耕作放棄地の再生利用のために

－耕作放棄地再生利用緊急対策交付金の活用－

平 成 ２ １ 年 ３ 月

（耕作放棄地の再生利用に取り組む地域の皆さまへ）

はじめに

耕作放棄地は、我が国の食料供給力確保の観点はもとより、国土保全・水源かん養等の農業の有する多面的機能の発揮の観点からも大きな課題となっています。

また、地域においても、病虫害・鳥獣被害の発生・拡大、農地利用集積の阻害、水利施設管理への支障といった営農面での悪影響、さらには、廃棄物の不法投棄、景観の悪化等、地域住民の生活環境面でも大きな課題となっています。

このため、耕作放棄地を再生し利用する取組が各地で進められており、その際の取組のポイントは大きく次の３つに集約されます。

○ 引き受け手をどうするか ・・・ 耕作者確保の視点○ 何を作るか ・・・ 作物選定、販路確保等の視点○ 土地条件はどうか ・・・ 再生作業や施設整備の視点

また、各地での取組事例では、農業者だけではなく、行政や農業関係団体、地域住民などが地域ぐるみで取り組むことが有効かつ重要なポイントとなっています。

これらを踏まえ、耕作放棄地の再生利用をより一層促進するため、農林水産省では、地域の取組を総合的に支援する「耕作放棄地再生利用緊急対策」を平成２１年度から新たに実施することとしています。

