intra-mart iot で › docs › im-press37.pdf · 2016-07-04 ·...
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Vol.37
真 の 企 業 競 争 力 を 実 現 す る
intra-mart×IoTで業務改革を実現
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● AWS Summit(Developers Conference)に 出展しました!
Vol.37
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ユーザー企業に聞く/メタウォーター株式会社様未来の社会インフラを守るためICTをフル活用するCASE STUDY/コロワイドグループ様Accel Platform対応 注目のソリューション
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外部サービス連携や画面作成ツール等を駆使し、独自アプリケーションの開発(業務ロジック作成)を行い、技能とアイデアを競うイベント。多数のイントラマートパートナー様にご参加いただきました。
製造業の設備保全業務プロセスをワークフローを使って標準化し、設備のデータを自動的に収集・分析・活用するWebポータルを構築。● お問合せ:[email protected]● 弊社ホームページでもご紹介しています。 UserTrendNAVI http://www.intra-mart.jp/user-trend-navi/
日程:東 京 ■2016年10月 7日(金)ウェスティンホテル東京 名古屋 ■2016年10月13日(木)ホテルメルパルク名古屋 大 阪 ■2016年10月14日(金)ホテル阪急インターナショナル著名企業様多数登壇! デジタルビジネス時代に向けて、イントラマートの業務プロセス×テクノロジーで生まれる新たな価値とは? 8月上旬にお申込みサイトをオープンいたします。お気軽にご来場ください!
ReccomendTOPICS
● IM-Logic Designer ハッカソン 開催しました!
● イントラマート 年間最大のプライベートイベント 「Enterprise Web Solution 2016」開催決定
今年も新入社員を迎える季節になりました。
すでに NTT データグループの集合研修を終えて、イントラマート社の各本部へと配属されたところです。とてもナイスガイとナイスガールで、やる気満々です!これから皆様のお世話になる機会が増えていくと思いますので、ぜひよろしくお願いします!
さて、おかげさまで intra-mart の導入実績が4800 社を突破することができました!昨年だけで 800 社増えていますので、ペースとしては過去最高となりました。これまで取り組んできた「クラウド」「グローバル」「Biz ∫」という3 つの成長事業がうまく軌道に乗ってきています。このペースを崩さずに、お客様にとって本当の価値となる事業創出にまい進していきたいと考えています。
今回の特集は、メタウォーターの中村新社長の独占インタビューです。ウォータービジネスクラウドを立ちあげた際にイントラマートをご採用いただきました。話を聞きながら、これからの新しいメタウォーターの未来にわくわくしました。
またワールドピーコム社の庵原様(システムサービス本部 SWR 推進室 主事技師)にもインタビューを受けていただきました。現在電力削減プロジェクトが進行中のコロワイド店舗で楽しくIoT のお話を聞くことができました。ぜひこちらもご一読いただけますと幸いです。
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株式会社NTTデータ イントラマート 代表取締役社長
中山 義人メタウォーター株式会社 代表取締役社長
中村 靖氏メタウォーター株式会社 代表取締役社長
中村 靖氏PROFILE ●青山学院大学 理工学部卒、1981年 富士電機製造株式会社(現、富士電機株式会社)入社。2008年メタウォーター株式会社取締役、2016年6月21日より同社代表取締役社長。
メタウォーター株式会社 2008年4月、日本で最初の水・環境分野における総合エンジニアリング企業として発足。以来、水資源の循環を創り出すための最適解を提供するという理念のもと、機械技術と電気技術を併せ持ち、施設・設備の設計・建設から運転・維持管理までを提供できる企業グループとして、国内外の水道、下水道、環境の各分野で事業を展開する。 "水"を中心に循環型社会の持続に寄与していくことを長期ビジョンに掲げる。今後も「水・環境インフラのトータルソリューションカンパニー」への変革に取り組み続ける。
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未来の社会インフラを守るためICTをフル活用する
◎メタウォーターのご紹介、また最近のトピックスなどを教えてください。
中村氏:2008年に発足、歴史は浅いですが、日本ガイシ、富士電機、それぞれ歴史のある両社の専門分野を分離・統合して設立した、水・環境分野の総合エンジニアリング会社です。当時では異業種の統合は珍しく、大変注目を浴びました。
