～会計やerpソリューションの実践に向けて～会計を軸とし … ·...

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“会計を軸としたERP”導入の留意点（勉強会資料）

～会計やERPソリューションの実践に向けて～

２０１３年３月２日


● 昨今の会計基準や会計処理は複雑で、かつ制度改定や変更により、企業は多くの会計上の課題に直面しています。益々、正確性・信頼性・有用性等に対する要求が高まっています。

○２００６年５月に商法改正と会社法が施行され、純資産会計の枠組み等が変更された。

○２００７年８月には東京合意で日本基準の存続を前提とし、IFRS（国際財務報告基準）

へのコンバージェンス方針が示され、これまで多くの改定や変更が行われてきた。金融商品、棚卸資産の評価、固定資産関連（減価償却、減損損失、資産除去債務、リース会計）、企業結合、過去の誤謬の訂正、包括利益、工事進行基準、退職給付会計 etc.）

○２００７年９月に通称「日本版ＳOX法」、金融商品取引法（旧証券取引法）が施行され、上場会社等における内部統制や監査基準のあり方等が法制化された。（2002年9月の米国企業改革法案（ＳＯＸ法：サーベンスオクスレー法）の流れを受けて）

○そして、IFRSへの対応は、2015年か2016年に上場会社等の連結決算を対象に強制適

用が取り沙汰たされています。（アドプション）

はじめに・・・・

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＜Ａｇｅｎｄａ＞「会計・ＥＲＰ」導入の留意点

１．導入目的や範囲の策定２．会計業務の現状把握３．会計ＰＫＧ機能の確認と評価４．ＢＰＲ実施の留意点５．アドオン開発（カスタマイズ含む）６．データ移行７．他システム連携８．管理会計の適用９．連結決算への対応１０. クラウド時代への対応


1-1. 経営戦略や業務革新等を踏まえて検討（例）

１．導入目的や範囲の策定

●経営戦略上の課題への対応

・経営・財務の見える化

・意思決定スピードの向上

・コストダウン、収益性向上

・キャッシュフローの改善

・グループ統合会計（ｸﾞﾙｰﾌﾟ経営）

●業務革新に関する施策

・会計業務の効率化

・決算早期化

・管理会計の強化・精度向上

・予算策定・業績集計の自動化

●制度対応

・会計基準、税制、IFRS対応等

●経営戦略上の課題への対応

・経営・財務の見える化

・意思決定スピードの向上

・コストダウン、収益性向上

・キャッシュフローの改善

・グループ統合会計（ｸﾞﾙｰﾌﾟ経営）

●業務革新に関する施策

・会計業務の効率化

・決算早期化

・管理会計の強化・精度向上

・予算策定・業績集計の自動化

●制度対応

・会計基準、税制、IFRS対応等

●現状分析

・ＡｓＩｓの把握

・現行業務フローの洗出し

・問題点や課題の抽出

・制約条件 etc.

●現状分析

・ＡｓＩｓの把握

・現行業務フローの洗出し

・問題点や課題の抽出

・制約条件 etc.

●将来像（あるべき姿）

・ＴｏＢｅモデルの策定

・業務革新のロードマップ

・課題達成目標を明確化（KPI設定）

・適用範囲の決定

（スコープ、優先順位、フェージング）

・プロジェクト計画、体制整備

（新システム概要）

・要求仕様や新業務プロセス検討 etc.

●将来像（あるべき姿）

・ＴｏＢｅモデルの策定

・業務革新のロードマップ

・課題達成目標を明確化（KPI設定）

・適用範囲の決定

（スコープ、優先順位、フェージング）

・プロジェクト計画、体制整備

（新システム概要）

・要求仕様や新業務プロセス検討 etc.