１

再生作業は大変だし鳥獣被害もあるしなぁ・・・

何かいい作物はないだろうか・・・

荒れたままでは引き受け手もいないしなぁ・・・

引き受け手をどうするか

地域住民ＮＰＯ等

行政関係団体等

耕作者

土地所有者

・その他情報の共有 等

・地域ぐるみの取組（地産地消等）

・所有者・利用者の調整

・土地条件の整備

・営農技術・加工・販売ノウハウの共有

土地条件はどうか

何を作るか、加工・販路をどうするか

耕作放棄地の再生利用に向けた取組のイメージ

２

耕作放棄地

鳥獣被害の拡大

ゴミの不法投棄

病虫害の繁殖

景観の悪化

農地利用集積の阻害

水利施設管理への支障

耕作放棄地が地域にあると・・・

周りに迷惑がかかるなぁ

地域に元気がないなぁ

耕作放棄地再生利用緊急対策交付金等による支援

１．必要な取組

３．取組のポイント

２．関係者の連携

行政・農業関係団体、農業者、地域住民等の連携

３

取組の体制

耕作放棄地の発生要因や荒廃状況、権利関係、周辺農業者その他引き受け手となり得る者の態様は地域によって様々

地域の実情に精通した多様な主体の参画・協働とその発意・創意工夫によるきめ細かな取組が重要

引き受け手をどうするか

耕作放棄地の荒廃状況、権利関係等の調査

所有者、周辺農業者の意向把握等、農地利用調整

土地条件はどうか

荒廃した土地の再生作業（障害物除去、深耕、整地等）、土壌改良

用排水施設や農道、鳥獣被害防止施設等の補完整備

これらの

取組を

支援

何を作るか、加工・販路をどうするか

導入作物や販路に係る検討

初期投資、営農リスク等に対する支援

営農開始後のフォローアップ

加工施設や直売所の補完整備

耕作放棄地再生利用のポイント

対策の実施主体として行政、関係団体等による耕作放棄地対策協議会を設立

新規転作田、調整水田、耕作放棄地等における

大豆、麦、飼料作物、米粉・飼料用米の需要に応

じた作付拡大を支援

【水田等有効活用促進交付金（新規）】 → P6参照

４

（１）耕作放棄地再生利用交付金

① 再生利用活動 （貸借等により耕作放棄地を再生・利用する取組）・再生作業（障害物除去、深耕、整地等）に対する支援 ※1

荒廃の程度（Ｐ７参照）に応じ、３万円/10a又は５万円/10a（１年間）

・土壌改良に対する支援 ※2

２．５万円/10a（最大２年間）

・営農定着に対する支援 ※2 （水田等有効活用促進交付金の対象作物を除く。）

２．５万円/10a（１年間）

② 施設等補完整備（補助率１／２等）用排水施設、鳥獣被害防止施設、直売所・加工施設、市民農園等の整備

（２）耕作放棄地再生利用推進交付金

① 都道府県協議会推進事業（定額）地域協議会に対する指導・助言等

② 地域協議会推進事業（定額）荒廃状況等の詳細調査、農地利用調整、導入作物・販路の検討、営農開始後のフォローアップ等

直売所

・実施期間 ： 平成21～25年度・実施主体 ： (1)①②、(2)② 地域耕作放棄地対策協議会

(2)① 都道府県耕作放棄地対策協議会

水田等有効活用促進交付金も活用して、大豆、麦や飼料米を栽培しよう

付加価値の高い作物栽培で収益の向上につなげよう

直売所ができて、販路が安定したよ

※１ 賃借権・使用貸借権の設定・移転、所有権の移転、農作業受委託等によって耕作する者を確保して、又はその見通しをもって

行う農地の再生作業（一定以上の労力と費用を必要とするもの）を支援します。

※２ 別途、自助努力等によって再生作業が行われた場合は、所有者が営農を再開する場合も含めて、土壌改良と営農定着を支援

します。

耕作放棄地再生利用緊急対策

主要な関連対策

中山間等地域において、耕作放棄地等の活用を新たに要件とし、その補助率を別途設定

【草地畜産基盤整備事業（拡充） 】

飼料自給率向上対策

食料供給力向上対策

農地の有効利用に向けた取組に当たり障害と

なっている不在村地主等の実態の把握、担い手等

への利用集積その他農地利用調整の取組を支援

【担い手アクションサポート事業（拡充）】【農地確保・利用支援事業（新規）】

農地の確保・有効利用の促進

【耕作放棄地解消・発生防止基盤整備事業（拡充）】【農山漁村活性化ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ支援交付金(拡充)】

【農地環境整備事業(拡充）】

農業生産基盤の整備による耕作放棄地解消の支援

農業生産活動の維持を通じた耕作放棄地の発生

防止に資する中山間地域等直接支払交付金の交付、

農地・農業用水等の地域資源を地域ぐるみで保全

する取組への支援

【中山間地域等直接支払交付金 】【農地・水・環境保全向上対策のうち

共同活動支援交付金】

耕作放棄地の発生防止

ブロック協議会（想定構成員）・都道府県出先・関係市町村・関係団体

耕作放棄地再生利用緊急対策交付金の交付の流れ

都道府県協議会

取組主体・地域協議会／会員・農業者、農業法人、集落組織 等

※

負担金

賃貸料があ

る場合

所有者

参画

参画

指導・助言

再生利用交付金推進交付金（県協＋地域協分）

基本型

推進交付金（地域協分）

調査、調整、フォローアップ等

資金

〇 都道府県協議会又はブロック協議会は、国からの交付金をもって資金を造成し、地域協議会又は取組主体の申請に基づき交付金を交付します。

〇 協議会は、自ら取組を行うか、農業者等の取組主体に交付金を交付します。

地域協議会

ブロック型

国 （農政局等）

資金

ブロック協議会

（想定構成員）

同左

再生利用交付金

再生利用交付金

推進交付金 推進交付金

取組主体・ﾌﾞﾛｯｸ協議会／会員・農業者、農業法人、集落組織 等

※

負担金

賃貸料があ

る場合

所有者

取組主体・ﾌﾞﾛｯｸ協議会／会員・農業者、農業法人、集落組織 等

所有者

※

負担金

賃貸料があ

る場合

資金

調査、調整、フォローアップ等

調査、調整、フォローアップ等

国 （農政局等）

都道府県、関係団体等

市町村、関係団体等

５※ 土地所有者に賃貸料収入が生じる場合、地域協議会は、土地所有者と協議して定める額（負担金）を徴収し、これを再生利用活動に充てることを原則としています。（賃貸料収入が生じない場合は負担金はありません。）

耕作放棄地の再生・利用

耕作放棄地再生利用

緊急対策交付金

所有者に代わり耕作放棄地を再生・利用する取組を支援します。

生産支援

水田等有効活用促進交付金

転作の拡大など、新たに自給力・自給率向上戦略作物（大豆、麦、飼料作物、米粉・飼料用米）を作付拡大した場合、新規に助成金を交付します。

（水田の場合）・ 転作の拡大、調整水田等不作付地への作付拡大に対して助成（配分総額の範囲内で地域で単価調整可）大豆、麦、飼料作物 → 3.5万円/10a（大豆については単収向上に資する数量的要素を加味）