当社は、メーカーとしてモノづくりのEPC(Engineering, Procurement and Construction)を行う、エンジニアリング分野と、施設・設備の運転・維持管理(Operation and Maintenance)を行う、サービスソリューション分野の2つを柱とした事業展開をしています。近年、サービスソリューション分野では、新しい形態として、自治体に代わって、浄水場や下水処理場の運営そのものを行うPPP(Public Private Partnership)ビジネスを進めています。
最先端技術を有したエンジニアリング会社としての顔を持ちながら、サービスソリューションという分野で市民の方にも自治体にも選んでいただける会社を目指していきます。
その中で我々が運営を受託する施設を順調に増やし、今ある施設・設備の維持管理をしっかり行い、社会インフラを守ることに貢献し続けたいと思っています。
◎より一層、社会的な責任が大きくなりますね。その中で立ち上げた、上下水道事業を支援する新規事業「ウォータービジネスクラウド(WBC)」について教えてください。
中村氏:2011年、水処理ビジネスに関わる人たちがクラウドでICTインフラを手軽に利用できるサービスとして、立ち上げました。
この基盤を自社のクラウドサービスとして活用していただいている企業も増えてきています。立ち上げ当初から、イントラマート社にもご理解、ご支援していただき心強く思っています。
10年後、20年後の社会インフラの姿を見すえた時に、前回の東京オリンピックの頃に作られた老朽化した施設をはじめ、配管の破損や水漏れをどうやってメンテナンスしていくのか。各地域の自治体、民間企業とメタウォーターが力を合わせて、この社会インフラを守っていく姿は当然のことだと思っています。
水資源の循環を創り出すための最適解を提供するという理念のもと、水・環境インフラのトータルソリューションカンパニーとして、国内外で事業を展開する「メタウォーター株式会社」――同社はクラウドやIoTなど最新のICTを駆使し、サービスレベルの向上を常に図っている。そのソリューションは、2015年には世界中の水関連企業・プロジェクトから選出される
国際的表彰「Global Water Awards 2015」のWater Technology Company of the Year部門で金賞を受賞した。 本企画では、同社代表取締役社長の中村 靖氏をお招きし、10年後、20年後の社会インフラを守るために欠かせないこととは何かを伺いました。
(聞き手は、NTTデータ イントラマート 代表取締役社長 中山 義人)
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会社、組織の壁を越えてその地域の上下水道を守っていく集団が、お互いの情報を共有して次に生かすためには、ICT基盤の確立が不可欠です。
特に自治体は各地域を発展させる使命がありますから、地元抜きではこの取り組みはうまくいきません。そんな中、当
があります。今まで自前で機械を作り情報を収集していましたが、さらにオープンな環境で開発する必要性を感じ、NTTデータ社の仕組みを使うことになりました。
地図に埋め込む情報としては、IoT(Internet of Things)だけでなく、IoX(Internet of eXperience)があると思っています。IoXは私の造語ですが、IoTがモノのインターネットとすれば、IoXはコトのインターネットです。
モノだけではなく、コト=人間活動(人間の行動)も記録することが大事で、例えばベテラン社員の点検するルートや時間などのデータは、常時上がってくるモノからの情報(信号)とはまた別の価値があります。
◎IoXだと人のにおいがしていいですね。
中村氏:上下水道の施設もAI(人工知能)によって自動運転する時代がやってくると思いますが、その時に必要なデータはIoTだけでなく、IoXによって集められた情報が不可欠になってくると思っています。今からIoXを進めていく理由はそこにあります。
◎何かが起きたその瞬間に、いろんな切り口で情報を引き出せる仕組みが必要ですね。
中村氏:なるべく多くの情報を集めておくことによって、いざという時に、いろんな解決策が見いだせると思っています。そのためにも、データはもっと集めていかなければならないと感じています。
◎これからの海外展開に向けて、貴社の取り組み・方向性などをお聞かせください。
中村氏:世界の水環境を考えた時に、日本と同じようなビジネスを行っても、反応は異なり展開は難しいと思います。それぞれの国・地域にあったソリューションを提供するためには、決して日本基準ではなく、各国の文化を否定せず、お互いの事情を理解する必要があります。
特に我々の水・環境分野は国や地域の社会文化との関係が根強いと感じています。日本の技術・カルチャーには多様性や柔軟性がありますし、課題が明確であれば解決できる力を持っていますので、各国の企業と一体となって互いを理解し合い、同じ志を持ちリスペクトし合える関係を築い
ていきたいと思っています。
◎共感しますね。ITもそうです。その国に合わせたソリューションとしてカタチを変えることで成功すると思います。手間は掛かりますがそれが日本人らしく、また他国からもそういうところを期待されているんでしょうね。
中村氏:最後はそこにいきつくと思います。グローバルと言っていますが、グローバル企業になろうとすればするほど、むしろ日本を見つめ直さないといけないですね。