2-1. 原則・特例・任意適用等の会計処理の原則及び手続きの確認

２．会計業務の現状把握

項目内容有無月次備考

各種帳簿組織等売上帳・仕入帳

小口現金出納帳

当座預金出納帳

手形記入張（受取手形・支払手形）

得意先元帳・仕入先元帳（売掛・買掛）

商品有高帳

収益認識出荷基準、引渡基準、検収基準（リース・割賦・委託・試用）

（売上計上基準）工事進行基準（工事損失引当金計上基準）

（実現主義の原則）受取利息、有価証券利息等の見越/繰延

費用認識仕入検収基準（振込手数料負担関係）

（仕入計上基準）売上原価の算定（実際・標準原価計算や原価差異の調整）

（費用収益対応の原則）給与・社会保険料・その他福利厚生費の処理

賞与・役員賞与等の見越計上（引当金処理）

退職給付費用・退職給付引当金、役員慰労引当金

支払利息・支払家賃、支払保険料等の見越/繰延

営業経費等、販売費及び一般管理費の見越/繰延

製品保証引当金、修繕積立金等、その他負債性引当金



項目内容有無月次備考

債権管理貸倒引当金の設定基準（差額補充法/洗替法）

（売上債権）債権の評価や方法（一般、貸倒懸念、破産更生）

割引手形の保証債務費用の計上、手形売却損

債務管理リース債務の処理（所有権の移転/移転外他）

（仕入債務）借入金、社債の処理（償却原価法の適用等）

棚卸資産評価方法（個別法、先入先出、総平均法、移動平均法他）

数量計算（継続記録法、棚卸計算法）

棚卸減耗、商品評価損（簿価の切り下げ方法・洗替/切放）

固定資産有形固定資産の減価償却方法（定額法/定率法）

ファイナンスリース取引による、リース資産の減価償却方法

無形固定資産の減価償却（ソフトウェア、特許権、のれん等）

有価証券売買目的有価証券の売却損益、期末評価

満期保有目的の債券の期末評価（償却原価法）

その他有価証券の期末評価（全部/部分純資産直入法）

消費税税抜・税込、税務関連（原則課税・簡易課税・中間申告制度）

区分経理（個別対応方式/一括比例配分方式等）

その他税制関係税効果会計の適用（損金不算入等の一時差異の処理）

法人税、住民税、事業税その他税金


2-2. 主な現行業務プロセスの把握（新業務プロセス策定の参考として）


（１）売上債権

（２）仕入債務

（３）支払経費

売上計上売上債権管理（売掛金・受取手形）

入金/手形決済/消し込み

前受金、未収金

仕入計上仕入債務管理商品在庫管理

（買掛金・支払手形）

支払/手形決済/資金繰り

前払金、未払金

商品棚卸し（棚卸資産の減耗損、評価損）

経費計上（販管費）出金管理（仮払経費、人件費、配賦他）

支払/経過勘定（見越/繰延、未払/前払費用）

承認プロセス


（４）固定資産

（５）有価証券

（６）その他

固定資産の取得（リース含む）減価償却費の計上

固定資産管理（減価償却方法、配賦処理）

月次・決算処理（税制対応、減損処理）

有価証券の取得・処分の計上有価証券管理（取得原価・売却損益の把握）

決算時評価損益の計上

貸倒引当金、退職給付会計、その他引当金の計上

引当金計上基準等引当金繰入処理

承認プロセス


（７）税制対応

消費税、法人税、住民税、事業税等の計上

税金計算・中間納付（税効果会計の適用）

決算・未払税金の計上



2-3. 現行会計システムの把握（最適化に向けた現状調査）

（２）他システムとの関連（ＥＲＰのビッグバン導入の場合も現行システムの把握は必須）

・販売管理システムの有り無しと連携（売上計上データ）

・購買管理システムの有り無しと連携（仕入計上データ）

・在庫管理システムの有り無しと連携（商品在庫データ）

・生産管理/原価管理システムの有り無しと連携（資材、材料費、加工費、配賦費用等）

・経費申請システムの有り無しと連携（旅費交通費、宿泊費、接待等の営業経費支払い）

・人事給与システムの有り無しと連携（支払給与、社会保険料、所得税源泉徴収等）

・ファームバンキング活用の有り無しと連携（当座入出金、債権債務消込、給与振り込み）

（３）管理会計の状況（予算・実績管理、各種配賦処理）・コストセンター/プロフィットセンター等の組織別管理や製品・地域等のセグメントの設定・本社人件費や全社経費（一般管理費、減価償却費等）の配賦方法

