャンスをもたらすものとなる。

この 「保健医療2035」 の目的は、既存の取組を総花的に並べるものではなく、

20年後を視野に入れたビジョンを構想することにある.こ の目的を達成するために、

2035年を展望した上で、保健医療において守るべき基本理念や価値観、求められる

変革の方向性について検討した。

既存の取組の中でさらに加速すべきものはないか。様々なしがらみや縦割 りの制

度 ・組織の中で正面から取り組むことに路躇しているが、中長期的には避けられな

い重要な課題はないか。今から準備し、あるいは国民的な議論を真摯かつ率直に喚

起すべきものはないか。さらにはグローバル化の進展を見据えて、視野を世界に広

げ、日本が貢献できることや日本へのヒントはないか。こうした視点からメンバー

が議論を重ねた.

未だかつて誰も経験 したことのない少子高齢社会を乗り越え、日本が更に発展し、

世界の成熟をリー ドすることで尊敬を集めるための新たなビジョンを国内外に向け

て提示し、その具体的な改革を進めていくための方向性を示す提言が、「保健医療 2

035Jで ある。

2.2035年 の保健医療システムに向けて

(1)な ぜ 2035年をターゲットとするビジョンが必要なのか

保健医療の改革には、短期の施策のみならず、共有されたビジョンに基づく中長期

にわたる継続した努力が必要である。保健医療の改革については繰り返し議論が行

われてきたが1、これまでの経験を踏まえると、大きな制度改革が行われるためには、

改革の議論から制度の施行まで、少なくとも5～ 10年 を超える時間が必要である。

現在、2020年の社会保障を含めた財政再建2、そして、2025年の地域包括ケアシス

テムの実施3が大きな節目であるが、その先を見据えた将来ビジョンは存在しなかつ

た。

今後 20年 間は高齢化のさらなる進展と人口減少という大きな人口構造の変化に伴

い、保健医療のニーズは増加 ・多様化し、必要となるリソースも増大することが予

想される4。医療費に関しては、技術革新等により引き続き医療費が伸びると言われ

ている。

こうした状況の中で、団塊ジュニアの世代が 65歳に到達 し始める2035年頃までに

は、保健医療の一つの 「発展形」が求められることになる。さらに、今後 20年間は、

我が国の国内外の社会経済状況やライフスタイルも大きな変化が継続すると考えら

れる。多くの発展途上国においても、2035年までには疾病構造の重心が感染症から

1 例えば近年の腱綸としては、平成 9年 に 『二十一世紀の国民医療～良質な医療と皆保険制度確保への指針～』(与党医療保険制度改革協議会)、平成 13年に 『医療制度改革試案一少子高齢社会に対応した医療制度の構築―』(厚生労働省)、平成 17年に 『医療制度改革大綱』(政府・与党医療改革協議会)等がある。

2 第 186回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演脱において、以下の通り、2020年までに基礎的財政収支の黒字化を目指すことが掲げられている。「経済の再生なくして、財政再建なし。経済の好循環を創り上げ、国 ・地方の基礎的財政収支につい

て、2015年度までに2010年度に比べ赤字の対 GDP比の半滅、2020年度までに黒宇化、との財政健全化目裸の実現を目指します。」

3 団塊の世代が 75畿以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となつても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい ・医療 ・介餞 ・予防 ・生活支援が一

体的に提供される地域包括ケアシステムを構築することとされている。(参考)地 域包括ケアシステムhttp://短ww mhlw go Jp/stf/Seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chilki―ho

ukatsu/4 内

閣府の 「平成 24年 版高齢白書」によると、高齢者人口のうち、前期高齢者は 「団塊の世代」が高齢期に入つた後に平成 28(2016)年 の l,761万人でピークを迎える。その後は、平成 43(2031)年

まで減少傾向となるが、その後は団塊ジュニア世代の高齢化に伴い、平成 53(2041)年 の 11676万人に至ることが見込まれる。その後は、減少に転じると推計されている。なお、75歳 以上人口は増加を続け、平成 29(2017)年 には65～74歳 人口を上回り、その後も増加傾向が続くものと見込まれている。http:〃ww8 cao go Jp/kourei/whitepaper/「 2012/zenbun/index html

非感染症に移り、健康水準も先進国に接近する5と共に、高齢化の課題に直面する。

また、イノベーションサイクルが 20年程度であるとされることも踏まえると6、2035

年の保健医療に関する技術は大きな進歩を遂げていることが予測される。

世界最高の健康水準を維持し、同時に将来世代にツケを残さないためには、2035年

までに予測される需要の増加 ・多様化、グローバル化、技術革新に対応できるよう

な、保健医療におけるパラダイムシフ トが必要である。このような観点から、今回

のビジョン策定に当たっては、20年 後の 2035年を一つのターゲットとすることと

した。

(2)2035年 の保健医療のあるべき姿

2035年に向け、予測可能な人口構造の変化を除き、保健医療を取り巻く外的 ・内的

環境の変化 (人々の価値観や働き方、社会経済や財政の状況、テクノロジーの進歩

など)を 見通すことは容易ではない。しかし、例えば、以下の様な変化を念頭に置

く必要がある。・少子高齢化や人口減少が加速し、地方によつては、生活インフラが維持できな

い、あるいは財政困難に直面する。また、都市部においても急速な高齢化が進

み、それを支える人材の確保が重要な課題となる。・後期高齢者の急増、独居者の増加により、保健医療サービスに対する量的 ・質

的な需要は増大 ・多様化する。・保健医療に活用し得るテクノロジーの進展が期待できる。一例を挙げれば、

① ウエアラブル端末などの測定ツールが普及し、個人ごとの健康情報を活用

できる仕組みが構築され、健康データによる疾病管理 ・健康管理などの個

別化医療が進む7

② がんの新たな治療法の開発、認知症の早期診断 ・治療の大幅な進展、再生

医療や遺伝子治療によつて多くの難病に治療法が開発される

③ 診療支援機器、看護機器、介護機器、ロボット開発により、遠隔医療や自

動診断が汎用化されるなど医療、介護の効率化、省力化が大幅に進む

などが想定される。・ グ ローバル化の進展によつて、経済的 。社会的な各国との相互依存 ・補完関係

Jamison DT et al Global hea!th 2035: a world oonverging within a generation Lancet2013:382:1898-955Christensen C‖, Grossman JH, ‖wang J (2008) The innovator's prescriptioni a disruptivesolution for health care, New York, New York, USA: HcGraw―Hillその一方で、個人情報の保持 ・利用などの倫理的課題が生じる可能性がある。

が強まる。それに伴い、保健医療人材やサービス面での交流や連携が大幅に進

む。

しかし、どのように環境が変化しても、保健医療が果たすべき役割、実現すべき価

値を守らなければならない。それは 「健康長寿の実現」であり、それを支えるシス

テムは 「人々が世界最高水準の健康、医療を享受でき、安心、満足、納得を得るこ

とができる持続可能なもの」であり、「我が国及び世界の繁栄に貢献するもの」でな

くてはならない。これが保健医療の目標である。このような保健医療は、年齢、疾

病や障害に関わらず、あらゆる人に、自らの能力を発揮できる持ち場をもたらし、

お互いを尊重する社会の礎となる。特に地方での雇用を支え、経済活動の基盤とし

ての存在感を高めていく。

本懇談会では、これらを念頭に保健医療のあるべき姿を設定し、それを達成するた

めの保健医療システムの構築に向けて、掲げるべき基本理念、ビジョン、それを実

現・達成するためのアクションとインフラという観点に分けて、多角的に検討した。

(3)現 状 (2015年)の 保健医療の背景と課題

1961年に達成したユニバーサル ・ヘルス ・カバレッジは、高度経済成長、若い人口

構成という社会情勢のもと成立した。我が国は、国際水準からみて、高い平等性 ・

手厚いセーフティネット8.フ リーアクセス ・世界一の良好な保健アウ トカムを、比

較的低い医療費で達成してきた。。これは、先達の叡智と国民の努力の賜物である。

しかし、少子高齢化の急速な進展、疾病構造の大幅な変化 (生活習慣病や多疾患な

どの慢性化 ・複雑化)、保健医療に係るリソースである財源 ・サービス ・マンパワー

に対する需要の増加などがいずれも大きく変化する中、その将来展望は開けていな

い。また、技術革新を含めた医療ニーズの変化も顕著であり、医療のグローパル化

も進んでいる。これに現在の医療制度や提供体制が十分に対応しているとは言い難

い。

医療や介護のサービス提供も、必ずしも患者にとつての価値に見合つていない。施

;。出胤‖mcPΨ :81′締器霊C棚

鵬蹴FlhnⅧⅧ潔悦記阻器毬i‖:[::an雀標製器1器」3昌ぽ露』Zf普架″私曽柔費の対GDP比はOEω加盟国内でЮ位9m2つ。

http://― mhiw go jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000076442 pdf

設を中心に医療従事者の専門細分化が進み、高度医療については国際的にも極めて

高い水準ではあるものの、プライマリケアや慢性期の医療の質は大きな課題となつ

ている:0。特に、長期にわたる療養、介護については、地域や日常生活から切り離

され、経管栄養や胃ろう等の終末期医療 (人生の最終段階における医療)の 在り方

についての課題も指摘されている。

また、複数施設間の電子カルテなどによる情報の共有などが進まず、医療の提供及

び利用における過剰診断、過剰治療、過剰投薬、頻回 ・重複受診11などの弊害が生

じている。これは、保健医療の質や効率を下げるだけでなく、医療従事者の負担を

増加させ、結果、その潜在能力が必ずしも十分発揮されない状況となつている。

これまでの保健医療制度は、ややもすると近視眼的な見直しを繰り返し、却つて制

度疲労を起こしている。例えば報酬改定による価格面からのコントロールに偏つて

おり、診療報酬のマイナス改定によリー時的には給付費の削減を図ったとしても、

一定期間経過後には需要が喚起され、量的な拡大を引き起こすといつたような現象

も見られた。また、保健医療以外の産業で有効な手法をそのまま転用したり、漸進

的な自己負担増や給付の縮減のためのアプローチだけでは、その効果に限界がある

上、国民と未来展望を共有することはできない。

このように、単なる負担増と給付削減による現行制度の維持を目的とするのではな

く、新たな価値やビジョンを共有し、イノベーションを取り込み、システムとして

の保健医療の在り方の転換をしなければならない時期を迎えている。高齢社会の先

進国である日本が、どのように先陣を切ってこうした課題を克服するのか、国際社

会が注目している。今、まさに、日本と世界の繁栄に寄与する、新たな保健医療の

在り方が間われている。

(4)2035年 までに必要な保健医療のパラダイムシフト

これらの課題を克服するには、これまでのように単に保健医療の制度そのものを維

持するという発想では不十分である。これからは、保健医療サービスのあり方は、

公的セクターの制度だけで決定されるものではなく、民間セクターや NPOな どのサ

ービスや財、人々の意識や行動様式、労働環境、住居やコミュニティ、経済活動、

1。 Hashimoto H, Ikegami N. Shibuya K, Izumida N, Noguchi H, Yasunaga H, Hiyata‖, Acuin」M, Reich