<単収３俵以上の場合３千円/俵を加算>米粉・飼料用米 → 5.5万円/10a（うち 0.5万円/10aはコスト削減等の取組に対する加算）（水田裏作への作付拡大は 1.5万円/10a（助成期間 ３年））

（畑の場合）・ 畑不作付地への大豆・麦・飼料作物の作付拡大に対して1.5万円/10a（助成期間 1年）を助成

・ （水田・畑作経営所得安定対策の対象者）上記に加え、大豆、麦には経営所得安定対策相当額を助成予定

・ 戦略作物以外の作物については、産地確立交付金で助成（地域で対象作物と助成単価を設定）

産地確立交付金

産地づくり交付金を見直し、既存産地の創意工夫を活かした取組を継続的に支援するため、地域が単価を設定する仕組みを維持しつつ、自給力・自給率向上に向けた効果が一層高まるよう改善します。

②土壌改良 ２．５万円／10a

（最大２年間交付）

③営農定着 ２．５万円／10a

（水田等有効活用促進交付金の対象作物を除く。）

①再生作業（障害物除去・深耕・整地等)

荒廃の程度に応じ、３又は５万円／10a

耕作放棄地

耕起・整地 営農の再開

草木の除去

連携

関連施策を組合せて活用

６

② ② ②

② ②

③② ② ②

③② ③ ②

水田等交付金

② ② ②水田等交付金

② 水田等交付金 ②

③② ② ②

③② ③ ②

１年目 ２年目 ３年目 １年目 ２年目 ３年目 １年目 ２年目 ３年目

・取組３年目に戦略作物の営農開始

①

・取組２年目に戦略作物の営農開始 ・取組１年目に戦略作物の営農開始

① 水田等交付金

水田等交付金

水田等交付金① 水田等交付金 水田等交付金水田等交付金

・取組１年目に営農開始・取組２年目に産地確立事業開始

・取組３年目に戦略作物の営農開始

①

・取組３年目に営農開始

①

産地確立交付金

①産地確立交付金

①①

①

・取組１年目に戦略作物の営農開始

産地確立交付金

・取組２年目に戦略作物の営農開始

・取組３年目に営農開始 ・取組２年目に営農開始 ・取組１年目に営農開始

水田の場合

畑の場合

戦略作物

その他

戦略作物

その他

・取組２年目に営農開始・取組３年目に産地確立事業開始

① ① ①

施策連携による耕作放棄地の再生・利用（組合せ例）

再生作業（障害物除去・深耕・整地等）に対する面積当たり定額交付の考え方

〇 本対策は、再生作業に一定以上の労力と費用を必要とする場合を支援対象とするものです。

〇 「一定以上の労力と費用を必要とする」か否かや「荒廃の程度」は、工事費の概算によって判断します。（P8参照）

・ 工事費の概算が６～１０万円/10aの場合 ・・・ ３万円/10aを交付

・ 工事費の概算が１０万円/10a以上の場合 ・・・ ５万円/10aを交付

〇 再生作業の終了後に、実際に要した総コスト（換算労務費等を含む。）を簡易な調書で確認します。 （P9参照）

資材費等

労務費※１

６～１０万円/10a又は１０万円/10a以上

３又は５万円/10a

※１．「労務費」には、日当支払の有無を問わず、換算労務費（取組主体による労務の人件費相当額）を含めて計上することができます。

※２．「機械経費」には、自己所有等機械の損料相当額を含めて計上することができます。

深 耕

抜排根

整 地

７

機械経費※２

総コスト 国の交付単価

参考単価：

5１,500円/10a（内訳）抜根バックホウ クローラ型 山積0.45m3使用

41,500円/10a運搬 10,000円/10a

参考単価：

44,500円/10a（内訳）草刈機使用 16,000円/10a集積 20,500円/10a運搬 8,000円/10a

参考単価：

60，500円/10a（内訳）チェーンソー使用 26,000円/10a集積 20,500円/10a運搬 14,000円/10a

参考単価：

53,000円/10a（内訳）草刈機使用 18,500円/10a集積 20,500円/10a運搬 14,000円/10a

灌木が生えているが径が６ｃｍ以下

はい

いいえ

○草（密生）のみ○草・灌木（径６ｃｍ以下）有○草・灌木（径６ｃｍ超）有

根・地下茎の除去が必要である

ほ場面に±10ｃｍ程度の凸凹があり均平（表土の移動）の必要がある

深耕の必要性（以下のいずれかが必要か）□根域の拡大□排水を良好にする（耕盤の破壊）□土壌病害の抑制□天地返しで宿根性雑草の減