（１）機能面・月次/四半期/年次決算処理機能、自動仕訳機能、パターン仕訳入力、各種照会機能等・取引入力等の承認ワークフロー機能（権限設定・承認機能、内部統制、ログ管理）・各種帳票出力機能（各種財務諸表や税制対応帳票、その他管理帳票等）


３．会計ＰＫＧ機能の確認と評価

3-1. PKG機能の確認と業務への適合性評価

・基本的にはPKG機能で業務が行えるよう、業務プロセスを変更する。

・PKG機能ではどうしても業務が行えない場合は、運用やアドオンでの対応を検討。

ＰＫＧ機能の確認（マスターデータ、勘定科目）

Ｆｉｔ＆Ｇａｐ分析

（新業務フローを確定する）

新業務フロー（PKGﾍﾞｰｽ）

ＡｓＩｓ

運用やアドオンでの対応を検討

自社業務へのパラメータセット、パイロット運用

・PKGベースの新業務フローに基づき、

マスターデータ登録とパラメータセットにより、パイロット運用でギャップや課題を抽出（パラメータ変更によりCRPを2～3回行う）

・ＰＫＧ機能で対応できるよう業務を見直しどうしても対応できない部分を検討する


現業部門の抵抗現業部門の抵抗！強力なＰＭ

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４．ＢＰＲ実施の留意点

4-1. BPR（ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾛｾｽ･ﾘｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ）が必要な場合