‖R Cost oontainment and quality of care in 」apan: is there a trade―off? Lancet

2011;378:1174-8211 このほか、過少医療、医療事故なども考えられる。

それらを支える人々の価値観などの様々な要素も考慮し、社会全体の文脈のなかで

決定付けられるものである。こうしたことから、新たな 「社会システム」としての

保健医療の再構築が必要となる。

2035年に向けて、介護などの関連サービスはもとより、住まい、地域づくり、働き

方と調和しながら機能する 「社会システム」とするため、これまでの保健医療制度

を規定してきた根底の価値規範、原理、思想、すなわち 『パラダイム」を以下のよ

うに根本的に転換すべきである。

□ 量の拡大から質の改善ヘ

あまねく、均質のサービスが量的に全国各地のあらゆる人々に行き渡ることを目指

す時代から、必要な保健医療は確保しつつ質と効率の向上を絶え間なく目指す時代

への転換

ロ インプット中心から患者にとつての価値中心ヘ

構造設備 ,人員配置や保健医療の投入量による管理や評価を行う時代から、医療資

源の効率的活用やそれによつてもたらされたアウ トカムなどによる管理や評価を

行う時代への転換

□ 行政による規制から当事者による規律ヘ

中央集権的な様々な規制や業界の慣習の枠内で行動し、その秩序維持を図る時代か

ら、患者、医療従事者、保険者、住民など保健医療の当事者による自律的で主体的

なルールづくりを優先する時代への転換

ロ キュア中心からケア中心ヘ

疾病の治癒と生命維持を主目的とする 「キュア中心」の時代から、慢性疾患や一定

の支障を抱えても生活の質を維持 ・向上させ、身体的のみならず精神的 。社会的な

意味も含めた健康を保つことを目指す 「ケア中心」の時代への転換

□ 発散から統合ヘ

サービスや知見、制度の細分化 ・専門化を進め、利用者の個別課題へ対応する時代

から、関係するサービスや専門職 。制度間での価値やビジョンを共有した相互連携

を重視し、多様化 ・複雑化する課題への切れ日のない対応をする時代への転換

3.基 本理念 ム の安定と発展にも寄与する。特に、保健医療は、高付加価値サービスそのもので

あり、また社会の持続可能性を高めるという面で、我が国の国力の柱となるもので

上記で記した目標を実現していくために、新たなシステムの構築や運営を進めてい あ るという認識に立つ。

くことになるが、その際、基本とすべき価値観 i判断基準は、公平 ・公正 (フェア

ネス)、自律に基づく連帯、日本と世界の繁栄と共生の3つ である。 特 に、保健医療システムが有効に機能することにより、・国民の無用な将来不安をなくし、本人や家族の健康上の不安による勤労への悪影

《公平 ・公正 (フェアネス)》 響 や生産性の低下を防ぐことができ、我が国の経済活力を下支えする

保健医療システムが国民から信頼され、納得されるものであるためには、何よりも 。 保健医療に関する新たな付加価値をもたらすサービスや商品の開発、インフラの

公平 ・公正な仕組みであることが求められる。「保健医療 2035」 で考える公平 ・ 整 備などの進展を促す

公正な仕組みとは、(1)短 期的な維持 ・均衡のみを目指すのではなく、将来世代も ・ 地域経済における雇用の機会を維持 ・拡大することができることにより、財政に

安心、納得できる、(2)職 業、年齢階層、所得階層、家族の有無等によつて、健康 も 好影響を与える

水準に差を生じさせない、(3)サ ービスの提供においては、サービスの価値に応じ と いった貢献につながる。

た評価が行われる、というものである。

さらに、我が国は、すべての人が安心して生き生きと活躍 し続けられるように、様々

《自律に基づく連帯》 な 暮らし方、働き方、生き方に対応できる 「健康先進国」として、地球規模の共通

健康は、従来の医療の枠組みを越え、コミュニティや社会システムにおける日常生 課 題である保健医療の課題解決を主導する。我が国は世界のイノベーションを積極

活の中で、一人ひとりが保健医療における役割を主体的に果たすことによつて実現 的 に取り込み、 国 際社会との協働の下で、平和と繁栄の中で共生できる世界を構築

されるべきものである。そのためには、すべての人々が、家庭、職場、地域等のあ す る。

らゆるレベルにおいて、自らの健康を向上させるための主体的な判断や選択ができ

る環境が整備されることが必要である。

一方、個々人の自立のみに依存した健康長寿の実現はなく、必要十分な保健医療の

セーフティネットの構築と、保健医療への参加を促す仕組みによって社会から取り

こぼされる人々を生じさせないことも保健医療システムの重要な役割である。特に、

所得格差の拡大や貧困層の増加、健康リスク放置層の顕在化などの中で、ユニバニ

サル ・ヘルス ・カバレッジの土台が崩れないような日配り、巻き込みも忘れないこ

とが重要である。

また、地域の保健医療システムは、透明性と説明責任が確保されるとともに、そこ

1 鼈 、理爵町予期選高襲i蛍〒墓曇:Lζl野LF提供することが大切である。

《日本と世界の繁栄と共生》

保健医療への投資により、人々の健康増進のみならず、わが国の経済 ・社会システ

1 1

4.2035年 に向けた3つ のビジョン

前述の目標、そしてその達成のための基本理念となる価値観・判断基準に基づいて、

2035年の保健医療が達成すべきビジヨンをリーン・ヘルスケア、ライフ・デザイン、

グローバル ・ヘルス ・リーダーの3つ とした。

(1)「 リーン ・ヘルスケア12～

保健医療の価値を高める～」

20年 後に向け、世界最高水準の持続可能な保健医療システムを構築するためには、

保健医療システムヘの投入資源に対して、人々が得られる価値を最大化することが

必要である。しかし、これまで、投入される資源を最大限効果的 ・効率的に活用し、

患者の得られる価値に応じた価格設定や予算投入などを行う方法や方針が必ずしも

明確でなく、保健医療の持つ価値の最大化が実現されていなかつた。

今後、限られた財源をできる限り効果的 ・効率的に活用し、保健医療サービスから

得られる価値の最大化を図ること、つまり、価値の高いサービスをより低コス トで

提供することが必要であり、これをリーン ・ヘルスケアと位置付ける。いわば 「よ

り良い医療をより安く」というコンセプトが、これからの保健医療システムを考え

る上で重要となる。

(2)「ライフ ・デザイン ～主体的選択を社会で支える～J

現在、保健医療においては、サービスの選択肢やそれを選ぶための情報が極めて限

られている。人々が自ら健康の維持 ・増進に主体的に関与し、デザインしていくと

同時に、必要なサービスを的確な助言の下に受けられる仕組みが確立している必要

がある。これをライフ ・デザインという。

健康は、個人の自助努力のみで維持 ・増進できるものではなく、自己責任で片づけ

られるものではない。個人を取り巻くさまざまな環境、いわゆる 「健康の社会的決

定要因」13を考慮する必要がある。この社会環境因子の改善があつてはじめて、個

人が各々の価値観や死生観に基づいて健康で豊かな人生を全うすることができ、社

会的弱者の健康や生活も守られる。高齢者や疾病や障害をもつ人を含め、あらゆる

12 リーン (10an)は,「引き締まつた、贅肉の無い」という意味。13 0。mmission on Social Determinants of Health (2008) CIosing the gap in a goneration: health

equity through action on the social determinants of health Final RepOrt of the Commissionon Social Determinants of Health Ceneva, Worid llealth Organization

