参考資料１

平成27年２⽉６⽇内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室

官民ITS構想・ロードマップの記載事項に係る主な進捗状況（詳細）

（安全運転支援・自動走行システム関連）

1⽬次

＜安全運転⽀援システム＞・⾃動ブレーキ等の機能のついた⾃動⾞の普及状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.2〜3・国内⾃動⾞メーカー各社の⾃動ブレーキシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.4〜6・⾃動ブレーキ等に係る制度⾯を巡る動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.7・情報提供型の安全運転⽀援端末の実⽤化・普及 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.8〜9・ETC2.0のサービス展開 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.10

・⾃動⾛⾏システムの開発・市場化に係る動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.11〜12・協調型の実⾏体制の検討 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.13・⾃動運転に関する条約改正の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.14

＜⾃動⾛⾏システムその他＞

本資料は、各種ホームページ（以下、HPという）の情報を踏まえ、内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室で作成したものであり、記載内容について保証するものではありません。

2⾃動ブレーキ等の機能のついた⾃動⾞の普及状況①

（注）ASV技術普及状況調査（次⾴：国⼟交通省HPより）のうち、№15 前⽅障害物衝突軽減制動制御装置、№28 低速度域前⽅障害物衝突被害軽減制御装置から装着率を算出。

項⽬ 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年15 前⽅障害物衝突軽減制

動制御装置装着台数

15,223 23,334 34,167 35,961 37,025 46,627 100,290 197,419

28 低速度域前⽅障害物衝突被害軽減制御装置

ー ー ー ー ー ー 84,952 455,572

総⽣産台数 4,420,769 4,175,007 4,178,390 3,788,552 3,939,768 3,304,309 4,265,993 4,234,874装着率(%)

0.34% 0.56% 0.82% 0.95% 0.94% 1.41% 4.34% 15.42%

• 国内⽣産台数における、⾃動ブレーキ等の機能のついた⾃動⾞の割合（装着率）は、4.3%（平成24年）から、15.4%（平成25年）に急上昇。

• 各⾃動⾞メーカーも、⾃動ブレーキ等の装着した⾃動⾞の販売に努めており、今後も、その割合の増⼤が⾒込まれる。

⾃動ブレーキ等の装着率の推移

3⾃動ブレーキ等の機能のついた⾃動⾞の普及状況②

出典 国⼟交通省HP

4

⾃動⾞メーカー トヨタ⾃動⾞ ⽇産⾃動⾞システム名 プリクラッシュセーフティシステム（ミリ波レーダー） エマージェンシーブレーキ(①ミリ波レーダー,②カメラ)

インテリジェントブレーキアシスト(③レーダセンサ)

主な装着⾞種 アルファード，ヴェルファイア，エスティマ，カムリ，クラウン，SAI，ハリアー，プリウス，マークＸ，MIRAI 等

①：スカイライン②：エクストレイル，セレナ，デイズ，ノート 等③：エルグランド，シーマ，フーガ 等

国内⾃動⾞メーカー各社の⾃動ブレーキシステム①

⾃動⾞メーカー 本⽥技研⼯業 富⼠重⼯業システム名 ①シティブレーキアクティブシステム(レーザーレーダー)

②衝突軽減ブレーキ〈CMBS〉（ミリ波レーダー）アイサイト（カメラ）

主な装着⾞種 ①：N-BOX,N-WGN,N-ONE,オデッセイ,FIT,グレイス 等②：レジェンド，アコード 等

インプレッサ，エクシーガ，フォレスター，レガシー，レヴォーグ，WRX，XV 等

⾃動⾞メーカ各社HPより内閣官房にて作成

出典：トヨタ⾃動⾞HP 出典：⽇産⾃動⾞HP

出典：本⽥技研⼯業HP 出典：富⼠重⼯業HP

2015年1⽉末時点

• 国内⾃動⾞メーカー各社において、⾃動ブレーキシステムを装着した⾃動⾞を販売。

5

⾃動⾞メーカー マツダ 三菱⾃動⾞システム名 スマート・シティ・ブレーキ・サポート

(レーザーレーダー,（低速域）レーザーレーダー)①衝突被害軽減ブレーキシステム（ミリ波レーダー）②低⾞速域衝突被害軽減ブレーキシステム[FMC-City]（レーザーレーダー）