・フィット＆ギャップ分析で差異が発生した場合、BPRをいかに円滑に行うか？

・新会計システム導入のためのBPRを推進するには、トップや関連部門を含めた推進体制とコンセンサスが重要！（強力なプロジェクトマネジャーも必要）

・業務プロセスの変更が得意先や仕入先に影響する場合も多い。

経営トップ（ステアリングコミッティ）

財務・経理部門

営業関連部門

購買関連部門

情報ｼ

ｽﾃﾑ

部門

・・・仕入先に業務プロセス変更等の理解と協力を得る

得意先（顧客）

仕入先（ｻﾌﾟﾗｲﾔｰ）

【推進体制（例）】

得意先に業務プロセス変更等の理解と協力を得る

＜社内＞

＜社外＞

ITﾍ゙ﾝﾀ゙ー

新会計システム（ERP）導入に向けて、BPRを円滑に行うためには、

推進体制推進体制や社内外の理解と協力社内外の理解と協力が不可欠不可欠！

製造関連部門


５．アドオン開発（or カスタマイズ）

5-1. アドオン開発のメリット・デメリットを勘案する

・メリットは、現場部門が望む機能を満たすシステム構築が可能。

・デメリットは、構築費用が高く、構築期間が長くなる。

（※ベースとなるパッケージのバーションアップ時に再開発が必要となる場合がある。）

5-2. アドオン開発の判断ポイント（”必要性の判断基準”）

・業務プロセスをPKGに合わせて変更できないか？

・本当に必要なアドオン機能か？

・その業務はアドオンが無いと本当出来ないのか？

・アドオン機能の費用対効果が得られるか？

・アドオン機能は数年後も継続して使用されるのか？

5-3. アドオン開発の実施時の注意点

・パッケージとは疎結合のアドオン開発を実施する。（パッチ適用時に混乱するため）

・パッケージのデータベースの“メインテーブル追加は原則行わない”。


・請求書データ

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６．データ移行

6-1. データ移行は想定外の負荷

・PKGの機能や使い勝手が重要視されがちだが、データ移行は成功の鍵！

・システム構築段階になり、移行すべきデータの範囲等が明らかになり、

移行データの整理や抽出・正規化・加工に、想定外の負荷が発生する事がある。

・経理・財務データは経理部門の責任で、データ移行の範囲や内容・手順等の

要件を明確にし、プロジェクト計画にしっかり組み込み計画的に実施する。

・総勘定元帳データ・仕訳データ・各種試算表データ

・売上債権データ（売掛金等）

・仕入債務データ（買掛金等）

新システムＤＢへ移行・移行時期に合わせて・移行時のデータ整合性・複数年度データの保持・各勘定残高・仕訳データ・債権・債務データ

デ

ー

タ

移

行

処

理


【財務会計データ関連】

・過去のデータを移行する必要があるか？

・過去データ移行が必要な場合、何年分のデータを移行すれば良いか？

・移行するデータ内容は、残高だけで良いのか？仕訳データは必要か？

（仕訳データの移行が必要な場合は、検証負荷が大きくなる！）

・本番稼動時期を意識し移行計画を立てる。（期首、期中により移行内容が違う）

【債権管理データ関連】

・請求書出力システムとの連携、請求書への明細データ等の整合性を図る。

・債権消し込み要件との整合性を図る。（明細データの一部消し込みの有り無し）

【債務管理データ関連】

・支払いサイクルは？（月末締め翌月末支払い等々）

・１ケ月当たりの支払い件数は？

・支払い方法は？（振込、現金、小切手、支払手形、ファクタリング等々）

６．データ移行

6-2. データ移行の要件整理


７．他システム連携

7-1. 他のワークフロー系システムとの連携（経費精算・人事給与）

・新システム導入後の承認ワークフローや承認権限設定の要件について、

内部統制や監査対応を踏まえて検討する。（承認ルート、条件分岐や、差し戻し機能、詳細な状態確認、代理承認設定等々）

・他の経費精算システムや人事給与システムからデータを受け取る場合など、

仕訳処理の正確性やデータ件数や金額等について、ワークフローシステムと

会計システムとの整合性や安全性を考慮する。

経費精算ＷＦシステム

総勘定元帳総勘定元帳給与 DB

人事給与システム

会計システム

人事・給与担当者

上司承認者

経費申請者

経費 DB

経理担当者人事部長


７．他システム連携

7-2. 販売管理システムとの連携（ビッグバンERP導入は全体の最適化を図る）

・販売管理システム（広義に購買・在庫含む）とデータ連携し、自動仕訳する場合、

業務プロセスを踏まえデータの整合性、機能・役割分担等を適切に行う。

得意先管理

受注処理

出荷管理

売上計上

在庫管理入荷管理

発注処理

仕入計上

収益性分析ＣＲＭ

請求書発行

債権残高管理

与信管理

回収管理

入金処理

自動仕訳処理自動仕訳処理