人に、就労を含め自らの能力を発揮できる持ち場があり、多様性を認め互いを尊重

する。それは、健康なライフスタイルそのものが 「日常」として定着していくこと

を意味する。

(3)「グローパル ・ヘルス ・リーダー ～ 日本が世界の保健医療を牽引する～」

バンデミックインフルエンザやエボラ出血熱の例を見るまでもなく、疾病には国境

がないため、我が国自身の対策にも資する国際新興 。再興感染症の封じ込めや災害

時の支援などに貢献する機能を強化し、「世界の健康危機管理官」としての地位を確

立する。

これから創られていく我が国の保健医療システムは、世界に先駆けて構築される新

しいモデルである。我が国が、グローバルなルール作りに積極的に貢献し、保健医

療システムを国際展開していくことは、諸外国の保健医療水準を向上するとともに、

ひいては我が国の保健医療の向上や経済の成長に資するような好循環を生み出すこ

とになる。

これらを通して、諸外国に信頼され、協力 ・連携を求められ、緊急時には率先して

対応を行う 「保健医療の世界のリーダー」として貢献し、国際的に我が国の名誉あ

る地位を確立する。

5.ビ ジョン実現のためのガバナンス

以上の3つ のビジョン達成に最も重要なものは、透明かつ説明責任の確保された保

健医療システムの確立と、それを具体化する制度設計を推進するための財政制度、

提供体制の両面にわたる政策ガバナンス (財源、人材などのリソースの確保 ・配分 ・

評価等の在り方に関する意思決定 ・合意の仕組み)の 改革である。

我が国の保健医療制度の特徴の一つに、現物給付による診療報酬制度がある。マク

ロでは、一元的な診療報酬改定率等により医療費等の管理を行う一方で、ミクロで

は保険適用や診療報酬体系における価格設定により保健医療の技術革新やニーズの

変化に適応することを可能としてきた。国際的にも評価されるこうした政策ガバナ

ンスの構造は確保した上で、必要な改革は行つていくべきである。

例えば、2年 に一度の診療報酬改定では短期的な医療費の伸びや抑制を念頭に、い

わばパッチワーク的な制度改正や財政調整を余儀なくされることもあるが、将来的

には、中長期的な視点に基づいた制度改正を可能とするようなプロセスも検討すべ

きである。また、複数年度にわたるマクロ的な社会保障予算の枠組み等により、関

連制度や投入資源の両面から、介護を含む保健医療システム全体の最適化を行うべ

きである。

保険適用や価格設定などの資源配分、疾病 ・分野別の対策、地域における医療計画

をはじめ、保健医療に関わる政策は、公的資金の割合が高く、かつ多くの関係者に

影響を与えるものであるため社会的説明責任が強く求められる。従つて、政策の計

画と成果は行政や医療提供者だけでなく、患者 ・国民を含めた関係者の中で広く共

有され、継続的に評価される必要がある。客観的な指標に基づいた体系的な政策評

価を行うことで、政策が成功した場合、失敗した場合、また現場担当者が異動した

場合にも、関係者が政策の内容と進捗を共有し、次の取り組みに向けた課題を同定

することが可能となる。

限られた財源の中、選択と集中を図りつつ、戦略的かつ科学的エビデンスに基づき診療

報酬等を設定する中央社会保険医療協議会の分析機能の強化のために、各委員を支援

する仕組みを確立することが必要である。さらに、政策についてはその目的を達成する

に至るまでの因果関係を明示すること、また、目的については政策により実現する

成果を志向した客観的な指標で測定されることが望ましい。

このような政策評価の枠組みに基づいて計画―実行―評価―改善 (PDCA)サイクルを継

続的に実行することは、より良い政策の実現には不可欠の要素である。政策評価を

有効に機能させるためには、根拠となる医療 ・介護のデータを体系的に収集する体

制、現場のニーズに基づいた実証的分析を行う人材、得られた観点に基づいて制度

改正や施策立案のアクションを行う機能などが必要となる。保健医療の全体最適化

に向けて、政策決定を行う者 (国及び地方自治体)は 必要となる制度改正 ・人材育

成 。機能を強化するべきである。

高齢化のさらなる進展と人口減少という大きな人口構造の変化に伴い、保健医療の

ニーズが増加・多様化する中で、地域によつて、その課題は大きく異なることから、

画一的な制度設計は困難になることが見込まれる。このため、ユニバーサル ・ヘル

ス ・カバレッジの基本であり、国民に安心を提供するセーフティネットとしての公

的医療保険の役割は守り、診療報酬や保健医療のシステム設計における地方公共団

体や保険者等の関係者の自律的な努力を支援するなど、地域の実情や課題に応じた

ローカル ・オプティマム!4を可能とする分権的な仕組みも今後検討する。

我が国の医療提供体制は、患者が自由に医療機関を受診できるフリーアクセスと、

民間主体の医療提供者が自由に開業し診療科を標榜できる自由開業制 ・標榜制に特

徴づけられてきた。医療に対する患者のアクセスを十分確保しつつ、今後は、地域

のかかりつけ医が身近なコーディネーターとして患者や社会を支えていく必要があ

る。

さらに、保健医療提供体制としては、 地 域主体で再編されていくことになるが、国

としても技術的助言を含めこうした動きを積極的に支えていくべきであり、地方分

権と地域保健医療システムにおける各主体の自律性を基本としつつ、基礎的なサー

ビスについては国が責任を持ち、規制の在り方を含めた改革を検討していく。

14「 地域における最適な状態」をいう。

6.2035年 のビジョンを実現するためのアクション

(1)「 リーン ・ヘルスケア ～保健医療の価値を高める～」

i)よ り良い医療をより安く享受できる

2035年に目指すべき姿

◆ 最善の質と適切な量の保健医療が、必要とする全ての人に最適なタイミン

グと適切な価格、多様なアプローチで提供されている

◆ 健康増進や予防、診断、治療、疾病管理、介護、終末期 (人生の最終段階)

までが切れ目なく一貫性を持つた保健医療として提供されている

◆ 資源のインプット量ではなく、患者にとつての価値を主眼とした評価体系

を日本が確立し、世界標準として普及させている

◆ 保健医療のベンチマーキングと情報開示が進み、ケアの選択肢も現在より

大幅に多様化している

〔具体的なアクションの例〕

① 医療提供者の技術、医療用品の効能などの医療技術評価を導入し、診療報酬点数

に反映する

・ 平 成 28年度診療報酬改定における一部導入も視野に入れながら、速やかに、医

療技術の費用対効果を測定する仕組みを制度化 ・施行する。

・ 先 進的又は高額な医療が良い、あるいは検査や薬剤処方も量を投入すればする

ほど良いとするのではなく、国民の保険料や税金―円あたりの効果 ・価値を高

め、2035年までに、「より良い医療をより安く」という価値観へ転換する。・ 医 療技術評価の実施には、医療技術と医療経済に関する専門性を有するスタッ

フを獲得し配置するため、政府内外の専門家との連携が必要である。厚生労働

省の外部からもスタッフを募 りつつ、医療技術や保健アウ トカムなどの評価を

継続的に主導できる部門を厚生労働省内に設置15する。

・ 将 来的には、経済性と有効性の評価に重点を置き、欧米諸国で導入されている

保健アウ トカム指標 (例 :OALY)を そのまま移入するのではなく、時代環境に

応じた患者の総合的な価値に関する指標を定め、主な医療サービスのパフォー

マンスの評価を体系的に行うことができる体制を整える。さらに、医療 ・介護

サービスの一貫性を担保するために、例えば、要介護者の状態像の改善につい

て評価するなど、その報酬設定の基本的な考え方の整含を図る。

② 医療機関のサービスの費用対効果の改善や地域医療において果たす機能の見直

しなど、医療提供者の自律的努力を積極的に支援する・個々の病院は診療行為の実態や費用対効果の改善に向けた課題を、地域における

自らの位置付けを踏まえて把握する。これにより、各医療機関が、個々のサービ

スの向上を図るだけでなく、地域医療における役割を果たすための連携体制を構

築する。・専門医制度と連携 した症例データベースである National Clinical Database

αCD)16をさらに普及させる。NCDは、詳細な臨床データに基づくリスク分析、プ

ロセス指標の提示による最善の診療の事前検討や、自施設診療科のパフォーマン

スの検討と全国平均との対比 (ベンチマーキング)に よる治療成績の改善を可能

とするものである。このような 「医療現場主導」の取組を積極的に支援する。・また、世界各国で急速に広がっている 「賢い選択 (ChooSing Wisely)」の取組み

17、すなわち、検査や治療の選択において必要性を的確に吟味 し、無駄を控える

ように推奨するなどの専門医学会等による自律的な取組みを進める。・上記のエビデンスに基づいて医療機関や専門団体は、領域全体としての医療機関

や医師ごとに異なる医療技術や診療プロセスの現状を把握し、医療サービスの過

少 ・過剰部分を同定する。その上で、改善に向けた検討課題を把握し、最善の診

療の普及を支援し、改善を達成できた領域にはインセンティブを設定する。・高難度な治療や低難度な治療において、各地域または複数地域間の医療機関が連

携と機能分化を進めて、地域と病院が患者側に最善の選択肢を提供できるように。

地域を越えた医療機関間の情報共有と機能連携を進める。

③ 医療機関や治療法の患者による選択とその実現を支援する体制を強化する。上記の取組みによる医療機関に関する情報を基に、患者は自らが望む保健医療を

選択するにあたって必要かつ適正な情報やア ドバイスを得て、治療に必要な選択

肢の提供を受けることができ、かつその選択が実施される体制を構築する。例え

ば、自分の手術にはどの様なリスクがあり、死亡 ・合併症がどのくらいの確率で

“ National Clinical Databaseは、外科手術情報等のデータベースである。現在は、一般外科医が行う手術の 9596以上の情報が登録(参加 4,000施設以上。年間 120数万件)されており、施設等のベンチマークや、手術を受ける患者のリスク予測等への応用が可能。

17 医師の自体的な取組による 「過剰な医療」の適正化キャンペーンをいう。医療における過剰な検査の実施は偽陽性の危険性を増し、さらなる優襲的な精密検査で有害事象をもたらすことがある。例え

ば、人間 ドックや脳 ドック、がん PET検診など、自由診療で行われる健診検査などでも、陽性所見がみつかれば、医療機関での保険診療による侵襲的な精密検査が実施されることも多い。また、治療薬については、高額な新案よりも古くからあるよい案を利用する方が費用対効果が高い場合も多い。また、高齢者に対する過剰な多種類処方は、副作用の危険性が高く、有害事象を起こすことも多い。Choosing Wisely An initiative of the ABI‖ Foundationhttp://www choosingwisely org" 提 言書中7 (5)(39ペ ージ)参 照

