東アジア（中国）物流と国際宅配便の動向1425.666666666 712.833333333 （c）mr....

東アジア（中国）物流と国際宅配便の動向

２００５年１１月

佐々木直彦

（C） Mr. Naohiko SASAKI, Institute for Transport Policy Studies, 2005


2

目次

１．研究の背景

２．中国物流の状況

３．国際宅配便会社の動向

４．対応策


3

郵便物数の推移

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

1985

1987

1989

1991

1993

1995

1997

1999

2001

2003

年度

総数（百万通）

資料：日本の郵政


4

インターネット人口普及率

0

10

20

30

40

50

60

70

１９９７

年末

１９９８

年末

１９９９

年末

２０００

年末

２００１

年末

２００２

年末

２００３

年末

２００４

年末

人口普及率（％）

資料：通信利用動向調査


5


6

• 日本郵政公社は、来年春から、アジアを中心とした国際物流事業に参入。

– 「公社は、総務大臣の認可を受けて、国際貨物運送に関する事業を行うことを主たる目的とする会社に出資をすることができる。」

（郵政民営化法第３０条）

アジアで国際エクスプレス便事業を手がける合弁会社を設立。


7

目次




４．対応策


8

中国のGDPと貨物輸送量

0

20000

40000

60000

80000

100000

120000

140000

160000

1980

1985

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

GDP:億元貨物輸送量：億トンキロ

資料：中国統計年鑑


9

中国の輸送機関別トンキロ

0

5000

10000

15000

20000

25000

30000

35000

40000

45000

1980

1990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

トンキロ（億）

鉄道

道路

水運

航空



10

運輸インフラの整備状況

0

2

4

6

8

10

12

14

1980

1990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

万キロ鉄道

高速道路

水路



11

貨物の輸送機関別トンキロ分担率〔２００３年〕

0

10

20

30

40

50

60

鉄道自動車内航海運航空

中国

日本

資料：中国統計年鑑、交通経済統計要覧

％


12

日中鉄道輸送品目の比較〔中国；２００４年日本；２００３年〕

05

1015

2025

3035

4045

50

石炭

金属鉱

鉄鋼

石油

穀物

中国　トンベース

05

101520253035404550

石油

製品

石灰

石セ

メン

ト石

炭

機械

日本　トンベース

資料：中国統計年鑑、鉄道統計年報

％％


13

中国地域別貿易額〔２００４年〕

0 1000km

貿易額　２００４

32000000万米ドル2400000016000000



14

北京市の貿易相手国〔２００３〕

0

5

10

15

20

25

日本

アメ

リカ

香港

ハン

ガリ

ード

イツ

輸出

0

5

10

15

20

25

日本

韓国

アメリカ

ドイツ

香港

輸入

資料：中国商務年鑑

億ドル億ドル


15

上海市の貿易相手国〔２００３〕

0

20

40

60

80

100

120

140

アメ

リカ

日本

香港

ドイ

ツフ

ラン

ス輸出

0

20

40

60

80

100

120

140

日本

アメリカ

ドイツ

台湾

韓国

輸入


億ドル億ドル


16

広東省の貿易相手国〔２００３〕

0

100

200

300

400

500

600

香港

アメリカ

日本

ドイツ

オランダ

輸出

0

100

200

300

400

500

600

台湾

日本

中国

韓国

アメリカ

輸入


億ドル億ドル


17

遼寧省の貿易相手国〔２００３〕

0

10

20

30

40

50

60

日本

アメリ

カ韓国

香港

オランダ

輸出

0

10

20

30

40

50

60

日本

韓国

ドイツ

アメリカ

サウジアラビア

輸入


億ドル億ドル


18

• それぞれの地域により、貿易相手国に特徴があることが、理解される。


19

各地域への貨物の流入

0 1000km

北京市への貨物流動　２００３

（万トン）

1464.8333333331331.6666666661198.5000000001065.333333333932.166666666799.000000000665.833333333532.666666666399.500000000266.333333333133.166666666

0 1000km

江蘇省への貨物流動　２００３

（万トン）

205718701683149613091122 935 748 561 374 187

0 1000km

広東省への貨物流動　２００３

（万トン）

1296.1666666661178.3333333331060.500000000942.666666666824.833333333707.000000000589.166666666471.333333333353.500000000235.666666666117.833333333