入金情報

支払処理

その他仕訳入力総勘定元帳

決算整理修正仕訳

試算表,貸借対照表損益計算書ＣＦ計算書etc.予算・実績管理配賦管理

仕入計上債務計上出金情報売上計上債権計上

見積・商談管理原価管理販売管理システム

会計システム

在庫情報

信用情報

各種管理会計帳票

ERP

予算ＤＢ

各種ﾏｽﾀｰ


◆中長期予算策定、事業計画策定

◆部門別・製品・地域等の予算/実績や利益管理（セグメント情報の集計・開示）

◆過去実績との比較、翌期以降の予測シミュレーション

◆設備投資計画、投資の経済性計算（正味現在価値の算出）

◆原価管理（各原価要素の把握や変動・固定分類等で、原価低減を促す）

◆財務構造や収益性の分析（損益分岐点分析、経営レバレッジ）

◆生産性・労働分配率・付加価値率等の算出、ＫＰＩの設定や目標管理

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８．管理会計の適用

8-1. 管理会計の留意点

・個社別の管理セグメントや管理指標に基づき、様々な適用例があるため、

各企業の経営管理方針等を踏まえた対応が必要。

・基本的には業績測定と業績評価等の経営管理のための仕組みである。

【管理会計の役割・意義】


８．管理会計の適用

8-2. 一般的な管理会計の仕組み

・会計システムや各基幹業務システムからのデータを元に、各種分析・予測を行う。

ERP（基幹ｼｽﾃﾑ）

・会計システム・予算システム・販売管理システム・在庫管理システム・物流システム・生産管理システム・人事・給与システム etc.

生産

DWH

・多次元DB

BI/EPM

会計

・ダッシュボード

・定型レポート

・非定型検索

EAI/ETL

・抽出・変換・ロード

分析用

販売


９．連結決算への対応

9-1. 連結決算の目的

・親会社と子会社・関連会社をまとまった単一の組織体として、その経営成績

および財政状態を正確に表す連結財務諸表を作成し、財務情報を提供すること。

9-2. 連結決算の手順（概要）

①子会社・関連会の個別財務諸表を収集する

②グループ間の取引等を相殺消去する

・投資と資本の相殺消去

・のれんの償却

・内部取引高の相殺消去（未実現利益の消去）

・貸倒引当金の減額修正（利益剰余金が増加）

・少数株主損益や持分法投資損益を加味

・その他（為替換算調整勘定、少数株主持分の調整）

③包括利益の計算、連結株主資本等変動計算書

子会社の会計データの収集等子会社の会計データの収集等想定より想定より複雑かつ負荷大複雑かつ負荷大、、

連結システム構築は容易でない！連結システム構築は容易でない！（連結は（連結はIFRSIFRS対応へ・・・・）対応へ・・・・）


１０．クラウド時代への対応

10-1. 会計クラウドサービスの活用に際して

・会計クラウドサービスを導入する場合、多面的に十分な検討が必要である。

◆SaaSシステムの機能や仕様の、自社業務へ適合性評価・必要な機能が充足されているか？過不足の度合いは？・個社仕様を実現するためのパラメータ設定方法は容易か？・データのダウンロード等の制約はあるのか？利便性は十分か？・自社オンプレミスのシステムとのＩＦ等は標準で用意されているか？※クラウドサービスへのアドオンやカスタマイズは原則しない！

◆サービスレベルの確認・稼働率99.9%の謳い文句だけでなく、本質的な安全性・信頼性・可用性は？・運用サービスの正確性や適時性は？（通常運用、バックアップ/リカバリー）・将来の業務拡張時のキャパシティプランニングは柔軟に対応可能か？・災害時のDRサービスやBCP（事業継続対応）はどのようなものか？・要求事項に対応でき、SLAを遵守・担保できるベンダーであるか？

◆セキュリティの確認・セキュリティポリシーや、具体的な機密性・安全性の仕組みはどのようなものか？・定期的なペネトレーションテストや、運用面の監査や見直し等を実施しているか？


１０．クラウド時代への対応

10-2. クラウドとオンプレミスのハイブリッド

・オンプレミスの販売管理システムや生産管理システムと、会計クラウド等を連携し

システム構築を行う場合、自社システムのデータとの整合性や、

全体の運用面の効率性と、安全性・信頼性・可用性等を確保する事が必要である。

【本社】

【工場】

・販売管理ｼｽﾃﾑ

・生産管理ｼｽﾃﾑ

SaaSSaaS型型会計システム会計システム

【クラウドサービス】◆クラウド形態は？

・パブリッククラウド・プライベートクラウド

◆システム間連携は？・バッチ処理・リアルタイム・標準IFはあるか？

◆マスター管理は？・データ項目のメンテ・マスターデータ管理

◆認証、ワークフロー連携・シングルサインオン・イベントの引き継ぎ

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