発生するのか、どういつた治療法や服薬の組み合わせが現状では最善なのかとい

つた情報が手に入るようになり、これにより、医療サービスの過少 ・過剰部分を

是正する効果も期待される。

自らが受ける医療の選択の際には、地域のかかりつけ医や保険者からの助言を受

けられる体制を整備する。特に、保険者が、個人ごとの健康管理を的確にサポー

トすることが重要である。その際、例えば、情報提供、相談を最適なタイミング

かつ多様なアプローチで受けられるような支援機能の強化及び保険者再編によ

る効率の改善を図る。

保険者は、保健医療の質と効率の双方の改善を進めるために、個人ごとの保健医

療関連情報の統合と活用を推進する。人々の健康リスクを同定し、前もって適切

な保健医療を提供するなどして、予防 ・健康管理における積極的な役割が求めら

れる。さらに、必要とする全ての人に切れ日なく一貫したケアが提供されるため

の基盤の運営を担う。

1)地 域主体の保健医療に再編する

目指すべき2035年の姿

◆ 日常生活圏域での保健医療ガバナンスが強化され、住民の理解 ・納得に基

づく、地域ごとの実情に応じたサービスが提供されている

◆ 医療提供体制については、地域医療構想や地域包括ケアシステムを踏まえ

地域主体で再編されていくが、国としても技術的助言を含めこうした動き

を積極的に支援 ・促進していく

◆ 地域の特性に応じた健康な地域が形成され、優れた事例が国内外で共有さ

れている

〔具体的なアクションの例〕

① 地域における保健医療のガバナンスを強化する・ 地域包括ケアシステムの実現にあたつては、地域のことは、地域で主体的に決

めていくことが重要である。地域の状況やニーズに応 じた保健医療を計画する

ために、行政、医療従事者、保険者 (被用者保険 ・国民健康保険)、シビル ・ソ

サエティーや住民による、制度横断的な地域独自の意思決定の場を構築する。

地域包括ケアに対応するために、他の専門職との連携 。調整に優れたマネージ

メント能力を持つた専門人材の育成や総合的な資格創設 (医療 ・看護 ・介護 ・

リハビリ含めた対応が可能な職種)の 検討を進め、人材不足の解消とニーズに

あつた雇用の創出を図る。・ 地域医療構想の実現とそれによる病床の再編等を進めるに当たつては、自治体

の政策立案 ・遂行能力の向上が不可欠であり、首長のリーダーシップのもと、

保健医療政策人材の育成、確保等を行う。特に、リソースの不足、ニーズの増

大が見込まれる中で、全ての自治体に全てを揃えようとする発想から脱却し、

自治体間での資源の共有、分担を推進する。

・ 地域主体という名の国から地方への単なる 「丸投げ」は厳につつしみ、国とし

て必要な支援、助言や法規制などの責任を全うすべきである。国は、基礎的な

サービスについては責任を持つて支援 ・促進するとともに、地方が自律するた

めの体制の整備 (インセンティブや規制の在り方を含む構造改革)を 進めてい

く。

② 地域のデータとニーズに応じて保健 ・医療 ・介護サービスを確保する

。 都道府県は 「医療資源のニーズと配置の適切性の検証」を進める観点から、保

健医療関連の突合データを用いて患者の受診状況等を把握 ・分析するとともに、

医療機関は ICTを活用し臨床情報を体系的に把握し、医療の質向上を図る。こ

れにより、更なる病床と病院機能の再編等を進める。

マクロ・ミクロレベルでの地域差に関する総合的な要因分析をさらに進め18、都

道府県19の資とすべき運営上の課題とそうでない課題を精査する。都道府県の努

力の違いに起因する要素については、都道府県がその責任 (財政的な負担)を

担う仕組みを導入する。一方、都道府県には、市町村の努力を支援するための

財政的インセンティプを設計する権限を持たせる。介護保険についても要介護

認定率などのばらつきにより、給付費の地域差が生じており、地域差を縮小さ

せるための仕組みを導入する。20

診療報酬については、例えば、地域ごとのサービスロ標量を設定し、不足して

いる場合の加算、過剰な場合の減算を行うなど、サービス提供の量に応じて点

数を変動させる仕組みの導入を検討する。都道府県において医療費をより適正

化できる手段を強化するため、例えば、将来的には、医療費適正化計画"におい

て推計した伸びを上回る形で医療費が伸びる都道府県においては、診療報酬の

一部 (例えば、加算の算定要件の強化など)を 都道府県が主体的に決定するこ

ととする。22

また、2050年には、現在の居住地域の6割 の地域で人口が半減、うち2割 が無

居住化する趨勢23を

踏まえると、遠隔地でも必要なサービスや見守り等ができる

遠隔医療のための ICT基盤や教育システムの整備を今から開始する。さらに、

急速に進む人口減少に対応するため、地域包括ケアシステムと新たなまちづく

りの融合や司令塔となるプラットフオームの構築を促進する。

さらに、将来的に、仮に医師の偏在等が続 く場合においては、保険医の配置 '

定数の設定や、自由開業 ・自由標榜の見直しを含めて検討を行い、プロフェッ

10 例えば、療養病床の入院受療率については都道府県間で最大6倍 の格差があり、このような地域差について、医療の公平性と効率性の観点からより適正化できるか否かを判断する。

" 「 持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険去等の一部を改正する法律案 (平成 27年

5月 27日成立)」に基づく医療保険制度改革により国保の財政運営の責任を都道府県が有することと

なることを想定して、こうした取組みを導入する。20 現在、医療費については、地域差を含めて国庫負担が行われる仕組みとなつており、医療費の高い

地域の国庫負担分を全国の税収により賄うという構図が生じており、一定の地域差分については、当

該地域において負担するという考えを導入するもの。" 高 齢者の医療の確保に関する法律 (昭和 57年法律第 80号 )に 基づき、都道府県が5年 毎に5年 を

1期 として定める、当該都道府県における医療費適正化を推進するための計画。都道府県医療費適正

化計画においては、医療費適正化を推進することによる計画期間における医療に要する費用の見通し

に関する事項等を定めることとされている。2 仮 に都道府県が医療費の地域差を負担することとなつた場合、疾病予防という取組み以外にも医療

費を都道府県自らが適正化できる具体的な権限を有することが望ましいため、診療報酬に係る一定の

権限を都道府県に付与することが考えられる。20「 国土の長期展望」中間とりまとめ (国土交通省)

http://― mlit go jp/colmon/000135838 pdf

ショナルとしての医師のキャリアプランを踏まえつつ、地域住民のニーズに応

じて、地域や診療科の偏在の是正のための資源の適正配置を行 うことも必要と

なる。

③ 地域のかかりつけ医の 「ゲー トオープナー」機能を確立する。 高齢化等に伴い個別の臓器や疾患を超えた多様な問題を抱える患者が増加し、

医療技術の複雑化、専門化が進む中、身近な医師が、患者の状態や価値観も踏

まえて、適切な医療を円滑に受けられるようサポー トする「ゲー トオープナー」

機能を確立する。これにより、患者はかかりつけ医から全人的な医療サービス

を受けることができ、また適切な医療機関の選択を可能とする。・ このためには、総合的な診療を行うことができるかかりつけ医のさらなる育成

が必須であり、今後 10年間程度ですべての地域でこうした総合的な診療を行う

医師を配置する体制を構築するЮ・ 総合的に医学的管理を行つている地域のかかりつけ医が行う診療については、

包括的な評価を行う。特に、高齢者と子どもについては、かかりつけ医が重要

であり、かかりつけ医をもつことを普及させる。このため、総合的な診療を行

うかかりつけ医を受診した場合の費用負担については、他の医療機関を受診し

た場合と比較して差を設けることを検討する。これにより、過剰受診や過剰投

薬の是正等の効果も考えられる。・ 2035年には、必要な保健医療と介護サービスが、地域において切れ目なく提供

されるよう、行政、医療機関、介護施設、NPOが協働 ・連携し、統合的に提供で

きるようにする。その際、在宅医療 ・介護は大きな社会的 ・経済的な負担を伴

う側面を踏まえ、単なる在宅回帰にならないよう、地域社会ごとに、施設入所

やレスパイ トケア、さらには、住環境の改善などを組み合わせた多様な保健医

療 ・介護を実践できるサービスの在り方を検討する。

(2)「ライフ ・デザイン ～主体的選択を社会で支える～」

i)自 らが受けるサービスを主体的に選択できる

2035年に目指すべき姿

◆ 健康に対する知識や意識が向上、患者一人ひとりが自らの医療の選択に主

体的に参加 ・協働している

◆ 個人の人生や医療における選択や意思決定を支えるケアの支援が確立・普

及している

◆ 健康や予防に関するエビデンスや指標づくりと、その活用が進み、患者 ・

国民がより賢明な選択を納得して行うことができる

〔具体的なアクションの例〕

① 自ら最適な医療の選択に参加 ・協働する。 できる限り患者と医師の情報の非対称性を縮小し、患者自らが医療の不確実性

も理解しつつ、医療従事者と協働して最適な医療の選択に参加できる基盤を作

る (例 :医療機関や医師ごとの技術や能力の多様性を患者が理解でき、自分に

適したサービスを見出し、選択できる情報基盤と活用体制の整備 ・情報活用の

補助を担うスタッフの育成)。・ これまで、医療サービスの利用者は、健康医療に関わる基礎知識の不足や受け

身的な関わり方により、医療への過剰な期待や反応を持つ傾向があつた。こう

した点を是正するため、学校教育、医療従事者、行政、NPO及び保険者からの働

きかけなどによってヘルスリテラシーを身につけるための支援をする。。 また、2035年には死者が毎年 160万人を上回る時代24でぁることを踏まえると、

「死」の在り方 (quality of death)について、一人ひとりが考え、選択する

ことも必要となる。特に終末期 (人生の最終段階)に ついて、意思能力のある

うちに事前指示 (advance direct"e)として、自らの希望する医療やケア、療

養場所に関して選択や意思表示をできるようにするといつた、quality of death

の向上のための取組 (望まない医療を受けないことや在宅療養の選択等)を 進

める。また、そのための啓発 ・教育活動を保険者や自治体、かかりつけ医が行

う体制を確立する。・ 医療機関に対するフリーアクセスが可能である現状においては、情報の公表や

活用は、時に、―部医療機関への集中によるアクセスの悪化や、医療機関側の

24 日本の将来推計人口 (平成 24年 1月推計)に よれば、2035年の死亡者数は約 166万人と推計されて

いる。

リスク回避を招く可能性があり、適切な医療を患者側が受ける機会を阻害する

可能性もある。医療機関や医師の技術力の評価を継続的に行うことは重要であ

るが、情報の公表の範囲や方法のあり方について検討する。加えて、一定の自

己負担の設定によるアクセスヘのコントロールなども検討する。・ 個人の選択に応じた負担のあり方を検討する。例えば、後発医薬品でなくブラ

ン ド薬を使用した場合の追加的な負担や、在宅でサービスを受ける場合と入

院 ・入所によリサービスを受ける場合とで、異なる自己負担を導入すること25な

どが考えられる。

② 自ら意識的に健康管理するための行動を支援する。電子健康記録 (e―HR)に介護サービス情報を含めた個人レベルでのポータブルな

情報基盤と、その活用を支援、補助する体制の整備を図ることにより、個人ごと

の保健医療 ・介護情報を自ら把握し、主体性を持つて、サービス選択や健康管理

が実現されるようにする。・国民が自ら健康を育むことを支援する。例えば、制度的な位置付けを含め、OTC

薬26を活用したセルフメディケーション27の支援を行う。従来の問前薬局から抜

本的に機能を見直し、薬局再編の姿を示す 「患者のための薬局ビジョン」の具体

化を推進する。・また、今後、各種検査はもとより、遺伝子解析の情報などにより、市民や患者が

情報を得られる一方で、必要以上の混乱や不安を招くことも考えられる。こうし

た場合に備え、遺伝子情報の取扱いに関する法整備とともに、医学的知見や本人

の社会的 。経済的情報を踏まえた助言 ・支援を行うことのできる体制の整備を図

る。また、必ずしも情報を与えれば個人が選択できるというというわけではなく、

その情報を選択して、活用できる人材の育成 ・配置を行う。

在宅入院 ・入所による給付費の差や、家族によるケアとその機会費用等を考慮する考え方。

薬局やドラッグストアなどで処方せんなしに購入できる医薬品。自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること。