0 1000km

遼寧省への貨物流動　２００３

（万トン）

7841.1666666667128.3333333336415.5000000005702.6666666664989.8333333334277.0000000003564.1666666662851.3333333332138.5000000001425.666666666712.833333333


20

各地域からの貨物の流出

0 1000km

北京市からの貨物流動　２００３

（万トン）

473430387344301258215172129 86 43

0 1000km

江蘇省からの貨物流動　２００３

（万トン）

1257.6666666661143.3333333331029.000000000914.666666666800.333333333686.000000000571.666666666457.333333333343.000000000228.666666666114.333333333

0 1000km

広東省からの貨物流動　２００３

（万トン）

1259.51145.01030.5 916.0 801.5 687.0 572.5 458.0 343.5 229.0 114.5

0 1000km

遼寧省からの貨物流動　２００３

（万トン）

7841.1666666667128.3333333336415.5000000005702.6666666664989.8333333334277.0000000003564.1666666662851.3333333332138.5000000001425.666666666712.833333333


21

中国における日系物流企業

• 荷主は日系企業が中心– 会社によっては、９０％以上

• 貿易の６０％は、日本向け・日本発の貨物– アジア２０％、北米１０％、欧州５％程度

• 品目は日系メーカーの部材・製品・半製品– 電子機器・IT関連が多い


22

日系物流企業倉庫（上海）


23

日系物流企業の実運送

• トラック輸送・・・今年から、１００％外資企業にもＯＫ

• 沿岸域が中心

空港・港湾⇔日系工場

• 中国側が流通を握る量販店など、外資の物流企業は入っていけない


24

中国における物流の問題点

• 荷の取扱いが乱暴

• 過積載 ⇒ ただし、急速に改善

• 地方での道路未整備

• 合弁の場合、相手方との意見調整


25

宅配便

• 中国国内は中国郵政が圧倒的な輸送網

– 自ら航空機を保有

• 都市部・・・自転車・バイク便との競合

– 競争する気になれない

• DHL,UPS等・・・基本的に国際間の仕事


26

上海での宅配〔通販商品〕


27

目次




４．対応策


28

国際エクスプレス会社の体制

4万5千人

38万4千人

13万8千人

17万人従業員

19,000台88,000台41,000台72,000台配送車両

42機570機671機400機自社機

TNTUPSFedExDHL

資料：各社ホームページ２００５年１０月


29

• これら国際エクスプレス会社は、自ら航空機を保有し、航空輸送から集配のトラック輸送まで、自社で一貫したサービスを提供しているため、「インテグレーター」とも呼ばれている。