2015年 「Global Water Awards 2015」のWater Technology Company of the Year 部門で金賞を受賞(世界中の水関連企業・プロジェクトから選出される国際的表彰)。セラミック膜処理技術、日本の水道産業における新しいビジネスモデルの実績が高く評価されました。
■ウォータービジネスクラウドの概要いつでも・どこでも・だれもが水とともに安心して生きていく社会の実現に向けて先進の ICTサービスをクラウド環境で提供。水環境に存在するすべてのデータを収集・加工・分析することで、プロセスや設備の管理を行い、持続可能な上下水道事業を実現しています。
社は自治体と地元の方との連携をサポートし、情報共有のための基盤づくりをする任務を果たしていきたいと思っています。
「志を1つにしている人たちが使えるグループウエア」が、これからの時代に必要です。皆で支えあい社会インフラを守っていく日本の姿が、世界の人達から見ても良い見本になればと思っています。
WBCでは、仮想空間のプラントの中に情報を埋め込み、「各地域とのコミュニケーション」と「ワークフローでのルール化の仕組み」をintra-martで実現しています。今後もいろんな立場の関係者が集まり情報を共有できるプラットフォームをイントラマート社と共に作っていきたいと思っています。
◎皆で情報を付け加えたりメンテナンスも行いながら、貴重な財産となる情報基盤を大きく育てていくというイメージですね。
中村氏:はい。そのほかにも、地図に情報を埋め込むためには情報を収集する必要があり、その手段の1つとしてIoT
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【コロワイドグループ様】
電子メール
IMBox
店舗
小売流通様
分電盤
分電盤
分電盤
①② ③
スマートワイヤレスルーター
センサーデータ蓄積
・センサー情報・表示文言・閾値情報・重み付け情報
センサー情報収集
状態監視状態把握 行動へ
行動要請対応把握状況通知
スタッフ
店長
本部
ショーエナさん
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新型次世代端末「メニウくんR」
①店舗から収集したデータを基に、解析・分析をして問題の個所を抽出②分析した結果を各店舗の省エネ連絡 PAD(ショーエナさん)へ転送し、当該店舗の状況が常に従業員他が閲覧できるようにする③問題の個所によって、本部・エリア・店舗へアラームを挙げて改善を促す。 一定期間改善されない場合には、更に継続して各担当者や責任者へメールなどで携帯やパソコンに連絡
ワールドピーコム株式会社 システムサービス本部 SWR推進室 主事技師 庵原 潤氏
■電力見える化実証実験イメージ
外食大手コロワイドグループの情報システム子会社であるワールドピーコム株式会社はNTTデータ イントラマートと提携し、intra-martを活用した電力削減のIoT実証実験を現在行っています。今回は実験を行っている店舗にお伺いし、同社システムサービス本部 SWR推進室 主事技師 庵原 潤氏に本実験の概要と今後について、お話を聞きました。
社 名:ワールドピーコム株式会社本 社:神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1設 立:平成12年5月資 本 金:7500万円事業内容:要素技術開発事業、外食産業用経営基盤システム開発 事業、自社商品開発事業、ITソリューション事業
私たちはオーダリング端末である「メニウくんR」を開発している会社です。そこで利用している「スマートワイヤレスルーター」という装置は、様々な種類の無線を1つに集約し、さらに高機能なプロセッサによって多数のアプリケーションを取り込むことが可能です。そこで今回「ショーエナさん」という店舗電力削減のアプリケーションを組み込みました。これにより、AI(人工知能)などの新技術を取り入れながら、お店の電力をコントロールする仕組みを実現しています。
また、現在は政府機関と一緒に開発している長距離無線(1.5~2キロメートル)を付加することで、隣りの店舗とも通信可能になり、BCP(事業継続計画)の一環として、大地震などの災害にあった場合でも止まらない通信インフラを確保できます。
――電力見える化ソリューションの概要についてお聞かせください。
庵原氏:今までも店舗での「電力見える化」は行われており、コロワイドグループでも7年前に100店舗で実施した経緯があります。ところが、従業員への負荷が高く、育成のためのマニュアルも整っていなかったことから、仕組みが定
電力削減のためのIoT実証実験
着しませんでした。その結果、残念ながら撤去となってしまいました。
しかし、今改めてIoTを活用したIT化を推進。ランニングコストを抑え、従業員も日々の業務の中で普通にこなせるだけの仕組みを作れば、8~10%の削減は可能であると試算し、再チャレンジしました。
既に、全国1200店舗でこのルーターを設置していますが、災害時に活用できるインフラとして、社会貢献できればと思っています。
――なぜ、提携先としてイントラマートを選んだのでしょうか。
庵原氏:各店舗に、それぞれにあったシステムを構築していかないと、電力そのものの削減は不可能であると思っていました。私も昔からソフトウェア開発に携わっていましたので、部品を組み合わせるだけで、各店舗にあったものを手軽に構築できるソリューションを探していました。