li)人々が健康になれる社会環境をつくり、健康なライフスタイルを支える

2035年に目指すべき姿

◆ 地域包括ケアシステムを軸に 「自然に健康になれる」コミュニティや社会

が実現している

◆ 一人ひとりが個人、職域、地域などの様々なレベルにおいて、自分自身だ

けでなく周囲や社会の健康を守り育む主体として貢献している。

◆ 予防に関する取組みが飛躍的に進晨し、科学的エビデンスの集積と活用で

世界をリー ドしている

◆ 「たばこフリー社会Jが 全国で実現している

〔具体的なアクションの例〕

① 「 自然に健康になれる」コミュニティと社会づくり。 今 後予想される、高齢者の単独世帯の増加や、個人の社会的孤立の拡大に対応

するため、健康の社会的決定要因を考慮したコミュニティやまちづくりを進め、

個人が 「自然に健康になれる」社会環境をつくりだす。

・ 保健医療、介護 ・福祉サービスを、切れ日なく提供し、高齢者や障がい者、生

活困窮者等あらゆる人々がコミュニティで共生できる、地域包括ケアシステム

の実現を推進する。そのため、総合相談窓口として、地域総合ケアステーショ

ンを設置する。・ 地域包括ケアシステムの推進や、健康なコミュニティづくりは、行政の施策や

公的サービスだけでは実現できない。行政だけではなく、医療従事者、企業関

係者、住民などのあらゆるステークホルダーが、その立場や役割、官民の垣根

を越えて協働するプラットフオームを構築する。

・ 地 域総合ケアステーション、生活支援センター、民生委員、保健師、学校等と

連携し、生活困窮者や認知症当事者とその家族等、あらゆる住民が、健康上、

生活上のあらゆる課題について、ワンス トップで身近に相談することができる

ための総合相談サービスも充実させる。これらの実施についても、企業を含む

民間セクタニやNPOが主体的な役割を果たしていく。

・ 地 域ごとに医療や介護の分野で、その地域の強みや特性を活かした、まちづく

りを進める。健康によい食事やライフスタイル、仕事や居場所があるコミュニ

ティ、自然に歩きたくなるまちづくりなど、保健医療政策とまちづくり。都市

政策を一体となつて進めるため、全国 30市町村程度を 「保健医療2035モ デ

ルシティ」として認定 ・表彰し、地域ごとの取組みを横展開していく。

・ 貧 困やス トレス、労働環境、社会的孤立など、健康の社会的決定要因を把握す

るとともに、ハイリスク集団へのサポー トや社会環境の整備を通じて国民の健

康を守るための対策を強化する。

② 生 涯を通じた健康なライフスタイルの実現・ 子どもから高齢者に至る生涯を通じた予防 ・健康づくりを、社会を挙げて支え

る必要がある。このため、保育 ・幼児教育から職場やコミュニティ等のあらゆ

る場で、世代を超えた健康に関する教育の機会を提供し、ヘルスリテラシーを

身につけるための取組みを促進する。・ 女性がそのライフコースを通じて包括的な医療 ・ケアを受けられ、妊娠、出産、

育児に際して、男女ともに十分な社会的支援を享受できる体制を構築する。ま

た、子育て世代が育児や介護などを両立しながら、自らも健康に就労を続けら

れる支援体制を強化する。・ 人 々の健康は企業などにとつても重要な資産である。特に、企業の生産性向上

の大きな阻害要因となりつつあるメンタルヘルスヘの取組を早急に強化する。

このため、うつ病等の早期発見 。早期対応について企業をあげて実施するモデ

ルを構築するなど、心の健康推進企業を支援する。あわせて、地域におけるメ

ンタルヘルス対策を推進する。・ 高齢者固有の特性を踏まえた肺炎予防や、低栄養高齢者に対する栄養指導とい

つた高齢者に対する予防的介入を強化する。虚弱化による転倒 ・骨折リスクの

予防、社会的孤立の予防のため、就労や社会参加を促進し、年齢にとらわれず

高齢者が生きがいをもって暮らせる社会を目指す。・ 口腔ケアは、口腔機能の維持のみならず、誤嘩性肺炎予防や糖尿病等の改善な

どにも密接に関連する。ライフコース全般にわたる予防 ・健康管理の観点から

も、今後さらに医科歯科連携を促進する。

・ 高齢者の健康状態が医療の発達とともに改善していることから、定年の撤廃に

よる労働人口の増加や生涯複数職の普及を推進する。それに伴つて、高齢者が

就労を通して社会とより長く関わることが可能となり、健康長寿の推進につな

がることも期待できる。

③ 予 防 ・健康の推進とエビデンスの強化・ 健康への投資は生活の質を向上させ、労働生産性を向上させることから、高齢

者の介護予防、現役世代からの健康づくり等28の予防 ・健康管理に関する取組み

20 病気に向かいつつある状態念もある。

(手足の冷えや体の疲れ、日腸の不調など)を 指す 「未病」といつた概

④

・

を進める。それらにより、食やスポーツなど健康関連の新たなビジネス創出に

もつながり、雇用経済を下支えすることも期待される。

効果が実証されている予防 (禁煙、ワクチンなど)に 関しては、積極的に推進

する。特に重症化予防は、医療費削減という観点からも確実に進めるべきであ

る。例えば、糖尿病が強く疑われるにもかかわらず治療がなされていない者に

対して受診勧奨するなどのデータヘルスの推進に基づく重症化予防を徹底する。

診断 ・治療に比べると、予防に関する科学的エビデンスは圧倒的に少ない。例

えば、健康な個人に対する行動変容を促すインセンティブの効果は限定的であ

る。29予防に対する取組みをさらに加速させるため、例えば、ライフログや生体

センサーによるデータ、健診のデータやクリニカルデータ等の突合を促進し、

それらを広く活用するなど、予防 ・健康づくりに関する科学的エビデンスに関

し、世界で最もデータ集積が進んだ国を目指す。

「たばこフリーJ社 会の実現

喫煙予防への介入は、疾病や死亡のリスクの減少や介入の費用対効果に関する

科学的根拠が確立している。WHOは 、2040年 までに 「たばこのない世界」の実

現を掲げているが、我が国は、その前倒しを図り、2020年 の東京オリンピック

開催までに、受動喫煙のない 「たばこフリーJオ リンピックを実現することを

目指す。このため、東京都と連携し、そのための法律的整理を速やかに行う。

また、2035年 までの早期に喫煙者自体をゼロに近づけるため、たばこ税増税、

たばこの広告 ・パッケージ規制、喫煙者に対する禁煙指導 ・治療、子ども防煙

教育のさらなる促進などのあらゆる手段を講ずる。

zs Cut ler Dt . Behavioral heal th intervent ions: Whatworks andwhy? ln: AndersonNA, Bulatao RA,Cohen B, edi tors. l ' la t ional Research Counci l , Cr i t ical Perspect ives on Racial and EthnicDi f ferences in Heal th in Later L i fe. f lashington, DC: The l , la t ional Acadenies Press; 2004.Comit tee on Populat ion, Div is ion of Behavioral and Social Sciences and Educat ion.

(3)「グローバル・ヘルス・リーダー ～ 日本が世界の保健医療を牽引する～J

2035年に目指すべき姿

◆ 日本が国際健康危機 (グローバル ・ヘルス ・セキユリティ)に 対応できる

保健医療システムを構築じグローバル連携において世界をリー ドしている

◆ 世界の健康増進と格差是正を、日本の対外戦略の柱として据え、「健康長寿

大国」として、日本の知見で世界を主導、ルールメイキングで主導的な地

位を確立している

◆ 日本が世界の保健医療エコシステムの形成をリー ドし、世界中の保健医療

ニーズを持つ人々を受け入れるサービス拠点となり、世界中でネットワー

クされた保健医療の中核的存在となつている

〔具体的なアクションの例〕

① 健康危機管理体制を確立する・ 健康危機管理をグローバルに主導していく観点から、人類の脅威となる感染症

が発生した際に、最も早くその対処方法を世界に発信し、発生国における封じ

込め支援をリー ドし、平時においては公衆衛生の司令塔としての機能を持つ健

康危機管理 ・疾病対策センター (Center for Health Protection and Promotion)