主な装着⾞種 デミオ，アクセラ，アテンザ，CX-5 等 ①：アウトランダー②：eKワゴン 等

⾃動⾞メーカー スズキ ダイハツ⼯業システム名 ①レーダーブレーキサポート(レーザーレーダー)

②レーダーブレーキサポートⅡ(ミリ波レーダー)スマートアシスト（レーザーレーダー）

主な装着⾞種 ①：ワゴンR，スペーシア，ハスラー，アルト 等②：ソリオ

ミラ，ムーブ，タント，ウェイク 等

⾃動⾞メーカ各社HPより内閣官房にて作成

出典：マツダHP 出典：三菱⾃動⾞HP

出典：スズキHP 出典：ダイハツ⼯業HP

2015年1⽉末時点

国内⾃動⾞メーカー各社の⾃動ブレーキシステム②

6

トヨタ⾃動⾞、普及を⽬指した予防安全パッケージToyota Safety Senseを2015年に導⼊－2017年末までに⽇本、北⽶、欧州のほぼ全ての乗⽤⾞＊1に設定－

低速域から⾼速域まで衝突回避⽀援または被害軽減を図る予防安全パッケージ「Toyota Safety Sense」を開発。 普及を⽬指した価格設定で2015年に導⼊し、2017年までに⽇本、北⽶、欧州のほぼ全ての乗⽤⾞＊1へ設定予定。 衝突回避⽀援または被害軽減を図る「プリクラッシュセーフティ」（PCS）、⾞線逸脱による事故の予防に貢献する「レーンディ

パーチャーアラート」（LDA）、夜間の前⽅視界確保を⽀援する「オートマチックハイビーム」（AHB）など、複数の機能をパッケージ化。

レーザーレーダーとカメラまたはミリ波レーダーとカメラを組み合わせ、異なる２つのセンサーで⾼い認識性能と信頼性を両⽴し、多⾯的な安全運転⽀援を可能にする。

⾞両タイプに合わせて主にコンパクトカー向けと、ミディアム・上級⾞向けの２種類を設定。

2014年11⽉26⽇ トヨタ⾃動⾞㈱ニュースリリースより

国内⾃動⾞メーカーにおける⾃動ブレーキ等を巡る動き

• 国内主要⾃動⾞メーカーにおいては、今後、⾃ら販売する多くの⾃動⾞において、⾃動ブレーキシステムを標準装備する動きがある。

7

■JNCAP予防安全性能アセスメントの⽬的 ユーザーにとって最適な⾃動⾞を選択する上で参考となる情報の提供 ユーザーに対し、より安全な先進安全技術を搭載した⾃動⾞の利⽤による交通事故削減 ⾃動⾞メーカーに対し、同時に各⾃動⾞の評価・⽐較による、より安全⾃動⾞開発の促進

■新たに追加された先進安全技術とその試験⽅法・評価⽅法被害軽減ブレーキ１ （前⽅⾃動⾞との衝突に対して） 試験⾞は、時速10 〜 60km/h で模擬⾞両（ターゲッ

ト）に後⽅から接近 ターゲットは静⽌状態と、20km/h ⾛⾏の２種類を試験 警報またはブレーキの作動により衝突を回避した

場合、あるいは衝突した場合でも、衝突前の速度低下度合に応じて得点を付与。

⾞線はみ出し警報2

試験⾞は時速60km/h または70km/h で⾛⾏。 道路の⽩線からはみ出したときに、警報を発するか否かを試験 警報を開始した速度が低い⽅へ⾼い得点を付与

■上記技術の総合評価 評価点は、⽇本の事故実態を踏まえて死亡・重傷事故を少なく出来る効果に応じて付与 合計が２点以上の場合には先進安全⾞（ASV）として認定 12 点以上の場合は先進安全⾞プラス（ASV＋）として認定

■JNCAP予防安全性能アセスメント・ホームページhttp://www.nasva.go.jp/mamoru/active_safety_search/

1 正式名称：衝突被害軽減制動制御装置：Autonomous Emergency Braking System（AEBS)2 正式名称：⾞線逸脱警報装置：Lane Departure Warning System (LDWS) 独⽴⾏政法⼈ ⾃動⾞事故対策機構HPより