参考単価

40,000円/10a（内訳）整地普通ブルドーザ11t級

参考単価：

7,000円/10a（内訳）砕土、整地ロータリーハロー

参考単価：

7,500円/10a（内訳）深耕プラウイングハロー

参考単価

8,500円/10a（内訳）砕土ディスクハロー

窪みや凹凸が多い

参考単価：

9,000円/10a（内訳）人力による整地後の礫、根等の除去

Ⅰ草・灌木の刈払

Ⅱ根・地下茎の除去

Ⅲ耕起・整地

Ⅳその他

弾丸暗渠（必要に応じて）

畦畔復旧（必要に応じて）

参考単価：1，500円/10a配置間隔：６ｍ

参考単価：758円／ｍ758円/m×延長ｍ÷面積a×10a＝

円/10a

径が６ｃｍ以上の灌木が生えている

START

Ⅰ～Ⅳの計

円/10a

【備考】

1) 本紙は、10a当たりの工事費を簡便に算定するためのチェックフローであり、実際の施工は、他種機械や家畜の使用等、どのような方法でも構いません。

2) 10a当たりの工事費積算においては、工程管理に係る立会や打合せの経費等も計上できます。

再生作業（障害物除去・深耕・整地等）に係る「荒廃の程度」の区分（工事費概算の例）

いいえ

はい

はい

いいえ

はい いいえ

はい

いいえ

はい いいえ

ＥＮＤ

８

○ 再生作業に要した総コスト（換算労務費等を含む。）を事後に確認します。具体的には、

・ 地域協議会（またはブロック協議会）が取組主体となる場合は、協議会が実績を整理

・ 農業者等が取組主体となる場合は、農業者等が実績を整理し協議会に提出

再生作業（障害物除去・深耕・整地等）に係る事後確認

注：1) 換算労務費は、労務単価（普通作業員等）に延べ作業時間の実績を乗じて算出2) 総コスト（１０アール当たり費用）が６～１０万円又は１０万円以上となっていることを確認

９

農業者等が取組主体となる場合の報告例

再生利用の取組事例【集落の取組】

農業者の減少・高齢化が進む中で、地域の美しい景観を形

成している棚田を維持保全するため、「農地・水・環境保全向

上対策」を活用し農業者・自治会・老人会・ＰＴＡ等が集落ぐる

みで耕作放棄地に紅そばを作付けし、収穫したそばを、地元

の農業生産者組合が運営しているそば屋で販売

【水産加工品業者の取組】水産加工品製造業者が、他社との差別化の観点から、練り製品の原料となる野菜を

生産するため、耕作放棄地を活用して農業に参入

【農業者組織の取組】消費者の国産大豆へのニーズが高まる中で、地元の大豆食品製造メーカーからの

要望を受け、地域の農業者で組織する農業振興会議が耕作放棄地を活用して大豆を栽培。メーカーは「こだわりの商品」として製造・販売

【耕畜連携の取組】

谷津田で栽培条件が悪く管理の行き届かない荒廃田が少なくなかった地域において、

飼料作物の高騰等を背景として、稲作農家と畜産農家（肉用牛）が連携し、耕作放棄地

に飼料稲を作付けし稲発酵飼料を肉用牛に供給

【女性グループの取組】

健康ブームを背景に、昔は全戸で栽培していた「達磨ひえ」を地域の女性グループが

耕作放棄地に作付けし、地域の学校給食センターへ供給

【ＪＡの取り組み】

耕作放棄地の有効活用と子供達の農業体験による将来の担い手確保のため、耕作

放棄地を活用した学校農園を開設。農地の借上げ、種苗・肥料・資材などの供給、作付

けの技術指導等をＪＡが全面的にバックアップ

【土地改良区の取り組み】

市から委託を受けた土地改良区が直営施工方式で耕作放棄地を復旧。

集積された農地で農業生産法人が馬鈴薯・ブロッコリー・そばを作付

【町の取り組み】

黒糖製品の需要増を背景としたサトウキビの増産と耕作放棄地の有効利用を

目的に、町単独事業として「遊休地解消事業」を実施。町が所有する土木機械

を活用して職員自らが再生作業を行い、農家がサトウキビを栽培

10

お問い合わせ先

東北農政局関東農政局北陸農政局東海農政局近畿農政局中国四国農政局九州農政局沖縄総合事務局

農地整備課農地整備課農地整備課農地整備課農地整備課農地整備課農地整備課農林水産部土地改良課

関連情報は農林水産省ホームページでもご覧いただけます。http://www.maff.go.jp/j/nousin/tikei/houkiti/index.html