(仮称)の 創設を行う。国際保健規則 (IHR)30に記された機能を実行できない

地域や国に対しては、人材を含め脆弱な保健システムの強化支援を行う。

・ 中長期的に、アジア西太平洋地域をはじめとする国々との広範な保健安全保障

体制の確立に向けた体制整備を図り、特に災害医療については、日本の強みと

して、国の災害派遣医療チーム (D‖AT)"や 国際緊急援助隊 (」DR)32に加えて、

自衛隊、NPOや市民社会などとの連携を進め、広範な健康危機への国際支援体制

を強化する。

② 日本がグローバルなルールメイキングを主導する・ 我が国が誇る保健医療システム、日本式の医療サービスの普及などを含めた、

卸摯鑽瀑駆胤誉涸躍織舗認だ緋ょる齢獅ξ2赳

判卿祠 暴「二]冒:爆」轟淵鶉鞣う機関。

国際保健外交を通じて、世界に貢献し、世界一の健康長寿国家としての地位を

国際的に確立する。特に、高齢化対応の地域づくり、生活習慣病や認知症対策

などの分野に焦点を当てた貢献を図る。・ G7等 の機会を積極的に活用し、ユニバーサル ・ヘルス ・カバレッジをはじめ保

健医療分野でのアジエンダ設定を主導するため、「グローバル ・ヘルス ・サミッ

ト (仮称)」を開催し、日本での常設化を図る。・ グローバル ・ヘルス ・リーダー育成のため、グローバルな知見を持つ行政官 ・

医療従事者 ・研究者の交流 ・育成を強化する。例えば、若手人材を W140総会な

どに積極的に派遣する。このため、グローバル ・ヘルスを担う人材を官民一体

となつて育成し、プールする仕組みを創設する。・ グローバル ・ヘルスヘの貢献が、包括的かつ戦略的に行われるよう、社会イン

パク ト投資などが促進されるような仕組みを支援し、保健関連 ODAを 大幅に増

加させる (現行の2%か ら欧米並みの 20%程 度までの引き上げ)。さらに、WH0

等への任意拠出金や我が国が主体となつた官民連携型の国際機関などの効率

的 ・効果的なグローバル ・ヘルス ・ガバナンスの構築についても積極的に貢献

していく。

③ 保健医療のグローバル展開を推進する。 ボーダーレス化の時代を迎えるにあたって、医療関係職種が諸外国でも活動で

きるよう教育課程や資格制度の調和を図つていくことが必要である。国内にお

いては、まずは、外国人が医療を安心して利用できる診療体制や医療通訳の提

供体制の構築を進め、オリンピックの開催までに早急にインフラを作り上げ、

ショーケースとして世界に発信する。

・ 医療の国際展開を図るため、アジアの国などにおいて、ユニバーサル ・ヘルス ・

カバレッジ、国民皆保険制度、医薬品 ・医療機器承認制度 (レギュラ トリー ・

サイエンスなど)の システム構築の支援を行う。

・ 食事、運動などの予防から治療、制度、医薬品 ・医療機器さらにはその土台と

なる医療の人材や ITインフラまでのパッケージ支援を展開する。

・ 単一の病院や名医の海外進出を支援するだけでなく、海外を地域単位で支える

医療提供体制のグローパル連携を進める。病院群が連携して中核クラスターを

構成し、過疎地域のスーパー診療所33との連携により地域全体を支える体制は、

国際展開と支援においても有効に機能する可能性がある。こうした国際展開の

発展型として、診断 ・治療提供だけでなく、保健医療の制度設計や運用を含む

33 専門医を中心とする医療チームの拠点を医療過疎地域等に設け、

にはチームを国内外に派遣する診療所。

地域包括ケアシステムそのもの、つまり、地域単位での医療 ・介護システムの

輸出も目指す。

他国の最新の政策動向の把握 "分析機能の強化を図り、日本の施策を絶えずベ

ンチマークすることで国際的に検証 ・改善するとともに、新たな課題解決への

共同研究事業を行うなどにより、常に世界的な保健医療システムに関する国際

的な課題解決をリー ドする存在を確立する。

このような考え方に基づく包括的な 「グローバル ・ヘルス ・イニシアティブ」

を関係省庁と連携しつつ、厚生労働省が主体となつて早急に策定し、戦略に基

づく施策の展開を進める。

災害やバンデミックなどの緊急時

フ.2035年 のビジョンを達成するためのインフラ

これらの3つ のビジョンに基づき 20年 後の保健医療システムの方向性を実現して

いくためには、横断的な手段、体制、リソースなどが必要であり、ビジョンを達成

するための以下の5点 のインフラを整備する。

・イノベーション環境・情報基盤の整備と活用・安定した保健医療財源・次世代型の保健医療人材・世界をリー ドする厚生労働省

(1)イ ノベーション環境

イノベーションは、単に技術革新を指すのではなく、新たな価値や新たなアイデア

を創造することで、社会に変革をもたらすことにその本質がある。保健医療におい

ては健康長寿をより早く、より手軽に、より安く実現させるための イノベーション

戦略を構築する必要がある。したがつて、疾病の診断や治療のみならず、その予防

やリスク管理、リハビリ、介護の各分野、これらを横断する分野でのイノベーショ

ンが求められる。

イノベーションの実現を推進する環境として、技術開発のみならず、それに対応し

たシステムの更新が必須である。 イ ノベーションを常時積極的に促進 ・取り入れる

仕組みの構築や産業基盤への投資を進めるべきである。また、開発された技術が評

価され、産業として普及するためには産業基盤の整備としての資金提供 ・産業規範

の確立、そして競争促進のためのアウ トカム評価が必要となる。

保健医療分野のイノベーションを促すためには、基礎 ・臨床医学だけではなく、公

衆衛生や疫学等の社会医学、医療経済 ・政策学、経営学、経済学、行動科学、工学

などにおける、あらゆる知見を分野横断的に結集し活用する必要がある。また、そ

れらは、政府や地域における保健医療政策立案 ・実行や政策評価にも資するものと

する。このような学際的かつ実践的な取組みを推進させるための研究 ・教育環境の

整備や人材育成を進めるための環境づくりを早急に進める。

政府機関が質の高い公的統計を収集する体制、がんや認知症の予防、根治療法の研

究やその基盤、あるいは、治験や臨床試験のプラツトフォームとなるゲノムやコホー ト研究など、これからの高齢化の中でウェイ トを占めるものについて、新たな研

究資金を確保するため方策の多様化 (一般的な政策経費の拡充に加え、寄付、民間

資金又は保険財源の効率化相当分の一部を研究に用いる仕組みの構築など)を図る。

日本医療研究開発機構 (AMED)、国立高度専門医療研究センター (ナショナルセンター)、臨床研究中核病院などの機関や、医薬品 ・医療機器メーカー、医薬品医療機器

総合機構 (P‖DA)が 連携してネットワークを構築し、疾患登録情報を活用して治験

に関する情報の収集を容易にするためのインフラ整備を加速していくことが求めら

れる。これにより、臨床開発における日本の市場価値を高めるとともに、参加メー

カーの開発コス トを軽減し、国内外から英知を取り込んで臨床開発を加速化させる。

また、世界最高の再生医療の研究開発についても世界最高の環境を用意することが

必要である。再生医療は、難病への光であり、創薬への貢献も期待される。実用化

に向けて、研究開発が増大、集積するように 「再生医療集積都市」を指定し、世界

中から研究者、関連産業が集積する場を創る。そこでは、研究、実績拡大のための

再生医療実施費用の低コス ト化を強力に推し進めると同時に、安全性の世界スタン

ダー ドを構築する。

さらに、革新的な医薬品 ・医療機器を世界中の人々が享受できるよう、医薬品 ・医

療機器規制の国際協調を進めていく必要がある。この分野において、日本がリーダーシップを発揮し、グローバル ・スタンダー ドの設定を主導することで国際市場で

の日本の競争力を強化する。こうした国際規制協調の取組を戦略的かつ強力に推進

するため、中長期的なビジョンや施策の優先順位を明確化したレギュラトリー ・サ

イエンス ・イニシアティブを早急に策定するとともに、例えば、アジア医薬品 ・医

療機器薬事 トレーニングセンターをPMDAに設置することなどを通して、諸外国の薬

事担当者育成などに取り組んでいく。

国内人材の育成とあわせて、国外の優秀な人材を日本に集めていくことで、イノベ

ーションを加速させることが重要である。アジアをはじめ世界と日本の保健医療の

知見を学び合う産官学のプラットフオームを構築し、日本の知見を発信する一方、

世界最先端の知見やイノベーションを日本が学び集積 ・吸収する好循環を作つてい

く。

(2)情 報基盤の整備と活用

2035年においては、lCT等の活用により、医療の質、価値、安全性、パフォーマン

スが飛躍的に向上していなければならない。膨大な保健医療データベースを活用し、

治療の効果 ・効率性や医薬品等の安全対策の向上が実現され、国民が、その効果を

実感できることが重要である。

レセプト情報 ・特定健診等情報データベース (NDB)、国保データベース (KDB)、介

護保険レセプトデータのデータベース、要介護認定データについては、現在、十分

な連結がされていない。DPC34デ_夕 等を参考に、治療以外の保健医療 ・介護に関連

する包括的データについても、これを全て連結し、HDN2035(HealthCare Data Network

2035)(仮称)と して広く活用できるようする。この場合において、KDBや NDBは保

険者が変わるとデータが断絶する状況にあるが、これについても、医療等 ID(仮称)

を用いて、保険者を超えてリンクできるようにするべきである。これにより、危険

因子や患者の状態像と治療行為とのリンクにより治療実績を把握することや、重複

受診 ・重複投薬の防止、保険者単位での予防の取組具合と保険給付の状況の追跡実

態調査、ベンチマークによる比較とその検証が可能となる 。

NCDな どの各専門領域で構築されるデータベースも充実が図られてきている。2035

年に向けて、NCDレベルのデータベースを全疾患を対象に構築することや、DPCのデ

ータベース、NDB、KDB等の公的統計の質と量の両面での充実を図る。さらに、米国

の HIPAA(Health lnsurance Portability and Accountability Act)35などを参考

にした法的整備や標準化などの統計の基本的基盤を確立する。それによって、政府

機関に加えて大学機関 ・研究機関、学会などがそれぞれの役割に応じて、プライバ

シーなどを確実に保護しながら、各種データをより広く活用できるようにする。さ

らに、看護の質データベースの構築など、医学系専門分野以外における質向上のた

めの取組も推進すべきである。

さらには、がん登録制度において登録されているがん患者のコホー ト研究や、予防

接種データ、検診データ、治療データ、介護関係データを一連のものとして蓄積 ・

分析することが可能となるなど、生涯を通じた健康・疾病管理を可能とする。一方、

“ 入 院期間中に治療した病気の中で最も医療資源を投入した一疾患のみに厚生労働省が定めた 1日当

たりの定額の点数からなる包括評価部分 (入院基本料、検査、投薬、注射、画像診断等)と 、従来ど

おりの出来高評価部分 (手術等)を 組み合わせて計算する診療報酬体系の方式。" 米 国で 1996年に策定された 「医療保険の携行性と説明責任に関する法律」。2003年に発効。医療関

連データについての電子化の推進、安全性およびプライバシー保護のための標準規格が決められてい

る。

介護保険についても、要介護認定データと介護保険レセプトデータが統合され、介

護サービスの利用実態、要介護認定者の健康状態による必要な介護サービスの実態

等を把握することが可能となつている。これにより、市町村はデータに基づく介護

サービスの提供体制の改革をよリー層進めることが可能になる。

こうしたデータ管理以外にも、lCTに よつて遠隔診断 ・治療 ・手術などの基盤が整

備され、専門の医師がいない地域においても、良質な医療を安全に受けることを可

能とし、予防、診断、治療、疾病管理、介護、終末期 (人生の最終段階)ま での過

程を積極的に支援する。医師らの医療従事者は、医学的判断、侵襲的医行為や患者

との合意形成などに集中することで、より効率的に医療が提供できる。

(3)安 定した保健医療財源

日本の保健医療システムが、公費への依存度を高め、結果的に財政赤字により、将

来世代に負担を付け回している現状を直視し、真摯に解決策を考える必要がある。

その際、2020年に 75歳以上人口の伸びは一度踊り場となるが、2021年以降、急速

に増加することに留意すべきである。

国民が世界最高水準の保健医療を享受できるため、提供される医療の効果 ・質に見

合った価格設定を行うとともに、将来世代に負担を強いることのないよう、公的医

療保険の機能と役割、給付と負担のあり方やあらゆる新たな財源確保策についても

議論を重ね、保健医療システムの持続可能性を引き続き高めていく。

i)公 的医療保険の機能や役割

公的医療保険の機能や役割については、必要かつ適切な医療サービスや重大な疾病

リスクを保障するという公的医療保険の基本原則を守りつつ、不断の検証を行って

いく。こうした検討の結果、公的医療保険の範囲から外れるサービス36を患者の主

体的な選択により利用する際に、活用できる新たな金融サービス、寄付による基金

など公的保険を補完する財政支援の仕組みの検討も重要である。

it)財源確保方策

公的医療保険の機能や役割について i)の 不断の検証を行つた上で、必要となる財

36 例えば、基礎となる国の公的医療保険の土台に、地域や職域保険が選択的に提供できるサービスを新たに追加できるようにし、その一部を付加的なサービスととらえ保険範囲外とすることや、■症度 ・救命性が低く費用対効果の低いサービスの一部を保険範囲外とすることなど、さまざまな手法が