⾃動ブレーキ等に係る制度⾯を巡る動向• ⽇本における⾃動⾞アセスメント（Japan New Car Assessment Program: JNCAP）を

実施している（独）⾃動⾞事故対策機構は、2014年10⽉から、新たに、⾃動ブレーキ技術等に係る評価（予防安全性能アセスメント）を開始。

8情報提供型の安全運転⽀援端末の実⽤化・普及＜地図会社の動向＞

2009年から細道路規制情報の収集を実施。

道路標識による規制だけでなく、「これまで誰も正確に把握しておらず、現地に⾏かないとわからないすべての規制を情報として捉える」

標識による規制は⼀⽅通⾏をはじめ指定⽅向外進⼊禁⽌や補助標識による時間規制などを取得

縁⽯や⾞⽌めなどの物理的な規制、さらには私有地なども規制として扱う

⾞両実⾛によって得られた細道路規制情報は、住宅地図の調査で収集した⼊り⼝情報を元にした建物到着地点情報および道路ネットワーク情報と組み合わせてデータベースに格納。

⽅⾯案内看板もこまめに調査。表⽰内容が以前と変わっている場合は、実際に限りなく近い形に更新

ゼンリンのカーナビ地図における道路規制情報の提供

※ゼンリンHPより抜粋

インクリメントPの⾼鮮度・⾼品質な地図データ

ユーザから地図の更新情報を投稿して頂くサービス 投稿された情報をもとに、地図を更新 2008年よりサービスを実施

インクリメントＰは⽇本で初めて、⾞が通⾏できる“全て”の道路を実際に⾛⾏し、⾃社開発した⾞載型の調査システムを⽤いて全国の道路情報の調査を実施。調査距離は200万km超。

⾛⾏調査で取得した現地画像をはじめとする情報に対し、画像認識等の技術を駆使して全国地図データへの反映を⾏い、整備を完了。初期整備完了後も、⾛⾏調査、現地画像の取得、地図データへの反映を継続して実施し、鮮度と精度を維持

現地調査で収集した画像情報やその他さまざまな素材を情報収集に⽤いることで「信号機」や「交通規制情報」をはじめとした、実際に現地調査なしではわからなかった道路の詳細な“⽣”な情報を網羅的に取得。

※インクリメントP HPより抜粋

地図の素（MapFan Web)

• カーナビ等に係る地図会社においては、⾃ら、主に静的な道路規制情報を含む地図を整備し、提供を進めている。

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Safety Sight（損保ジャパン⽇本興和㈱）2012年8⽉リリース