30

国際エクスプレス・各社のシェア〔２００４年取扱個数ベース資料：ACMG〕

DHL

FedEx

UPS

TNT

EMS

その他

DHL３４％

FedEx２２％

UPS１８％

TNT１２％

EMS７％

注． EMSは、国際スピード郵便の略。


31

アメリカにおけるハブ

FedEx メンフィス

UPS ルイビル


32

ヨーロッパにおけるハブ

DHL ブラッセル

FedEx パリ・ド・ゴール

UPS ケルン

TNT リエージュ


33

各社の特徴• DHL・・・・・ヨーロッパを中心に全世界に展開。

ドイツ・ポストの１００％子会社。

• FedEx・・・・世界最大の貨物航空会社。

１９９６年より、中国本土と直行便。

• UPS・・・・・・米国内で圧倒的な小包取扱い。

２００１年より、中国本土へ直行便。

• TNT・・・・・・オランダ郵政の１部門。

ヨーロッパからの収入が８０％。


34


35


36

年間収入（国際と米国内）

0

20

40

60

80

100

120

2000 2001 2002 2003 2004

FedEx　国際収入

FedEx　米国内収入

0

50

100

150

200

250

300

2000 2001 2002 2003 2004

UPS　国際収入

UPS　米国内収入億ドル億ドル


37

各社の中国市場の伸び

• DHL・・・「２００４年には、中国は対前年比５０～６０％増と驚くべき成長」

（２００５年４月２０日付けプレス・リリース）

• FedEx・・・「５０％を超える増加量の中国に導かれ、アジアは力強い成長」（２００４年度年次報告）

• UPS・・・「アジア・太平洋地域の輸出は２４％成長し、特に中国は１０１％増加した」

（２００４年度年次報告）


38

中国本土における体制の強化

２００４年９月、上海に中国本部を開設。

数年間に、２億ユーロを投資。TNT

シノトランスとの共同事業を、２００５年末に、直轄体制に移行。UPS

２００３年１２月、中国本部を香港から上海に移転。FedEx

２００３年２月、シノトランスの株５％取得。５年間に、２億ドルの投資。DHL


39

DHL 東京ディストリビューション・センター


40

アジア・ハブの強化

中国南部の広州白雲空港に、新しいアジア・太平洋ハブを建設。2008年12月より

運用開始。現行のフィリピンのスービック・ベイ・ハブは閉鎖

１．５億ドルの投資

処理能力 24,000個/ 時

FedEx

2004年8月、アジア中央ハブを香港に開

設。１億ドルの投資、20,000個/時の能力

香港ハブ 2007年末までに追加拡張。当初の計画を６年、前倒し

処理能力 20,000個/時 → 35,000個/時

DHL


41

2005年4月、フィリピンのアジア域内ハブ

の拡張計画を発表。処理能力 2,500個/時 → 7,500個/時UPS


42

航空ネットワークの充実

2003年3月、香港航空の株４０％取得。

貨物航空機８機を購入予定

ルフトハンザの協力で、2004年3月より、

香港―ヨーロッパ直行便を開始。

ノースウェストの協力で、2005年4月より、

上海―アメリカ直行便を開始。

DHL


43

2004年11月、米国―上海便を、週６便

から週１２便に増便。

2005年4月、週6便の米国―広州便の

運航開始。

業界初の米国―広州直行便

UPS

2004年6月の新米中航空協定により、

中国への乗り入れ枠が、週１１便から週２３便に拡大。

2005年3月、上海からフランクフルトへ、

毎日、直行便運航開始。

FedEx


44

中国国内における宅配便

2005年9月より、中国国内の宅配便を開

始。

主要２３都市間で、翌日配達サービス

UPS

2004年5月、中国で、国内宅配便事業開

始。

国際エクスプレス事業者としては、初めて。

DHL


45

TNTの取り組み

• 2003年4月、TPGと中国郵政は、幅広い戦略的な提携の基礎となる覚書（MOU）に調印。

〔2003年4月25日付けプレス・リリース〕

• CEOからのレター

– 「中国が私の課題の最初に来る。」〔2004年年次報告〕


46

日本の宅配便会社

ヤマト運輸 ⇒ 国際宅配便、UPS に委託

日本通運 ⇒ 〃、FedEx 〃

佐川急便 ⇒ 〃、DHL 〃

• 郵政公社が、子会社方式により航空機を保有すれば、日本初の国際インテグレーターとなる可能性。


47

目次




４．対応策


48

FedEx アジア・ワンルート図


49

UPS アジア・ネットワーク


50

• 外資系エクスプレス会社のハブは、南に片寄り過ぎている。

• 東アジアの国際宅配便ハブとしては、もっと北に置いた方が効率的。

• 日本としては、地理的優位性を考えるべき。

– 例えば、沖縄の活用


51

東アジア地図


52

東京⇔北京距離

４,８７０キロ香港経由

５,８６０キロマニラ経由

３,４１０キロ那覇経由


53

東京⇔上海距離

４,１１０キロ香港経由

４,８４０キロマニラ経由

２,３８０キロ那覇経由


54

アジア諸国間の国際通話量〔２００３年度単位：百万分〕

中国

韓国

日本

台湾

フィリピン

香港

タイ,マレーシア,シンガポール

３６８２３０

６４５

２５７１３８２

１６０

３３５

３１１９

４４７

資料：TeleGeography2005


55

東アジア国際通話の重心

北緯２５度東経１２０度


56

• 日本の会社であれば、沖縄ハブの場合、「以遠権」の問題を気にしなくて、アジア各地への航空機の運航が可能。

• 外資系各社は、第三国間の輸送を行う場合、常に「以遠権」の問題が付きまとう。

受入国の「寛大な航空政策」頼み。


57

• 距離が短ければ、夕方の集荷締切り時刻も遅らせることが可能。

• 外資系エクスプレス会社は、都内から上海へ翌日配達の最終集荷受付時刻を、午後５時～午後６時に設定しているが、もっと遅らすことが可能。


58

• 沖縄振興開発計画などをみると、「東アジアの十字路」とうたわれているが、現実には、特別自由貿易地域などを作っても、工場誘致は進まない。

• 国際宅配便のハブ基地こそ、沖縄にふさわしい。


59

ご静聴、ありがとうございました

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