考えられる。

源については、患者負担、保険料、公費のいずれかで賄わなければならない。それ

ぞれの財源について、より公平 。公正なものとなるよう必要な見直しを行いつつ、

負担の引上げに理解を得ていく必要がある。その際、ある程度長期的な視点に立つ

て給付に見合つた負担を求めなければ、将来世代が高齢者になつたときに大幅に給

付が削減されるなど、世代間の不公平が拡大される懸念がある。

まず、患者負担については、現在、後期高齢者の患者負担の軽減など年齢によって

軽減される仕組みがあるが、これらについては、基本的に若年世代と負担の均衡や、

同じ年齢でも社会的 ・経済的状況が異なる点を踏まえ、検証する必要がある。この

他、必要かつ適切な医療サービスをカバーしつつ重大な疾病のリスクを支え合うと

いう公的医療保険の役割を損なわないことを堅持した上で、不必要に低額負担とな

つている場合の自己負担の見直しや、風邪などの軽度の疾病には負担割合を高くし

て重度の疾病には負担割合を低くするなど、疾病に応じて負担割合を変えることも

検討に値する。介護保険制度においても、ケアマネージメント・プラン作成のサー

ビス利用における利用者負担の設定など、給付を受けているが利用者負担のないも

のについて見直しを検討する。

また、患者負担や保険料については、負担能力に応じた公平な負担という観点から、

所得のみならず、資産も勘案したものにすることや、資産に賦課した上でリバース

モゲージの活用も含む死後精算を行う仕組みとすることなどについても議論してい

くことが望まれる。

一方、高齢者については、年金、介護という形でコス トもサービスも配慮されてい

るのに対し、子育てについては、社会保険における負担面での配慮が十分されてい

ないことから、扶養の有無に応じた負担の公平性の観点から検討されるべきである。

また、国民健康保険において子どもの数に応じて保険料が増加する仕組みとなつて

いるが、その取扱いについても検討されるべきである。

公費 (税財源)の 確保については、既存の税に加えて、社会環境における健康の決

定因子に着眼し、たばこ、アルコール、砂糖など健康リスクに対する課税、また、

環境負荷と社会保障の充実の必要性とを関連づけて環境税を社会保障財源とするこ

とも含め、あらゆる財源確保策を検討していくべきである。ただし、所得などの社

会経済的要因と生活習慣は関係性が認められる37と言われており、低所得者層の生

37 社会経済的要因と健康・食生活 日 本における実態と今後の生活保護受給者支援に向けて(第2回厚生労働省社会 ・援護局生活保護受給者の健康管理に関する研究会資料)

http:/″w満 lw go Jp/file/05-Shingikal-12201∞0-Shakalengokyokushougalhokenfukushibu―Kik

活習慣等の改善の機会を提供することが同時に求められることに十分留意する必要

がある。

また、財政調整に関する仕組みが複雑化する中で、給付と負担の関係が不明確とな

り、高齢者医療制度等に対する拠出について被用者保険の理解を得ていくための措

置についても検討していく必要がある。38

m)財 政的なガバナンスの強化

2035年には、医療保険制度の運営主体である保険者が、健康づくり・予防、疾病管

理、lCT等を活用した情報提供による医療の質の改善、リテラシー教育を行うなど、

被保険者を総合的に支援することを通じて、自律的に給付と負担のバランスを図り、

持続可能な保険システムとなつていなければならない。39

こうした観点から、医療費適正化計画について、定期的に、計画に基づく全国の医

療費の伸びについて実績を確認し、推測していた効果が期待通りとなつていない場

合においては、乖離した原因を分析し、さらなる予防施策の推進や給付範囲の見直

し、新たな財源の確保等を関係者と議論し、決定する仕組み (中期調整システム)

を導入すべきである。あわせて、都道府県単位での地域差是正への取組の促進 (都

道府県への権限移譲等)を 行う。40

(4)次 世代型の保健医療人材

あらゆる医療機関において医師をはじめとする医療従事者が、常に良い保健医療の

提供に適進できるよう、ゆとりを持つた労働環境で医療従事者による医療の提供を

可能とする必要がある。また、保健医療システムがその役割を十分果たせるよう、

技術の進歩や時代の要請の変化を捉えた医療従事者像、医療像を常に検討し、その

実現に向けて人材育成のあり方も更新し続ける必要がある。

今後、医師の配置、勤務体系の在り方を見直すとともに、技術進歩の活用などによ

り、医師の業務が生産性の高い業務に集中できるようにすべきである。例えば、複

“a樫

幣発轟凛躍ぎ習彗凛L供 体制に関する自治体、中でも都道府県の権限行使について、費用拠出者で

"η轟鮮易穎ξ誓譜諏 登鼠卦1亀罰]ミ編 、超漏髪雪磐ぢ稽発的な取り組みが必要であるのみならず、地域の実情に応じて、例えば、都道府県が独自に診療報酬の設定、保険医療機関の指定、地“さξa鶴11舅チ191」FttLゴ`り

可11借鷹θttliま』酎:言議:黒電島浄凝脂猛 与購繋紗る。

数の疾患を有する患者を総合的に診ること、予防、公衆衛生、コミュニケーション、

マネージメントに関する能力を有する医師の養成や、 国 家試験のあり方、医学部教

育の見直し、チーム医療の更なる拡大、病院の専門医から地域のかかりつけ医に転

職時の再教育システムなどにより、医師一人当たりの生産性を高めることが考えら

れる。この際、‖00C‖など iCTの活用を含め医師をはじめとする医療従事者の教育

を効率的 ・効果的に進め、医療従事者が働きやすい環境づくりや女性医師の活躍モ

デルの構築などを図る。

公衆衛生大学院の増設等、特に地域での医療政策を主導できる人材の育成とキャリ

アアップを図る仕組みを創設する。また、医療機関の経営については、医学的な臨

床やデータサイエンスのみならず、リーダーシップなどについても高めていくこと

が求められており、経営学や公衆衛生等の学際的な教育課程を今後充実させていか

なければならない。

それぞれの地域においては、医師の高齢化や地域偏在などに伴い、不足する診療科

及び診療内容について精査する必要がある。医療計画の策定責任者である都道府県

は、その精査する過程で、総合診療を含め、 不 足している診療科別の地域医師確保

計画を策定し、対策を講じるべきである。具体的には、過当競争の診療科から不足

する診療科に転科を促すための支援策を策定する。例えば、奨学金や強化型研修プ

ログラム等により、医師の配置、診療科への誘導等をできるようにすることが考え

られる。臨床研修や専門研修に当たつても、偏在を是正する観点を組み込んだ方策

を講じるべきである。

地域において病院の機能分化等を行つていく中で、専門医と総合的な診療を行うか

かりつけ医の連携強化や有機的なネットワークの構築を図つていくことが必要であ

る。こうした機能分化は、自治体の枠を超えて自治体間での機能分化することも積

極的に推進する必要がある。

また、へき地の小規模医療機関においては、最先端の医療技術や医療の知識に触れ

ることが難しいため、へき地の小規模医療機関においても、常に臨床と研究の両方

の側面から、リサーチマインドをもって研鑽 し続けることができる体制を構築する

必要がある。このため、地域基盤型リサーチネットワークの構築や治験ネットワー

クの拡大など、地域の医師が最先端の教育、研究、臨床にアプローチできる環境を

“ Massivo open online courses(オンラインで公開された無料の講座を受講し、修了条件を満たすと

修了証が取得できるサービス)

作る。

高齢化や慢性疾患の増大は世界的な傾向であり、保健医療人材不足、財源不足、地

域ケアシステムヘの移行などもアジア諸国を中心に共通の課題となってきている。

医学部においては、日本の地域医療と海外、特に発展途上国における数力月程度の

医学研修を導入する。さらに、卒後教育においても、国外で臨床研修を行うグロー

バル臨床研修制度や、国内地域とアジア等での地域医療の展開等を行うグローカル

臨床研修制度42を導入するなどの環境整備を行う。

高齢社会において、多様な疾患を抱える患者に対して統合ケアを実施していくこと

が必要となるが、医師のみならず、看護師などのパラメディカルについても、専門

分野が多く分かれており、十分に対応できないケースが見受けられる。このため、

統合ケアの実現を進めるとともに、専門分野ごとに全ての職種において従事者不足

を解消する方策として、資格ごとの役割の重複を精査の上、一定の経験、研修によ

り他の関連職種の仕事もできるようにする。この際、訪問看護について人材確保を

進めることに加え、医療の高度化に対応した業務を行うことができるよう、看護等

の専門性を高めるとともに、パラメディカルが行える業務の更なる拡大を行うこと

が求められる。

少子高齢化が進む中で、地域包括ケアを総括的に進める者の育成を図るとともに、

医療と福祉の多職種連携を前提とした人材育成を実施すべきである。また、現場の

二一ズや各職種の専門性にも十分配慮しつつ、地域包括ケアシステムを担う人材と

して、 医 療や福祉の資格の共通基盤 (養成課程等)を 整備すべきである。また、医

療事務を担う職員や保険者の職員等、地域の保健医療に関与する人材の資質の向上

を図ることが重要である。

(5)世 界をリー ドする厚生労働省

現在の厚生労働省や関係省庁等の最も脆弱な部分は、年金 ,医療 ・介護等の社会保

障制度や住まい ・まちづくり。都市計画等に係る制度を横断的に見直し、その社会

保障全体の最適化を図る機能である。特に国の一般会計予算は約 90兆円であるにも

かかわらず、社会保障給付費は国 ・地方で約 110兆円にも達しており、その資源配

分の在り方を見直すことは、我が国の経済財政全般の在り方と並び立つ最重要の課

″ 地 域医療の現場で臨床研修を行いつつ、一定期間アジア等の海外で地域医療を実践する臨床研修制

度。

(参考)ビ ジョン違威に向けた時間軸 グローパル ・ヘルスを担う

人材の育成体制の整備と

官民一体となつて人材をプ

ールする仕組みの創設

アジアなどでのユニバーサ

ル ・ヘルス ・カバレッジや

医薬品等承認制度などのシ

ステムの構築支援

政府、自衛隊、NPOや 市民

社会などと連携 した保健

安全保障体制の確立

地域包括ケア等の医療 ・介

護システムの輸出

国際機関などによるグロ

ーパル ・ヘルス ・ガバナン

スの構築への■献

2035 年

の ビジ

ョンを

達成す

るため

の イ ン

フラ

イ ノベー

シ ョン環

境

・治験や臨床試験のプラット

フォーム整備・学際的かつ実践的な取組み

を推進させるための研究 ・

教育環境の整備や人材育成

がんや認知症などの研究

推進のための多様な研究

財源の確保

国内外のイノベーション

人材の我が国への集積

情報基盤

の整備 と

活用

・ヘルスケアデータネットワークの確立 ・活用 (公的データなどの医療等 IDに よ

る連結)・検診 ・治療データの蓄積 ・

分析による予防 ・健康 ・疾

病管理の推進

ICTに よる遠隔診断 ・治

療 ・手術などの基盤確立

予防、診断、治療、疾病管

理、介護、終末期 (人生の

最終段階)に おいて、デー

タを活用 した政策評価プ

ロセスが確立

安定した

保健医療

財源

医療費の伸びが予測を上回

る場合の中期調整システム

の導入

・公的保険を補完する財政

支援の仕組みの確立

・都道府県ごとの地域差に

対応するための権限移醸

等

次世代型

の保健医

療人材

予防、公衆衛生、コミュニ

ケーション、マネージメン

ト能力を有する医師の養成

グローカル臨床研修制度を

導入

公衆衛生大学院の増設等に

よる医療政策人材の育成

・医療や福祉の資格の共通

基盤 (連携の促進や養成課

程等)を 整備・医師の偏在等が続 く地域

における保険医の配置 ・定

数の設定等

リーン・ヘルスケ

ア ～ 保健医療の

価値を高める～

医療技術評価の制度化 ・施

行

現場主導による医療の質の

向上支援 (過剰医療や医療

事故の防止など)