機能機能名 概要

①前⽅⾞両接近アラート前⽅⾞両発進お知らせ

運転中の前⽅映像や位置情報により、スマートフォンが⾞間距離を分析し、前⽅⾞両の接近や発⾞検知時に、⾳と声でお知らせ

②安全運転診断 速度・急操作・⾞間距離等に関する、安全運転診断を実施

③急操作アラート通知 ⾛⾏中に急操作を検知すると、⾳声と画⾯表⽰でお知らせ

④ドライブレコーダー 運転中に急ブレーキや衝突などの衝撃を感知した際に、衝撃の前後各10秒間の前⽅映像を⾃動的に録画

⑤⾛⾏履歴 ⾛⾏ルートや速度、急ブレーキ・急アクセルなどの操作、⾞間距離不⾜の区間等を記録

⑥⾛⾏時間経過お知らせ⾛⾏距離経過お知らせ

⾛⾏開始から⼀定時間・距離の経過ごとに⾳声で知らせ、休憩を促す。

⑦トラブル解決術 トラブルの対処法を専⾨家がアドバイス⑧緊急連絡先 事故受付等の連絡先、警察や救急の緊急連絡

先を掲載⑨交通標識通知機能 アプリ起動時にＧＰＳ機能で現在地を判定し、

その地域の交通標語を⾳声で通知

くるまるNAVI（共栄⽕災）2014年6⽉リリース

機能名 概要①ドライブ

レコーダー急ブレーキや衝突などの衝撃を感知すると、衝撃の前後2秒間の前⽅映像を⾃動的に録画

②緊急連絡先 代理店、警察など緊急時の連絡先が登録可能また、⾃動⾞事故発⽣時に事故情報のメモ⼊⼒可能

③安全運転診断 スマートフォンがドライブ時の情報を感知して、急ハンドル・急ブレーキ・急カーブなどから安全運転診断を実施

④⾛⾏履歴 地図上で⾛⾏の軌跡を表⽰し、危険挙動がある場所をアイコン表⽰。過去の⾛⾏時の映像も再⽣可能

情報提供型の安全運転⽀援端末の実⽤化・普及促進＜保険会社の動向＞

スマ保『運転⼒』診断（三井住友海上）2012年8⽉リリース

機能名 概要①ドライブレコーダー 衝撃を感知し、前後15秒の動画を記録。②注意運転アラート 台⾵・⼤⾬・⼤雪等の荒天情報や事故多発地点

への接近をお知らせ③eco安全ドライブ診断 安全運転にもつながるecoドライブ度を計測

機能

機能

スマートフォンを活⽤した安全運転⽀援アプリケーション事例

各社HPより内閣官房にて作成

• ⾃動⾞保険会社は、交通事故の削減、顧客へのサービス提供等の観点から、安全運転診断、事故多発箇所の通知などを含む、スマートフォン⽤のアプリを2012年頃より無償で提供し始めている。

10ETC2.0サービスの展開

○“ETC2.0”では、ETC（料金収受）や渋滞回避、安全運転支援等の情報提供サービスに加え、ITSスポットを通して収集される経路情報を活用した新たなサービスを導入

渋滞回避支援広域な交通情報がリアルタイムに配信前方の渋滞状況も静止画でお知らせ

安全運転支援落下物や渋滞末尾情報、前方の静止画など危険事象に関する情報を提供

今後も順次新たなサービス追加を検討

・車両の出入管理※2

・民間駐車場決済※2

・ドライブスルー決済・観光等の情報提供

など

経路情報を活用したサービス（導入予定）

経路情報を活用することにより、

・渋滞等を迂回する経路を走行したドライバーを優遇する措置

・特車の経路確認と許可の弾力化

・商用車の運行管理支援

などのサービスを今後展開する予定

“ETC2.0”“ETC2.0”情報提供サービス

○○峠付近上り ○○時現在の状況

＜駐車場決済イメージ＞

雪のため注意して走行してください。

料金収受システムから運転支援システムへ

E T C

広がる民間サービス

！

地震!通行止左側停車PARK ON THE SHOULDER

災害時の支援災害発生と同時に災害発生状況とあわせて、支援情報を提供

！

この先渋滞、追突注意

B

9

東関道館山道

千葉方面宮野木JCT

2時間以上

1時間以上

木更津

辰巳

広域情報

アクアライン

この先渋滞、追突注意。

※1 これまでITSスポットサービスとして呼ばれていたサービス

＜簡易図形＞

地震発生、通行止です。後方を確認しハザードランプをつけゆっくり左側に停車して下さい。

※1

※2 サービス実施中

＜静止画＞ ＜簡易図形＞ ＜静止画＞

＜簡易図形＞

11

カーメーカ 概要 出典国内 トヨタ⾃動⾞ 「第21回ITS世界会議デトロイト2014」（以下、ITS世界会議2014）に先⽴ち、安全運転⽀援に向

けた⾃動運転技術に関し、開発の進捗状況を公表。ITS世界会議2014で展⽰されたAHDA(Automated Highway Driving Assist)は、⽶国の実際の

道路環境にあわせて改良され、時速70マイル（約110キロ）まで対応可能。このAHDAは、⾼速道路で安全に⾞線・⾞間を維持しながら⾛⾏できるよう、ドライバーの運転を⽀援する。AHDAに基づいた技術を、2010年代半ばに⽶国で商品化する予定。

トヨタ⾃動⾞ニュースリリースより(2014.9.5)