そんな中、intra-martと出会い、短期開発ができ、複数店舗での展開がスムーズにできそうだと確信を持つことができましたので、採用しました。
――実証実験中の今後の展開について、目指していることなどもお聞かせください。
庵原氏:この実証実験は、横浜の飲食店(三間堂・北海道)の2店舗で実施しています。飲食関係はもちろんですが、コンビニをはじめ、24時間365日止めることができない病院、ホテルへの展開を目指しています。
三間堂 みなとみらい店(電力センサー設置店)
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さくら情報システムの金融機関様への導入実績を基に、銀行、生損保向け Biz∫導入ソリューションをご用意しました。
補助簿業務システム群
取引データを補助簿に取り込み後、仕訳を生成します。
取引データ
日締め管理
会計仕訳生成
補助簿検索・参照
システム間リコンサイル
総勘定元帳
平均残高管理
区分経理
業務システム連携
業務プロセスの標準化・効率化
想定される導入効果
Biz∫ 金融会計ソリューション
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決算期間の短縮2
内部統制強化、及び監査対応
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データトレースの利便性向上
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タイムリーなデータ活用
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システム保守・運用のコスト削減
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「Biz∫金融会計テンプレート」には金融機関様の会計業務に必要となる標準業務フロー、業務シナリオ、機能テンプレートが含まれています。 これにより、計数管理、開示、監査対応などの業務負荷を軽減するとともに、お客様の会計システム導入
負荷を減らします。 Biz∫標準機能が有する日締め管理機能、外部システム連携機能などとの相乗効果により、金融機関様の高度化する要求をより高いコストパフォーマンスで実現することが可能となります。
これまでの ERP 導入と、金融・会計業務を長く経験している当社だからこそのソリューションです。私たちが全力でサポートしますので、お任せください!
さくら情報システム株式会社 営業本部Tel:03-6757-7211 Fax:03-6757-7694 e-mail:[email protected]〒108-8650 東京都港区白金1-17-3 NBFプラチナタワー
お問い合わせ先 ●クオリカ株式会社 テクノロジーインサイド事業部 IoTビジネス推進部Tel:03-5937-0761 Fax:03-5937-0802 e-mail:[email protected]〒160-0023 東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー 23F
お問い合わせ先 ●
『CareQube+(ケアキューブプラス)』は「IoT端末」「通信回線網」「クラウドシステム」をパッケージ化してご提供いたします。CAN、PLCなどから機器そのものの稼働データをIoT端末で直接収集することが可能です。 収集した稼働データはAccelPlatformを使用したダッシュボード形式の画面に表示され、障害発生や要注意事
項にいち早く気付けるよう表示します。このデータは保守ワークフローや文書管理などのアフターメンテナンス業務システム・生産管理システムと連動させることも可能です。 IoTの力で製造の現場を変革し、「つながるものづくり」をサポートしたい、それが産業機械・車両向け遠隔監視・予防保全システム『CareQube+(ケアキューブプラス)』です。
グローバル対応グローバルSIMを採用。 国内を含め、世界で200を超える国や地域からのローミング通信が可能。
セキュアな携帯通信網出荷後の製品の管理、LAN環境のない屋外や移動体でのご使用が可能です。また、外部通信は閉域網なので安心です。
防水防塵対応のIoT端末IP65相当の防水防塵対応の耐環境型IoT端末は、海外規格にも対応しているため、様々な製造現場でお使いいただけます。
業務で活用できるアプリケーションデータの収集や分析だけでなく、保守ワークフローや文書管理などアフターサービス業務で活用できる機能も搭載。
セミナー開催や展示会への出展を増やしてまいります。
是非、お越しください。
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intra-martパートナーが自社の強みを生かした業務ソリューションを多数構築しています。お客様のビジネスをサポートするソリューションが続々と登場しますので、引き続きご期待ください。
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「IMPress」2016年6月発行第37号 第1版 年4回発行株式会社 NTTデータ イントラマート 社外報
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