(電話）022-263-1111（内4491）(電話）048-600-0600（内3531）(電話）076-263-2161（内3561）(電話）052-201-7271（内2652）(電話）075-451-9161（内2561）(電話）086-224-4511（内2661）(電話）096-353-3561（内4661）(電話）098-866-0031（内83340）

耕作放棄地再生利用緊急対策交付金の詳細については、お近くの地域耕作放棄地対策協議会、都道府県耕作放棄地対策協議会もしくは地方農政局、都道府県までご相談ください。

都道府県名

部 課 名 電話番号 内線

北海道 農政部農村設計課 011-231-4111 27-871

青 森 農林水産部構造政策課 017-722-1111 3391

岩 手 農林水産部農業振興課 019-629-5645 直通

宮 城 農林水産部農業振興課 022-211-2835 直通

秋 田 農林水産部農山村振興課 018-860-1857 直通

山 形 農林水産部経営安定対策課 023-630-2384 直通

福 島 農林水産部農村振興課 024-521-7415 直通

茨 城 農林水産部農政企画課 029-301-1111 3832

栃 木 農政部経営技術課 028-623-2286 直通

群 馬 農政部農政課構造政策室 027-223-1111 3023

埼 玉 農林部農地活用推進室 048-830-4033 直通

千 葉 農林水産部農村振興課 043-223-2862 直通

東 京 農林水産部農業振興課 03-5320-4814 直通

神奈川 環境農政部農地課利用調整班 045-210-4461 直通

山 梨 農政部農村振興課 055-223-1598 直通

長 野 農政部農村振興課 026-232-0111 3116

静 岡 産業部農林業局経営基盤室 054-221-2754 直通

新 潟 農林水産部地域農政推進課 025-285-5511 2910

富 山 農林水産部農村環境課 076-431-4111 3964

石 川 農林水産部経営対策課 076-225-1111 4742

福 井 農林水産部農林水産振興課 0776-21-1111 3022

岐 阜 農政部農業振興課構造改善担当 058-272-1111 2668

愛 知農林水産部農業振興課利用集積・流動化グループ

052-961-2111 3644

三 重農水商工部担い手室経営体グループ

059-224-2354 直通

都道府県名

部 課 名 電話番号 内線

滋 賀 農政水産部農政課 077-528-3815 3815

京 都 農林水産部担い手支援課 075-451-8111 4910

大 阪環境農林水産部農政室整備課計画指導グループ

06-6941-0351 2775

兵 庫 農政環境部農政企画局農業経営課 078-341-7711 3930

奈 良 農林部農地活用推進課 0742-22-1101 4025

和歌山 農林水産部農業生産局経営支援課 073-432-4111 2931

鳥 取 農林水産部経営支援課 0857-26-7111 7685

島 根農林水産部農業経営課農地利用促進ｸﾞﾙｰﾌﾟ

0852-22-6418 直通

岡 山 農林水産部農村振興課 086-224-7443 直通

広 島 農林整備部農業基盤課農地整備室 082-228-2111 3650

山 口 農林水産部農業経営課 083-922-3111 3346

徳 島農林水産部農林水産政策課農地調整室

088-621-2389 直通

香 川 農政水産部農業経営課担い手ｸﾞﾙｰﾌﾟ 087-831-1111 3756

愛 媛農林水産部農産園芸課担い手対策推進室

089-941-2111 2552

高 知 農業振興部農業農村支援課 088-821-4512 直通

福 岡 農林水産部農山漁村振興課 092-651-1111 3861

佐 賀 生産振興部農産課 0952-25-7117 直通

長 崎 農林部農業経営課 095-895-2937 直通

熊 本農林水産部農業経営課農地利用推進班

096-333-2376 直通

大 分 農林水産部農山漁村・担い手支援課 097-506-3587 直通

宮 崎 農政水産部地域農業推進課 0985-26-7126 直通

鹿児島 農政部経営技術課 099-286-2111 3160

沖 縄 農林水産部村づくり計画課 098-866-2263 直通

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