⽇産⾃動⾞ ⾞線内の⾛⾏を⾃動化するシステムや⾼速道路での⾛⾏を⽀援するシステムを含んだ最新の⾃動運転技術を、今後4年間に亘って市場に投⼊する予定。具体的には、2016年末までに、混雑した⾼速道路上で安全な⾃動運転を可能にする技術、トラフィック・ジャム・パイロットを市場に投⼊予定。更にほぼ同時期に、運転操作が不要な⾃動駐⾞システムも幅広いモデルに投⼊予定。また、2018年には、危険回避や⾞線変更を⾃動的に⾏う、複数レーンでの⾃動運転技術の導⼊。2020年までに、ドライバーの介⼊なしに、⼗字路や交差点を⾃動的に横断できる交差点での⾃動運転技術を導⼊の予定。

⽇産⾃動⾞ニュースリリースより(2014.7.17)

⽇産⾃動⾞とアメリカ航空宇宙局（NASA）は、2015年内に⾃動運転⾞両の共同開発・展開を⽬指しパートナーシップ締結を発表。期間は５年間。⾃動運転技術の搭載⾞両による資材や⼈間の遠隔操作による輸送の可能性検証のため、⾃動運転技

術を搭載したゼロエミッション⾞両をエイムズ研究センター敷地内にて実験予定。最初のプロトタイプ⾞両を⽤いた検証実験は、2015年内に実施予定。

⽇産⾃動⾞ニュースリリースより(2015.1.13)

本⽥技研⼯業

「ITS世界会議2014」にて、⾃動運転による⾼速道路上での合流・分岐・⾞線変更など、業界をリードする最新の「コネクティッドカー技術」と「⾃動運転技術」のデモンストレーションを、⽶国で初めて実施。Honda初の技術として、運転中に運転継続が何らかの理由で困難になったドライバーのクルマを、別のクルマが無線でけん引していく「バーチャルけん引」も紹介

本⽥技研⼯業ニュースリリースより(2014.9.5)

マツダ ドライバー・⼈間を理解・信頼・尊重することを重視し、絶えずドライバーの状態を⾒守り、万が⼀のドライバーのミスや避けられない事象の回避をサポートする技術として独⾃の⾃動⾛⾏システムを開発中。この考え⽅に基づいた「⾃動⾛⾏システム搭載⾞」を、「CEATEC JAPAN 2014」に出展。⾼精度GPSや⾞両状態センシング技術、⼈の感覚を重視した運動制御技術などを搭載。

マツダ・ニュースリリースより(2014.10.6)

⾃動⾛⾏システムの開発・市場化に係る動向（国内）

各社HPより内閣官房にて作成

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カーメーカ 概要 出典海外 GM 半⾃動運転システム「スーパークルーズ」などの新しい技術をキャデラックの2017年型モデルから搭載するとGMのメ

アリー・バーラCEOがITS世界会議2014の基調講演にて発表。スーパークルーズは、⾼速道路⾛⾏時のスピードの加減速を制御し、⾛⾏レーンを識別して⾃動的に⾛⾏するシステム。但し、GMは「それでもドライバーは必要だ」と完全な⾃律型ではないことを強調。

GMニュースリリースより(2014.9.16)

MercedesBenz

⾃動運転⾞のコンセプトカー「F015 Luxury in Motion」を、家電⾒本市「2015 International CES」の基調講演で発表した。⾃動運転中に乗員が周囲の安全を確かめる必要はなく、前席の2座を回転させて後ろに向け、後席の2座と向かい合わせで座れる。ユーザーが⾃ら運転したいときは、前席を前向きに回転させることでステアリングを操作。「将来の⾃動⾞を⾒据えた⾰新」と語り、ユーザーに⾃由な空間を提供できるとした。コンセプトカーであり、実⽤化の時期は未定。

ダイムラー・グローバル・サイト等より(2015.1.6)

ドイツのハノーファーにて⾏われた2014国際モーターショー（商⽤⾞）で⾃動運転システムを搭載した⼤型トラック「Mercedes-Benz Future Truck 2025 Concept」を公開。⾞両に取り付けてある無数のセンサーがその場の交通状況を解析しながら独⾃で判断し、交通の流れを乱すことなく最適な加速やブレーキングを実現し、⾼効率な燃費も達成可能。アウトバーンで⾏われたテストでは、⾃動運転で80 km/hのスピードで巡航することにも成功。

ダイムラー・グローバル・サイト等より(2014.9.23)