「ゲー トオープナーJと し

てのかかりつけ医の育成 ・

全地域への配置

地域と病院が患者側に最善

の選択肢を提供

医療提供者の技術、医療用

品の効能など (医療技術)

を患者の価値を考慮 して

評価し、診療報酬点数に反

映

医療機関のパフォーマン

スの見える化とベンチマ

ーキングによる治療成績

の改善

地域のデータとニーズに

応じて保健 ・医療 ・介護サービスを確保

ライフ ・デザイン～主体的選択を社

会で支える～

「たばこフリーJオ リンピ

ックの実現に向けた環境整

備の促進 (例 :子 ども防煙

教育、たばこ税増税、たば

この広告・パッケージ規制、

喫煙者に対する禁煙指導 ・

治療)

効果が実証されている予防

の積極的推進、特に、重症

化予防の徹底による医療費

削減

「健康への投資』による生

活の質と社会的な生産性の

向上

2035年までに「たばこフリー』社会を実現

電子健康記録に介護サー

ビス情報を含めた個人 レ

ベルでのポータブルな情

報基盤の普及 ・活用を支援

住民が健康 ・生活上の課題

をワンス トップで相談で

きる総合サービスの充実

健康の社会的決定要因を

考慮 したコミュニティや

まちづくり

グローパル ロヘル

ス ・リーダー

～日本が世界の保

健医療を牽引する

・健康危機管理体制の確立

(健康危機管理 ・疾病対策

センターの創設)・オリンピック開催までに早

急に国際的な医療の提供体

制の確立

感染症の封じ込めや災害

時の支援など健康危機管

理で国際的に貢献する機

能を大幅に強化し、世界の

「健康危機管理官」として

の地位を確立

4 4

世界をリー ドする

厚生労働

省

「保健医療補佐官 (Chief

‖edica1 0fficer)」の創設

(任期 5年 )

グローバル ・ヘルス ・イニ

シアティブの策定

「医療イノベーション推進

局」の創設

あ らゆ るグ ローバル対

話 ・政策形成において先導

的役割を確立

ＣＡＲＥ”ヽ一

，ＡＰＡＮＶ一な一

111∵囀 .

購織

保 健 医療

2035,APAN VIS!ON:H[ALTH CARE

2035年 、

日本は

健康先進国へ。

保健医療 2035惨 嗜資料) httD://― rnhlw go iplhealthcare2035

cOpynght O・Health Care 2035'Advisory Pane: All Rlghls Reserved

2035年 、

日本は健康先進国へ。子どもからお年寄まで、また患者や住民、医療従事者まで、

すべての人が安心していきいきと活躍じ続けられるように

様々な暮らし方 ・働き方 ・生き方に対応できる

20年 先を見据えた保健医療システムをつくる。

急激な少子高齢化や医療技術の進歩など

保健医療を取り巻く環境が大きく変化する中で、

日本の経済成長と財政再建にも貢献し

ひとりひとりが主役となれる健やかな社会を実現していく。

:4ぼ=

111111111農ユ1111皇禁持続可能な保健医療システムを構築し

PRINCIPLES基 本理念

公平・公正 (フェアネス) 自 律に基づく連帯 日 本と世界の繁栄と共生

保健医療ニーズの増大、社会環境 ・

価値の多様化、格差の増大、グロー

バル化の進展

単なる負担増と給付削減による現行制度の維持を目的とするのではなく、価値やビジョンを共有し、新たな「社会システム」としての保健医療

の再構築が必要

世界最高の健康水準を維持すると同時に、保健医療分野における技術やシステムの革新を通じて我が国の経済成長や発展の主軸として寄与

財政再建にも真摯に向き合い、我が国の経済財政に積極的に貢献

少子高齢社会を乗り越え、日本がさらに発展し、これから高齢化に直面する国際社会をリー ドすることで、健康長寿大国としての地位を確立

これまで 2035年 に向けて

人々が世界最高水準の健康、医療を享受でき、安心、満足、納得を得ることができる持続可能な保健医療システムを構築し、我が国及び世界の繁栄に貢献する。

鵬≡E妻 ヨl公 平 ・公正 (フェアネス) 自律に基づく連帯 日 本と世界の繁栄と共生

HEALTHCAREリ ーン・ヘルスケア

保健医療の

価値を高める

□ 患者にとっての価値を考慮した新たな報酬体系

□ 現場主導による医療の質の向上支援 (過剰医療や医療事故の防止など)

口 「ゲー トオープナー」としてのかかりつけ医の育成 ・

全地域への配置

DESIGN ラ イフ・デザイン

主体的選択を

社会で支える

口 「たばこフリー」オリンピックの実現

□ 効果が実証されている予防(禁煙、ワクチンなど)の

積極的推進、特に、重症化予防の徹底による医療費削減

□ 健康の社会的決定要因を考慮したコミュニティやまちづくり

HEALTH LEADERて 見頁ザサニダ_

日本が世界の

保健医療を車引する

□ 健康危機管理体制の確立(健康危機管理 ・疾病対策

センターの創設)

ロ ユニバーサル ロヘルス ・カバレッジや医薬品等承認などのシステム構築の支援

ロ グローバル ロヘルスを担う人材の育成体制の整備

1.イプベーション環境

回治験や臨床試験のプラットフォーム整備

□がんや認知症などの研究推進のための多様な研究財源の確保

3.安定した保健医療財源

口 医療費の伸びが予測を上

回る場合の中期調整シス

テムの導入 (給付範囲、予防施策、財源等)

回公的保険を補完する財政支援の仕組みを確立

2.情報基盤の整備と活用

口 医療等lDを用いてヘルスケアデータネットワークを確立し積極的に活用

回検診 ・治療データの蓄積―口分析による予防 ・健康 ・疾病管理の推進

| | _ _ _ _ _

ＦＩＩＩＩＩＩ

5.世界をリー ドする厚生労働省

口 「保健医療補佐官」(CMO)の 創設

口 医療イノベーション推進局の創設

5

4.次世代型の保健医療人材

ロ パラメディカルが行える業務の更なる拡大

口 医師の偏在等が続く地域での保険医の配置 口定数の設定

8棚量rラ

ンティア|

口関節の痛みでかかりつけ目を受診したところ、すぐに地域の専門医を紹介された。

口昔であれば検査のために何度も受診する必要があつたが、今回は既に電子カルテが専門

房寝霊霰垢李京Fれて、追加

口すぐに専門医がデータベースを基に私と同じような患者の治療成績や薬の選択肢、合併症の確率等を手元の端末で分かりやすく説明してくれたので納得.安 心して自分にあつた治療を選ぶことができた。

2ol]kls(+Et t&#aotl 50歳女性 (契約社員)1現在の30歳|ロシングルマザーで子どもが2人。地元の工場で仕事を続け、なんとか子育てとも両立できた。

・電晃讐房犠議警隼逸Ftta制寝に立ちたい』 「人と接することが好き」と、介饉施設で働いている。近所の方からも長男の熱心な仕事ぶりを聞き、請りに思つている

・長女は奨学金をもらい地元の大

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日経済

65歳男性 (会社員 ・在住外国人)

1現在の45歳|

・小さい頃から、全身を聾う痛みの難病を憩つそいるが、周

用a警翼笙七で面占督斃りL澤留お栞馨憲窪碁著喜喜鍵Fヽ・今は、その病気のデ=タ ベTス に登録し、新しい薬の開発に参加している。日本での研究環境が充実してきたおかげと思つている。 _

48歳女性 (医師)1現在の23歳|・20年前はともかく忙しく、少ない手術、件数の中、チャンスを探して手術の経験を積んだが、自分の手術の腕がどの位かも分からなかつた。

=初めて医療機関のベンチマークに参加したときは、自分の病院の成績が見え、ショックだつた。

`その後、近隣の病院やスタッフと連携の上、新たな地域ネットワークを作り、今では治療成績もぐつと改善できた。若手の医師もスタッフも皆がいきいき仕事をできている。

・20年前に日本に転動した時は、家族が急

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・東京オリンピックを機に日本語が分から

幾ふ墓まテ婁恵辱tE奮督警すたな電電。“日本といえば、質の高い医療や高齢者も社会で活躍するという

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11 開催状況 理 ウ ェブサイト平成 27年 2月 27日 から6月 8日 まで、合計8回 開催。 http:〃― .mhlw.go.jp/heaKhcare2035

: 構成員 (五 十音順)

井上 真 智子 浜 松医科大学地域家庭医療学講座特任教授

江副 聡 厚 生労働省健康局がん対策 ・健康増進課がん対策推進官

大西 健 丞 ア ジアパシフィックアライアンスCEO

岡本 利 久 厚 生労働省医薬食品局総務課医薬品副作用被害対策室長

小黒 ― 正 法 政大学経済学部教授

小野崎 耕 平 特 定非営利活動法人日本医療政策機構理事

榊原 毅 厚 生労働省保険局総務課企画官

◎渋谷 健 司 (座長)東 京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室教授

武内 和 久 厚 生労働省社会 ・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室長

徳田 安 春 独 立行政法人地域医療機能推進機構本部総合診療顧間

堀 真 奈美 東 海大学教養学部人間環境学科社会環境課程教授

宮田 裕 章 慶 應義塾大学医学部医療政策 ・管理学教室教授

山崎 繭 加 ハ ーバー ドビジネススクール日本リサーチセンターアシスタントディレクター

山本 雄 士 ソ ニーコンピュータサイエンス研究所リサーチヤー

ア ド′ヽイザー (五 十音順)

尾身 茂 独 立行政法人地域医療機能推進機構理事長

河内山 哲 朗 社 会保険診療報酬支払基金理事長

宮島 俊 彦 内 閣官房社会保障改革担当室長

横倉 義 武 公 益社団法人日本医師会会長7