Audi カリフォルニアのシリコンバレーからラスベガスで開催される「2015 International CES」会場までの560マイル（約900km）以上を、⾃動運転コンセプトカーで⾃動⾛⾏する⻑距離⾛⾏テストを実施。ドライバーは0〜70mph（約110km/h）付近までの運転操作不要。⾞線変更や追い越し、加速、減速までを⾞両が独⾃に実施。都市部などで⾃動運転システムの限界に達した場合は、安全確保のためにドライバーが運転するよう警告。

Audiニュース等より(2015.1.6)

BMW 国際家電⾒本市「CES2015」において、障害物を⾃動的に回避するシステムや、それを利⽤した全⾃動のパーキングシステムを出展。全⾃動パーキングシステムはレーザースキャナーからの情報と建物(たとえば⽴体駐⾞場)のデジタル配置図を組み合わせたシステム。ドライバーがスマートウォッチでシステムを起動すれば、⾞を降りても無⼈の⾞両が⾃動的に指定の階に移動可能。このシステムは駐⾞場の構造を認識するだけでなく、正しい位置に駐⾞していない⾞両などの想定外の障害物も検知し、確実に回避する。

BMW Groupプレスリリース等より(2014.12.15)

Google 5⽉にステアリングもない⾃動運転カーを発表。その後、カリフォルニア州法で義務付けに従い、5⽉のモデルにはなかったステアリングなどのマニュアル運転⽤ツールが付いているプロトタイプを12⽉に発表。テスト⾛⾏中、必要に応じてマニュアルに切り替えられるようになっている。2015年1⽉にカリフォルニアの北部で公道⾛⾏試験が⾏われ、2020年までに実⽤化レベルに達する予定。

Google+等より(2014.12.22)

⾃動⾛⾏システムの開発・市場化に係る動向（海外）

各社HPより内閣官房にて作成

13

交通安全、渋滞対策、環境対策などを⽬的とし、⼈と⾞と道路とを情報で結ぶITS技術を活⽤して、これまでVICS、ETC、ITSスポット、DSSS等が実⽤化されてきました。本格的な⼈⼝減少と超⾼齢化が進む中、「世界で最も安全で環境にやさしく経済的な道路交通社会の実現」を⽬指す⽇本において、交通事故死者の⼤幅な削減と、安⼼・安全に移動できるための安全運転⽀援技術の⾼度化が急務となっています。このような社会変化に対応し、我が国が強みとする⾃動⾞関連技術と新たなITS通信を組み合わせた運転⽀援システムの研究開発と公道実証実験等を、官⺠連携して積極的に展開しております。これらの取り組みを⼀層加速し、実⽤化及び普及を促進するための推進⺟体として、ITS Connect推進協議会を設⽴し、ITS専⽤周波数を活⽤した運転⽀援システム（ITS Connect）の基盤となる技術の検討と運⽤⽀援を⾏い、安⼼・安全な交通社会を実現することを⽬指します。

名称 ITS Connect推進協議会 所在地 東京都港区 設⽴年⽉⽇ 平成26年10⽉28⽇ 活動内容

(1)「ITS Connectシステム」の運⽤企画・推進・連絡調整(2)「ITS Connectシステム」の通信プロトコルや技術仕様・規格の検討・管理や技術的な諸課題の解決(3)「ITS Connectシステム」の広報活動と普及促進活動(4) その他、本協議会の⽬的を達成するために必要な活動

幹事会員住友電気⼯業株式会社、株式会社デンソー、トヨタ⾃動⾞株式会社、豊⽥通商株式会社、パイオニア株式会社、パナソニック株式会社、株式会社⽇⽴製作所、三菱電機株式会社、ルネサス エレクトロニクス株式会社、

正会員沖電気⼯業株式会社、マツダ株式会社

「ITS Connect推進協議会」

ITS Connect推進協議会HPより

協調型の実⾏体制の検討

• 協調型の⾃動⾛⾏システムの開発、実⽤化、普及等を促進するため、⺠間企業を中⼼とする協議会が、昨年10⽉に設⽴。

14

第６回SIP国際連携WG資料より

⾃動運転に関する条約改正の動向

• 道路交通に係る国際法において、⾃動運転（⾞両の運転⽅法に影響する⾞両システムによる制御・操作）を含める⽅向で、改正の検討が進められている。